株式会社日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp

〔 横浜信用金庫にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項 〕

第１条（個人情報の利用目的）

申込人（契約成立後の契約者、連帯債務者予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人等を含む。以下同じ）は、横浜信用金庫（以下「当金庫」という）が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意いたします。

１．業務の内容

（１） 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

（２） 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

（３） その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（ 今後取扱いが認められる業務を含む）

２．利用目的

当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。

（１） 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため

（２） 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

（３） 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

（４） 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため

（５） 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

（６） 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

（７） 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

（８） 申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

（９） 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

（ 10） ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

（ 11） 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため

（ 12） 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

（ 13） 団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため

（ 14） 株式会社オリックス・クレジット（ 以下「会社」という） が与信判断、与信後の管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を会社に提供するため

（ 15） 債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため

（ 16） その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、当金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

○信用金庫法施行規則第１１０条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人（ 資金需要者）の借入金返済能力に関する情報は、申込人（資金需要者）の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

○信用金庫法施行規則第１１１条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第２条（個人情報の取得・保有・利用）

１．申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。

２．申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。

３．申込人は、当金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意いたします。

第３条（個人情報の提供）

１．申込人は、当金庫が、会社に、会社の与信判断（保証審査、途上与信を含む。以下同じ）ならびに与信後の管理のために必要な範囲で、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意いたします。

２．申込人は、当金庫が連帯保証人等に債務残高等、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意いたします。

３．申込人は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および当金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意いたします。

第４条（条項の不同意）

１．当金庫は、申込人が借入の申込みまたは契約（以下「本契約」という）に必要な記載事項（本申込書で申込人が記載すべき事項）の記入を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。

ただし、第１条第２項第１０号および第１１号に同意しない場合に限り、これを理由に当金庫が本契約をお断りすることはありません。

２．当金庫は、申込人が第１条第２項第１０号および第１１号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

第５条（個人信用情報機関の利用・登録等）

１． 申込人は、当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報

（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（ 返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第１１０条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意いたします。

２． 申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意いたします。

① 全国銀行個人信用情報センター

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)	本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から５年を超えない期間
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等	当該利用日から１年を超えない期間
不渡情報	第１回目不渡は不渡発生日から６ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間

② ㈱日本信用情報機構

登録情報	登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、 住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)	契約内容に関する情報等が登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、 完済日、延滞、延滞解消等)	契約継続中および契約終了後５年以内
取引事実に関する情報	契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）
申込に関する情報	照会日から６ヵ月以内

３．申込人は、第５条第２項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。

４．第５条第１項から第３項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（ 当金庫ではできません）。

株式会社日本信用情報機構 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx

℡ 0000-000-000

x000-0000 xxxxxxxxxxxx 00 x 00 x住友不動産xxビル 5 号館(主に貸金業、クレジット事業、リース事業、

保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)

① 当金庫が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/ ℡ 00-0000-0000 (主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関)

② 全国銀行個人信用情報センターおよび㈱日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関

株式会社シー・アイ・シーxxxxx://xxx.xxx.xx.xx ℡ 0000-000-000

x000-0000 xxxxxxxxx0-00-0 xxxxxxxxxxx00x(主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関)

第６条（契約の不成立）

申込人は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第１条、第２条および第５条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当金庫および個人信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意いたします。

第７条（条項の変更）

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以 上【2019.05】

〔 保証会社に対する個人情報の取扱いに関する同意条項 〕第１条（個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について）

１．保証会社は、保証会社が加盟する信用情報機関（ 以下「加盟先機関」といいます。）および加盟先機関と提携する信用情報機関（ 以下「提携先機関」といいます。）に借主の個人情報が登録されている場合には、借主と保証会社との間で締結する保証委託契約（ 以下｢本契約｣といいます。）において、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。

２．保証会社は、借主に係る本申込みおよび本契約に基づく個人情報〔本人を特定するための情報（氏名、生年月

日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、申込みおよび契約内容に関する情報（申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、支払回数、保証額等）、返済状況に関する情報（ 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、および取引事実に関する情報（ 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産手続開始の申立、債権譲渡等）〕を、加盟先機関に提供します。

３．加盟先機関は、当該個人情報を下記に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。

４．借主は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。

５．保証会社が加盟する信用情報機関は以下のとおりです。

① 株式会社日本信用情報機構 Tel ０５７０-０５５-９５５ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/

※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

② 株式会社シー・アイ・シー Tel ０１２０‐８１０‐４１４ xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/

※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

６．保証会社が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は以下のとおりです。全国銀行個人信用情報センター

Tel ０３‐３２１４‐５０２０ xxxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/

※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

＜加盟先機関の登録情報および登録期間＞

登録情報	登 録 期 間
	株式会社日本信用情報機構	株式会社シー・アイ・シー
①本契約に係る申込みをした事実	照会日から６ヶ月以内。	保証会社が照会した日から６ヶ月間。
②本契約に係る客観的な取引事実	契約内容、返済状況および取引事実に関する情報は、契約継続中および契約終了後５年以内。	契約期間中および契約終了後５年以内。
③本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実	契約継続中および契約終了後５年以内。 債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から１年以内。	契約期間中および契約終了後５年間。

第２条（個人情報の内容）

保証会社は、保護措置を講じた上で借主に係る以下の個人情報を取得し、第３条および第４条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用します。

①所定の申込書等に借主が記載または保証会社に申告した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、借主の属性に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む）。

②本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約金額、支払回数。

③本契約に関する契約開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の履歴に関する情報。

④本契約に関する借主の支払能力を調査するため、または本契約の途上における支払能力を調査するため、借主が申告した借主の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の返済状況。

⑤官報や電話帳等一般に公開されている情報。

⑥お問合せ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報。

⑦保証会社が適法かつ適正な方法により取得した、住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項。

⑧本人確認資料、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、また借主が承諾して保証会社に提出した書類の記載事項。

⑨オリックスグループ各社（法令等に基づくオリックス株式会社の子会社、関連会社をいいます。以下同じ） への申込情報および全ての取引情報。

第３条（個人情報の利用目的）

保証会社は、第２条の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用します。

①金銭の貸付け、信用保証、その他金融商品販売などの保証会社の事業につき、借主からの申込みや問合せに対して適切な対応を行うため。

②借主との取引に関する与信判断を行うため、ならびに借主の本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。

③保証会社において、借主との契約の管理を適切に行うため。また、契約終了後の照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。

④保証会社において経営上必要な各種の管理を行うため。

⑤与信に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため（ 提供する旨の同意を得た場合に限ります）。

第４条（営業活動等の目的での個人情報の利用）

保証会社は、第３条に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第２条①②③の個人情報を利用します。

① 借主によりよい商品・サービスを提供するためなど、さらなる満足のためのアンケート調査やマーケティング分析に利用するため。

第５条（個人情報の提供、預託）

保証会社は、下記の場合に第２条の個人情報を保護措置を講じた上で提供、または預託することがあります。

① 保証会社が各種法令の規定により提出を求められ、またはそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合に、公的機関等に個人情報を提供する場合。

② 保証会社が保証会社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する目的で、当該業務委託先に個人情報を預託する場合。

③ 保証会社が債権を他に譲渡もしくは担保設定またはこれらと類する取引（その検討、準備を含む）を行うに際し、これら取引の実施に必要な範囲で取引の相手方および関連当事者に個人情報を提供する場合。

第６条（個人情報の開示・訂正・削除）

１．借主は、保証会社が別途定める手続きに従い、法令等の範囲内で、保証会社に対して自己の個人情報を開示するよう請求することができます。

２．前項に基づく開示の結果、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第７条（本条項に不同意の場合）

保証会社は、借主が本契約に必要な記載・申告事項（ 本契約に当たり借主が記載または申告すべき事項）の記載・申告を希望しない場合および本条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第４ 条に同意しない場合でも、これを理由に保証会社が本契約をお断りすることはありません。

第８条（利用中止の申出）

第４条に基づき保証会社が営業活動等の目的で借主の個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の保証会社での利用を業務運営上支障がない範囲で中止する措置を取ります。

第９条（本契約が不成立の場合）

１．本契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、本申込みをした事実および保証会社が取得した個人情報は以下の目的で一定期間利用されますが、それ以外の目的に利用しません。

① 第１条に基づく信用情報機関への登録。

② 借主から新たな申込みがあった場合に、保証会社が与信目的でする利用。

２．前項①については、第１条の信用情報機関の加盟会員により、借主の返済または支払能力を調査する目的でのみ利用されます。

第１０条（本条項の変更）

本条項は法令等に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。第１１条（個人情報に関する問合せの窓口）

保証会社に登録された個人情報に関するお問合せや利用中止の申出等に関しましては、下記の保証会社窓口までご連絡ください。

オリックス･クレジット株式会社 パーソナルセンター

住 所：〒190-8528 xxx立川市曙町２‐２２‐２０立川センタービル電話番号： ０４２‐５２８‐５７０１

以 上【2017.09】

〔 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意 〕

私〈 預積金口座の名義人（ 預積金口座名義人が法人の場合には、当該法人の役員等を含む。以下同じ 。）〉は、私又は私の（xx後見人、保佐人、補助人、代理人届に基づく代理人）のいずれかが、次の１．の各 号のいずれかに該当し、もしくは２ ．の各号のいずれかに該当する行為をし、または１ ．にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、すべての預積金取引が停止され、または通知に よりすべての預積金口座が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、い っさい私の責任といたします。

１．貴金庫との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたって も該当しないことを確約いたします。

（１）暴力団

（２）暴力団員

（３）暴力団準構成員

（４）暴力団関係企業

（５）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

（６）その他本項（１）から（５）に準ずる者

２．自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。

（１ ）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

（ ４ ） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴金庫の信用を毀損し、または貴金庫の業務を妨害する行為

（５）その他本項（１）から（４）に準ずる行為

以上【2017.09】