なお、本件は、電子調達システム（ https://www.geps.go.jp/)又は紙の見積書の提出の方法により見積り合わせ等を行うので、各方式の手続（ 電 子調達システム利用者は、上記ポータル内の「電子調達システム利用規約」、「電子調達システム操作マニュアル」等に定める手続、紙の見積書の提出の方法による者は、「静 岡地方法務局オープンカウンター方式による見積り合わせ実施要領」に定める手続） に従い、見積り等を行うこと。
見積り依頼説明書
静岡地方法務局のオープンカウンター方式による見積り依頼（ 令和４年１０月２ １ 日付け「指静脈認証による出入管理システムの購入 一式」） に基づく公告等については、会計法（ 昭和２ ２ 年法律第３ ５ 号）、予算決算及び会計令
（ 昭和２ ２ 年勅令第１ ６ ５ 号。以下「予決令」という。）、契約事務取扱規則
（ 昭和３ ７ 年大蔵省令第５ ２ 号）、その他の法令に定めるもののほか、この見積り依頼説明書によるものとする。
なお、本件は、電子調達システム（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/)又は紙の見積書の提出の方法により見積り合わせ等を行うので、各方式の手続（ 電子調達システム利用者は、上記ポータル内の「電子調達システム利用規約」、「電子調達システム操作マニュアル」等に定める手続、紙の見積書の提出の方法による者は、「静岡地方法務局オープンカウンター方式による見積り合わせ実施要領」に定める手続） に従い、見積り等を行うこと。
おって、本書に従い提出する書類（ 見積書、請書等）について、発行権者（ 代表者又は代表者から委任を受けた者をいう。） の氏名、担当者の氏名及び連絡先を明記した場合は、押印を省略して差し支えないものとする。
１ 契約担当官
支出負担行為担当官
静岡地方法務局長 xxxx
２ 見積り合わせに付する事項
(1) 件名
指静脈認証による出入管理システムの購入 一式
(2) 仕様等
仕様書記載のとおり
（ 3） 履行期限
令和５年１月３１日（ 火） まで
なお、具体的な納入日は、当局担当者と協議の上、その指示に従うものとする。
(4) 履行場所
仕様書記載のとおり
（ 5） 見積書の作成
ア 見積り金額は、総価で記入すること。
イ 契約予定者の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（ 当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。） をもって契約予定価格とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１
１０分の１００に相当する金額を見積書に記載すること。
ウ 提出された見積書については、引換え、変更又は取消しには一切応じられないので、留意すること。
３ 競争参加資格
(1) 予決令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 契約の相手方として不適当な者でなく、契約の相手方として不適当な行為をしない者であること。
なお、契約の相手方として不適当な者及び不適当な行為をする者とは、以下のア及びイに示すような者である。
ア 契約の相手方として不適当な者
(ｱ) 法人等（ 個人、法人又は団体をいう。） の役員等（ 個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（ 常時契約を締結する事務所をいう。） の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（ 平成３年法律第７７号） 第２ 条第２ 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） 又は暴力団員（ 同法第２ 条第６ 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） であるとき。
(ｲ) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(ｳ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(ｴ) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
(ｵ) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
イ 契約の相手方として不適当な行為をする者 (ｱ) 暴力的な要求行為を行う者
(ｲ) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
(ｳ) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
(ｴ) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 (ｵ) その他前各号に準ずる行為を行う者
(5) その他、見積り依頼説明書及び仕様書において定める条件を満たす者であること。
４ 契約条項等を示す場所及び問合せ先
〒４２０－ ８６５０
静岡市葵区追手町９番５０号 静岡地方合同庁舎２階静岡地方法務局会計課用度係（ 担当： xx）
電 話０５４－ ２５４－ ８０９７ ＦＡＸ０５４－ ２０５－ ０３７３
５ 見積書及びその他の提出書類等
見積り合わせに参加しようとする者は、以下に掲げる書類を準備し、提出期限までに紙又は電子調達システムにより、指定の場所に提出すること（ 書類等の作成に要する費用は、見積り合わせに参加しようとする者の負担とする。）。
(1) 令和４・５・６年度の一般競争参加資格に係る資格審査結果通知書（ 全省庁統一資格） の写し １ 部
(2) 誓約書（ 役員等名簿添付）（ 別紙１ 様式） １ 部
(3) 見積書 １部
(4) 同等品証明書（ 別紙２様式） １部
※ 仕様書記載の参考規格以外の物品で参加する場合は、本仕様書に掲げる規格要件を満たしていることが確認できる納品物のメーカー作成のカタログ、その他の資料等を添付の上（ マーカー等適宜の方法により該当部分を表示すること。）、参加者が証明した同等品証明書(別紙２ 様式)を提出すること。
令和４年１１月４日（ 金） 午後５時１５分まで(必着)
(5) 上記書類の提出期限、場所及び方法ア 提出期限
イ 提出場所
上記４又は電子調達システムウ 提出方法
持参のほか、郵送又は託送(いずれも書留郵便など追跡可能な方法を利用すること。)若しくは電子調達システムにより提出すること。
なお、通信状況等により提出期限内に提出書類が電子調達システムに到着しない場合があるので、時間に余裕を持って行うこと。
６ 見積り合わせの延期等
電子調達システムに停電、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生したとき又は見積り合わせをxxに執行することができない状態にあると認められるときには、見積り合わせを延期し、又はこれを取りやめることがある。
７ 見積り合わせ
(1) 見積り合わせは、電子調達システムと紙の見積書の提出の方法とを併せ
て行う。
(2) 見積り合わせの日時
令和４年１１月７日（ 月） 午前１０時００分（ 非公開）
８ 契約予定者の決定
(1) 有効な見積書を提出した者であって、見積り金額が予決令第９９条の５の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の金額をもって申込みをした者を契約予定者とする。
(2) 見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は見積り合わせの結果、予定価格の制限の範囲内に達する者がいないときは、当局が選定した者に見積りを依頼することがある。
(3 ) 契約予定金額となるべき同価格の見積りをした者が２ 者以上あるときは、「電子くじ」により契約予定者を決定するので、紙の見積書にあっては、見積書の適宜の箇所に任意のxx３桁を必ず記載すること。
なお、参加者が電子くじ番号を記入できないときは、当局の契約事務に関係のない当局職員が電子くじ番号を記入の上、電子くじにより契約予定者を決定するものとする。
９ 質疑応答
(1) 提出方法
適宜の様式による質問書を持参、ＦＡＸ（ 質問者の責任において、必ず受信確認を行うこと。） 又は電子調達システムにより提出すること。
(2) 提出期限
令和４年１０月２７日（ 木） 午後５時１５分まで(必着)
(3) 回答予定日等
質疑に対する回答は、見積り依頼説明書を受領した全ての者に対し、令和４ 年１ ０ 月３ １ 日（ 月） 午後５ 時１ ５ 分までに提出方法に応じて、Ｆ ＡＸ又は電子調達システムにより行う予定である。
10 その他
(1) 電子調達システムの利用について
本件調達では、見積書等の提出及び見積り合わせまでの手続を電子調達システムを利用して行うことができるが、見積り合わせ後の契約事務等
（ 契約の締結、支払請求等） については、電子調達システムを利用しないものとする。
(2) 注意事項
参加者は、見積り依頼の公告及び見積り依頼説明書等を熟読の上、参加しなければならない。見積り合わせ後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(3) 契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(4) 契約保証金
免除
(5) 参加者に要求される事項
見積り合わせの前日までの間において、契約担当官等から提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
（ 6） 競争参加資格の確認のための書類
ア 資料等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。
イ 契約担当官等は、提出された書類を競争参加資格の確認及び契約の締結以外の目的のために提出者に無断で使用することはない。
ウ 一旦受領した書類は返却しない。
（ 7） 請書の作成
契約予定者決定後、速やかに請書を作成の上、提出すること。
【電子調達システムの利用について】
電子調達システムを利用して前記５記載の提出書類等を提出した場合でも、電子調達システムの稼動状況によって、見積書等を紙により提出することを依頼する場合がある。
なお、電子調達システムによる調達案件に参加するためには、事前に利用者情報登録を行う必要があるので、電子調達システムにアクセスの上、利用者申請メニューから利用者情報登録を行うこと。
※ 電子調達システムヘルプデスク 電話： ０５７０－ ０００－ ６８３
（ 平日９： ００～１７： ３０ただし、国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く。）
ＦＡＸ： ０１７－ ７３１－ ３３５２
電子調達システム
/
以 上
□ 私
□ 当社
x 約 書
別紙１
は、下記１及び２のいずれにも該当せず、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ること
となっても、異議は一切申し立てません。
また、貴職において必要と判断した場合に、別紙役員等名簿により提出する当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１ 契約の相手方として不適当な者
(1) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 契約の相手方として不適当な行為をする者
(1) 暴力的な要求行為を行う者
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者
(5) その他前各号に準ずる行為を行う者
支出負担行為担当官
静岡地方法務局長 殿
令和 年 月 日住所(又は所在地)
社名及び代表者名
※添付書類：役員等名簿
○印
担当者
氏 名連絡先
（注）担当者氏名及び連絡先を明記した場合は、代表者の押印省略可
（別紙）
役員等名簿
法人（個人）名：所 在 地：
役 | 職 | 名 | （フリガナ） 氏 x | x x 月 日 | 性 別 | ||
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（ | ） | Ｔ Ｓ Ｈ | 年 | 月 | 日 | 男 ・女 | |
（注）法人の場合、本様式には、登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。
別紙２令和 年 月 日
支出負担行為担当官
静岡地方法務局長 殿
所 在 地商号又は名称
代表者資格氏名 ㊞
担当者
氏 名連絡先
同 等 品 証 明 書
当社は、件名「指静脈認証による出入管理システムの購入 一式」において納入する下記の物品について、仕様書に掲げる規格と同等品であることを証明します。
記
メーカー名 | |
商品名等 |
※本仕様書に掲げる規格要件を満たしていることが確認できる納品物のメーカー作成のカタログ、その他の資料等を添付すること（マーカー等適宜の方法により該当部分を表示すること。）。
（注）担当者氏名及び連絡先を明記した場合は、代表者の押印省略可