令和３年度一般会計歳出第２款６項１目 12節（1）収納データ作成委託料受付番号種目番号連絡先委託担当会計室会計管理課管理係杉村電話(045)671-2983 設計書１委託名口座振替収納データ伝送業務委託２履行場所市会計室ほか３履行期間 ■期間契約締結の日から令和 4年 3月31日まで又は期限 □期限令和年月日まで４契約区分 ■確定契約 □概算契約５その他特約事項個人情報取扱特記事項電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項６現場説明...

令和３年度一般会計歳出第２款６項１目 12節（1）収納データ作成委託料

受付番号

種目番号

連絡先

委託担当

会計室会計管理課管理係 xx

電話(000)000-0000

設計書

１委託名口座振替収納データ伝送業務委託

２履行場所市会計室ほか

３履行期間 ■期間契約締結の日から令和 4年 3月31日まで

又は期限 □期限令和年月日まで

４契約区分 ■確定契約 □概算契約

５その他特約事項個人情報取扱特記事項

電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項

６現場説明 ■不要

□要（月日時分場所）

７委託概要

口座振替収納データ伝送システムの構築

・総合行政ネットワーク（LGWAN）回線を利用した横浜市の口座振替収納データ伝送システムの構築

・伝送契約申込書の作成等、口座振替のデータ伝送化に係る市と金融機関の間の手続きに必要な助言の実施

・マニュアルや運用スケジュールの作成等、市の運用準備を支援する。

・市と受託者の間、受託者と金融機関の間の口座振替収納データの伝送試験の実施

８部分払

□する（回以内）

■しない

部分払の基準

業務内容	履行予定月	数量	単位	単価	金額

※単価及び金額は消費税及び地方消費税相当額を含まない金額

※概算数量の場合は数量及び金額を（）で囲む。

委託代金額

内訳業務価格

消費税及び地方消費税相当額

内訳書

名称			単位	単価（円）	金額（円）	摘要
開発費用
	口座振替収納データ伝送システム開発費用		一式







計（１）
	消費税額	（１）×10％＝（２）
合計（１）＋（２）

※概算数量の場合は、数量及び金額を（）で囲む。

（令和３年度用）

口座振替収納データ伝送業務委託委託業務仕様書

１目的

本業務は、横浜市（以下「市」という。）の口座振替による収納事務において必要となる市と金融機関との口座振替データの連携について、総合行政ネットワーク（以下「LGWAN」という。）回線を利用した口座振替収納データ送受信システム（以下「伝送システム」という。）を構築して、安全かつ効率的に行うことを目的とする。

２業務概要

（１）履行期間

契約締結の日から令和４年３月３１日まで

口座振替依頼データ

横浜市

受託者

（※）

金融機関

口座振替結果データ

（通信プロトコル）

⇒全銀ベーシックまたは全銀 TCP/IP

（フォーマット）

⇒全銀フォーマット

※一部金融機関は当面磁気媒体授受方式となる可能性あり

伝送契約

ＬＧＷＡＮ

（２）概要

ア伝送システムの構築

(ｱ) 伝送システムの開発

伝送システムの開発を行う。

具体的には、下記「３業務内容」「４伝送システムの運用条件」「５データ仕様」「６セキュリティ対策」の各記載項目を満たすシステムとすること。

(ｲ) 伝送システム導入試験

市と受託者の間、受託者と金融機関（別紙１に記載する金融機関）の間で伝送試験を実施し、市に結果を報告する。

(ｳ) 伝送システム導入支援

口座振替データ伝送に係る金融機関との技術面の調整及び金融機関の伝送サービス申込書の作成等、市と金融機関の間の手続きに必要な助言を行う。また、マニュアルや運用スケジュールの作成等、市の運用準備を支援する。

イ構築した伝送システムで実施する作業（令和４年度開始を予定）

(ｱ) 口座振替依頼データの送付

受託者は、市が LGWAN 回線を使用して送付した口座振替依頼データについて、金融機関ごとに振り分ける等必要な処理を行い、全銀ベーシック手順又は全銀 TCP/IP 手順により金融機関へデータ伝送を行う。

(ｲ) 口座振替結果データの返却

受託者は、市が送付した口座振替依頼データに係る口座振替結果データを全銀ベーシック手順又は全銀 TCP/IP 手順によって金融機関から受領し、集約等の必要な処理を行い、LGWAN回線を使用して市に口座振替結果データを送付する。

※なお、一部金融機関は伝送移行準備が整うまで当面の間、受託者との間で磁気媒体によるデータ受け渡しを行う可能性がある。

３業務内容

（１）伝送システムの構築

ア伝送システム及び通信環境の整備

(ｱ) 市の各債権所管課（以下「債権所管課」という。）と受託者との間の口座振替収納データ伝送について、LGWAN 回線を使用して伝送を行うために必要なシステムを整備すること

なお、伝送にあたっては、債権所管課がデータアップロード画面にログイン後、複数のデータファイルを選択し、一括で送受信することが可能な仕組みとすること

(ｲ) 債権所管課が受託者へ送付した口座振替依頼データについて、金融機関が指定する手順等により金融機関又は共同利用センターへ送信することができるよう受託者のシステム等を整備すること

(ｳ) 金融機関から受領する口座振替結果データについて、それぞれの債権所管課が当該所管課のデータのみを受け取れることができるよう受託者のシステム等を整備すること

(ｴ) 債権所管課が受託者の提供する伝送サービスを利用するために必要な ID 等について市が必要とする数を発行すること

(ｵ) 市の指定する金融機関との口座振替収納データ伝送に必要な通信環境やソフトウェアおよびハードウェア等を整備すること

(ｶ) 金融機関が、金融機関システムへの直接接続でなく、複数の金融機関が共同で利用するシステム

（以下「共同利用センター」という。）との接続を指定する場合には、当該共同利用センターとの接続について、金融機関システムへ接続する場合と同様の対応を行うこと

(ｷ) 通信環境等の整備にあたって金融機関と必要な調整を行うこと

(ｸ) 市が金融機関に対して行う伝送サービス申込書の作成等について補助すること

(ｹ) 市と金融機関との調整において、口座振替収納データ伝送についての技術的な疑義等が発生した場合に必要な助言等を行うこと

(ｺ) 市が口座振替収納データ伝送業務を円滑に行うために必要なマニュアルや運用スケジュールを作成し、市に納めること

(ｻ) その他、市が口座振替収納データ伝送を実施するために必要なことのうち、受託者の協力が無ければ達成することができないことを行うこと

(ｼ) 市における口座振替収納データ伝送業務を令和４年４月以降の口座振替分から開始できるよう、システム整備を完了すること

イ伝送システム導入試験

受託者は、市及び金融機関と協力して伝送システム導入に係る試験を次のとおり実施する。

(ｱ) 市（債権所管課）と受託者間の口座振替収納データ伝送試験

LGWAN 回線で次の伝送試験を実施すること

・口座振替依頼データ伝送

・口座振替結果データ伝送

(ｲ) 受託者と金融機関（又は共同利用センター）間の口座振替データ伝送試験次の伝送試験を実施すること

・口座振替依頼データ伝送

・口座振替結果データ伝送

(ｳ) 結果報告

受託者は、市の指示する方法により当該試験の結果を市へ報告すること

(ｴ) 導入試験の継続

受託者は、当該試験において問題が確認された場合には速やかに対応し、本業務が確実かつ安定的な運用が確認できるまで、当該試験を継続すること

(ｵ) セキュリティ

受託者は、当該試験の際も、本番運用と同様の情報セキュリティ対策を講じるようにすること

４伝送システムの運用条件

（１）伝送業務の運用手順等（令和４年４月開始を予定）ア口座振替依頼データ伝送

(ｱ) 債権所管課は、各債権管理システムのデータ仕様に基づく口座振替依頼データを作成し、当該依頼データを LGWAN 回線を使用して受託者へ送付する。送信日は、原則として口座振替日から起算して７営業日前の午後３時までとするが、詳細は市と受託者で別途協議して定める。

(ｲ) 受託者は原則として、債権所管課から送付されたデータ内容を修正せずに、金融機関別に整理して送信する。ただし市税データのうちデータレコードが 400 バイト長のものについては、受託者が受信後、121 バイト以降のデータを分離し、1～120 バイトの部分を金融機関に送信するとともに、金融機関から送付された結果データに 121 バイト以降のデータを復元して 400 バイト長の形で市が受領できる状態にすること

(ｳ) 受託者は、債権所管課が送付した口座振替依頼データについて、各金融機関が指定する期日までに金融機関が指定する手順等により金融機関又は共同利用センターへ送信する。

受託者は、当該依頼データの金融機関への伝送を市と受託者で定めるスケジュールのとおりに実施するものとする。

(ｴ) 受託者は、必要な金融機関に対して、あらかじめ定めたスケジュールに基づき、当該依頼データ伝送が完了したことをＦＡＸ等で通知する。

イ口座振替結果データ伝送

受託者は、金融機関の口座振替結果データを受信し、債権所管課別に整理した口座振替結果データを作成し、口座振替日から起算して４営業日後の午後３時までに債権所管課が LGWAN 回線で受領できる状態にする。また、データと合わせて口座振替対象科目別、振替日別の対象総件数、振替正常実施件数、振替不能件数その他市が受託者と協議して定める事項について記載した報告書を作成し、債権所管課に送付する。

ウ月次報告書の送付

受託者は請求対象月ごとに、口座振替対象科目別、振替日別の対象総件数、振替正常実施件数、振替不能件数その他市が受託者と協議して定める事項について記載した報告書を作成し、当該月の請求書と合わせて市に提出する。

エ口座振替収納データ伝送を行う金融機関

口座振替収納データ伝送の対象とする金融機関は別紙１のとおりとする。オ金融機関システム等の接続先変更への対応

この業務委託の期間中に、金融機関システム等の接続先電話番号や、ＩＰアドレス等に変更がある場合、受託者が対応する。なお、この場合における接続試験については、市と受託者及び金融機関が協議のうえで実施する。

カ金融機関の統廃合等への対応

この業務委託の期間中に、金融機関の統廃合や対象金融機関の追加がある場合における口座振替収納データ伝送試験等については、市と受託者及び金融機関が協議のうえで実施する。

キ口座振替対象科目、データ形式、口座振替日及び各科目の最大想定件数

対象科目は下表の 26 科目を想定しているが、協議のうえ、対象を定めるものとする。

なお、年度途中に科目の追加やデータ形式の変更等が必要となった場合には、協議のうえ必要な対応を行うものとする。

科目	文字コード	データバイト数	振替日	休業日対応※	金融機関数	各行あたり最大値件数	最大件数全行合計
介護保険料	JIS	120	29 日	前営業日	40	8,000	32,096
学校給食費	JIS	120	29 日	翌営業日	40	60,000	190,675
勤労者福祉共済掛金	JIS	120	月末	翌営業日	6	12,138	72,828
建物貸付収入	Sift-JIS	120	25 日	翌営業日	4	4	5
後期高齢者医療保険料	SJIS	120	29 日	前営業日	40	1,812	75,439
港湾施設使用料	Sift-JIS	120	25 日	翌営業日	4	27	86
港湾施設収入	Sift-JIS	120	25 日	翌営業日	4	27	83
港湾施設収入（港湾整備事業費会計）	Sift-JIS	120	25 日	翌営業日	4	4	14
国民健康保険料	JIS	120	29 日	前営業日	40	64,113	217,293
国有地転貸収入	Sift-JIS	120	25 日	翌営業日	4	2	3
市営住宅・改良住宅使用料	Sift-JIS	120	月末	翌営業日	11	10,192	20,351
市営住宅駐車場使用料	Sift-JIS	120	月末	翌営業日	11	2,511	4,562
市税	EBCDIC/JIS	120/400	月末	翌営業日	40	98,208	394,673
市立保育所延長保育負担金	JIS	120	28 日	翌営業日	40	238	1,153
市立保育所主食提供収入	JIS	120	28 日	翌営業日	40	954	3,822
事業開始資金貸付金元利収入（寡婦）	JIS	120	28 日	翌営業日	40	33	115
事業開始資金貸付金元利収入（母子父子）	JIS	120	28 日	翌営業日	40	1,027	3,022
児童福祉費負担金	JIS	120	28 日	翌営業日	40	11	45
障害児福祉費負担金	JIS	120	28 日	翌営業日	40	5	23
上屋使用料	Sift-JIS	120	25 日	翌営業日	4	1	2
心身障害者扶養共済費収入	JIS	120	28 日	翌営業日	40	48	155
水域占用料	Sift-JIS	120	25 日	翌営業日	4	9	26
土地貸付収入	Sift-JIS	120	25 日	翌営業日	4	8	22
保育所保育料（保育所費負担金）	JIS	120	28 日	翌営業日	40	11,472	52,240
墓地等管理料	SJIS	120	月末	翌営業日	40	1,133	4,063
老人福祉費負担金	JIS	120	28 日	翌営業日	40	149	321

※振替日及び振替日が銀行休業日の場合は、この表に掲げる日とする。

※楽天銀行及び PayPay 銀行の口座振替は、データ伝送の開始以降に開始予定。

※委託者コードは科目の細目別及び区別に振られている場合あり。

※25 日の振替日の対象金融機関数は令和３年７月現在４行。

ク口座振替データ伝送の想定件数

年間件数 740 万件／年（平均 61 万件／月）、最大月約 110 万件

※xx元年度実績より想定ケ１回の最大送信件数

受託者は、市の口座振替データについて、次のとおり最大送信件数を処理するための性能を確保する。

市と受託者間の１回あたりの最大送信件数（想定）

700,000 件

※ ただし、市の口座振替データの件数が金融機関側で設定する上限件数を超える場合の取扱いは、市、受託者及び金融機関で協議のうえ決定する。

コ口座振替データ伝送の実施日時

市が LGWAN 回線を使用して行う受託者への口座振替依頼データの送付及び受託者からの口座振替結果データの受領は、市の開庁日の午前９時から午後５時までの間に行う。

ササポート窓口の設置

受託者は、市の行う口座振替データ伝送に対して次のとおりサポート窓口を設置し、市からの問い合わせ等に対応する。

(ｱ) サポート窓口開設日

日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、１月２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日までの日を除く毎日

(ｲ) サポート窓口開設時間

午前９時から午後５時までシ障害発生時の対応

受託者は、回線障害による口座振替データ伝送不能状態の発生等、本業務委託に事故や障害等が発生した場合は、次のとおり対応する。

(ｱ) 事故や障害等が発生した場合は直ちに市へ報告すること

(ｲ) 報告の方法は、市と協議のうえ決定すること

(ｳ) 事後処理については、市の指示に従うこと

(ｴ) 市から要請があった場合、障害発生当日中に、担当者を障害対応のため派遣すること

(ｵ) 障害復旧が受託者と金融機関の間での口座振替データの授受期限に間に合わない場合は、代替手段を講じて確実に期限までにデータの授受を行うこと

ス緊急連絡先

受託者は、サポート窓口開設時以外における緊急連絡体制を確立し、市に書面で提出する。

５データ仕様

本業務委託における口座振替データの仕様は別紙２のとおりとする。口座振替データの仕様について、変更の必要が生じた場合は、市と受託者が協議のうえで変更することができる。

また、データ伝送方式については、Windows を搭載する市の受信端末にて LGWAN 回線による伝送ができるようにすること。

なお、受託者は口座振替結果データを口座振替日から 20 日間随時ダウンロード可能な状態にし、期間経過後は速やかにデータを廃棄すること。

６セキュリティ対策

（２）情報システム運用時の規定

ア製造元が提供する修正プログラム等を導入するなど、使用するソフトウェアを常に安全で正しく機能する状態で使用するよう努めること。

イ通信経路の暗号化、通信回線の監視、ファイヤウォールやウイルス対策ソフトの導入など、安全な管理のために必要な対策を行うこと。

ウインターネットを経由した不特定多数からのアクセスが可能な状態にある情報機器等は、Webアプリケーションファイヤウォール（WAF）や仮想パッチを導入するなど、サイバー攻撃のリスクに対して、適切なセキュリティ対策を行うこと。

エ情報システムの開発・管理・運用を行う者には、個人ごとにID を発行し、それぞれに推測困難なパスワードを設定させること。特に重要な権限を持つ利用者のパスワードは、漏れることのないよう厳重に管理すること。

オ情報システムの保守の記録を残すこと。

カ「個人情報を記録したシステムにおける端末機によるデータの更新、検索等の操作の記録に関する要綱」に基づき、操作記録の採取を行うこと。

キ業務用のデータは、その重要性に応じ、定期的にバックアップを取得し、安全に保管すること。また、必要に応じて、データ更新の詳細な記録を保管する等により、確実に復旧できる状態を維持すること。

ク障害時の代替品を用意するなど、障害発生時の対策を用意すること。

ケ端末機等及び携帯端末について、新規利用者の登録・既存利用者の利用者コード又はパスワード変更・利用者の登録抹消の申請を受けた場合には、正当性を審査し、速やかに対応すること。

コ必要に応じて、定期的に次のような検査を行うこと。 (ｱ) 脆弱性検査ソフトによる最新の脆弱性情報を含む検査 (ｲ) 情報システムの仕様書と実際の利用機器との整合性 (ｳ) 不要なアクセス権が存在しないこと

(ｴ) 不要なサービスの起動が存在しないこと

(ｵ) 不要なアカウントが存在しないこと

(ｶ) 推測されやすいパスワードが設定されていないこと

サコの検査結果は、必ず記録し、原則５年間保管すること。

シコの検査により不備が発見された場合には、速やかに是正すること。

ス著作権を侵害することがないように、ソフトウェアのライセンス管理を適切に行うこと。

セクラウドサービスを利用する場合、取り扱う情報の重要性から確保すべき機密性、完全性及び可用性を検討し、それに応じたセキュリティレベルが確保されているサービスを選定すること。ソインターネットを経由して、不特定多数から攻撃を意図した通信が届く環境にある場合、イン

ターネットからサイバー攻撃のリスクに対応するため、最低限、次の対策を実施すること。また、その対策が実施可能な体制を整備・維持すること。

(ｱ) 常に、脆弱性を利用したサイバー攻撃の情報を入手し、リスクの大きさに応じて適切に対応すること。

(ｲ) 情報システム等に脆弱性があり、当該脆弱性を利用したサイバー攻撃が実際に行われていることが判明した場合、当該サイバー攻撃を防止する措置を直ちに講じること。なお、WAF（Web Application Firewall）や仮想パッチ等、脆弱性を利用した攻撃を防ぐ仕組みによる対策も可とする。

(ｳ) 管理者が利用する機能は、管理者のID、パスワードが漏えいしたとしても、インターネットを経由した不特定多数からの不正アクセスが生じえない対策を講じること。

（３）作業施設の防災体制

受託者は、市の送信する口座振替依頼データ及び市が受信する口座振替結果データを登録するサーバ等について、次の対策を行う。

ア建物の耐震性能は新耐震基準による耐震構造であるとともに、機器を設置するために必要な床耐荷重を備えていること

イ電源設備は、非常用電源等を有するとともに、冗長化設備を有することウ消火設備、防火区画、避雷対策を講ずること

エ入退管理、セキュリティ区画を有すること

オ市のデータを登録する領域を物理的又は論理的に独立すること。独立することができない場合は、市が送受信するデータに他者がアクセスすることがないよう必要な措置を講じること

カサーバへの不正な侵入に対する検知及び防御を行う機能を有すること

キシステム利用者の利用状況の記録（ログ等）を取得する機能を有すること

（４）個人情報保護の体制について

受託者は、⼀般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク」を取得していること又は情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度における認証（ＩＳＭＳ）登録されていること。

その他、個人情報保護管理体制の詳細については受託者が決定次第速やかに報告するものとする。

（５）個人情報取扱特記事項及び電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項の遵守

受託者は、この契約による事務を遂行するにあたっては、別記「個人情報取扱特記事項」「電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

７その他

（１）本業務に要する一切の費用は委託料に含めるものとする。

（２）本業務の導入及び運用にあたって、本仕様書に定めのない事項や、疑義が生じた場合は、市と受託者が協議のうえ対応する。

（３）本業務に関して市と受託者で打ち合わせや協議を行った場合、受託者において議事録を作成し、市に報告すること。

（４）受託者は、本業務委託契約締結後速やかに業務計画表を市に提出すること。

（５）受託者は、業務責任者及び担当者を定め、業務の着手日までに書面により市に通知すること。

別紙１

口座振替データ伝送対象金融機関一覧

№	金融機関名
1	株式会社横浜銀行
2	株式会社りそな銀行
3	株式会社三菱 UFJ 銀行
4	株式会社三井住友銀行
5	株式会社xxx銀行
6	株式会社埼玉りそな銀行
7	三菱 UFJ 信託銀行株式会社
8	xxx信託銀行株式会社
9	三井住友信託銀行株式会社
10	スルガ銀行株式会社
11	株式会社北陸銀行
12	株式会社静岡銀行
13	株式会社群馬銀行
14	株式会社第四北越銀行
15	株式会社新生銀行
16	株式会社あおぞら銀行
17	株式会社静岡中央銀行
18	株式会社東京スター銀行
19	株式会社東日本銀行
20	株式会社神奈川銀行
21	株式会社大光銀行
22	株式会社きらぼし銀行
23	横浜信用金庫
24	かながわ信用金庫
25	湘南信用金庫
26	xx信用金庫
27	城南信用金庫
28	芝信用金庫
29	世田谷信用金庫
30	さわやか信用金庫
31	神奈川県信用農業協組合連合会
32	信用組合xxx銀
33	神奈川県医師信用組合
34	神奈川県歯科医師信用組合
35	xxx銀信用組合
36	横浜農業協組合
37	中央労働金庫
38	株式会社ゆうちょ銀行
39	株式会社 SMBC 信託銀行
40	楽天銀行株式会社

41	PayPay 銀行株式会社

別紙２

データ仕様書

受託者が作成する口座振替データは次の仕様とする。

ただし市が送付するデータレコード中ダミー部分にスペース以外の内容が記載されているときは、特に指示が無い限り変更しないものとする。

１－１．データ仕様

使用コード

SJIS コード

レコード長

固定長。120 バイト

ファイルフォーマット

ファイル提供時：テキストファイルファイル取得時：テキストファイル

１－２．レコードフォーマット

各金融機関分レコード群は、次の仕様で作成する。

①ヘッダーレコード

項番	項目名	桁数	内容
1	データ区分	N(1)	「1」をセット
2	種別コード	N(2)	「91」をセット
3	コード区分	N(1)	「0」をセット
4	委託者コード	N(10)	各金融機関が定めた委託者のコード
5	委託者名	C(40)	カナ文字および英数字
6	引落日	N(4)	引落日を月日で記録する（銀行営業日）
7	取引銀行番号	N(4)	統一金融機関番号
8	取引銀行名	C(15)	カナ文字および英数字（スペース可）
9	取引支店番号	N(3)	統一店番号
10	取引支店名	C(15)	カナ文字および英数字（スペース可）
11	預金種目（委託者）	N(1)	「1」普通預金「2」当座預金「9」その他
12	口座番号（委託者）	N(7)	委託者の口座番号
13	ダミー	C(17)	スペース

②データレコード

項番	項目名	桁数	内容
1	データ区分	N(1)	「2」をセット
2	引落銀行番号	N(4)	統一金融機関番号

3	引落銀行名	C(15)	カナ文字および英数字（スペース可）
4	引落支店番号	N(3)	統一店番号
5	引落支店名	C(15)	カナ文字および英数字（スペース可）
6	xxx	X(4)	スペース
7	預金種目	N(1)	「1」普通預金、「2」当座預金、「3」納税準備預金、「9」その他
8	口座番号	N(7)	預金者の口座番号
9	預金者名	C(30)	カナ文字および英数字
10	引落金額	N(10)	数字
11	新規コード	N(1)	「1」第一回引落分、「2」支店・種目・口座変更分、「0」その他
12	顧客番号	N(20)	委託者が定めた顧客番号
13	振替結果コード	N(1)	「0」をセット
14	ダミー	C(8)	スペース

③トレーラレコード

項番	項目名	桁数	内容
1	データ区分	N(1)	「8」をセット
2	合計件数	N(6)	データレコードの合計件数
3	合計金額	N(12)	データレコードの合計金額
4	振替済件数	N(6)	0
5	振替済金額	N(12)	0
6	振替不能件数	N(6)	0
7	振替不能金額	N(12)	0
8	xxx	X(65)	スペース

１－３．エンドレコードフォーマット

送付データの最後の表示として、次のレコードを記録する。

項番	項目名	桁数	内容
1	データ区分	N(1)	「9」をセット
2	ダミー	C(119)	スペース

１－４．レコードフォーマット（振替結果）

振替処理終了後、各金融機関分レコード群ごとに振替結果を以下の様に記録して返却すること。

なお、本項に記載がないレコード内容は、依頼データと一とする。

①データレコード（個別に振替結果を記録すること）

項番	項目名	桁数	コード	事由	内容
13	振替結果コード	N(1)	0	振替済
			1	資金不足	預金残高不足
			2	取引なし	①預金取引なし (口座解約、該当口座なし) ②店番、預金種目、口座番号、
			3	預金者の都合による振替停止	①預金者からの依頼による振替停止 ②諸届(死亡、相続、代弁、差押等)に伴う振替停止
			4	預金口座振替依頼書なし	①依頼書未提出 ②依頼書不備返却中 ③預金口座振替契約解約済
			8	委託者の都合による振替停止	委託者からの依頼による振替停止
			9	その他	請求書、請求 MT の不備（ﾃﾞｰﾀﾌｫｰﾏｯﾄ上のｴﾗｰなど）

※コード１以降が振替不能の理由コード

②トレーラレコード（振替済、不能の件数・金額を記録する）

項番	項目名	桁数	内容
1	データ区分	N(1)	「8」をセット
2	合計件数	N(6)	データレコードの合計件数
3	合計金額	N(12)	データレコードの合計金額
4	振替済件数	N(6)	振替済件数
5	振替済金額	N(12)	振替済金額
6	振替不能件数	N(6)	振替不能件数
7	振替不能金額	N(12)	振替不能金額
8	xxx	X(65)	スペース

※上記仕様の追加・修正等があれば、別途協議の上対応することとする。

令和２年４月

（総則）

委託契約約款

委託者が必要がないと認めたときは、省略することができる。

３内訳書及び工程表は、委託者及び受託者を拘束するもの

第１条委託者及び受託者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別添の設計書、仕様書、図面、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。

２受託者は、契約書記載の契約の履行を履行期間内に全部完了（設計図書に定めがある場合は、契約の履行の目的物の引渡しを含む。以下同じ。）し、委託者は、その契約代金を支払うものとする。

３履行方法その他契約を履行するために必要な一切の手段については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受託者がその責任において定める。

４受託者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約が終了した後も同様とする。

５この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。

７この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８この契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

９この約款及び設計図書における期間の定めについては民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

11 この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、委託者の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。

12 受託者が共同企業体を結成している場合においては、委託者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、委託者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受託者は、委託者に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

（内訳書及び工程表）

第２条受託者は、この契約書を提出する際に設計図書に基づいて、内訳書を作成し、委託者に提出しなければならない。ただし、別添の設計書に内訳を記載することによりこれに代えることができる。

２受託者は、この契約締結後５日（横浜市の休日を定める条例(平成3年12月横浜市条例第54号)第1条第1項に規定する本市の休日を除く。）以内に、設計図書に基づいて、工程表を作成し、委託者に提出しなければならない。ただし、

ではない。

（着手届出）

第３条受託者は、この契約締結後５日（横浜市の休日を定める条例(平成3年12月横浜市条例第54号)第1条第1項に規定する本市の休日を除く。）以内に、契約履行着手届出書を、委託者に提出しなければならない。ただし、委託者が必要がないと認めたときは、省略することができる。

（権利義務の譲渡等の制限）

第４条受託者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２受託者は、契約の履行の目的物並びに材料のうち第11条第２項の規定による検査に合格したもの及び第32条第４項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（著作権の譲渡等）

第５条受託者は、契約の履行の目的物が著作xx（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下この条において「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権（著作xx第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡時に委託者に無償で譲渡するものとする。ただし、受託者がこの契約の締結前から権利を有している著作物の著作権は、受託者に留保するものとし、この著作物を改変、翻案又は翻訳することにより作成された著作物の著作権は、当該著作権の引渡時に受託者が当該権利の一部を委託者に無償で譲渡することにより、委託者と受託者の共有とするものとする。

２委託者は、契約の履行の目的物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該契約の履行の目的物の内容を受託者の承諾なく自由に公表することができ、また、当該契約の履行の目的物が著作物に該当する場合には、受託者が承諾したときに限り、既に受託者が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

３受託者は、契約の履行の目的物が著作物に該当する場合において、委託者が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意するものとする。また、委託者は、契約の履行の目的物が著作物に該当しない場合には、当該契約の履行の目的物の内容を受託者の承諾なく自由に改変することができる。

４受託者は、契約の履行の目的物（契約を履行する上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、委託者が承諾した場合には、当該契約の履行

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の目的物を使用又は複製し、また、第１条第４項の規定にかかわらず当該契約の履行の目的物の内容を公表することができる。

５受託者は、第１項ただし書の規定により共有となった著作物を第三者に提供する場合においては、あらかじめ、委託者の承諾を得なければならない。この場合において、承諾の内容は、委託者と受託者とが協議して定める。

６委託者は、受託者が契約の履行の目的物の作成に当たって開発したプログラム（著作xx第10条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作xx第12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、受託者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。

７受託者は、次条第１項ただし書の規定により第三者に委任し、又は請け負わせる場合には、前各号に定める規定を当該第三者が遵守するように必要な措置を講じなければならない。

（一括委任又は一括下請負の禁止）

第６条受託者は、契約の履行の全部又は主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２受託者は、契約の履行において下請負契約を締結した場合は、下請負人の商号又は名称その他委託者の定める事項を、すみやかに委託者に通知しなければならない。

（特許xxの使用）

第７条受託者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下

「特許xx」という。）の対象となっている材料、履行方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、委託者がその材料、履行方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受託者がその存在を知らなかったときは、委託者は、受託者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（特許xxの発明等）

第８条受託者は、契約の履行に当たり、特許xxの対象となるべき発明又は考案をした場合には、委託者に通知しなければならない。

２前項の場合において、当該特許xxの取得のための手続及び権利の帰属等に関する詳細については、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。

（現場責任者等）

第９条受託者は、この契約の履行に当たり、現場責任者を定め、契約締結後５日（横浜市の休日を定める条例(平成3年12月横浜市条例第54号)第1条第1項に規定する本市の休日を除く。）以内に、その氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。現場責任者を変更した場合も

同様とする。

２現場責任者は、この契約の履行に関して従事者を指揮監督するものとする。

３受託者は、この契約の履行の着手前に、契約の履行に従事する者の氏名その他必要な事項を委託者に通知しなければならない。

（監督員）

第９条の２委託者は、監督員を置いたときは、その氏名を受託者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。ただし、市長、水道事業管理者又は交通事業管理者が、それぞれの権限（他の者に委任している場合は、当該受任者の権限を含むものとする。）に属する契約について特に定めた場合には、その氏名を受託者に通知しなくてよいものとする。

２監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく委託者の権限とされる事項のうち委託者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

(1) この契約の履行についての受託者又は受託者の現場責任者に対する指示、承諾又は協議

(2) この契約の履行の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査

３委託者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく委託者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受託者に通知しなければならない。

４委託者が監督員を置いたときは、受託者は、この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって委託者に到達したものとみなす。

５委託者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、委託者に帰属する。

（履行の報告）

第10条受託者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について、委託者に報告しなければならない。

（材料の品質、検査等）

第11条受託者は、設計図書に品質が明示されていない材料については、中等の品質を有するものを使用しなければならない。

２受託者は、設計図書において委託者の検査（確認を含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべきものとx xされた材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。

３委託者は、受託者から前項の検査を求められたときは、当該請求を受けた日から７日以内に、これに応じなければならない。

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（支給材料及び貸与品）

第12条委託者から受託者に支給する材料（以下「支給材料

」という。）及び貸与する機械器具（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２委託者は、支給材料又は貸与品を受託者の立会いの上、委託者の負担において、検査して引き渡さなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質、規格又は性能が設計書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受託者は、遅滞なく、その旨を委託者に通知しなければならない。

３受託者は、材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた日から７日以内に、委託者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４委託者は、受託者から第２項後段の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能を変更しなければならない。

５委託者は、前項の規定にかかわらず、受託者に対して、その理由を明示して、当該支給材料又は貸与品の使用を求めることができる。

６委託者は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７委託者は、前３項の場合において、必要があると認められるときは履行期間又は契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

８受託者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって保管しなければならない。

９受託者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）があり、使用に適当でないと認めたときは、直ちに、その旨を委託者に通知しなければならない。この場合においては、第４項、第５項及び第７項の規定を準用する。

10 受託者は、契約の履行の全部の完了、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を、設計図書に定めるところにより、委託者に返還しなければならない。

11 受託者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、委託者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。

12 受託者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、委託者の指示に従わなければならない。

（設計図書に不適合な場合の措置等）

第13条受託者は、契約の履行が設計図書に適合しない場合において、委託者が、再履行その他の措置を請求したときは、これに従わなければならない。

２委託者は、前項の不適合が委託者の指示による等委託者の責めに帰すべき理由による場合であって、必要があると認められるときは履行期間又は契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（条件変更等）

第14条受託者は、契約の履行に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちに、その旨を委託者に通知し、その確認を求めなければならない。

(1) 設計図書の表示が明確でないこと（設計書、図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に対する質問回答書が交互符合しないこと、並びに設計図書に誤り又は漏れがあることを含む。）。

(2) 履行場所の形状、地質、湧水等の状態、履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件と実際の履行場所の状態が一致しないこと。

(3) 設計図書で明示されていない履行条件について、予期することのできない特別の状態が生じたこと。

２委託者は、前項の確認を求められたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受託者の立会いの上、直ちに、調査を行わなければならない。ただし、受託者が立会いに応じない場合には、受託者の立会いを得ずに調査を行うことができる。

３委託者は、前項の規定による調査について、受託者の意見を聴いた上、当該調査の結果（これに対して執るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、当該調査の終了後14日以内に、受託者に通知しなければならない。ただし、委託者は、当該期間内に受託者に通知することができないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受託者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４前項の調査の結果、第１項各号に掲げる事実が委託者及び受託者によって確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書を訂正し、又は変更しなければならない。

(1) 第１項第１号に該当し委託者が行う。

、設計図書を訂正する場合

(2) 第１項第２号又は第３委託者が行う。号に該当し、設計図書を

変更する場合で、契約の履行の内容の変更を伴うもの

(3) 第１項第２号又は第３委託者と受託者とが協号に該当し、設計図書を議して行う。

変更する場合で、契約の

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履行の内容の変更を伴わないもの

５前項の規定により設計図書の訂正又は変更を行った場合において、委託者は、必要があると認められるときは履行期間又は契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）

第15条委託者は、前条第４項に定めるものを除くほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更の内容を受託者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、委託者は、必要があると認められるときは履行期間又は契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（代替方法等の提案）

第16条受託者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、委託者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。

２委託者は、前項に規定する受託者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受託者に通知しなければならない。

３委託者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は契約代金額を変更しなければならない。

（契約の履行の一時中止）

第17条履行場所等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災その他の自然的若しくは人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受託者の責めに帰すことができないものにより、契約の履行の目的物等に損害を生じ、若しくは履行場所の状態が変動したため、受託者が契約を履行できないと認められるときは、委託者は、契約の履行の一時中止の内容を直ちに受託者に通知して、契約の履行の全部又は一部を一時中止させなければならない。

２委託者は、前項に定めるものを除くほか、必要があると認めるときは、契約の履行の全部又は一部を一時中止させることができる。

３委託者は、前２項の規定により契約の履行を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期間又は契約代金額を変更し、受託者が契約の履行の続行に備え履行場所を維持し、又は従事者、機械器具等を保持するための費用等の契約の履行の一時中止に伴う増加費用を必要としたときその他受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間の延長）

第18条受託者は、その責めに帰すことができない理由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、委託者に履行期間の延長を請求することができる。

２委託者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。委託者は、その履行期間の延長が委託者の責めに帰すべき理由による場合においては、契約代金額について必要と認められる変更を行い、又は受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間の短縮等）

第19条委託者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、受託者に対して、履行期間の短縮を求めることができる。

２委託者は、この約款の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受託者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

３前２項の場合において、委託者は、必要があると認められるときは契約代金額を変更し、受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（履行期間の変更の方法）

第20条第12条第７項（同条第９項後段において準用する場合を含む。）、第13条第２項、第14条第５項、第15条、第16 条第３項、第17条第３項、第18条第２項又は前条第１項若しくは第２項の規定による履行期間の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、当該協議のx xの日から14日以内に当該協議が成立しない場合には、委託者は、履行期間を変更し、受託者に通知するものとする。

２前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知する。

（契約代金額等の変更の方法）

第21条第12条第７項（同条第９項後段において準用する場合を含む。）、第13条第２項、第14条第５項、第15条、第16条第３項、第17条第３項、第18条第２項又は第19条第３項の規定による契約代金額の変更については、契約締結時の価格を基礎として、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から21日以内に当該協議が成立しない場合には、委託者は、契約代金額を変更し、受託者に通知するものとする。

２前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知するものとする。

３第12条第７項（同条第９項後段において準用する場合を含む。）、第13条第２項、第14条第５項、第15条、第17条第

３項、第18条第２項、第19条第３項、第23条第４項、第24条ただし書又は第30条第３項の規定により委託者が負担する費用の額については、委託者と受託者とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく契約代金額の変更）

第22条委託者又は受託者は、契約期間内で委託契約締結の日から12月を経過した後に、日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により契約代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約代金額の変更を請求する

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ことができる。

２委託者又は受託者は、前項の規定による請求があったときは、変動前委託代金額（契約代金額から当該請求時の履行済部分に相応する委託代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。）と変動後委託代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前委託代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。）との差額のうち、変動前委託代金額の1,000分の15を超える額につき、契約代金額の変更に応じなければならない。

３変動前委託代金額及び変動後委託代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき委託者と受託者が協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から21日以内に当該協議が成立しない場合には、委託者は、変動前委託代金額及び変動後委託代金額を定め、受託者に通知する。

４第１項の規定による請求は、この条の規定により契約代金額の変更を行った後、再度行うことができる。この場合においては、同項中「委託契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく契約代金額変更の基準とした日」と読み替えるものとする

５特別な要因により履行期間内に主要な材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、契約代金額が不適当となったときは、委託者又は受託者は、契約代金額の変更を求めることができる。

６予期することのできない特別の事情により、履行期間内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、契約代金額が著しく不適当となったときは、委託者又は受託者は、前項の規定にかかわらず、契約代金額の変更を求めることができる。

７前２項の規定による請求があった場合において、当該契約代金額の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から21日以内に当該協議が成立しない場合には、委託者は、契約代金額を変更し、受託者に通知するものとする。

８前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知する。

（臨機の措置）

第23条受託者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を執らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受託者は、あらかじめ、委託者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２受託者は、前項の場合においては、その執った措置の内容について委託者に直ちに通知しなければならない。

３委託者は、災害の防止その他契約の履行上特に必要があると認めるときは、受託者に対して臨機の措置を執ることを請求することができる。

４受託者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を執った場合は、当該措置に要した費用のうち、受託者が契約代金額の範囲内において負担することが適当でないと認めら

れる部分については、委託者がこれを負担する。

（一般的損害）

第24条契約の履行について生じた損害（次条第１項又は第

２項に規定する損害を除く。）は、受託者の負担とする。ただし、当該損害のうち委託者の責めに帰すべき理由により生じたもの（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）については、委託者がこれを負担しなければならない。

（第三者に及ぼした損害）

第25条契約の履行について第三者に損害を及ぼしたときは、次項に定める場合を除き、受託者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち委託者の責めに帰すべき理由により生じたもの（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）については、委託者がこれを負担しなければならない。ただし、受託者がその材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

２契約の履行に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）を及ぼしたときは、委託者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち契約の履行につき受託者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受託者がこれを負担しなければならない。

３前２項の場合その他契約の履行について第三者との間に紛争を生じた場合においては、委託者と受託者とが協議してその処理解決にあたるものとする。

（契約代金額の変更に代える設計図書の変更）

第26条委託者は、第12条第７項（同条第９項後段において準用する場合を含む。）、第13条第２項、第14条第５項、第 15条、第16条第３項、第17条第３項、第18条第２項、第19条第３項、第22条第１項、第５項若しくは第６項、第23条第４項、第24条又は第30条第３項の規定により契約代金額を変更すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、変更すべき契約代金額又は負担すべき費用の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更の内容は、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から21日以内に当該協議が成立しない場合には、委託者は、設計図書の変更の内容を定め、受託者に通知するものとする。

２前項の協議の開始の日については、委託者が受託者の意見を聴いて定め、受託者に通知する。

（中間検査）

第27条受託者は、契約の履行に関し、委託者が必要と認めるときは、契約の履行の完了前に、受託者の立会いの上、委託者の検査を受けなければならない。この場合において、検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、

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委託者の故意又は過失により、過分の費用を要した分については、委託者がこれを負担しなければならない。

２中間検査の実施の期日及び場所は、委託者と受託者とが協議して定める。

３受託者は、中間検査の期日までに、当該検査に係る準備を完了しなければならない。

４受託者は、正当な理由なく中間検査に立ち会わなかったときは、中間検査の結果について異議を申し出ることができない。

（完了検査）

第28条受託者は、契約の履行の全部が完了したときは、遅滞なく、その旨を委託者に通知しなければならない。

２委託者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して10日以内に、受託者の立会いの上、契約の履行の全部の完了を確認するための検査を完了しなければならない。この場合において、検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、委託者の故意又は過失により、過分の費用を要した分については、委託者がこれを負担しなければならない。

３受託者は、契約の履行の内容が前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに、必要な措置を執った上、委託者の検査を受けなければならない。この場合においては、必要な措置の完了を契約の履行の全部の完了とみなして前

２項の規定を適用する。

（契約代金の支払）

第29条受託者は、前条第２項（同条第３項後段の規定により適用される場合を含む。第３項において同じ。）の規定による検査に合格したときは、委託者に契約代金の支払を請求することができる。

２委託者は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して30日以内に契約代金を支払わなければならない。

３委託者がその責めに帰すべき理由により前条第２項に規定する期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（消費税等率変動に伴う契約代金額の変更）

第29条の２消費税法（昭和63年法律第108号）等の改正等によって消費税等率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、相当額を加減したものを契約代金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。

（完了検査前の使用）

第30条委託者は、第28条第２項の規定による検査前においても、契約の履行の目的物の全部又は一部を受託者の承諾

を得て使用することができる。

２前項の場合においては、委託者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３委託者は、第１項の規定による使用により受託者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前金払）

第31条受託者は、別に定めるところにより、前払金の支払を委託者に請求することができる。

（部分払及び部分検査）

第32条受託者は、契約の履行の全部の完了前に、履行済部分に相応する契約代金額について、次項以下に定めるところにより、委託者に対して、部分払を請求することができる。

２部分払の回数及び時期は、あらかじめ委託者の指定するところによる。

３受託者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る契約の履行の完了部分の確認を委託者に請求しなければならない。

４委託者は、前項の規定による確認の請求があったときは、当該請求を受けた日から起算して10日以内に、受託者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、当該確認をするための検査を行わなければならない。この場合において、検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、委託者の故意又は過失により、過分の費用を要した分については、委託者が負担しなければならない。

５受託者は、契約の履行の内容が前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに、必要な措置を執った上、委託者の検査を受けなければならない。この場合においては、必要な措置の完了を契約の履行の全部の完了とみなして前

２項の規定を適用する。

６受託者は、第４項の規定による検査に合格したときは、委託者に部分払を請求することができる。この場合において、委託者は、当該請求があった日から起算して30日以内に部分払金を支払わなければならない。

（部分払金の不払に対する契約の履行の中止）

第33条受託者は、委託者が前条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、契約の履行の全部又は一部の履行を一時中止することができる。この場合においては、受託者は、直ちにその旨を委託者に通知しなければならない。

２委託者は、前項の規定により受託者が契約の履行を中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは契約代金額を変更し、又は受託者が契約の履行の続行に備え履行場所を維持し若しくは従事者、機械器具等を保持するための費用その他の契約の履行の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受託者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）

第34条委託者は、契約の履行の目的物が種類、品質又は数

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量に関して契約の内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」という。）であるときは、受託者に対して当該契約不適合の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を求めることができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、委託者は、当該履行の追完を求めることができない。

２前項の場合において、受託者は、委託者に不相当な負担を課するものでないときは、委託者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３第１項の場合において、委託者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、委託者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

(1) 履行の追完が不能であるとき。

(2) 受託者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3) 契約の履行の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、委託者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（委託者の催告による解除権）

第35条委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

(1) 正当な理由なく、契約の履行に着手すべき期日を過ぎても着手しないとき。

(2) 履行期間内に契約の履行の全部を完了しないとき又は履行期間経過後相当の期間内に契約の履行の全部を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

(3) 第９条に規定する現場責任者を設置しなかったとき。

(4) 正当な理由なく、第34条第１項の履行の追完がなされないとき又は同条第３項に規定する代金の減額がなされないとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（委託者の催告によらない解除権）

第36条委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。

(1) 第４条の規定に違反し、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは継承させ、又はその権利を担保に供したとき。

(2) この契約の履行の全部を完了させることができないこと

が明らかであるとき。

(3) 受託者がこの契約の履行の全部の完了を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(4) 受託者の債務の一部の履行が不能である場合又は受託者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(5) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受託者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、受託者がその債務の履行をせず、委託者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(7) 契約の履行に当たって法令の規定により必要な許可又は認可等を失ったとき。

(8) 経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。

(9) 第39条又は第40条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。

(10) 受託者が第44条の２第１項各号のいずれかに該当したとき。

第36条の２委託者は、神奈川県警察本部長からの通知又は回答により、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第 51号。以下、本条において、「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下、「暴力団」という。）、条例第２条第４号に規定する暴力団員等（以下、「暴力団員等」という。）、条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であるとき。

(2) 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第 75号）第23条第１項又は第２項に違反している事実があるとき。

(3) 受託者が、この契約に関して、下請負契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号又は第２号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

(4) 受託者が、この契約に関して、第１号又は第２号のいずれかに該当する者を下請負契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（第

３号に該当する場合を除く。）に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。

(5) 受託者が、この契約に関して、第１号又は第２号のいずれかに該当する者に契約代金債権を譲渡したとき。

２受託者が共同企業体の場合にあっては、前項の規定は

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その構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。

３第１項の規定により、委託者が契約を解除した場合においては、受託者は、契約代金額の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約においては、この条における契約代金額を、契約代金の総額と読み替える。

４前項の場合において、受託者が共同企業体であるときは、構成員は、連帯して委託者に支払わなければならない。

（委託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）第37条第35条又は第36条各号に定める場合が委託者の責

めに帰すべき事由によるものであるときは、委託者は、前２条の規定による解除をすることができない。

（委託者の任意解除権）

第38条委託者は、契約の履行が完了しない間は、第35条、第36条及び第36条の２に規定する場合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

（受託者の催告による解除権）

第39条受託者は、委託者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

（受託者の催告によらない解除権）

第40条受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第15条の規定により設計図書を変更したため契約代金額が３分の２以上増減（消費税等率の変動に伴う金額の増減は含まない。）したとき。

(2) 第17条の規定によるこの契約の履行の中止が履行期間の10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えるときは、

６月）を超えたとき。ただし、中止が契約の履行の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の契約の履行が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

(3) 委託者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

２受託者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を委託者に請求することができる。

（受託者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）第41条第39条又は第40条各号に定める場合が受託者の責め

に帰すべき事由によるものであるときは、受託者は、前二条の規定による解除をすることができない。

（合意解除）

第42条委託者は、必要があると認めるときは、第35条から

前条までの規定にかかわらず、契約の相手方と協議して、契約の全部又は一部を解除することができる。

（解除に伴う措置）

第43条委託者は、第35条、第36条、第36条の２、第39条、第40条又は第42条の規定によりこの契約が解除された場合においては、契約の履行の完了部分を検査の上、当該検査に合格した部分に相応する契約代金を受託者に支払わなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、受託者の負担とする。

２前項の場合において、第31条の規定による前金払があったときは、当該前払金の額（第32条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を前項の契約の履行の完了部分に相応する契約代金額から控除する。この場合において、受託者は、支払済みの前払金になお余剰があるときは、次の各号に定めるところにより、その余剰金を委託者に返還しなければならない。

(1) 解除が第35条、第当該余剰金に、前払金の支 36条又は第36条の２払の日から返還の日までの日の規定に基づくとき。数に応じ、契約日における、

政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第

256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が 100 円未満であるときは全額を、100 円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）の利息を付した額

(2) 解除が第38条、第当該余剰額 39条、第40条又は第

42条の規定に基づくとき。

３受託者は、この契約が解除になった場合において、支給材料があるときは、第１項の契約の履行の完了部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、委託者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受託者の故意又は過失により滅失し、若しくはき損したとき、その返還が不可能となったとき、又は契約の履行の完了部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

４受託者は、この契約が解除になった場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を委託者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受託者の故意又は過失により滅失し、若しくはき損したとき、又はその返還が不可能となったときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなけれ

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ばならない。

５受託者は、この契約が解除になった場合において、履行場所に受託者が所有し、又は管理する材料、機械器具その他の物件（下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件及び前２項の材料又は貸与品のうち委託者に返還しないものを含む。）があるときは、受託者は、当該物件を撤去するとともに、当該履行場所を修復し、取り片付けて、委託者に明け渡さなければならない。

６前項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は履行場所等の修復若しくは取片付けを行わないときは、委託者は、受託者に代わって当該物件を処分し、履行場所等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受託者は、委託者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、委託者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

７第３項前段又は第４項前段の規定により受託者が支給材料又は貸与品を返還する場合の期限、方法等については、次の各号に定めるところによる。

(1) 解除が第35条、第委託者が定める。第36条又は第36条の

２の規定に基づくとき。

(2) 解除が第38条、第受託者が委託者の意見を聴 39条、第40条又は第いて定める。

42条の規定に基づくとき。

８第３項後段、第４項後段及び第５項の規定により受託者が執るべき措置の期限、方法等については、委託者が受託者の意見を聴いて定めるものとする。

（委託者の損害賠償請求等）

第44条委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

(1) 受託者の責めに帰すべき理由により履行期間内に契約の履行の全部を完了することができないとき

(2) この契約の履行の目的物に契約不適合があるとき

(3) 第35条又は第36条の規定により、この契約が解除されたとき。

(4) 前各号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２前項第１号の損害金の額は、契約代金額に、遅延日数に応じ、この契約の締結時における国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和31年政令第337号）第29条第１項に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏(xxx)年の日を含む期間についても、365日の割合とする。）で計算した額を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が100円未満であるときは全額を、100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）とする。こ

の場合において、委託者が認めた履行済部分に相応する契約代金額は控除するものとする。ただし、全部の履行がなされなければ契約の目的が達せられないときは、この限りでない。なお、遅延日数は、委託者の責めに帰すべき理由による日数を控除したものとする。また、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の３に基づく長期継続契約においては、この条における契約代金額を、履行期間の始期から履行期間の満了までの契約代金の総額（以下｢契約代金の総額｣という。）と読み替える。

３次の各号のいずれかに該当する場合においては、受託者は、第１項の損害賠償に代えて、契約代金額の10分の１に相当する額を違約金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約においては、この条における契約代金額を、契約代金の総額と読み替える。

(1) 第35条又は第36条の規定により契約の履行の全部の完了前に契約が解除された場合

(2) 契約の履行の全部の完了前に、受託者がその債務の履行を拒否し、又は、受託者の責めに帰すべき事由によって受託者の債務について履行不能となった場合

４次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1) 受託者について破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の決定があった場合において、同法の規定により選任された破産管財人

(2) 受託者について会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の決定があった場合において、同法の規定により選任された管財人

(3) 受託者について民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の決定があった場合において、同法の規定により選任された再生債務者等

５第１項及び第３項各号に定める場合（第４項の規定により同項各号が第３項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第３項各号の規定は適用しない。

（談合等不正行為に対する措置）

第44条の２受託者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、該当した時点における契約代金額の10分の２に相当する額を損害賠償金として委託者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、地方自治法第234条の３に基づく長期継続契約においては、この条における契約代金額を、契約代金の総額と読み替える。

(1) 受託者又は受託者を構成事業者とする私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第２条第２項の事業者団体（以下「受託者等」という。）が、この契約について独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反したとして、受託者等に対する独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規

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定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。

）又は独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の

３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）が確定したとき

（確定した納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む。）。

(2) 前号に掲げるもののほか、確定した排除措置命令又は納付命令（独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたものを含む。次号において同じ。）により、受託者等が、この契約について独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。

(3) 確定した排除措置命令又は納付命令により、受託者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（この契約が示された場合を除く。）において、当該期間にこの契約の入札（見積書の提出を含む。

）が行われたものであり、かつ、この契約が当該取引分野に該当するものであるとき。

(4) 受託者（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。

）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。

２前項の規定は、この契約による業務が完了した後においても同様とする。

３第１項に規定する場合において、受託者が共同企業体であり、既に解散しているときは、委託者は、受託者の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金を請求することができる。この場合において、受託者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して当該賠償金を支払わなければならない。

（受託者の損害賠償請求等）

第45条受託者は、委託者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして委託者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(1) 第38条、第39条又は第40条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２委託者の責めに帰すべき理由により、第29条又は第32条の規定による契約代金の支払が遅れた場合においては、受託者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日における、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額（計算して求めた額の全額が 100円未満であるときは全額を、 100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。）の遅延利息の支払を委託者に請求することができる。

（契約不適合責任期間）

第46条受託者が契約の履行の目的物に関して契約の内容に適合しない目的物を委託者に引き渡した場合において、委託者がその不適合を知った時から１年以内にその旨を受託者に通知しないときは、委託者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。ただし、受託者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

２前項の規定にかかわらず、委託者の権利の行使ができる期間について仕様書等で別段の定めをした場合は、その仕様書等の定めるところによる。

３前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等、当該請求等の根拠を示して、委託者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４委託者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下、この項「契約不適合期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受託者に通知した場合において、委託者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する請求等をしたときは、契約不適合期間の内に請求等をしたものとみなす。

５委託者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６前各項の規定は、契約不適合が受託者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受託者の責任については、民法の定めるところによる。

７第１項の規定は、契約の履行の目的物の契約不適合が支給材料の性質又は委託者の指示により生じたものであるときは、委託者は契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受託者がその材料又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（暴力団等からの不当介入の排除）

第47条受託者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入を受けた場合は、遅滞なく委託者に報告するとともに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。

２受託者は、前項の不当介入を受けたことにより、履行期間に遅れが生じるおそれがある場合は、委託者と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められたときは、第18条の規定により、委託者に履行期間延長の請求を行うものとする。

３受託者は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等からの不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに委託者に報告するとともに、被害届を速やかに所轄

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の警察署に提出しなければならない。

４受託者は、前項の被害により履行期間に遅れが生じるおそれがある場合は、委託者と履行期間に関する協議を行わなければならない。その結果、履行期間に遅れが生じると認められたときは、第18条の規定により、委託者に履行期間延長の請求を行うものとする。

（相殺）

第48条委託者は、この契約に基づいて委託者が負う債務をこの契約又は他の契約に基づいて受託者が負う債務と相殺することができる。

（概算契約）

第49条この契約書に概算契約である旨の記載がある契約（以下この条において「概算契約」という。）にあっては、設計図書記載の数量及び契約書記載の契約代金額は概算であり、増減することがある。この場合にあっては、本市が支払う金額は、履行期間内の実際の履行数量に契約書又は内訳書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額とする。

２概算契約においては、第44条中「契約代金額」は「履行期間内の実際の履行数量に契約書又は内訳書に記載した単価を乗じた金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額」と読み替える。

（補則）

第50条この約款に定めのない事項については、横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号)(水道事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては「横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則」と読み替えるものとする。）の定めるところによるほか、必要に応じて、委託者と受託者とが協議して定める。

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個人情報取扱特記事項

（平成27年10月）

（個人情報を取り扱う際の基本的事項）

第１条横浜市（以下「委託者」という。）がこの契約において個人情報（特定個人情報を含む。以下同じ。）を取り扱わせる者（以下「受託者」という。）は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いにあたっては、横浜市個人情報の保護に関する条例その他個人情報の保護に関する法令等（特定個人情報を取り扱わせる者にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例を含む。以下同じ。）を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

（適正な管理）

第２条受託者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

２受託者は個人情報の取扱いに関する規定類を整備するとともに、管理責任者を特定し、委託者に通知しなければならない。

３受託者は、第１項の目的を達成するため、個人情報を取り扱う場所及び個人情報を保管する場所（以下「作業場所」という。）において、入退室の規制、防災防犯対策その他の安全対策を講じなければならない。

４受託者は、委託業務に着手する前に前２項に定める安全対策及び管理責任体制について委託者に報告しなければならない。

５受託者は、第２項及び第３項に定める受託者の安全対策及び管理責任体制に関し、委託者が理由を示して異議を申し出た場合には、これらの措置を変更しなければならない。なお、措置の変更に伴い経費が必要となった場合は、その費用負担について委託者と受託者とが協議して決定する。

（従事者の監督）

第３条受託者は、この契約による事務の処理に従事している者に対し、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（収集の制限）

第４条受託者は、この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは、当該事務を処理するために必要な範囲内で、適正かつxxな手段により収集しなければならない。

（目的外利用の禁止等）

第５条受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務を処理する目的以外に利用してはならない。

（複写、複製の禁止）

第６条受託者は、あらかじめ委託者の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による事務を処理するにあたって委託者から提供された個人情報が記録された、文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（以下「資料等」という。）を複写し、又は複製してはならない。ただし、事務を効率的に処理するため、受託者の管理下において使用する場合はこの限りではない。

（作業場所の外への持出禁止）

第７条受託者は、あらかじめ委託者の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による事務を処理するために委託者から貸与され、又は受託者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等（複写及び複製したものを含む。）について、作業場所の外へ持

ち出してはならない。

（再委託の禁止等）

第８条受託者は、この契約による事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。

２受託者は、前項ただし書きの規定により個人情報を取り扱う事務を第三者（以下「再受託者」という。）に取り扱わせる場合には、再受託者の当該事務に関する行為について、委託者に対しすべての責任を負うものとする。

３受託者は、個人情報を取り扱う事務を再受託者に委託し、又は請け負わせる場合には、受託者及び再受託者がこの規定を遵守するために必要な事項並びに委託者が指示する事項について、再受託者と約定しなければならない。

４受託者は、前項の約定において、委託者の提供した個人情報並びに受託者及び再受託者がこの契約による事務のために収集した個人情報を更に委託するなど第三者に取り扱わせることを例外なく禁止しなければならない。

（資料等の返還）

第９条受託者は、この契約による事務を処理するために委託者から貸与され、又は受託者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約が終了し、又は解除された後直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、当該方法によるものとする。

（報告及び検査）

第10条委託者は、委託契約期間中個人情報を保護するために必要な限度において、受託者に対し、個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。

２委託者は、委託契約期間中個人情報を保護するために必要な限度において、情報の管理の状況及び委託業務の履行状況について、作業場所において検査することができる。

３前２項の場合において、報告、資料の提出又は検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、委託者の故意又は過失により、過分の費用を要した分については、委託者がこれを負担しなければならない。

（事故発生時等における報告）

第11条受託者は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざん等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（研修の実施及び誓約書の提出）

第12条受託者は、従事者に対し、個人情報を取り扱う場合に従事者が遵守すべき事項並びに従事者が負うべき横浜市個人情報の保護に関する条例その他個人情報の保護に関する法令等に基づく罰則の内容及び民事上の責任についての研修を実施し、個人情報保護に関する誓約書（様式１）及び研修実施報告書（様式２）を横浜市長に提出しなければならない。

２受託者は、個人情報を取り扱う事務を再受託者に委託し、又は請け負わせる場合には、再受託者に対し、前項に定める研修を実施させ、個人情報保護に関する誓約書（様式１）及び研修実施報告書（様式２）を受託者に提出させなければならない。

３前項の場合において、受託者は、再受託者から提出された個人情報保護に関する誓約書（様式１）及び研修実施報告書（様式２）を横浜市長に提出しなければならない。

（契約の解除及び損害の賠償）

第13条委託者は、次のいずれかに該当するときは、この契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。

(1) この契約による事務を処理するために受託者又は再受託者が取り扱う個人情報について、受託者又は再受託者の責に帰すべき理由による漏えいがあったとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、この特記事項に違反し、この契約による事務の目的を達成することができないと認められるとき。

個人情報保護に関する誓約書

（様式１）

（提出先）

横浜市長

横浜市の個人情報を取り扱う事務に従事するにあたり、個人情報を取り扱う場合に遵守すべき事項並びに横浜市個人情報の保護に関する条例その他個人情報の保護に関する法令等に基づく罰則の内容及び民事上の責任についての研修を受講しました。

横浜市個人情報の保護に関する条例その他個人情報の保護に関する法令等及び個人情報取扱特記事項を遵守し、個人情報を適切に取り扱うことを誓約いたします。

研修受講日	所属	担当業務	氏名（自署又は記名押印）

（Ａ４）

（様式２）

年月日

（提出先）

横浜市長

（提出者）

団体名

責任者職氏名

研修実施報告書

横浜市個人情報の保護に関する条例第17条第1項の規定に従い、横浜市の個人情報を取り扱う事務に従事する者に対し、個人情報を取り扱う場合に遵守すべき事項並びに横浜市個人情報の保護に関する条例その他個人情報の保護に関する法令等に基づく罰則の内容及び民事上の責任についての研修を実施しましたので、別紙個人情報保護に関する誓約書（様式１）

（全枚）のとおり提出いたします。

引き続き個人情報の漏えい等の防止に取り組んでいきます。

（Ａ４）

電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項

（情報を取り扱う際の基本的事項）

第１条この特記事項（以下「特記事項」という。）は、委託契約約款

（以下「約款」という。）の特記条項として、電子計算機処理等（開発、運用、保守及びデータ処理等をいう。）の委託契約に関する横浜市(以下「委託者」という。)が保有する情報（非開示情報（横浜市の保有する情報の公開に関する条例（平成12年２月横浜市条例第１号）第７条第

２項に規定する非開示情報をいう。以下同じ。）及び非開示情報以外

の情報をいう。以下同じ。）の取扱いについて、必要な事項を定めるものである。

２情報を電子計算機処理等により取り扱う者（以下「受託者」という。）は、情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務を遂行するための情報の取扱いにあたっては、委託者の業務に支障が生じることの

ないよう、情報を適正に取り扱わなければならない。

（適正な管理）

第２条受託者は、この契約による業務に係る情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の情報の適正な管理のために必要な措

置を講じなければならない。

２受託者は情報の取扱いに関する規定類を整備するとともに、情報の適正な管理を実施する者として管理責任者を選定し、委託者に通知し

なければならない。

３受託者は、第１項の目的を達成するため、電子計算機を設置する場所、情報を保管する場所その他の情報を取り扱う場所（以下「作業場所」という。）において、入退室の規制、防災防犯対策その他の安全対

策を講じなければならない。

４受託者は、委託業務に着手する前に前２項に定める安全対策及び

管理責任体制について委託者に報告しなければならない。

５受託者は、第２項及び第３項に定める受託者の安全対策及び管理責任体制に関し、委託者が理由を示して異議を申し出た場合には、これらの措置を変更しなければならない。なお、措置の変更に伴い経費が必要となった場合は、その費用負担について委託者と受託者とが協

議して決定する。

（従事者の監督）

第３条受託者は、この契約による業務に従事している者（以下「従事者」という。）に対し、この契約による業務に関して知り得た非開示情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除

された後においても同様とする。

（収集の制限）

第４条受託者は、この契約による業務を遂行するために情報を収集するときは、当該業務を遂行するために必要な範囲内で、適正かつx

xな手段により収集しなければならない。

（目的外利用の禁止等）

第５条受託者は、書面による委託者の指示又は承諾があるときを除

き、この契約による業務に係る情報を、当該業務を遂行する目的以外の目的で利用してはならない。

（複写、複製の禁止）

第６条受託者は、あらかじめ委託者の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務を遂行するに当たって委託者から提供された、非開示情報が記録された、文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（以下、「非開示資料等」という。）を複写し、又は複製してはならない。ただし、契約による業務を効率的に処理するため受託者の管理下

において使用する場合は、この限りでない。

２前項ただし書の場合は、受託者は、複写又は複製した資料の名称、

数量、その他委託者が指定する項目について、速やかに委託者に報告しなければならない。

（作業場所の外への持出禁止）

第７条受託者は、書面による委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務を遂行するために委託者から貸与され、又は受託者が収集し、複製し、若しくは作成した非開示資料等を作業場所

の外へ持ち出してはならない。

（再委託の禁止等）

第８条受託者は、この契約による業務を遂行するために得た非開示情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、

あらかじめ、委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

２受託者は、前項ただし書の規定により非開示情報を取り扱う業務を再委託する場合は、当該再委託を受けた者（以下「再受託者」という。）の当該業務に関する行為について、委託者に対しすべての責任を負うとともに、第１条第２項に定める基本的な情報の取扱いを再受託者に対して課し、あわせて第２条の規定を再受託者に遵守させるために必

要な措置を講じなければならない。

３受託者は、前項の再委託を行う場合は、受託者及び再受託者が特

記事項を遵守するために必要な事項及び委託者が指示する事項を再受託者と約定しなければならない。

４受託者は、再受託者に対し、当該再委託による業務を遂行するために得た非開示情報を更なる委託等により第三者に取り扱わせることを

禁止し、その旨を再受託者と約定しなければならない。

（非開示資料等の返還）

第９条受託者は、この契約による業務を遂行するために委託者から貸与され、又は受託者が収集し、複製し、若しくは作成した非開示資料等を、この契約が終了し、又は解除された後直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、当該

方法によるものとする。

２前項ただし書の場合において、委託者が当該非開示資料等の廃棄を指示した場合、廃棄方法は焼却、シュレッダー等による裁断、復元困難な消去等当該情報が第三者の利用に供されることのない方法に

よらなければならない。

３第１項の場合において、受託者が正当な理由なく指定された期限内に情報を返還せず、又は廃棄しないときは、委託者は、受託者に代わって当該情報を回収し、又は廃棄することができる。この場合において、受託者は、委託者の回収又は廃棄について異議を申し出ることができず、委託者の回収又は廃棄に要した費用を負担しなければならな

い。

（報告及び検査）

第10条委託者は、委託契約期間中必要と認めた場合は、受託者に対

して、情報の管理の状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。

２委託者は、委託契約期間中必要と認めた場合は、情報の管理の状況及び委託業務の履行状況について、作業場所において検査するこ

とができる。

３前２項の場合において、報告又は検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、委託者の故意又は過失により、過分の費用

を要した分については、委託者がこれを負担しなければならない。

（事故発生時等における報告）

第11条受託者は、委託者の提供した情報並びに受託者及び再受託者がこの契約による業務のために収集した情報について、火災その他の災害、盗難、漏えい、改ざん、破壊、コンピュータウイルスによる被害、不正な利用、不正アクセス等の事故が生じたとき、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同

様とする。

（引渡し）

第12条受託者は、約款第28条第２項の規定による検査（以下「検査」という。）に合格したときは、直ちに、契約の履行の目的物を納品書を添えて委託者の指定する場所に納入するものとし、納入が完了した時を

もって契約の履行の目的物の引渡しを完了したものとする。

（契約の解除及び損害の賠償）

第13条委託者は、次のいずれかに該当するときは、この契約の解除及

び損害賠償の請求をすることができる。

(1) この契約による業務を遂行するために受託者又は再受託者が取り扱う非開示情報について、受託者又は再受託者の責に帰すべき理

由による漏えい、滅失、き損及び改ざんがあったとき。

(2) 前号に掲げる場合のほか、特記事項に違反し、この契約による業

務の目的を達成することができないと認められるとき。

２委託者は、受託者が特記事項前条の規定による検査に不合格となっ

たときは、この契約を解除することができる。

（著作xxの取扱い）

第14条この契約により作成される成果物の著作xxの取扱いについ

ては、約款第５条の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによる。

(1) 受託者は、著作xx（昭和45年法律第48号）第21条（複製権）、第 26条の３（貸与権）、第27条（翻訳権、翻案xx）及び第28条（第二次著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定する権利を、目

的物の引渡し時に委託者に無償で譲渡するものとする。

(2) 委託者は、著作xx第20条（同一性保持権）第２項第３号又は第４号に該当しない場合においても、その使用のために、この契約によ

り作成される目的物を改変し、任意の著作者名で任意に公表できるものとする。

(3) 受託者は、委託者の書面による事前の同意を得なければ、著作x

x第18条（公表権）及び第19条（氏名表示権）を行使することができないものとする。

(4) 受託者がこの契約の締結前から権利を有している著作物の著作権は、受託者に留保されるものとする。この場合において、受託者は、委託者に対し、当該著作物について、委託者が契約の履行の目的物を使用するために必要な範囲で、著作xxに基づく利用を

無償で許諾するものとする。

２前項の規定にかかわらず、著作物の利用について設計図書で別段

の定めをした場合には、その図書の定めに従うものとする。

３受託者は、この契約によるすべての成果物が、第三者の著作権、特許権その他の権利を侵害していないことを保証するものとする。ただし、委託者の責に帰すべき事由を起因として権利侵害となる場合は、

この限りではない。

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