市民の皆さん、市長の松井でございます。本日は、説明会にお越しをいただきありがとうございます。また、 YouTube で、区役所や視聴会場やご自宅でご覧の皆さん、ご視聴いただきましてありがとうございます。11 月１日には、大阪府と大阪市の両議会で承認をされた、特別区設置協定書 をもとに、特別区を設置することに賛成か反対か、ご判断をお願いをすることになります。本日は、皆さんにご理解をいただけるように精一杯務めさせていただきます。どうぞ よろしくお願いします。

「特別区設置協定書」に関する住民説明会

■日 時：令和２年９月 26 日(土) 10：30～12：32

■場 所：大阪市中央公会堂

（司会）

大変長らくお待たせいたしました。定刻になりましたので、ただいまより特別区設置協定書に関する住民説明会を開催させて頂きます。始めに本日の出席者をご紹介いたします。xx大阪市長です。xx大阪府知事です。24 の区長で構成する区長会議を代表いたしまして、xxxxxxxです。xx大阪市副市長です。山口大阪府副知事です。続きまして事務局をご紹介いたします。手向副首都推進局長です。xx副首都推進局制度企画部長です。私は本日の司会を務めさせていただきます松山と申します。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、開会にあたりましてxx市長よりご挨拶を申し上げます。

（xx市長）

市民の皆さん、市長のxxでございます。本日は、説明会にお越しをいただきありがとうございます。また、 YouTube で、区役所や視聴会場やご自宅でご覧の皆さん、ご視聴いただきましてありがとうございます。11 月１日には、大阪府と大阪市の両議会で承認をされた、特別区設置協定書をもとに、特別区を設置することに賛成か反対か、ご判断をお願いをすることになります。本日は、皆さんにご理解をいただけるように精一杯務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

新型コロナウイルスの感染症でこれまでと違った生活を強いられ、日々大きな不安を感じられていることと存じます。コロナ対策については、これまでにない府市連携の体制で進めていますが、今後も、xxxxと力を合わせてしっかり取り組んでいくとともに、コロナ後を見据えた大阪の再生、成長、住民サービスの充実をどう図っていくのか、そのために必要な土台、どんな役所の仕組みがふさわしいのか、長期的な視点で大阪の将来を描くことも重要であります。

特別区制度、いわゆるxxx構想は、府市の役割分担を徹底し、広域的な仕事を担う大阪府と、住民に身近な仕事を担う特別区に再編するもので、二重行政の解消と住民サービスの充実という、２つの柱の実現をめざします。大阪のxxをどのようにより良いものにし、次の世代に引き継いでいくのか、皆さんお一人おひとり、大きな判断を頂くことになります。本日は制度の仕組みや意義を説明をし、皆さんからの質問にお答えをし、ご理解をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

（司会）

それでは本日の進行につきまして、私から簡単にご説明させていただきます。まず、事務局よりお手元のパンフレットに沿って、特別区設置協定書の概要を 30 分程度でご説明させて

いただきます。その後、xx市長、xx知事から、大都市制度改革の必要性や、特別区制度によりめざすものについてご説明し、皆様からのご質問にお答えさせていただきます。

説明会の終了時刻は、12 時 30 分を予定しております。限られた時間の中、円滑に進行するためにご協力いただきますようお願いします。それでは早速ですが、事務局よりご説明を申し上げます。

（事務局）

制度企画担当部長のxxと申します。よろしくお願いいたします。座ったままで失礼させて頂きます。お手元にお配りしております特別区設置協定書について（説明パンフレット）と記載されております冊子に基づいて、説明させていただきます。前方のスクリーンにもパンフレットを映しますけれども、文字が小さく見えにくいという方もいらっしゃると思いますので、可能であれば、パンフレットをご覧いただきながらお聞きいただければと思います。それでは説明に入らせてもらいます。

始めに２ページご覧ください。点字版では１ページからとなります。中ほどにですね、特別区設置協定書とは、という記載がございます。特別区設置協定書は、法律に基づき特別区の設置の日や、区の名称や区域、事務の分担など、特別区の設置に必要となる事項を記載したものです。住民投票では、この特別区設置協定書をもとに、特別区を設置することへの賛否を皆様にご判断いただくことになります。次にその下の今後のスケジュールというところをご覧ください。住民投票の結果ですね、賛成が有効投票の半数を超える場合は、法律に基づいて、2025 年（令和７年）１月１日に大阪市が廃止され、特別区が設置されます。逆に、反対の票数が有効投票数の半数以上の場合、こちらにつきましては、特別区は設置されません。

ページおめくりいただきまして３ページ４ページをご覧ください。点字版では６ページの途中からということになります。特別区設置協定書のイメージを記載させて頂いております。ここでは全体の流れをご説明させて頂きます。 見開き左側３ページ、展示版では６ページの途中からになりますけれども、現在の大阪市と大阪府、右側４ページ点字版では８ページの途中からということになります。こちらに特別区設置後の４つの特別区と大阪府となっております。ご覧のように、現在の大阪市が担っております成長戦略とかインフラ整備、こういった広域機能を大阪府に一元化して、特別区は福祉・教育などの基礎自治機能に専念をすると。このように役割分担を徹底した上で、役割に応じて必要な財源、人員などを引き継ぎ、これまで大阪市が担ってきた仕事を４つの特別区と大阪府が行なっていくというのが特別区設置協定書の基本的な考え方になっております。

５ページ６ページをご覧ください。点字版では 11 ページからとなります。ここからは、特別区制度の必要性と意義効果についてご説明をさせていただきます。まず、なぜ特別区制度が必要なのかについてです。見開き左側５ページ、点字版では 11 ページから。こちらの方が、

大阪が直面している社会的な背景、右側６ページ点字版では 13 ページの途中からが、大阪にふさわしい大都市の仕組みを記載しております。初めに左側、社会的背景といたしまして、現在、日本の経済活動は、東京への一極集中が進んでおりまして、大阪の全国シェアは、長

期低落傾向が続いております。また、人口減少や超高齢社会は、大都市圏の中でもいち早く到来する見込みです。このままでは、大阪の経済活動を支える生産年齢人口が減少して、十分な税収の確保が困難になる一方で、さらなる高齢化による社会保障経費の増加、複雑多様化する地域ニーズへの対応などが課題となります。また、新型コロナウイルス感染症への対応や、頻発する大規模災害への備えも必要になっております。こうした様々な課題を解決するためには、大阪がさらに成長し、その成長の果実をもとに、豊かな住民生活を実現していくサイクル、好循環を生み出していく必要があり、その基盤となる大阪にふさわしい大都市の仕組みが必要であります。では大阪にふさわしい大都市の仕組みはどうあるべきか。それにつきまして、右側６ページ点字版では 13 ページの途中からでお示しをしております。初めに、現在の大阪における大都市制度の問題でございます。主に次の３つが挙げられると思っております。１つ目は狭い地域の中に、大阪府と大阪市という２つの大きな自治体があり、その役割が重複することで、二重行政が発生する状況にあること。２つ目として、現在の大阪府と大阪市の連携は、知事と市長の人間関係に基づくものであり、将来にわたる制度としては担保されていないということ。３つ目は住民ニーズが多様化するなか、人口 270 万という大きな自治体に、１人の市長では対応に限界があるといったことでございます。これらの問題を踏まえて、大阪における大都市の仕組みとしてふさわしいと考えておりますのが、大阪における特別区制度でございます。

そのめざすものとして２つございます。１つ目は広域機能を大阪府に一元化し、二重行政

を制度的に解消することです。知事と市長、府議会と市議会が、それぞれ一元化されることで意思決定を今よりスピーディーになることが期待できます。また、司令塔機能が統合されることで、大阪トータルの視点で成長戦略とか都市インフラ整備などを、強力に推進することが可能となります。これにより、大阪の更なる成長の実現をめざします。２つ目は、大阪市を４つの特別区に再編し、住民自治を拡充することでございます。府と特別区の役割分担を徹底して、特別区では住民に選挙で選ばれた区長と区議会が地域ニーズに応じた住民に身近なサービスに専念することによって、サービスの充実をめざしてまいります。

７ページ８ページをご覧ください。点字版では 16 ページからとなります。先ほど、大阪における特別区制度では、大阪の更なる成長とですね、住民に身近なサービスの充実と、この

２つの実現をめざしているとお話をさせていただきました。このページでは、そのうちの大阪のさらなる成長をめざす意義・効果をご説明させて頂きます。

見開き７ページ点字版では 16 ページからですけれども、現状と課題、右側８ページ、点字

版では 18 ページの途中からが、めざすものとなってございます。まず７ページでございます。左側上の市長と知事の絵の下に記載がございますように、大阪市と大阪府では双方が成長戦略や産業振興などの広域機能を担っておりますけれども、かつては、大阪市は市域内、大阪府は市域外という役割分担が固定化して、「府市合わせ」と揶揄されるような連携不足などが発生をしておりました。このため、大阪トータルの視点に立った都市経営ができずに、大阪市をまたぐ広域交通インフラ整備の遅れなどが指摘をされておりました。その右側、現在は、同じ考えを持つ知事と市長が方針を一致させることで、協議連携が進みまして、2025 年大阪・関西万博の開催決定や、研究機関や大学といった大阪府と大阪市の類似施設の統合が

進み、税収や財政調整基金が増加するなど、様々な連携の成果が生まれております。こうした連携は、知事と市長の人間関係に基づくものでありまして、特別区制度では、かつての大阪府と大阪市の関係に後戻りすることがないよう、８ページ、点字版では 18 ページの途中ですけれども、ここに記載されておるめざすものとして記載のとおり、広域機能を大阪府へ一元化し、都市機能の整備を強力に推進できる制度の確立をめざしてまいります。具体的には、成長の司令塔機能を知事に一本化して、大阪トータルの視点に立った都市インフラ整備に重点投資することなどで、また、大阪の成長をスピードアップさせるとともに、大阪全体の安全・安心を確保いたします。そしてその先には、アフターコロナを見据えた大阪の再生・成長を図り、日本における東西二極の一局を担う副首都大阪の実現につなげてまいります。

９ページ、10 ページをご覧ください。点字版では 20 ページの途中からとなります。ここではですね、過去の大阪と現在の大阪府市の連携による取組事例をご紹介しております。これにつきましては、後ほど、知事、市長から説明がありますのでよろしくお願いいたします。ページおめくりいただきまして、11 ページ 12 ページご覧ください。点字版では 28 ページ の途中からとなります。ここでは、住民に身近なサービスの充実をめざす意義と効果についてでございます。こちらも同様に見開き左 11 ページ、点字版では 28 ページの途中が現状と課題、右側がめざすものという形になってございます。まず左側にございますように、今後の少子高齢化を踏まえ、地域ニーズに沿ってきめ細かく住民サービスを行っていく上で、1 人の市長で住民の声を聞き、人口 270 万の状況を把握することは難しくなります。また、これまで区長の権限拡充などの取組みを推進しておりますけれども、予算を編成したり、条例案を作って議会に提案することなど、こういうことは、選挙で選ばれた市長の権限でありますため、限界がございます。近年市民の皆様の身近な問題として、待機児童や高齢化の進展、地域の安全・安心などが挙げられ、より地域ニーズに応じた、きめ細かな施策展開が求められておりますけれども、多くは１人の市長が大阪市全体の状況を踏まえて判断しなくてはなりません。このため、特別区制度では、右側 12 ページ、点字版では 30 ページの途中にめざすものとして記載のとおり、大阪市を住民に身近な４つの特別区に再編して、今後さらに複雑多様化していく地域ニーズを把握するとともに、住民に選ばれた 4 人の区長と４つの区議会のもとで、住民に身近なことは身近で決定できる仕組みを整えまして、地域の実情に応じ

た住民サービスを実施して最適化を図ってまいります。

次 13 ページ、14 ページをご覧ください。点字版では 32 ページからとなります。ここでは、特別区設置後にですね、どのように住民サービスが充実するのか、どのように地域の発展が期待できるのかという具体例を挙げてご紹介をしております。これにつきましては、後ほど市長から説明がありますのでよろしくお願いをいたします。

続きまして 15 ページ、16 ページをご覧ください。点字版では 40 ページからとなります。特別区設置協定書の主なポイントをここではお示しをしております。この両ページに記載しておりますこれらのポイントにつきましては、今から詳細にxx制度内容をご説明させて頂きますので、ここでの説明は割愛させていただきたいと思います。

それでは、ページおめくりいただきまして 17 ページ、18 ページをご覧ください。点字版では 47 ページからとなります。ここまで特別区制度の実現をめざす背景とか、意義・効果など

を説明させていただきましたが、ここからは、特別区設置協定書の具体的な概要を説明させていただきます。始めに 18 ページ、点字版では 49 ページをご覧ください。このページでは、特別区の名称や区域、本庁舎の位置、議員定数について記載させて頂いております。特別区の名称は方角、位置、地勢等を元に、親しみやすくわかりやすいものとしております。区の数につきましては、財政基盤の安定化に配慮して４区としております。区割は財政の均衡化、人口格差などを考慮しております。また、新大阪、xx、xx、天王寺・阿倍野といった各特別区における都市の拠点のバランスにも配慮をしてございます。特別区の議員定数につきましては、現在の 24 区ごとの市会議員定数を基に算定をしております。この会場のございます、北区につきましては、現在の北区、都島区、xx区、東成区、旭区、城東区、xx区、このエリアで新たに北区となりまして、特別区の区役所本庁舎は、現在の大阪市役所の本庁舎に置かれるということになります。区議会議員の定数は 23 人ということになってございます。

続きまして 19 ページから 22 ページまで、こちらは点字版では 52 ページから 63 ページまでとなってございますけれども、こちらで４つの特別区それぞれの人口・面積、あるいは事業所の数、保育所、幼稚園、小中学校の数などを記載しております。本日は申し訳ございません、時間の関係で詳細な説明を省略させて頂きますけれども、４つの特別区それぞれに特性があるということを表しておる資料でございますので、後ほどご覧いただければと思います。

23 ページをご覧ください。点字版では 64 ページからとなります。こちらでは、地域自治区、区役所、地域協議会について記載をしております。地域自治区という言葉はあまりお聞きになられたことがない言葉かと思いますけれども、地域自治区と申しますのは、地方自治法という法律に定められたものでございまして、住民の皆様の自治を拡充するために、特別区や市町村において、区域を分けて設置をすることができるものになってございます。資料に記載しておりますとおり、大阪における特別区制度では、現在の 24 区単位で地域自治区を設置して、地域コミュニティを維持するとともに、現在の区役所で各種証明交付などの窓口サービス、保健福祉センターの事務、地域活動支援などを引き続き行い利便性を維持します。区役所は現在の名称のままといたしまして、地域住民の意見を区政に反映するため、各地域自治区ごとに法律に基づく地域協議会を設置します。

24 ページをご覧ください。点字版では 65 ページの途中からとなります。こちらでは町の名称について記載をさせて頂いております。町の名前は、特別区の設置の日までに、住民の皆さまのご意見を踏まえて決定をさせていただきます。現段階では、現在の行政区の名称が、地域の歴史等を踏まえxx使用されてきたものでありまして、住民の皆さんにとって愛着があるということから、特別区の名称と現在の町名の間に、現在の行政区名を挿入することを原則とするルール案をお示ししております。例外といたしまして、特別区名が現在の区名と同一となる場合、方位と混同される場合、例示は資料に記載させて頂いておりますけれども、こういった場合。また、現在の区名と町名が連続するような場合などには、現在の区名を挿入しないこととしてございます。なお、運転免許証とか国民健康保険証などの公的な住居表示の変更手続きにつきましては、皆様にできる限り手続きをしていただく必要がないよう、関係機関と調整をしてまいりたいと思っております。

続きまして 25 ページ、26 ページをご覧ください。点字版では 69 ページからとなります。こちらでは特別区と大阪府の事務の分担、役割分担について記載をさせて頂いております。大阪における特別区制度では、この事務分担を基礎にいたしまして、後ほどご説明させて頂きます税の配分、財政の調整、あるいは財政・財産等の取扱い、職員の配置などを取りまとめております。特別区と大阪府で役割分担を徹底いたします。特別区は、基礎自治体といたしまして、xxxの特別区よりも幅広い事務、中核市並の事務を基本として、住民に身近なものは出来る限り特別区が行うこととしております。具体的には、戸籍や住民基本台帳などの各種証明書の交付に関すること、保育、子育て支援、あるいは児童相談所、保健所などの福祉健康に関すること、地域の防災に関すること、小中学校など教育に関することなどを実施します。一方大阪府では、特別区を包括する広域自治体といたしまして、大阪全体の成長、都市の発展及び安全安心に関わる事務などを行います。具体的には、成長戦略に関すること、広域的なまちづくり、交通基盤整備、例えば鉄道や高速道路に関すること、また成長分野の企業支援に関することなどを実施します。また特別区を設置する際には、敬老パス、塾代助成、子ども医療費助成、こういった大阪市が実施してきております特色ある住民サービスを維持するということにしてございます。特別区設置の以後におきましても、地域の状況や住民ニーズも踏まえながら、その特色あるサービスの内容や水準を維持するように努めるということにしております。なお、大阪府と大阪市の再編に伴って事務の移管が起こりますけども、サービスの担い手が変わりますけれども、水道料金ですとか保育料などが高くなったり、あるいは家庭ゴミの収集が有料されたりすることはありません。

続きまして 27 ページ 28 ページをご覧ください。点字版では 76 ページの途中からとなりま

す。こちらでは特別区と大阪府の税の配分、財政の調整について記載をしております。まずはお金の流れを説明させていただきたいと思います。先に 28 ページ、点字版では８ページの途中からご覧ください。図の右側の真ん中にございますとおり、大阪市税であった法人市民税、固定資産税、それから都市計画税、こういった税については大阪府税ということになります。これに地方交付税相当額を合わせた、こういった財源を使いまして、現在の大阪市の住民サービスを適切に提供できるように、事務の分担、役割の分担に応じて、特別区と大阪府に配分する仕組みということにしてございます。金額で申しますと、2016 年度の決算ベースで計算をいたしますとですね、特別区に約 6,500 億円、大阪府に約 2,000 億円が配分されるということになってございます。特別区に配分される財源につきましては、戻っていただきまして、27 ページの下半分、点字版では 78 ページ に記載のとおりですね、事務の分担に応じた財源をまず配分をして、そうした上で、特別区の設置から 10 年間は、住民サービスを

より安定的に提供できるように、特別区に追加的な財源として、各年度４区合計で 20 億円を配分することといたしております。また特別区の収支の不均衡を是正できるように、財源を調整・配分いたします。また大阪府に配分される財源につきましては一番下にありますとおり、これまで大阪市が市税を使って担ってきました広域的な役割のための事務に使い、その使い道についても公表をすることといたしております。またお金の管理については、大阪府に専用の会計を設けて、透明性のある仕組みといたしております。

続きまして 29 ページをご覧ください。点字版では 84 ページからとなります。こちらでは、大阪市の財産、債務の取扱いについて、記載をさせていただいいております。現在の大阪市の財産は、特別区や大阪府が、現在の住民サービスを適切に提供できるよう、事務の分担などを踏まえて承継をいたします。株式、基金等の財産は、特別区への承継を基本として、大阪府が処理する事務に密接不可分なものに限って大阪府が承継をいたします。また、発行済みの大阪市債につきましては、大阪府に一元化して承継をして、償還をすることを基本といたしております。ただ、その償還費用につきましては、特別区と大阪府がそれぞれ役割に応じた割合で、財政調整財源などを使って負担をしてまいります。

続きまして 30 ページをご覧ください。点字版では 88 ページの途中からとなります。こちらでは職員のことについて記載をしてございます。現在の大阪市の職員につきましては、特別区と大阪府の事務の分担に応じて、必要な職員をそれぞれ移管して配置をいたします。特別区長と知事は、人員をマネージメントして、それぞれの機能をフルに発揮できる最適な組織体制をめざしてまいります。

続きまして 31 ページの上段をご覧ください。31 ページの上段で点字版では 92 ページの途 中からとなりますけれども、ここでは、一部事務組合などについて記載をしております。一 部事務組合という言葉についてもあまりお聞きになられたことがないかと思いますけれども、複数の市区xxxが、その事務の一部を共同で処理させるために設置する、法律に基づく仕 組みとなってございます。現在、大阪府内には水防や消防、清掃などの分野を市町村間で共 同して処理する目的でですね、31 の一部事務組合が設置されております。大阪市も構成団体 として加入しているものがございます。特別区が担う事務につきましては、各特別区におい て行うことが基本、原則ですけれども、介護保険事業など、xx性や効率性、専門性が特に 必要な事務につきましては、一部事務組合等によって特別区が共同で行うことといたしてお ります。

次に同じページ下段の大阪府特別区協議会（仮称）についてでございます。点字版では 94ページからとなります。この協議会は、特別区と大阪府、あるいは特別区相互の間の連絡調整を図るために、法律に基づいて設置されるものでございます。その運営につきましては、合意による運営を基本といたしますけれども、仮に協議が不調となった場合には、第三者機関が双方の意見を聞いたうえで、調停を行う仕組みも整えております。

続きまして 32 ページをご覧ください。点字版では 96 ページとなります。上段の特別区の設置に伴うコストについてでございます。特別区の庁舎は、既存庁舎を活用するなど、設置に伴うコストをできる限り抑えております。2015 年の時よりも約 350 億円減っておりまして、特別区分と大阪府分の合計で、下に書いておりますとおり、初期費用と申しますかイニシャルコストとして 241 億円。ランニングコスト、これ毎年度の費用コストということですけれ

ども、こちらが毎年度 30 億円と見込んでございます。なお淀川区と天王寺区につきましては、区域内の執務室、職員が執務する執務室が不足するため、現大阪市の本庁舎も活用するということにしてございます。

次に、下段の特別区の設置の日についてでございます。点字版では 98 ページからとなります。冒頭に今後のスケジュールもご説明させていただきましたけれども、特別区設置の日は、

2025 年（令和７年）１月１日といたしまして、十分な周知それから準備の期間を確保いたします。そうして住民サービスを支障なく特別区や大阪府へ引き継がれ、確実に提供されるようにしてまいります。

33 ページ、34 ページをご覧ください。点字版では 99 ページからとなります。こちらでは、特別区の財政シミュレーションについて記載をしております。これにつきましては、協定書に記載する内容ではありませんけれども、制度設計にあたりまして、特別区の財政運営が将来的に成り立つのかを検証するため、参考資料として作成したものでございます。この試算につきましては、税収の伸び率など、一定の前提条件のもとでの粗い試算でございまして、相当の幅を持ってみる必要があるという性質のものでございます。このページにお示ししておりますとおり、この財政シミュレーションでは、大阪市の財政に関する将来推計を、特別区と大阪府の事務分担等に基づいて、特別区分と大阪府分に分け、地下鉄などの経営形態の見直しや、二重行政の解消等として取り組んできた改革効果額のうち、大阪市の財政に関する将来推計では反映されていない未反映分、また、組織体制の影響額、特別区設置コスト、こういったものを加味して、特別区設置後の収支の見通しとして作成をしたものでございます。このシミュレーションの結果では、収支不足は発生いたしませんでした。なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては 34 ページの下段、下の方に記載のとおり、今後の財政的な影響につきましては、合理的な根拠に基づいて適切な試算を行うことは現時点では困難ですが、全国の地方自治体共通の課題でありまして、地方交付税などによる国からの財政措置が想定されるという考えに基づき、行ってございます。

36 ページをご覧ください。点字版では 109 ページの途中からとなります。ここからは、参

考資料となります。このページでは、特別区の設置による経済効果について記載をしておりまして、特別区を設置することによる経済効果を推計するため、経済に関する専門的な知見を有する事業者に調査を委託したものでございます。結果としては、特別区の財政効率化効果として、10 年間の累計で約 1.1 兆円、実質域内総生産は、10 年間の累計で、約 5 千億円から１兆円。こういった金額が理論的に生み出される可能性がある数字として、事業者から示されております。

37 ページから 40 ページ、点字版では 114 ページからになります。こちらでは、皆様方からのよくあるご質問をまとめております。時間の関係で詳細の説明は省略させて頂きますけれども、よくあるご質問につきましては、大阪市のホームページにも、より詳しく記載しております。 QR コードを最後のページにも載せておりますので、またご自宅等にお戻りになられてからご覧いただければと思います。私からの説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

（司会）

続きましてxx市長よりご説明申し上げます。

（xx市長）

今、事務方の方から協議書の中身についてちょっと説明をさせていただきました。僕の方から、さらに掘り下げた説明と、ちょっと分かりやすく、なぜこの大都市制度を変えなければならないかということを分かりやすく説明するために、これまでの経過と経緯も踏まえまして、説明をさせていただきたいと思います。

まず、一番最初に、この大都市制度改革に取り組む時代背景ということなんですけれども、この時代背景の中には、昔、戦前は、この大阪市域を中心に大阪は成長をしてまいりました。この大阪市域に、人もお金も皆集まっていたということなんです。この大阪市域以外には、そういう拠点、成長の拠点とか、人口も大阪市域にほぼ８割方の人口が集まっていた。ところが、今の時代は、この大阪市域ではなくて、この大阪府域に大勢の企業、そして人が集まる、そういう時代になりましたよと。そしてこの地図ではもう当たり前の話なんですけども、大阪府域の中に大阪市域があるということなんです。その大阪市域と大阪府域を、これまでは大阪市は大阪市域内、大阪府は大阪市域外で、経済戦略、そして成長のためのインフラ整備、こういうものを行ってまいりました。しかし、当時は高度経済成長の時代でした。高齢化率もまだまだ数パーセントの時代でした。今は、高齢化率は大都市の中で大阪は１番高いんです。27 パーセントの高齢化率の時代、そして日本全体で人口が減少する時代に突入をしております。そして様々な技術も、進歩発展をしてまいりました。そういう時代の中で、もう大阪市域と大阪府域、それぞれ分かれて成長のための戦略をするのは、時代として合わないというのが我々の考え方です。次お願いします。大都市制度をめぐる歴史というものがあります。この歴史が、そもそも大阪府と大阪市が、「府市合わせ」、対立してきた、もう本当に根幹の話なんです。そもそも、1947 年、昭和 22 年に大阪市を含む５大市が特別市になりたいと。ようは大阪府から独立をして、自分たちで全てやれるようになりたいと。そういう申し出、法律を国に申し込みました。そうすると、大阪府側は、先ほど申し上げましたように、中心部の発展するところを失うわけです。そうなると、大阪府域全体の成長、これを大阪府としてはやっぱりなかなか見込みにくい、ということで、大阪府では、この制度に大反対をいたしまして、1952 年に大阪府では大阪市を大阪府に取り込んで、大阪府域全体で大阪産業都、大阪商業都を提唱いたしました。これは議会の決議がなされております。この時には、自民党から共産党まで、大阪府議会においては、大阪産業都構想は大阪の成長には必要だと、こういう決議を大阪府議会でやったわけです。こうなると、大阪市側はそら反発をいたします。自分たちの権限が大阪府に移るということで。そして当時は大都市法がありませんから、こういうルールに基づいて皆さんに判断いただくという、そういう形は作れませんでした。結局、政令市制度というのが国が定められて、それぞれに権限を持たせた中で、やりくりをさせようということでその制度が成立をしたわけです。その後は皆さんもご存知のように、 2003 年、2004 年には大阪府地方自治の研究会という研究会がありまして、これは当時のxxxxという方が知事の時、大阪府知事は、大阪xx構想というのを提唱をいたしました。すぐに反応されたのが当時の大阪市xx市長。xx市長が、いやこれはもう大阪xx構想なんていうのはとんでもないと。大都市制度研究会でスーパー指定都市構想というものをxxxxが提唱された。全くそりが合わない、考え方が全く違うということなんです。先ほどの図に戻りますけども、今日お越しの皆さんは大阪市民であって大阪府民なんです。大阪府と大

阪市は重なり合っております。そんな中でこういう揉め事を解決をする、そのためには制度を見直して行こうというのが我々の考え方であります。次お願いします。これがかつての大阪の姿であります。大阪のこの区域、特徴は、狭い大阪府に大阪市と大阪府。繰り返しになりますが重なり合っておりますよと。この大阪府域っていうのは、全国都道府県の中で２番目に狭いエリアです。今１番狭いのは香川県なんですけども、元々は 47 都道府県で１番狭かったのが大阪府なんです。ここに関空を埋め立てました。この関空を埋め立てることで面積が増えましたんで、今 47 都道府県の中で２番目の面積になりましたが、どちらにしても狭いこのエリアなんです。このエリアの中で、この部分とそれ以外のところで仕事がそれぞれバラバラ、そして意見が合わない。この状態をxx続けてくることが、様々な大阪府と大阪市、合わせてそりが合わない。対立するんで、「府市合わせ」と揶揄された、かつての大阪の状況でありました。

次お願いします。そんな中で、大阪府と、これが大阪市が作ったワールドトレードセンタービル、今は大阪府咲洲庁舎。こちらはりんくうゲートタワービル。このビルでお互い無駄な箱物競争をいたしました。これは有名な話。10 センチだけこちらの方が高くなったとアンテナを立てて、このビル２つとも大失敗をいたしました。大失敗をした、無駄にしたお金については、そのパンフレットの中に入っておりますんで是非皆さんの確認を頂きたいと思っております。

また、国際イベントの誘致。これも大阪市で様々な誘致をいたしました。今、東京でオリンピックが行われておりますが、大阪市もオリンピックの誘致に手をあげました。皆さんもご承知のとおりです。北京に負けまして、その誘致はかないませんでした。それから去年、 G20 が大阪で行われました。これ実は、この国際会議も、これまで大阪、APEC はできました。まぁまだまだ規模がちっちゃい。でも G７という会議を、あの洞爺湖のサミット、沖縄のサミットの時、大阪も手をあげてたんです。でも大阪は手をあげてましたけども府市の意見が合わないんで、この誘致レースは負けているんです。負けているんです。その時、洞爺湖と沖縄が決定をされました。去年 G20、日本で初めてです。G20。これは府市一体で、政府に対して我々手をあげて、誘致ができたということなんです。なぜ大阪府と大阪市がこの大きな国際会議に協力しないとこの誘致が叶わないのか。まず会場の問題です。これはやっぱり大阪市内、去年の会議はインテックスで行われました。インテックスは大阪市が所管をするんです。これだけのxxを迎えるんだからインテックスの設備、こういうものも見直さなければならない。で、もう１つはやり治安対策。世界からxxが来られる時に、大阪府警の力を、大阪府警がそれを守らなければならないとこで、徹底した治安対策が必要であります。それから、やはり治安と同様にやっぱり消防、救急。こういうものについても、やはりそういう大規模イベントをする時は非常に重要なポイントになります。これは大阪市が やっぱり所管してる事務なんです。こういうのがパッケージにならないと、G20、そのような大規模な国際会議を誘致することはできません。そういう中で府市がそれぞれバラバラだと、そういう形ではなかなか誘致は叶わなかった。今回はできました。これは、僕とxxxxとで徹底的に一体で、組織も一体化をさせて、誘致の準備を進めてきた。そのことで、G20 を大阪で開こうという、そういう形が整ったということであります。

次お願いします。2010 年以降の類似するサービス、これは、府市一体で様々な取組みをやりまして、類似するサービスは１つにまとめてまいりました。この産業振興、これは信用保証協会、それから大阪府の中小企業信用保証協会。これ橋下市長と僕の時代にまとめたんですけども、まとめることによって、それぞれの事務経費、これは抑えることができながら、サービスも拡充をしております。大阪の中小企業の皆さん、これが一つにまとまって、非常に利便性が悪くなった、というような話はありません。経費を抑えながら、利便性はやっぱりしっかり担保できておるということであります。それから大阪市の環境科学研究所と公衆衛生研究所、これも１つにまとまりまして、今、大阪安全基盤研究所としてコロナ対策をやっております。それから大阪市立大学と大阪府立大学、これも１つの大学として、先日新しく学長が指名をされまして、これから日本は子どもたちが減る時代です。僕が生まれた頃と比べましたら、大学に行く子ども達の数っていうのは激減をしてるんです。日本の中で。そんな中で、やはり大学の質、そして大学の研究のレベル、これを引き上げていかなければ、世界から子ども達、大学生が行きたい、そういう学校にはなりません。大阪府立大学、大阪市立大学、これまで歴史もあります。研究成果もある。それを１つにまとめることによって神戸大学と同じ規模になります。そして研究の分野も広がります。新大学は、大阪のシンクタンクの役割もできる、それだけの力を持つことができます。そのことで、世界からそういう若い研究者が集まる、そういう大学に作り変えていこうということで、１つの大学にいたしました。大阪の港、これも大阪の港を物流拠点にするためには、狭い大阪湾のあのエリアで府市それぞれバラバラでやってたんでは効果が出ません。今までは良かったんですよ、どんどん高度経済成長の時代は。これからは他国の港と競争する中で、この港をxx管理しながらポートセールスをして、世界中の物、人を呼び込む玄関にしていかなければならないということで、１つにまとめることができました。これも 2010 年以前は全てバラバラでやってたんです。当時の時代背景では、バラバラでも何とか成り立ってた。でも、これからはやはり一元化しないと世界との競争に勝ちぬくことはできない。こういう風に我々は考えております。

次お願いします。そして、僕が、私が知事になりました。2011 年。xxxxが市長になり

2015 年にはxxxxが市長になり、僕が知事に再任をし、この間は、府市一体で二重行政の解消をしてまいりました。先ほどとちょっと繰り返しになりますけど、様々な組織再編です。それから、これは組織再編の中でも機能の再編でありまして、それでサービスを向上させてまいりました。天王寺公園のパークマネジメント、天王寺公園のエントランスエリアのてんしば、xxx公園のパークマネジメント、大阪メトロの設立、これは大阪市で橋下、xxさんがやってきた大改革であります。ただxxx公園パークマネジメントいうのも、これは国との協議もいります。この国との協議の窓口は、大阪府が担いながら協力をしてやってきたということであります。その結果、サービスは向上しております。次お願いします。これが大阪産業技術研究所の１つの例なんですけども、これも、大阪府が産技研、大阪府産技研、そして大阪市が市工研という、それぞれ別々で研究所を持ってました。この２つの研究所を

１つにまとめることで、研究者がそれぞれ持っていた今までの成果、知見、こういうものを集めることで、知と技術の拠点としてスーパー公設試を作りました。今、このxxのこのセ

ンターとxxxの技術の融合で、次世代のリチウムイオン電池の研究開発。これはリチウムイオン電池っていうのは液体なんです。今。これを固形化することが、これからの技術革新に非常に重要な技術だと言われてます。xxx大きな自動車メーカーと組んで、地方の公設試としては、初めてそういうビッグメーカーと組んでこの研究のプロジェクトのメンバーとして選ばれました。2 つを 1 つにすることによってすごく能力が上がってきた、機能が評価をされたということの証明であります。

次お願いします。そういう形で様々な改革をやり、無駄を省きながら、財政効果として、 2012 年から 2020 年までで約 1,994 億円の財政効果が生まれましたよと。先ほどから色々と大阪市の住民サービス、区の住民サービスになればどうなるの？というような話がありますけども、皆さんにサービスを提供するのは、財源とセットでないと、これはサービスを提供することはできません。当たり前の話なんですけど、日本は資源がある国ではありません。アラブの国みたいにどんどんガソリンが出てきて、それをお金に変えて住民サービスを拡充してるわけでもないし、実施してるわけじゃありません。皆さんの税金で成り立ってるわけです。皆さんの税金のやりくりの中でサービスを拡充してるわけですから、そういう形で改革をして、そして二重の部分の無駄なところをやめることによって、今８年間でこのぐらいの財源が生み出すことができましたよと。そして橋下市長時代に塾代助成をやり、それから学校給食、xx市長時代に給食をお弁当から調理方式に切り替えて、そして今僕の時代に、この 2020 年度からは、今はコロナの影響もありましたから１年前倒しして全員無償化で、今、給食無償を実現をしております。これらのサービス、これらのサービスをこれからも拡充するためには、やはり財源を確保することが非常に重要だということを申し上げたいと思っております。

次お願いします。そういう中でですね、様々府市一体で改革と都市経営をしてきた結果、

非常に厳しい状況でありました大阪。このリーマンショックの時に落ち込んで、この景気動向指数、全国と比べて 2010 年の時は、全国が大体、100 というのは景気がいいという方と景気が悪いという方が同数になれば 100 なんです。全国平均と比べて非常に厳しかったんですけども、この９年間では、様々なそういう取組みをやり、人を大阪に来てもらえるような、そういう成長戦略を作り実行してきた結果、もちろん民間の皆さんも頑張ってくれてます。その結果、全国を上回る景気動向指数というものが実現ができてますよというのが、これが証明をされております。

次お願いします。これは、同様に経済の動きであります。リーマンショックの時落ち込みましたけれども、今、全国平均、それと同様にですね、大阪の経済状況もちょっとだけ、少しですけども右肩上がりにこれ変わってきてますよいうことなんです。こういう形で。これはやはり、府市一体で成長戦略を作り、いろんな新しい分野、そのチャレンジできるように、中小企業の皆さんサポートしてきた結果だと、こういう風に我々は捉えております。次お願いします。これは、経済の動きでありますけれども、海外からのお客さんの数ですね。これは、今コロナで非常に低迷をしてます。海外からのお客さん来ません。それ今は、コロナという特殊事情であるからです。しかし大阪はこれから少子化、超高齢化時代の中で、大阪に、観光というものは１つの産業の柱として、これもう明確に作らなければならないというのが、

当時 2011 年僕とxxxxの考え方でありました。十分観光客を迎え入れられる、そういう高いポテンシャルを持っているわけです。食文化もそうです。それから、大阪というのは関空があり、アジアの皆さんを迎える玄関口でもあります。そういうポテンシャルがあるのに、観光客が全く 2011 年までは増えていなかった。これは、国に対して我々要望し、ビザの緩和もお願いをしました。当時、xx政権がスタートして、是非観光立国必要だよねという話になって、様々な規制緩和もしていきました。そういう中で、大阪府と大阪市で観光局というのを、局を設置をして、一体で、世界中でプロモーションをいたしました。大阪のいいところをどんどんアピールしていった。その結果ですけれども僕が知事になった時は 158 万人、

11 年ですね。でもその後、もうまさに右肩上がりになりまして、この 2019 年には、1,231 万人の外国のお客さん、来て頂いてます。これは色々と反対の方もいらっしゃいます。賑やかになりすぎてる。外国人が多くて日本人がレストラン行きにくなったやないかと。それはありますけども、我々は、やはり成長するためには、大阪の個人消費、消費を拡大していく必要があるとこういうふうに考えております。海外のお客さんがだいたい１人来られると、10万円から 15 万円大阪で使ってくれております。１人 10 万円で計算をしてもですね 1200 万人

の方が来て頂いたら大阪に 1 兆 2000 億のお金を落として行ってくれてるんです。そのお金が大阪のサービス業、ホテルだとか食堂だとかレストラン、こういうところがそのお金で回ってるわけですから、我々やっぱり観光というのは、非常に重要だと、こういうふうに考えております。

次お願いします。そういう中で、先ほど財源が必要ということを申し上げましたけども、税収の面でも大阪府税。大阪府っていうのは法人 2 税、これが、企業が儲かったら入ってく

る税金です。これが非常に大きな財源ですから、そういう形でやることによって、約 1.7 倍。この 2010 年から比べまして、1,790 億円大阪府の府税税収が伸びてきてますよと。この税収の使いながら、大阪府では、今、xxxxですけども、僕やxxxxの時は私立高校の無償化です。そして今、xx知事になって、今度 4 月からは新大学、府立大学、市立大学、この大学も、大阪の府民であれば無償にしようということで、今教育無償化の財源の使ってる部分でもあります。

次お願いします。こちらの方が法人市民税の方です。市民税の一時期これ落ちてるところあります。これは、国の税制改正によりまして、本来は、大阪市民税、法人市民税として入ってくる部分が、これ国に一旦を納めなければならないというルール改正がありまして、ここで落ち込んでおりますけれども、確実に法人市民税も伸びておりますよということであります。

次お願いします。そういう形の中で、この 10 年間バーチャルxxxと僕は呼んでます。こ

れ人間関係によるものです。僕と橋下市長で 2011 年スタートさせ、今、xxxxと僕とで、橋下市長の時には府市統合本部という、そういう本部を作り、今は副首都推進本部という本部を作り、そして、今日もみんな出席してますけれども、府市の職員がそれぞれ併任でその本部職員を、事務を担ってくれております。組織が出来上がってるわけです。その組織で知事が本部長です。市長は副本部長。そこで議論をしながら最終的には知事が決定をするというルールで運営してます。会議を。だから物を決められるんです今は。物を決められれば、

府市のそれぞれの職員もそこに入ってますから、知事が大きな仕事の方向性を決定すれば、その決定に基づいて組織が動きます。そのことで今は二重行政というものがありません。そして、その二重行政を排除することによって経済が成長し、そして生まれてきた財源で、市民の皆さんに還元ができていると。良き循環のサイクルを維持できているということであります。

次お願いします。ここから大阪府と大阪市がともに広域的な仕事を担っている今の仕組み。これは、今も申し上げましたけども、知事であるxxxxと僕が、知事・市長が２人でこの組織を作ったから、仕事が動くわけです。実行できる組織になっております。しかし、これ人が変われば、先ほども最初にご説明をいたしました。近いところで行くと 2002 年、3 年の頃、xxxx、xxxxの頃、xxxxが大阪xx構想といえば、スーパー政令市構想、そういうことで全く意見が合わない。そういう意見が合わないから協議もできない。そんな中で、組織なんていうのは作ることができません。xxxx、xxxxの時も同様でした。今は、僕とxxxxで協議をしながら、同じ方向で大阪の方向性一致してますから。こういう大阪を作りたい。だからそういう組織が出来上がりますけれども、これは人間関係によるものであります。これを、もう人間関係によるもんじゃなくて、制度として大きな仕事は大阪府が担って、皆さんの身近な仕事、これは特別区が担う、この制度として 2 度と二重行政を起こさない、府市が対立しない。同じ権限を持つから意見が合わない、対立してしまうんです。権限が違えば対立はしないんです。役割がそれぞれですから。そういう形の２度と二重行政、府市対立、「府市合わせ」と言われるような、そういう大阪に戻さないために、こういう役割分担をやっていきましょうよと。大阪府に大阪市が持ってた広域の仕事を移しましょうと。大阪府に。大阪市民にとって大阪府は敵ではありません。これよく言われるです。議会でも、大阪府に任せて、そんなもん大丈夫かと。僕は大阪府知事もやりました。xxxxも市長やって知事やってます。xxxxも知事やって市長やってます。皆さんは大阪市民であり府民なんです。大阪府は市民の敵ではありません。もっと言うなら、皆さんの、今、治安を守っている、皆さんの安全・安心を守ってるのは大阪府警なんです。大阪府警というのは、その予算については、大阪府が予算編成をして、議会で決定をしております。僕は知事でしたからよく分かってます。xxxxも分かってますけども、大阪府域の中で 60 を超える各所轄ある

んです。警察署。この大阪府域の中で、人口 10 万人当たり、警察官の一番数が多いのは大阪

市内です。当たり前です。大阪市内はそれだけ繁華街もあるし、大勢の人が買い物に来たり、賑わう場所なんです。やはりそういう場所では、治安対策というのは重要です。だから大阪市内に、やはり警察官の数も重点配置をしてます。そのことによって、大阪市域外が、いや大阪市内だけ得して我々損だなんていう議論が大阪府議会で行われたことはありません。僕が知事として予算編成した時、特に大阪市内に様々な府警予算は拡充をいたしました。それはやっぱり大阪全体の治安を守るためにも、大阪市内中心部、ここが安全な場所でなくてはならないからです。だから大阪府は市民の皆さんの敵ではありませんから、仕事が移っても、これまでどおり、きちっとそれだけの仕事はやりますし、当たり前のことですけども、さらに拡充をしながら広域の仕事を進めてまいります。

次お願いします。そして、今度は特別区の方であります。大阪市は人口が約 270 万人。これはあまりにも規模が大きい。地域のニーズ、地域の課題、これに対してレスポンス、非常にやはり問題が生じてしまいます。大きいきんで。小学校中学校も 500 弱あります。教育委員会は一つです。そういう中で全ての学校に寄り添った形の教育が提供できてるのか、やっぱりこれ人間がやることですから、無理があります。学校によっても様々な特色、学校によっても色々と問題点も違う形があります。例えば外国籍の子どもたちが多い学校もあるし、そうではなくて、非常に教育熱心なエリアでの学校もあります。ニーズはそれぞれいろんな千差万別あるわけです。ところが、今は教育委員会は１つ、市長も１人ですから、やはりそのニーズにきめ細やかに対応というのは非常に難しいわけです。これをきめ細やかに対応するためには、やはり市長１人ではなくて、そういうものを担う特別区長、選挙で選ばれるんです。選挙で選ばれる特別区長が４人いた方が地域の住民の皆さん、今よりは地域の住民の皆さんの声が届きやすくなります。これから超高齢化社会に入っていきます。人口減少社会に入ってきます。市民の皆さんのニーズも様々変わってまいります。そんな時に少しでも、今よりはマシな形で住民の声に近づきたい。そのためには、やはり４人の特別区長、選挙で選ばれるわけですから、この特別区長が自治体運営をする方が、より住民のニーズに応じたきめ細やかな施策を実行できると、私はそう考えております。

次お願いします。これが今回の協定書、2015 年の協定書と今回 2020 年のバージョンアッ

プした協定書であります。当時は５区でありました。その時は、やはり人口格差、それから経済規模格差、こういうものも色々とご指摘がありました。こういうご指摘を受けて、４つの淀川区、北区、中央区、天王寺区と、４つの区にすること。そしてそれぞれの区に拠点があること。淀川区は新大阪、そして北区は言うまでもなくxx、中央区はxx、天王寺は天王寺・阿倍野。こういう拠点があるということで、賑わい、格差をグッと縮めるようにいたしました。それから各区の住民の数、これも人口格差をぐっと前回の５区よりは縮めてまいりました。それから設置コスト。設置コストについては、前回よりは、前回のコストが 600 億

でしたけども、今回は 240 億という。これはコストはかかります。ただ僕は、これは投資だとこういう風に思っております。でもコストは前回よりは抑えることができました。それから 24 区単位での地域自治区を設置いたします。名称は今の区役所のままです。だから区役所がなくなるとかいうことではありません。名称は区役所のまま、建物もそのまま残ります。ですから現在の区役所はそのまま、そのままご利用を頂けます。それから 10 年間で毎年 20億円を大阪府側から特別区に、これは最初のスタートの時にスタートダッシュして、様々な問題点を整理してもらうと。そういうためにも施策、政策を実行するためにスタートダッシュしてもらうということで、20 億円を 10 年間、総額 200 億追加配分をいたすことといたしました。

次お願いします。４つの特別区になることで、きめ細やかなサービスが行えるようになりますよということで、まず児童相談所です。今、xxxxが市長になるまで、大阪市は児童相談所１ヵ所体制だったんです。その１ヵ所では、今この虐待の子どもたちの命を守ると。非常に脆弱、心配な面がありました。それからそれを、橋下市長、xx市長の時代で、３ヵ所体制という計画を作りました。そして僕は、去年のダブル選挙、市長の選挙公約で、重大な

児童虐待ゼロというのを公約に掲げました。この４ヵ所体制で、各区に児童相談所を設置をいたします。子どもたちが命を守れるように、そういう酷い虐待に合わないような、そういう形を各区役所が対応できるようになります。それから次お願いします。保健所です。今、コロナ対策で保健所の機能の拡充ということをずっと言われております。これは大阪市だけの話ではありません。過去に国の指導によって保健所体制というのはぐっと圧縮をさされました。で、大阪市は今、保健所１ヵ所なんです。１ヵ所。でもこれを今度特別区になれば、４区の保健所を作ることができます。それぞれの区に。このそれぞれの区に今度は保健センターというものが出来まして、保健行政、公衆衛生の行政、こういうものも機能を拡充することができます。

次お願いします。これが先ほどちょっとお話ししました、大阪市 420 校の学校がありますけども教育委員会が一つですけれども、４区に別れることで、各特別区に淀川区でしたら学校は 90 校、そして中央区は 110 校、それから天王寺区が 110 校、北区が 110 校という形で個々それぞれに教育行政を担う、教育行政を学校、現場を維持、管理、指導、助言する教育委員会がそれぞれできますから、きめ細やかに、今よりはきめ細やかな教育現場体制というものを作ることができます。

次お願いします。これよく言われるんですけども、特別区になると各区の職員が減ってしまうんじゃないかと。そのことで災害への対応が、これがおろそかになるんじゃないの、ということですけど、今我々が計画してる特別区の人員配置っていうのは、こういうことです。現在は、この淀川区 970 人が今の区役所に勤務をしております。これが特別区になることによって、1,240 人の職員になりますから。そして区長が災害対策本部長として、今、大阪市内の災害対策をやった時は災害対策本部長は市長１人なんです。これが区長が本部長になることで、災害に対してもきめ細やかに対応できます。人も増えております。これは、法定協議会で各会派様々な議論を受けて、こういう組織体制にしていこうよ、区役所にいる人を増やしていこうよと、各区の。そういう形で今人員を拡充をしておりますんで、災害において、災害時に区役所対応が悪くなるということはありません。一昨年、、大阪北部地震というのがありました。当時、xxxxが市長でした。北部地震というのは、大阪市内でも非常にxxの周辺と南側の周辺、例えば南側というのはxxだとかxxだとかあちら側ですね。xxは淀川だとか北区だとか。こちらの被害状況が全く違いました。でも市長１人、災害本部長ですから、一律の対応災害対策という形になります。やはり、これから身近なところで災害対策の権限を持つ人がいて、きめ細やかに様々な災害に対応できる、そういう体制の方が、より安全な生活環境を守れると、私たちはそう思っております。

次お願いします。ここで、特別区になればですね、xxxが今、特別区があるのはxxx

だけなんです日本の中で。特別区は、いろんな独自施策できないのかというような声もあります。東京の特別区は、それぞれエリアに応じて様々な事業を独自展開をしております。これはもう事実です。特別区長が選挙で公約をするわけです。住民の皆さんに、いろんな声を聞きながら、特別区長としてこういう町を作っていきたい、こういう医療・福祉、こういう形を推進したい。選挙で公約掲げますから、それで区民の皆さんに選ばれますんで。それぞれの区長は公約に掲げて、様々な施策、特色ある施策を実行をしてくれてます。だから杉並

区は、やはり保育の待機児童が多かったんでしょうね。そこが住民のニーズとして、区長さん、今度選挙通ったら、なんとかこの待機児童対策やってよ、いうような声を受けたんでしょう。だから杉並区はもう待機児童対策。これを力を入れてやってる。歩きタバコ多かったんでしょうね。xxx区。それで歩きタバコを抑えていこうと。特別区はまさに自治体なんです。自治体。予算編成権を持ち、そして条例制定権を持ってる自治体ですから、特別区も、十分住民のニーズに合った新しい事業もできるということであります。

次お願いします。この住民サービスを維持するための財源、住民サービスを低下させるとか色々特別区になれば言われますけども、先ほど申し上げましたけども、新しい事業をやろうというためには財源とセットであります。大阪全体、これが成長することによって税収を上げる。そして、その中でも特別区には追加配分で 20 億配分をいたしますんで、特別区になったからサービスが低下するということは、僕は当てはまらないという風に思います。

次お願いします。これが財政シミュレーションです。これは荒い試算です。先ほど事務方からの説明もありました。一定前提条件を置いた荒い試算であります。これは、簡単に申し上げて、ゼロを下回れば赤字でやりくりができないよということになります。でも、荒い試算で、これを荒い試算で検証した結果、特別区の財政はゼロを下回ることはありません。したがって、今のサービスを元に財政シミュレーションをやっておりますから。だから今のサービスは、この財政がプラスである限り、今、皆さん方が受けていただいているサービスは特別区となっても十分これを守ることはできますよということであります。

次お願いします。住民サービスの様々な手続き、窓口は今と同じであります。特別区の設置に伴って、保険料、こういうものも上がるのか？これも上がることはありません。通所、通園区域、原則は特別区域の中になります。原則は。ただこれは、特別区ができるまでに、各特別区との連携をどうさせるかという、そういう設計図、これは市長である私が作りまして、今の通園区域については、今移動できるそういう範囲、大阪市内、皆さんがそれぞれ子どもたちが幼稚園行く時に預けられるその範囲内を、今の範囲をこれを守れるような制度設計をしていきたいと、こういうふうに思っております。次お願いします。これはちょっと繰り返しになりますけども、先ほど申し上げた拠点です。特別区の発展をするための拠点です。これ淀川区は新大阪とそして夢洲があります。 xx、それから、ここはxx、これが天王寺。それぞれのエリアに核となる、そういう成長のエリア、拠点が配置をされておるということであります。私から、大体、新しい特別区、都構想いわゆる都構想の説明については以上であります。様々なコストは、これはもう認めます。先ほども申し上げました。240 億程のコストはかかります。でも皆さん、僕と橋下さんになる以前、府市がバラバラだった時の無駄遣い、そして事業の大失敗、それと比べれば、僕はこのコストというのは十分投資に見合うと思っております。是非そういう中身をご認識いただいて、理解を頂いた上で、是非 11 月１日に投票していただきたいと思っております。どうもありがとうございました。

（司会）

続きまして、xxxxよりご説明申し上げます。

（xxxx）

皆さんおはようございます。私の方からはですね、補足という形で、大阪全体の成長の部分について、少しだけ、最後にお話しさせていただきたいと思います。皆さん色んな説明を聞かれてちょっと疲れてると思いますので、要点だけご説明をさせていただきたいと思います。

まず大阪のですね、今の、これまでのこの二重行政の体制の中で、大阪全体の司令塔というのがなかったんです。大阪市と大阪府が別々にやってるような状況。これで、大阪市域も含めた、大阪全体が成長するわけないんです。過去二重行政があった中で、どうしてもこの大阪の方向性が定められなかった。これを定めていきましょう。大阪全体の方向性を決定できる仕組みを作っていきましょう。そして、その土台を作っていきましょう、というのが、いわゆるxxx構想のもうひとつの肝、成長の部分の肝です。大阪が成長すれば、それによって財源が生まれるわけですから、新たな投資であったり、新たな住民サービス、本当に支えなきゃいけない人をどんどん支えていく、そういったことにもお金を回していけるということになるわけです。

次お願いします。今、かつては大阪市と大阪府は二重行政でしたが、先程ありましたとおり、大阪府と大阪市、今こうやってxx市長と僕、その前は橋下市長とxxxxで、バーチャルxxxというのに取り組んできました。この 10 年間の取組みです。いわゆる人間関係に依存した取組みをしてきました。でも人間関係というのは非常に脆弱。それを制度としてやっていきましょう、というのが都構想の広域行政の大きな肝です。つい先日、福岡の市長が、インターネットの番組でこういうこと言ってました。福岡市長と福岡県の知事、なかなかうまくいかないですよね、今の大阪府と大阪市をどうみますか、という話になった時に、「奇跡的な状態だと思います」というふうに福岡市長が言ってました。まさにそうなんです。今、奇跡的な状態。これを制度にしていきましょう、ということなんです。それをやっているのはxxxで、もうすでにやってます。東京都も昔、実は東京市と東京府という 2 つあったんです。二重行政があって困るよねということで、１つにしてxxxというのを作ったんです。 1943 年のことです。次、お願いします。それをすることによって、世界最xxのG20 の世界会議も誘致することができました。

次お願いします。万博誘致。これも大阪府市が一体になることで誘致することができました。大阪府市ばらばらだったら、これはできなかったと思います。

次お願いします。交通です。交通とそれからこれは電車ですね。成長する都市というのは、やはりその交通網が、いわゆるそのエリア全体で設計されています。東京なんか見ると、環状線とか、常にxxx全体どうやったら成長するか、という視点から設計されてる。結果ですね、東京の都心部を中心に、どんどんどんどん成長が広がってくるという状況です。でも、今まで大阪市と大阪府はバラバラですから、そういったこともやってこなかったわけです。どういうことが起きるかというと、今、大阪市内、阪神高速も環状線ありますが、その外回りもう１つ環状線と、これがまた大阪の成長にとっては非常に必要。これは、みんなが認識してたことですが、着手、実行されてきませんでした。このxxという阪神高速、この近所ですけど、このxxというところから門真の所に出ていく、これは淀川左岸線の延伸部とい

う環状線の中の非常に重要なところですが、これが大阪市と大阪府がバラバラの状態で、なかなか進んで来なかったわけです。大阪市の言い分としたら、この道路っていうのは大阪市民以外の人がたくさん使うから大阪市関係ないんじゃないの、ということです。大阪府の言い分としたら、いやいやこれは大阪市内のxxを使って都島ずっと地下に入っていくわけですけど、ほとんど大阪市内走ってる道路じゃないですか、こういうことで話し合いがなかなかまとまってこなかった。そして、全体に必要なことができてこなかった。でも今は、バーチャル都構想で、なんとかこの事業に着手することができているという状況です。そしてこれは、なにわ筋線という電車です。これももう何十年も必要だと言われてきましたが、できてきませんでした。新大阪から入ってうめきたですね。うめきたから中之島とか西本町通って、そして関空に抜けていく、このなにわ筋線という電車。これも、ある意味大阪市内を走るわけですが、使う人は新大阪から関空から、xxx全体なんです。そういった中でなかなか話が進んできませんでしたが、これは必ず必要な電車でしょと。今、南北は御堂筋線しかないわけですけども、御堂筋線が中心になってるわけですけども、こういった新大阪から関空をつなぐ、こういった、これは民間の電車ですけど、こういったものも進んでこなかった。これを今、着実に進めることができた。これもバーチャル都構想で初めて進めることができたんです。

次お願いします。保健所、今コロナ対策もそうです。安全、いわゆる衛生研究所も２つあ

った。先程xx市長のお話にありました、今これ１つにしてます。どういうことになったか。例えばこういったコロナとかこういった感染症が発生した時に、僕とxx市長で決めたんです。まず、バラバラにやるのはやめようと、大阪府が司令塔になって、そして大阪市も協力する形でコロナ対策をやろうというふうに決めたんです。そして、これもたまたまですけど一元化組織を、それぞれの衛生研究所で１つにしましたから、施設はまだ別々にありますが、そのいわゆる経営については統合しましたから、検査体制なんかについても、大阪市民の検査についても、かつて大阪府が持ってるところの検査場で検査すると、そういったこともできるようになったわけです。

次お願いします。入院フォローアップセンターもそうです。重い状態の方は、大きな病院へ、そうじゃない方はホテルへと、そういったこともいち早く制度設計をしました。なんでできたかと言うと、これは大阪市民とか大阪市民外とかそれは関係なくて、その重たさ、いわゆる重症度、そういうことを踏まえて、後は大阪全体の医療体制を踏まえて、割り振りする方が命を守れるでしょ、ということを、府市一体でやっていこうと決めたからこそ、できたわけでもあります。他の自治体で、よく、ある意味、陽性者の発表もバラバラになってたりすることも多くありますが、こういったものもすべて一体化することで、いわゆるスムーズな感染症対策、広域で対応しなければならないものはスムーズに対応できるようになりました。

次お願いします。でも、こういったものはすべて人間関係に基づくものなんです。先ほどの福岡市長の言葉を借りれば奇跡的な状況。これを制度として一本化することが、僕は大阪の成長に絶対必要だ、という風に思います。これがいわゆる特別区制度になります。次お願いします。どういうことかと言うと、大阪市は成長戦略、観光、消防、水道、広域的なまちづ

くりをやります。大阪府も同じように広域的なまちづくりをやる。そういった組織を、府市を一本化して、新たな組織を作っていきましょうということです。次お願いします。それによってですね、大阪全体の成長をめざしていく、2025 年の万博もあります。リニアの新幹線もある。統合型リゾートもある。大阪は、まだまだ成長する力を持ってます。その力を発揮できる仕組みを作っていきましょう、ということなんです。

次お願いします。新大阪、例えばこれありますが、これは、リニア中央新幹線が入ってきます。１時間で東京と大阪が繋がることになります。北陸新幹線も新大阪に入ってくることになります。それから九州ではいろんな新幹線ができてますが、これも新大阪に入ってくる本数が増えてきます。じゃあ新大阪のまちづくりをしますかっていうこと、これどうしますかということ、これを、ある意味大阪市大阪府一つになった組織体でやった方が、全体の成長を見据えた仕組みができるでしょ、ということなんです。それから大阪の関西の万博もそうです。統合型リゾートもそう。この夢洲もそうです。次お願いします。うめきたについてもそうです。うめきたも、今、バーチャル都構想でなんとかこれ進めてますが、ちょっと前まで、xxxxとxxxxの時も全然話まとまってませんでした。xxxxはサッカー場を作りたいと、xxxxはそれおかしいと、なかなか話が詰まらない。結果どういう事が起きてたかというと、ずっとこれは、なんか空き地みたいになっていたわけです。操車場なんですけども、ずっとこの西日本の中心の駅の横が空き地という状態が続いてきた。それを大阪府市で一本化することによって、計画が決まり、着実に今進んできている。先ほどの万博会場や、IR の予定地である夢洲も、ペンペン草が生えてるようなところで、何に使っていいかわからないということがずっと続いてたわけです。ゴミを捨ててきたわけですけども。元々は北京に負けたがオリンピック誘致しようというので、色々埋め立てたり、色んな構想やってきましたが、実現できてこなかった。でも府市が一体になることによって、着実にそれが進むことになってきてます。そしてxxx東部地域の、今、空き地なんかも多い、元々はゴミの焼却工場であったり、空き地もありますが、それから操車場もあります。xxxの東部という、ものすごく一等地についても、なかなか有効に活用できてない。ここに新たな大阪府市合わせた公立大学、新大学のキャンパスを持ってこよう、という風にしてます。そしてキャンパスを持ってくると同時に、まちづくりも作っていこうということを、これからの課題として実行していこうとする。こういった政策構想というのを掲げるのは重要なんですが、大事なのはそれを実行する組織があるかないかなんです。口で言うのは簡単ですが、それを実現するためには組織が必要です。今までは、大阪市と大阪府がバラバラにやってた。この組織ではなかなか方向性も決定できない。動かない。これを、新たな、強力な組織を作ることによって、大阪の成長を図っていきましょうということです。

次お願いします。そして、これが、ちょっと少し指摘されることがあるので補足しておき

ますと、水道料金上がるんじゃないのって言われることがありますが、上がりません。水道については、東京も水道はxxxがやってますし、消防もxxxが広域自治体でやってます。仕事をそのまま大阪府に移管しますから、料金が増える、上がるということはありえません。デマです。ただ、今の水道管も古くなりますから、大阪市のままであったとしてもこの水道管を変えることによって費用があがる、その費用は水道料金に上乗せされますから。ですか

ら今の大阪市のままでもほっときゃ水道料金というのは上がってくるんです。これをどうやって減らすかっていうのは、僕は市長時代にずいぶんやりましたが、常に努力しなきゃいけませんが、制度によって上がるということはありえません。それから消防もそうです。東京なんかは東京消防庁というの作って、あの東日本大震災があった時は、原発の事故のところにですね、ハイパーレスキューっていうのを出してやってると。まさに東の拠点のような消防庁を作ってますが、我々もそういった消防庁をめざしていこうという風に思っています。次お願いします。それからもう１つ指摘されることがあるんですけど、財源がとられるん じゃないか、という事をいう方がいますが、違います。要は、仕事と一緒に、まずどっちの大阪府と大阪市、どういう仕事の分担が適切ですか、仕事に応じて、それはお金が当然必要なので、財源を割り振るという考え方です。ですので、大阪市が担っている広域的な事務について必要な費用、それを大阪府が受けて、仕事と一緒にやっていくということです。もちろんじゃあどういうことに使ってるのかというのが明確になるように、特別な会計っていう、そういった皆さんにわかりやすい特別のですね、その入れ物を作って、そしてそれを毎年公表していくというやり方でやっていきます。だから、その財源が取られるんじゃなくて、仕事をするところが、いわゆる大阪市、大阪府を合わせた、職員も大阪市から来ることになり

ますが、一緒になってやっていくということです。

制度ですので、じゃあ都構想やればバラ色なのかというと、そういうことでもないと思いますが、僕は、これは比較の話だと思うんです。大阪市と大阪府の二重行政、これは必ず元に戻ります。僕とxx市長の人間関係なんて脆弱なもんですから。必ずまた元に戻ります。かつての大阪府市の二重行政の状態の制度がまさに今の制度、その制度の方が大阪は成長するのか、あるいは、xxxのような制度になりますが、大阪市と大阪府の広域行政を 1 つにしたほうが大阪は成長するのか、どちらの方が成長の可能性はありますか、と僕はそういうことだと思ってます。僕は明らかに後者だと思ってます。住民自治の拡充についてもそう、これは市長・知事を経験してもそういう風に思います。であるならば、僕はその制度に向けて第一歩を踏み出すべきだと思うし、その制度をきっちりと作って次の世代にバトンタッチしていくべきだという風に思います。

それから、住民の皆さんへのサービスも、身近な所で決定できる仕組みが、僕は必ず必要だと思ってます。そういった意味で、この新しい都区制度に移行すべきだと思います。新しい制度と言うと何か不安だと思われる方あるかもしれませんが、既にこれやってるとこもあるんです。xxxです。xxxは都区制度を採用してます。我々はxxxの都区制度にさらに少しバージョンアップさせて、特別区を重視したような形の少しバージョンアップさせてやってますが、基本的なベースは一緒です。つまり既にある制度をバージョンアップさせながら、今やってます。何もないところをやってるわけじゃありません。それから「府市合わせ」と言われてる、大阪、ここにきて、その大阪の特別区制度を言い出してる訳じゃなくて、昔から府市の二重行政があったわけです。その懸案の課題を解決、今やりましょうということです。11 月１日の住民投票の予定になってますが、是非、皆さん、今回のいろいろ説明を踏まえた上でですね、ご判断を頂きたいと思います。よろしくお願いします。

（司会）

これより、終了時刻の 12 時 30 分まで、特別区設置に関しまして、皆様との質疑応答に入りたいと思います。まず質疑応答に入ります前に、３点ご留意いただきたい事項を申し上げます。１点目については、よりたくさんの方のご質問にお答えしたいと思いますので、質問項目は発言機会１回につき１つとし、簡潔にお願いします。複数質問がある場合は、再度の発言機会にお願いします。なお、質疑応答内容は、後日、議事録をホームページで公開します。２点目については質問をご希望される方は挙手頂き、私から指名させて頂きます。マイクを係員からお渡ししますので、お席にてマスクを着用したままご発言ください。マイクは、お一人が質問される毎に、除菌シートで拭いた上でお渡しします。３点目については開催趣旨にそぐわないご発言につきましては、ご遠慮頂きますようお願いします。開催趣旨に合わないとこちらが判断した場合は、誠に失礼ではございますが、その時点で打ち切らせていただく場合もあります。また、司会者の指名を受けていない方の発言、あるいは野次など進行上支障となる行為、他の参加者への迷惑となる行為はご遠慮ください。ご注意申し上げてもお止め頂けない場合は退出いただくことがございますのでご容赦願います。以上、円滑な運営にご協力のほどよろしくお願いいたします。

それでは、ご質問のある方挙手をお願いします。そしたらですね、左側から指名させていただこうと思っております。真ん中あたりのですね、はい。

（質問者１）

ありがとうございます。大阪府と大阪市の対立が、こう、なんか二重行政の原因であるっていうのをほんまに理解できて来て良かったなって思ってます。質問なんですけれども、なぜ、全国に他にもたくさん政令指定都市があるのに、大阪市だけ特別区にしようとしてるのかがよく分からなくて疑問に思ってます。さっき大阪市は大阪市のことをして、大阪府は大阪市以外のことをすると言ってたのも凄い変なことやと思うんですけど、他の都道府県とかもそうなのか、なんか大阪府には堺市もあると思うんですけど、堺市は別にそんな話出てへんのに、なんで大阪市だけなんか、大きいからっていうのもさっきおっしゃってたから、そういうところかなとも思うんですけど、何か特別区っていうのは、ほんまに今、東京しかなくてなんかすごい特別な感じで、私らにはちょっと分かりにくいっちゅうか。なので、ほんなら大阪市を、例えば特別区じゃなく、xx、大阪xxとxxx市に分ける、市に分けるんやったらあかんかったんかなとか、なんかその、なんでわざわざ特別区っていうのもちょっと疑問に思ってるのでそのへんを教えて頂けたらありがたいです。

（xx市長）

ご質問ありがとうございます。まず最初の全国政令市と都道府県の関係というのはどこも仲悪いです。先ほどxxxxが言うように。でもそれを本当に特別区に変えてやろうとすると、すごい政治的なパワー要ります。今度特別区になるということは、僕は市長の椅子がなくなるんです。現職の市長が自分の椅子なくすということなんで、これ本気でやろうとすると、それなりの覚悟が必要です。だから政令市長は自分の椅子なくすのは嫌だし、都道府県

知事はやっぱり知事でいたいから。やっぱりその問題はあるとは言いながら、本気でそこまでやるって言うのはなかなかみえないなと。それぞれ言い合いはするし、対立はあるけども、そこはやっぱり自分のポジションというものを考えると、ここまで、大阪のようにここまではやれていない。それともう一つ、堺市はなぜ。堺市は成り立ちが違いまして。先ほど申し上げたように大阪は大阪市が中心で成り立ってきたんです。もともと。戦前、大阪市の力が圧倒的だったわけです。後で大阪府域っていうのは人が集まってきて、堺は、その前は普通の市だったんです。一般市。だから堺市と大阪府の間に対立っていうのはないんです。政令市になったからっていって、堺が独自で経済戦略やるっていうのは、まちづくりは多少あると思いますよ。でも独自で堺単独で経済を良くするっていってもこれ、そういう力がそもそもないわけで、だから力差が政令市であっても大阪市と堺市では違いすぎるんです。堺市が政令市になったのは最近のことですから。だから、まだ堺と大阪府で「府市合わせ」な対立っていうところまでは行っていないということであります。

（司会）

ご質問ありがとうございました。次の方に移らせていただきます。ご質問ある方は挙手をお願いします。では、今度、左側のですね、後方の方。今パンフレットを振り上げていただいている方お願いします。

（質問者２）

すんません。新淀川区と新天王寺区の庁舎が足らないということで、中之島庁舎へ職員入りますね。それによって初期コストは削減されたんですけど、家賃はいらないんですか。ずっとタダやったら分かりますけども、その辺の維持費のコストは誰が負担するんでしょうか、教えてください。

（事務局）

実務的な内容ですので私の方からお答えさせて頂きます。中之島の庁舎を、淀川区、天王寺区にどういう形で使ってもらうかっていうことですけれども、使用許可っていう形と、それから普通に貸し付けるという形が考えられますけれども、やっぱり淀川区、天王寺区が安定的にずっと庁舎として使う上では、貸付という制度の方がふさわしいかなと思っております。そうしますと賃料発生しますので、淀川区、天王寺区から北区に対して賃料をお支払いいただくという風に考えております。その必要な賃料につきましても、財政シミュレーションにおきましては織り込んだ上で試算をさせていただいておりまして、その前提でもって、特別区各区の収支は成り立っているという状況というふうに考えております。

（司会）

ご質問ありがとうございました。次の方に移らせていただきます。ご質問ある方は挙手をお願いします。では、真ん中のですね、すいません、今ピンク色のそのお洋服着ていただいている方お願いします。

（質問者３）

丁寧な説明ありがとうございます。ちょっと私が伺いたいのは、特別区の制度というので、言ってみれば、普通の市よりは権限が抑えられるようなものだというふうに聞いていますと。そうなった時に、例えば東京 23 区は大体 1,000 万人いて都民が 1,400 万人、大阪市、今 280万人で、830 万人の府に対して、非常に 1/3 しかいないようになります。政令市のステータスから特別区まで、言ってみればなり下がってしまうわけで、私たちからすれば、非常に、やっぱり失うものも大きいと思っています。と考えた時にちょっと今回の住民投票の日程があまりにも急すぎるんじゃないかと。住民同士での議論の時間もないですし、説明を聞いて一か月後に投票っていうのも、なかなか厳しいのかなと思ってます。今回、民意を得たっていうのはだいたい投票率何パーセントぐらいあって、半数を越えればという風には期待はあったんですけども、今回のちょっと詰め込んだ日程の中で、どれくらいで本当に民意を得たという風に市長としてご判断をするのかっていうのをちょっと伺いたいです。

（xx市長）

ご質問ありがとうございます。僕はやっぱり、できれば 100 パーセント投票に行っていただきたいですよ。ただ、今、日本の選挙においてはですね、どのような政治家である選挙でもですね、昨年の、例えば僕とxxxxがダブル選挙で入れ替えて、こう知事・市長選挙やりましたけど、そこでも 50 パーセント程度なんですよね。やっぱり民主主義というのは選挙によって成り立つんですけども、選挙に行かない選択をされてる方もいらっしゃいますんで。これやっぱり選挙というものは、もちろん丁寧に中身について説明をする、それから、非常に短い期間だというご指摘もありましたけども、この都構想の必要性については、僕から言うと 2011 年の 11 月の選挙からですね、僕らは二重行政の解消のために制度改革必要ということをこれまで訴えてきて、その間、何度も選挙というもので、民意を問うてきた部分がありますから、やはりこの 11 月１日、これは何パーセントの人が行けば民意なのかというのは、やはり、きちっと数字でこれは測れるもんではないと思います。できるだけ多くの人は選挙に行ってもらいたい。できれば 100 パーセント行ってもらいたいですけど。それが２割であろうと３割であろうと、そこは物事を決める民主主義のルールに則って、これはやってきてますんで、その結果はやっぱり尊重すべきだというのが僕の考え方です。

（司会）

ご質問ありがとうございました。次の方に移らせていただきます。ご質問のある方は挙手をお願いします。では、真ん中後段のですね、ちょうどを通路挟んだすぐ後ろの紺色の服を。はい。

（質問者４）

こんにちは。ちょっと都構想と直接関係ないかもしれないんですけども、ちょっと気になったことございまして、人口減に対して、本来は国が対策しなくてはいけないですけど、大

阪府、大阪市として人口減に関してどういう風にお考え、何か施策がございましたら教えていただけたらなと思ってます。以上です。

（司会）

誠に恐縮ではございますが、只今の御意見御質問に関しては、特別区制度とは直接関係ない。すいません。はい。

（xx市長）

すいません。人口減について、我々のひとつの考え方としては、やっぱり子育て世帯の支援です。子育てしやすい環境を作っていく。これアンケート調査見てますと、やはり子どもは欲しいけれども、子育ての環境、お金かかるというのが一番子ども持ちたいというのを抑制してるというのがアンケートの調査で出てますんで、我々は今、教育費無償化というものと、学校給食もできるだけ無償にしていこうという、そういう形でこれからの人口減というものを、何とか、一挙に増やすのは難しいと思います。人のことですから。でも、なんとか子育てしやすい環境を作って子どもが欲しい人、子どもを作りたい人が躊躇することないような社会をめざしたいと思います。

（司会）

では次の方に移らせていただきます。ご質問のある方は挙手をお願いします。そういたしましたら、前の方のですね、真ん中の紺色の。はい T シャツを着ていただいている男性の方をお願いします。

（質問者５）

すいません、ご丁寧なご説明ありがとうございます。１点だけ質問させてください。今の現状で、大阪市会議員の数が 83 名と書かれてて、今度４区になった時、各区長、議員という形で、市会議員の方がそれぞれその区議会議員ということで、今と同じような感じでいいんでしょうか。ちょっと市会議員の方がどうなるか、議員にスライドっていう形でなるのか、ちょっと知りたくて、お願いいたします。

（xx市長）

これは、定数を定めてるだけなんで、今の市会議員の方がそのまま区議会議員になるんではありません。区議会の定数の中で、選挙において選ばれるということであります。

（司会）

ご質問ありがとうございました。次の方に移らせていただきます。ご質問のある方は挙手をお願いします。すいません。そういたしましたら、今度は、左側のですね、一番すいません、端っこで手を上げていただいている方お願いします。

（質問者６）

維新の政治には特に反対するということはないんですけども、小さいことで、コロナの、

４月で休校やめると大阪市長の見識が高くって入学式もやると言うてたのに、xxxxはやめとけと。休校続けるとかそういう細かいこともあるんですけども、大筋、維新の政治はいいと思うんですけども、そのまま大阪府と大阪市の仲悪いのは、まぁいかんなと。同じ方向向いてるほうがいいと思うんですけども。身も蓋もない事も言いますけども、維新の会は国会で自民党の 1/20 か 1/10 かそんな議席しかないのに、こんな大阪市を廃止するという大それた事やって大丈夫xxと。x総理大臣も維新の会を恨んでないのかな、不信感持ってないのかなと。xxxxxxxが、排除しますとか言えへんかったら、xx政権終わってる時に、三都物語とかいうて、維新の会も飛躍のチャンスやったかも分からないですけども、そういうことで、色々弄ばれたり、足元見られたりせーへんかなと。例えば大阪ここの。

（司会）

まことに恐縮でございますがお時間が限られてございますので、ご質問を簡潔にお願いいたします。

（質問者６）

xxxに名称を変えるのは、どうやってするのかなということを教えてください。

（xx市長）

現在のこの大都市法においては、名称がxxxに変わるのは法律に書き込まれておりません。この法律に書き込まれてるのは、そういう新しい都区制度の導入した、特別区制度を導入した大都市は、都とみなすと書かれております。だからこの名前を変えるかどうかっていうのは、まだ今、法律に書かれていないわけで、今の状態では名前を、あの法的に名前を変えれるというところまでは行ってません。ただ、そもそもこの大都市法いうのは、法律がない中で、2012 年に、我々が地方発議で、自民党、公明党、民主党、当時の民主党です、この

３会派に協力をしてもらって、この 3 会派が賛成多数で議員立法でこの法律ができております。何が言いたいか。我々がその気になれば、皆さんの、もちろん皆さんのご理解を得た上です。その気になれば、法改正できると。これ議員立法で、法律、ないものを作ったわけですから。これが 11 月 1 日可決成立をすれば、僕はちょっと政府に働きかけていきたいと。それもただ今の時点でも名称について、大阪府という名前でいいじゃないかという意見もあります。僕は、やっぱりそのxxxという、都という名前で大都市というイメージを世界にこう訴えていきたいと。そういうイメージを持たれる大阪にしたいと思うんですけども、これは、最終的には、また次の、まず法律改正をしっかりお願いをし、それが可能となった時は、次の統一地方選挙で、これは府民全体の意見を聞きたいと、こういう風に思ってます。

（司会）

ご質問ありがとうございました。ご質問についてはまだまだたくさんあろうかと存じますけれども、そろそろ終了時刻が迫ってまいりましたので、あと１人で最後にさせていただきます。そういたしましたら、一番前のその白いお洋服を着ていただいている方お願いします。

（質問者７）

維新の会でボランティア活動させてもらってます。今年の１月に広島県から移住してきました。都構想には前から興味があって、もし否決になった場合、大阪市のまんまだったら、仕事していて、社会保険とか所得税など、今の市のままだったら上がる可能性はあるんですかね。

（xx市長）

これは制度の話なんで、先ほどから申し上げましたように、料金が上がるとか下がるとかそういう話ではありません。だから役所の中の財源というのは、税収を伸ばすことによって、様々なサービスの拡充ができるわけですから。今回は制度のお話なんで、この制度が直結して、公共料金が上がるとか下がるとか、そういうことではありません。

（司会）

ご質問ありがとうございました。ご質問についてはまだまだたくさんあろうかと存じますが、予定の時刻となりましたので特別区設置協定書に関する説明会を終了させていただきます。皆様の退場にあたりましては密にならないよう、出口付近での混雑を避けるためxx退出をご案内いたしますので、しばらくそのままお待ち願います。知事、市長など、登壇者はこの場で退席させていただきます 。