Contract
業務委託契約書（案）
１ | 業 | 務 | 名 マイナポイントの活用等によるマイナンバーカードの普及促進に関する 業務委託 | |
２ | 履 | 行 | 場 | 所 大分市役所本庁舎xx出入口付近、大分市役所本庁舎５階企画課内 |
３ | 履 | 行 | 期 | 間 自 令和３年 ４月１９日至 令和３年 ９月３０日 |
４ | 契 | 約 | 金 | 額 ￥ |
（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥ ） |
この契約締結後、消費税法及び地方税法の改正により消費税及び地方消費税の税率が変動した場合は、変動後の税率により計算した額とする。
５ 契 約 保 証 金 大分市契約事務規則第７条第８号により免除
上記の業務について、委託者契約担当者と受託者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、大分市契約事務規則及び次の条項によって委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上各自１通を保有する。
令和 年 月 日
委託者 契約担当者 大分市
大分市長 xx xxx ㊞
受託者 住 所
商号又は名称
代表者氏名 ㊞
（総則）
第 1 条 契約担当者（以下「発注者」という。）及び受託者（以下「受注者」という。）は、この契約書に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及び仕様書を内容とする業務契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
2 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に履行するものとし、発注者は、その契約金額を支払うものとする。
3 この契約書に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
4 この契約書の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
5 この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
6 この契約書の履行に関して発注者と受注者との間で用いる時刻は、日本標準時とする。
7 この契約書及び仕様書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法
（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
8 この契約書の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるものとする。
9 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10 この契約に係る訴訟の提起又は調停（第 31 条の規定に基づき、発注者と受注者との協議の上選定される調停人が行うものを除く。）の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
11 発注者が、第 7 条に規定する業務管理担当者を定めたときは、この契約の履行に関し、受注者から発注者に提出する書類（業務関係者に関する措置請求、代金請求書を除く。）は、業務管理担当者を経由するものとする。
12 前項の書類は、業務管理担当者に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。
（業務計画書）
第 2 条 受注者は、仕様書に従い、業務の実施に先立って業務計画書を作成し、発注者に提出し、その承諾を受けなければならない。
（権利義務の譲渡等）
第 3 条 受注者は、この契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の承諾を得た場合はこの限りでない。
（再委託等の禁止）
第 4 条 受注者は、業務の全部又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
2 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、書面により発注者の承諾を得なければならない。
（特許xxの使用）
第 5 条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許xx」という。）の対象となっている業務仕様又は工法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
ただし、発注者がその業務仕様又は工法を指定した場合において、仕様書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（使用人に関する受注者の責任）
第 6 条 受注者は、業務の実施につき用いた使用人による業務上の行為については、一切の責任を負う。
2 受注者は、法令で資格の定めのある業務に従事させる受注者の使用人については、その氏名及び資格について発注者に通知し、その承諾を受けなければならない。使用人を変更したときも同様とする。
受注者は、これら以外の使用人については、発注者の請求があるときは、その氏名を発注者に通知しなければならない。
（業務管理担当者）
第 7 条 発注者は、この契約の履行に関し発注者の指定する職員（以下「業務管理担当者」という。）を定めたときは、その氏名を受注者に通知するものとする。業務管理担当者を変更したときも同様とする。
2 業務管理担当者は、この契約書の他の条項に定める職務の他、次に掲げる権限を有する。
(1) 契約の履行についての受注者又は受注者の業務責任者に対する指示、承諾又は協議
(2) この契約書及び仕様書の記載内容に関する受注者の確認又は質問に対する回答
(3) 業務の進捗状況の確認及び履行状況の監督
（業務責任者）
第 8 条 受注者は、業務を実施するに当たって業務責任者を定め、その氏名を発注者に通知するものとする。また、業務責任者を変更したときも同様とする。
2 業務責任者は、この契約の履行に関し、その運営、取締りを行うほか、契約金額の変更、履行期間の変更、契約金額の請求及び受領、業務関係者に関する措置請求並びに契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
（業務関係者に関する措置請求）
第 9 条 発注者は、受注者が業務に着手した後に受注者の業務責任者又は使用人が業務の履行について著しく不適当であると認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
2 受注者は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に発注者に通知しなければならない。
3 受注者は、業務管理担当者がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
4 発注者は前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に受注者に通知しなければならない。
（業務の報告等）
第 10 条 受注者は、仕様書に従い、発注者に対して業務報告書を提出しなければならない。
2 発注者又は業務管理担当者は、前項の規定によるほか、必要と認めるときは、受注者に対して業務の履行状況及びその結果について報告を求めることができる。
（控室）
第 11 条 発注者は、業務の実施につき必要があると認める場合は、受注者に対して控室を提供する
よう努めるものとする。
2 受注者は、発注者から控室の提供を受けた場合は、善良な管理者の注意をもってこれらを使用しなければならない。また、受注者は、これらを発注者に返還すべきときは、これらを原状に回復しなければならない。
（関連作業等を行う場合）
第 12 条 発注者は、受注者の業務履行に支障を及ぼすおそれがある作業等を行うときは、あらかじめ受注者に通知し、発注者及び受注者は協力して業務に当たるものとする。
（業務内容の変更）
第 13 条 発注者は、必要があるときは、業務内容の変更を受注者に通知して、業務内容を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第 14 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日
から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（契約金額の変更方法等）
第 15 条 契約金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日
から 14 日以内に協議が整わない場合には発注者が定め、受注者に通知する。
2 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が契約金額の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議xxの日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
3 この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が
負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（臨機の措置）
第 16 条 受注者は、業務の履行に当たって事故が発生したとき又は事故が発生するおそれのあるときは、発注者の指示を受け、又は発注者と受注者とが協議して臨機の措置をとらなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、受注者の判断によって臨機の措置をとらなければならない。
2 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を遅滞なく発注者に通知しなければならない。
3 発注者又は業務管理担当者は、事故防止その他業務上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
4 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、契約金額の範囲内に含めることが相当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。
（損失負担）
第 17 条 受注者は、業務の実施について発注者に損害を与えたときは、直ちに発注者に報告し、損害を賠償しなければならない。
2 受注者は、業務の実施について第三者に損害を与えたときは、直ちに発注者に報告し、受注者の負担において賠償するものとする。ただし、その損害の発生が発注者の責に帰すべき事由によるときにはその限度において発注者の負担とする。
3 受注者は、受注者の責に帰さない事由による損害については、第 1 項又は第 2 項の規定による賠償の責を負わない。
（検査）
第 18 条 受注者は、業務が完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
2 発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査員」という。）は、前項により業務完了の通知を受けたときは、その日から起算して 10 日以内に検査を行うものとする。
3 受注者は、業務が前項の検査に合格しないときは、発注者の指定する期限までに修正して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修正の完了を業務の完了とみなして前各項の規定を準用する。
（契約代金の支払）
第 19 条 受注者は、前条の検査に合格したときは、代金の支払を発注者に請求することができる。
2 発注者は、前項の適正な請求書を受理したときは、その日から起算して 30 日以内に代金を受注者に支払わなければならない。
（第三者による代理受領）
第 20 条 受注者は、発注者の承諾を得て契約代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
2 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して前条の規定に基づく支払をしなければならない。
3 発注者が受注者の提出する支払請求書に受注者の代理人として明記された者に契約代金の全部又は一部を支払ったときは、発注者はその責を免れる。
（業務の履行責任）
第 21 条 第 18 条の規定による検査において通常発見し得ない不完全履行で、検査合格の日から 1 年以内に発見されたものについては、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。
（発注者の契約解除権）
第 22 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 正当な理由がなく、契約上の業務を履行せず、又は履行する見込がないと明らかに認められるとき。
(2) 第 4 条又は第 28 条の規定に違反したとき。
(3) 前各号のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達成することができないと認められるとき。
(4) 第 25 条に規定する事由によらないで契約の解除を申し出たとき。
(5) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下この号において「暴力団対策法」という。）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団対策法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ この契約に関し、再委託契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と当該契約を締結したと認められるとき。
ト この契約に関し、受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
2 発注者は、前項の規定により契約を解除したときは、既済部分について検査を行い、当該検査合
格部分に相当する代金を支払わなければならない。
（契約が解除された場合等の違約金）
第 22 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、契約金額の 10 分の 1 に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期限までに発注者に支払わなければならない。
(1) 前条第 1 項の規定によりこの契約が解除された場合
(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責に帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人
(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154号）の規定により選任された管財人
(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225号）の規定により選任された再生債務者等
3 第１項の場合（前条第 1 項第 5 号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
第 23 条 発注者は、業務が完了しない間は、第 22 条第 1 項に規定する場合のほか必要があるときは、契約を解除することができる。
2 第 22 条第 2 項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。
3 発注者は、第 1 項の規定により契約を解除した場合において、これにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（談合その他の不正行為に対する発注者の解除権）
第 24 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 3 条若しくは第 19 条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第 8 条第 1 号の規定に違反したことにより、xx取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第 7 条の 2 第 1 項（独占禁止法第 8 条の 3 において準用する場合を含む。）又は第 20 条の 2 から第 20 条の 6 の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第 63 条第 2 項の規定により取り消された場合を含む。）。
(2) 納付命令又は独占禁止法第 7 条、第 8 条の 2 若しくは第 20 条の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第 3 条、第 8 条第 1 号若しくは第 5 号又は第 19 条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、xx取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第 1 項若しくは第 95条第 1 項第 1 号による刑が確定したとき。
（受注者の契約解除権）
第 25 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 第 13 条の規定により業務の内容を変更したため、契約金額が 3 分の 2 以上減少したとき。
(2) 発注者が第 28 条の規定に違反したとき。
(3) 発注者が契約に違反し、それにより業務を完了することが不可能となったとき。
2 第 22 条第 2 項の規定は、前項の規定により契約が解除された場合に準用する。
3 発注者は、第 1 項の規定により契約が解除された場合において、これにより受注者が損害を受けたときは、その損害を賠償しなければならない。
（解除に伴う措置）
第 26 条 受注者は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第 22 条第 2 項の検査合格部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は検査に合格しなか
った部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
2 受注者は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
3 受注者は、契約が解除された場合において、控室に受注者が所有する業務機械器具、仮設物その他の物件（再委託者の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、控室を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
4 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は控室の修復若しくは取り片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、控室を修復若しくは取り片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取り片付けに要した費用を負担しなければならない。
（賠償の予約）
第 27 条 受注者は、第 24 条第 1 項各号（同項第 4 号による刑法第 198 条による刑が確定したときを除く。）のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、この契約による契約金額の 10 分の 2 に相当する額を発注者が指定する期間内に支払わなければならない。業務が完了した後も同様とする。
2 前項の規定は、発注者に生じた損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、その超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
3 受注者が賠償金を第 1 項の規定により発注者が指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に、発注者の指定する期間を経過した日から支払をする日までの期間についてその日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を受注者から徴収する。
（秘密の保持）
第 28 条 発注者及び受注者は、本契約業務履行を通じて知り得た相手方の業務上の秘密を外部に漏らし、又は、他の目的に利用してはならない。本契約業務の履行に当たる受注者の使用人も同様の義務を負い、この違反について受注者はその責を免れない。
（遅延利息の徴収）
第 29 条 受注者の責に帰すべき事由により、受注者がこの契約に基づく損害賠償金又は違約金を指定の期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額にその期限の翌日から支払の日まで年 2.5 パーセントの割合で計算した遅延利息を徴収する。
2 発注者の責に帰すべき事由により、発注者がこの契約書に基づく第 19 条第 2 項の規定による契約代金又は損害賠償金を指定の期間内に支払わないときは、受注者は、その支払わない額にその期限の翌日から支払の日まで年 2.5 パーセントの割合で計算した遅延利息を請求することができる。
（賠償等の徴収）
第 30 条 受注者がこの契約書に基づく損害賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に前条の利息を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお、不足があるときは追徴する。
（紛争の解決）
第 31 条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかった場合において、発注者が定めたものに受注者が不服があるときその他契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、発注者及び受注者は、協議の上調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、調停人の選任に係るものは発注者と受注者とで折半し、その他のものは発注者と受注者とがそれぞれ負担する。
2 前項の規定にかかわらず、業務責任者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関する紛争及び業務管理担当者の業務の執行に関する紛争については、第 9 条第 2 項及び第 4 項の規定により受注者が決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第 2 項及び第 4 項の期間が経過した後でなければ、発注者又は受注者は、第 1 項のあっせん又は調停の手続きを請求することができない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、必要があると認めるときは、同項に規定する手続前又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間の紛争について民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号）に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和 26 年法律第 222 号）に基づく調停の申立てを行うことができる。
4 発注者又は受注者は、申出により、この契約の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に第 1 項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。この場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を読み替えて準用する。
（個人情報の保護）
第 32 条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（補則）
第 33 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。