JUKI e ラーニング 利用規約
JUKI e ラーニング 利用規約
第 1 条（規約の適用）
1. 本利用規約（以下「本規約」という）は、JUKI e ラーニング（以下「本サービス」という）を利用するもの（以下「利用者」という）と JUKI 株式会社（以下「当社」という）との間に適用される。
2. 利用者は、あらかじめ本規約に同意の上で当社に対し本サービスの利用の申込みをするものとし、当社が当該申込みを承諾し、又は利用者に対してユーザーID を発行することにより、利用者と当社間における本サービス利用契約（以下「本利用契約」という）が成立する。本規約の各規定は「本利用契約」の一部を構成するものとする。
3. 本サービスにおける利用者とは、以下の通りとする。
(1) 本サービスの利用規約に同意し、申込みを行った個人
(2) 本サービスの利用規約に同意し、申込みを行った法人およびこれと同等の機関・組織・団体
4. 申し込み者が法人またはそれに類する団体であり、申し込み者に雇用される者に「本サービス」を利用させる場合、申し込み者の責任において当該被雇用者に本利用規約を理解させ、承諾させ、且つ遵守させるものとする。
5. 本サービスは日本法に基づき提供される。当社は現在、General Data Protection Regulation への対応準備中であるため、EU 在住者は、本サービスを利用することはできません。Users living in EU may not use this service because we are not ready for General Data Protection Regulation.
第 2 条（本規約の変更）
1. 当社は、次の各号において、本規約の変更をすることができる。この場合、利用者は、変更後の本規約の条項について合意したものとみなされ、個別合意をすることなく変更後の本規約が適用されることを予め承諾する。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本サービスの目的に反せず、変更の必要性及び、内容の相当性が合理的なものであるとき。
2. 本規約は前項に基づき随時修正される場合があることを利用者は予め承諾し、同意するものとする。利用者は、修正された本規約に異議ある場合は直ちにその旨を当社に申し入れることにより「本利用契約」を解約することができる。但し、当社は当該解約に対し何ら補償等の義務を負わないものとする。
第 3 条（本サービスの提供）
1. 本サービスの内容は、以下の通りとする。なお、当社は自己裁量により随時当該内容を
改訂し変更することができる。
(1) learningBOX による技術支援コンテンツの提供
(2) その他当社が定めるサービス
2. 本サービスの提供範囲は、日本及び JUKI が個人情報保護法やサイバーセキュリティ法等の法制度に対しサービスの提供に問題が無いと判断した国とする。
第 4 条（アカウントの管理）
1. 利用者は、本サービスの利用に当たり登録する情報は、虚偽なく、正確な情報でなければならないものとし、当該登録情報に変更が生じた場合はすみやかに修正を行うものとする。
2. 利用者は、本サービスの利用のために使用するパスワードを不正に利用されないよう自己の責任で厳重に管理しなければならない。また、当社は登録されたパスワードを利用して行なわれた一切の行為を、利用者本人の行為とみなすことができる。
3. 利用者が、本サービスを通じて送信したメールにエラー（アドレス不定、送信先のメールフィルターによる受信拒否等）が発生した場合、返送されるエラーメールは利用者自身が管理するものとする。
4. 本サービスに登録した利用者は、毎月の本サービス料金の支払期日の 10 日前までに当社に申し入れることにより、「本利用契約」を将来に向かって解約することができる。この場合、当社は速やかに当該アカウントを削除する。
5. 当社は、利用者が本規約に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめ利用者に通知することなく、アカウントを停止または削除し、若しくは「本利用契約」を解約することができる。
6. 前二項によるアカウントの停止、削除、又は「本利用契約」の解約につき、当社は何ら利用者に対し補償等の義務を負わないものとする。
7. 本サービスにおける利用者のアカウントは、利用者のみに限り使用できるものであり、利用者は当該アカウントに紐づけられる本サービスにおけるすべての利用権を第三者に譲渡、貸与、相続させることはできない。
8. アカウント登録を抹消された利用者から再度のアカウント登録申請があったときは、 JUKI はいかなる責任も負うことなく、JUKI 独自の判断により、これを拒絶することができる。
第 5 条（本サービスの料金）
1. 本サービス利用料金は、利用申込書に記載の通りとする。利用者は利用申込書に定める期日までに、当社指定の支払い方法にて支払い、支払手数料は利用者の負担とする。
2. 本規約の定めにより本サービスの提供が停止、中断し、又は「本利用契約」が解約され、若しくは終了した場合においても利用者は既に支払い済の利用料金の一切につき返還
を求めることはできない。
第 6 条（サービス提供の停止処置）
1. 次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、自らの判断により本サービスの提供を停止することができる。
(1) 本サービス提供用のシステムの保守または工事の都合上やむを得ないとき
(2) 火災・停電等により本サービスの提供ができないと当社が判断したとき
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災、もしくは戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、法令の制定改廃その他不可抗力により非常事態が発生したとき、または発生するおそれがある等により本サービスの提供ができないと当社が判断したとき
(4) 電気通信事業者が電気通信サービスを停止したとき
(5) 当社が改ざん、またはハッキング等を受け、本サービスの提供をすることにより利用者または第三者に損害を与える可能性があると当社が判断したとき
(6) 本システムにやむを得ない障害が発生したとき
(7) その他、運用上または技術上の理由で本サービスの停止が必要であると当社が判断したとき
2. 利用者に、次の各号のいずれかの事由があった場合には、当社は、本サービスの提供を停止し、本利用契約を終了させることができる。
(1) 当社への申し込み内容等に虚偽があったことが判明したとき
(2) 支払停止または支払不能となったとき
(3) 差押・仮差押処分を受けたとき、または競売もしくは仮処分の申立を受けたとき
(4) 破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始の申立があったとき
(5) 解散または営業の全部、もしくは重要な一部を第三者に譲渡したとき
(6) 利用者が本サービスの支払期日を経過しても利用料金を支払わないとき
(7) 利用者（これに属する被雇用者等を含む）がその他本規約に違反したとき
3. 本条第 1 項の規定により当社が本サービスの提供を停止する場合は各利用者に電子メールで通知する。また、本条第 2 項により当社が本サービスの提供を停止する場合は、可能な範囲で事前に各利用者に電子メールあるいは書面にて通知するものとする。
第 7 条（サービス内容の変更）
1. 当社は、必要であると判断した場合、都度本サービスの内容の変更し、または改訂することができるものとする。
第 8 条（知的財産権）
1. 本サービスに係る著作権、意匠権、ノウハウ等を含む一切の知的財産権（以下、「知的
財産xx」といいます。）は、当社または当社に対する当該知的財産xxの許諾者に帰属するものであり、本利用契約の成立は、利用者に対する本サービスに係る知的財産xxその他何らかの権利の譲渡等を意味するものではない。利用者は、本サービス利用期間において本サービスの目的に限定して、これを法令に従い使用することを許諾されるものとする。
2. 当社は、本サービスを利用者に提供し、本サービスの使用を許諾する権利を有していることをここに表明する。
3. 利用者は、本サービスの内容を無断で編集、転載・複写・蓄積または転送してはならない。
第 9 条（禁止行為）
1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかの行為を行ってはならない。
(1) 本サービスの利用のために提供されるドキュメントもしくはプログラムに関し、当社または第三者の知的財産xxを含む一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの利用のために提供されるドキュメントもしくはプログラムを、当社による承諾なしに第三者に譲渡、貸与、または開示する行為
(3) 本サービスのデータ、プログラム等を逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の解析、並びに複製、編集、改変及び翻案等する行為
(4) 本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡する行為
(5) 本サービスの運営を妨げると当社が判断する行為
(6) ユーザーID あるいはパスワードを不正に使用する行為
(7) コンピュータウィルス等他人の業務を妨害し、もしくは妨害する恐れのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用し、または、第三者に提供する行為
(8) 当社のサーバーやその他の設備に対し、過大な負荷がかかるような行為
(9) 故意によるサーバーや設備等の故障につながるような行為
(10) 本サービスを利用して第三者から利益を得る行為
(11) 当社の社会的信用を毀損する行為
(12) 利用者に無断で広告、宣伝もしくは勧誘のメール(未承諾広告、スパムメール、受信者が希望しないメール)を送信する行為
(13) 公序良俗に反する行為
2. 当社は、利用者が前各項に違反したときは、利用者に対し、何ら通知・催告することなく、直ちに本利用契約を解約することができる。
3. 当社は、前項に定める事由により、利用者が損害を被った場合でも、何ら責任を負わな
い。
第 10 条（利用者のデータの取扱い）
1. 利用者の成績データ（受講状況）について、当社でのデータ保持期間はアカウントの有効期間内のみとし、アカウントの有効期限終了時には、利用者の判断においてバックアップを行うものとする。なお、当社のサービスの保守や改良において、利用者の保存している成績データを、必要な範囲で複製等することができるものとする。
2. 利用者が本サービスにアップロードしたレポートやその他データについては、利用者または当該コンテンツの著作権者に著作権が帰属する。ただし、本サービスにデータをアップロードするにあたり利用者は著作者人格権を行使しないものとします。
3. 利用者が本サービスを通じてアップロードし又は電子メール等により当社に通知した情報について、当社は、本サービスを含む当社サービス及び製品の品質等の改善、新規市場調査、研究、開発、改良及びこれらの成果の一部または全部による第三者への流通、販売、提供等の事業活動の目的で使用することができるものとし、利用者は当該当社の情報利用に関し何ら自己の権利を主張しないものとする。但し個人情報についてはこの限りではない。
第 11 条（秘密保持）
1. 当社及び利用者（本条において「受領者」という）は、本サービスの利用に当たって、相手方当事者（以下、「開示者」という）から提供された情報または資料であって秘密であると明確に指定されたもの（以下「秘密情報」という）については、善良な管理者の注意をもって、その秘密を保持するものとし、これを開示者の事前の明示的な承認を得ることなく、第三者へ開示、漏洩してはならない。なお、「受領者」は、当該「開示者」の承認を得て第三者に「秘密情報」を開示する場合においても、開示先の第三者に対し、本条に基づく自己と同様の義務を遵守させ、違反した場合は当該「受領者」が「開示者」に対して一切の責任を負うものであることを予めここに承諾する。
2. 当社及び利用者は、相手方の秘密情報を、本利用規約の範囲外の目的に利用しないものとする。
3. 第 1 項の規定に関わらず、次の各号の一に該当する情報または資料については、これを秘密として取扱う必要はないものとする。
(1) 一既に公知となっているもの
(2) 当社が既に保有しているもの
(3) 当社が本サービス外で独自に創出または開発したもの
(4) 秘密保持義務を負わない第三者から適法に入手したもの
(5) 利用者またはその役員及び従業員等が秘密保持義務を課すことなく第三者に開示しているもの
4. 当社は、利用者に関する個人情報について、本条第 1 項に従って明確に指定された秘密情報として取り扱うものとする。
5. 開示者の事前の書面による同意を得た場合を除き、受領者は秘密情報を複製してはならない。
6. 受領者は、裁判所、その他公的機関、法令により強制される場合には、開示者の秘密情報を開示することができる。ただし、受領者は、当該開示の強制について、開示者に事前の通知を行うものとする。
7. 当社は、本サービスの提供を終了した時点で、利用者が本サービスを利用して記録した情報の全てを破棄する。
第 12 条（個人情報の取り扱い）
1. 当社は、利用者またはその役員及び従業員等の個人情報の取扱いについて、JUKI がホームページにて公開している「個人情報保護方針」、個人情報の保護に関する法律及び監督官庁の定める個人情報保護ガイドラインに従うものとする。
2. 前一項の規定に拘わらず、利用者はあらかじめ以下について承認し、同意するものとする。
(1) 利用者の登録情報及びこれに基づく成績情報の一部または全部が本サービスを使用する利用者の成績閲覧・管理権限者に開示・提供され共有されること。
(2) 当社は、利用者（これに属する被雇用者等を含む）の個人情報を以下の目的にて使用すること。
① 本サービスの提供及び改善
② 当社サービス及び製品の利用者へのご提案
(3) 当社は上記目的に必要な範囲において適法な管理義務を課したうえで、以下のグループ会社に対して当該個人情報を使用させることができる。
① JUKI (China) Co.,Ltd.
② JUKI Singapore Pte. Ltd.
③ JUKI Machinery Vietnam Co.,Ltd.
④ JUKI Machinery Bangladesh Ltd.
⑤ JUKI India Pvt. Ltd
⑥ JUKI America Inc.
⑦ JUKI Central Europe Sp.zo.o.
⑧ JUKI Italia S.p.A
⑨ JUKI と代理店契約を締結した正当なる代理店
(4) 本規約に基づく個人情報の管理責任者は以下の通りとする。なお、当社は、利用者が、以下に定める問い合わせ窓口に連絡し請求する場合、当社による個人情報の使用を停止し、及び個人情報の記録を削除する。当社は、当該記録の削除を完了した
場合、その事実を登録情報に記載された利用者のメールアドレスに電子メールにより通知する。
【個人情報管理責任者】
x000-0000 xxxxxxxx 0-00-0
JUKI 株式会社 縫製機器&システムユニット
カスタマービジネスカンパニー長 x x x x
【個人情報問い合わせ窓口】
x000-0000 xxxxxxxx 0-00-0
JUKI 株式会社 縫製機器&システムユニット
カスタマービジネスカンパニー 個人情報問い合わせ窓口連絡は以下のURL のフォームからお願いします。
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx_x/xxxxxxx_x/xxxxxxx_xxxx.xxx?xxxxxx00
(5) 前(4)号に基づき当社による個人情報の使用が停止され、当該個人情報の記録が削除された場合、当該個人情報に紐づけられた以下のサービスが提供不能になるため、利用者において当該サービスの利用がある場合はこれが解約されることを利用者は予め承諾する。なお、この場合、前(4)号による利用者の個人情報の記録抹消の請求により当該サービスの解約の申し出がなされたものと看做されるものとする。
① ShuHaRi ソフトウェア
② JUKI 工業用ミシンオンラインサービス
(6) 本サービスは日本法に基づき提供される。個人情報の取扱いについても日本法及び本規定に従って取り扱うものとし、もしも申込者が所在する国家において個人情報の取扱いに係る強行規定が存在し、これが日本法及び本規定と矛盾し若しくは当社に対して更なる義務を課すものである場合は、当社は遅滞なくこれに対応する。
第 13 条（広告の掲載）
当社は、提供するサービスやソフトウェアに当社、または第三者の広告を掲載依頼に基づき掲載することができる。
第 14 条（免責事項）
1. 本サービスは、当社において可能な限りのセキュリティー対策のもとサービスを提供するものであり、万が一第三者の悪質な行為等により生じた設備及びお客様のデータ損害等が起きた場合、当社は何らその賠償・復元等の責任を負わないものとする。
2. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、一切の責任を負わないものとする。
3. 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとする。
4. 当社は、本サービスを現状有姿のまま提供するものとし、第三者の知的財産権及びその他の権利の非侵害性、商品性、完全性、有用性及び、特定の目的に対する適合性を含め、明示または黙示を問わず一切保証の責を負わないものとする。
5. 当社は、本サービスの使用、不使用または使用不能等、利用者その他の第三者が本サービスに関連して直接的または間接的に被ったいかなる損害（当社の予見可能性の有無を問わず発生した特別損害、間接損害及び逸失利益、機会の損失、データの喪失等を含む）についても責任を負わない。
6. 他の利用者または第三者から公開内容についての削除依頼があった時、当社の判断で削除の可否を決定できるものとし、当該判断により生じた一切の責任について、当社は責任を負わない。
7. 本サービスで他の利用者が公開した情報の正確性、開示権限の有無等について、当社は何ら保証の責を負わず、また当社は、本サービスに掲載されている情報についての紛争及びトラブルについて一切の責任を負わない。
8. 本サービスは、全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末の OS のバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとする。また、当社は、かかる不具合が生じた場合に行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではない。
第 15 条（損害賠償）
1. 利用者は、いかなる理由によるものであれ、本サービスに起因して発生した一切の損害について、当社に対し損害賠償及びその他の支払いを請求することはできないものとする。
2. 当社は、利用者（これに属する従業員等を含む）が本規約の条項に違反したことにより損害を被った場合には、その損害の賠償を利用者に請求することができる。
3. 本サービスには、当社以外の受諾者が権利を有するソフトウェアが含まれており、利用者が本規約に違反した場合、当社に加え、当該許諾者が直接利用者へ損害賠償を請求する権利を有することを利用者は予め承諾する。
第 16 条（反社会的勢力の排除）
1. 利用者は自らが反社会的勢力ではないことを表明して確約し、また、将来にわたって反社会的勢力とは関わりを持たないことをここに誓約する。なお、本条における反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者とする。なお、利用者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者が反社会的勢力であると看做す。
(1) 利用者またはその代表者、責任者若しくは実質的に経営権を有する者、並びに利用
者に所属する従業員等（以下これを総称し「利用者等」という）が反社会的勢力に該当する場合、または該当していた場合。
(2) 利用者等が、自己または第三者の利益を図る目的で反社会的勢力を不当に利用した場合。
(3) 利用者等が反社会的勢力へ資金や便宜（株式、新株予約権、社債の優先的な割当てまたは総数引受契約を含む）を提供するなど利益供与をした場合。
(4) 利用者等が反社会的勢力と密接な関係がある場合。
(5) 利用者等が暴力的、威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され、または報道その他により一般に認識された者である場合、またはこの者とかかわり、つながりのある者である場合。
(6) 利用者の所属する団体の役員及び従業員等（利用者と雇用、その他役務提供等の契約関係にある第三者をいう。以下同じ）が上記(1)乃至(5)の一にでも該当する場合。
2. 利用者は、当社に対し自ら次の各号のいずれかに該当する行為を行わず、または第三者を利用してかかる行為を行わせないことをここに誓約する。
(1) 暴力的または👉迫的な言動を用いる不当な要求行為
(2) 相手方の名誉や信用等を毀損する行為
(3) 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害する行為
(4) その他これらに準ずる行為
3. 当社は、利用者が前二項のいずれかに違反し、または虚偽の申告をしたことが判明した場合、契約解除の意思を書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）で通知の上、直ちに利用契約を解除することができる。この場合において、前二項のいずれかに違反し、または虚偽の申告をした相手方は、解除権を行使した他方当事者に対し、当該解除に基づく損害賠償を請求することはできない。
4. 前項に定める解除は、解除権を行使した当事者による他方当事者に対する損害賠償の請求を妨げるものではない。
第 17 条（本利用規約の残存条項）
第 5 条（本サービスの料金）、第 8 条（知的財産権）、第 11 条（秘密保持）、第 12 条（個人情報の取り扱い）第 14 条（免責事項）乃至第 19 条（準拠法）は、本利用契約の解約又は満了後も存続する。
第 18 条（合意管轄）
本利用契約に関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所として、これを解決する。
第 19 条（準拠法等）
1. 本規約は、法の適用に関する通則法その他の準拠法に関する法の規定にかかわらず、日本法に準拠します。
2. 本規約は、日本語で作成され、これをxxとします。本規約のxxは、他の言語による本規約の翻訳に優先して適用される。
2021 年 9 月 17 日改訂
以上