○全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html ○株式会社 日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp/ ○株式会社 シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp

(様式 4)

個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項（お客さま控）

xxxx信用金庫 御中

私は、貴金庫への融資の申込または契約に関して、本同意書の各条項を確認し、同意します。

〔個人情報の取扱いに関するご注意〕

（1）お客さまが申し込まれ、または、契約された事実に関する情報は、与信判断および与信後の管理のため、当金庫が加盟する個人信用情報機関へ登録され、当該機関の加盟会員および当該機関と提携する他の個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されます。

（2）詳細につきましては、「個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項」欄をご確認ください。また、同条項記載の第２条について同意されない場合は、同第５条に基づき対応させていただきますのでお申出ください。

個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項

第１条（個人情報の収集・保有・利用・提供）

１．申込人（契約成立後の契約者・連帯保証人を含む。以下同じ。）は、本契約（借入申込みを含む。以下同じ。）に係る以下の個人情報（変更後の情報を含む。以下同じ。）を、本契約及びxxxx信用金庫（以下「金庫」という。）または共同利用会社と締結する本契約以外の与信契約の与信判断（途上与信を含む。以下同じ）ならびに与信後の管理のため、金庫または共同利用会社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。

（1）借入申込書等の書類（契約書を含む。）に記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、勤務先（お

勤め先内容）、家族構成、居住状況等、申込人の属性（変更情報を含む）に関する情報

（2）借入の種類、申込日、契約日、借入金額（極度額）、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等の内容に関する情報

（3）与信に関する残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況及び履歴に関する情報

（4）申込人の資産、負債、収入、支出に金庫または共同利用会社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等、申込人の支払能力を判断するための情報

（5）本契約に関し金庫または共同利用会社が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報

（6）本契約に関し金庫または共同利用会社が必要と認めた場合に、申込人の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報

（7）団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために必要な保健医療情報

２．申込人は、金庫または共同利用会社が各々の事務を第三者へ業務委託する場合に、金庫または共同利用会社が保護措置を講じた上で、前項により収集した個人情報を当該業務委託先へ提供することに同意します。

３．申込人は、金庫または共同利用会社が保証会社に保証会社の与信判断（保証審査、途上与信を含む。）ならびに与信後の管理のため、第 1 項の個人情報を提供することに同意します。

第２条（個人情報の利用）

申込人は、金庫または共同利用会社が個人情報を宣伝物・印刷物の送付等の営業案内及びマーケティング活動、商品開発を行うために利用することに同意します。

第３条（個人信用情報機関への登録・利用）

１．申込人は、金庫または共同利用会社が申込人への与信ならびに与信後の管理のため、金庫または共同利用会社の加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。

２．申込人は、本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が金庫または共同利用会社が加盟する個 人信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人 信用情報機関の加盟会員により、申込人の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の 有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、 解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から 5 年以内
当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日お よび契約またはその申込みの内容等	当該利用日から 1 年以内
不渡情報	第 1 回目不渡は不渡発生日から 6 ヶ月以内、取引 停止処分は取引停止処分日から 5 年以内
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から 10 年以内
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から 5 年以内

＜当金庫が加盟する個人信用情報機関＞

○全国銀行個人信用情報センター xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxx.xxxx

x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 ℡00-0000-0000

（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）

○株式会社 日本信用情報機構 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/

x000-0000 xxxxxxxxxxxxx 00-0 x0000-000-000

（主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

＜全国銀行個人信用情報センターが提携する個人信用情報機関＞

○株式会社 シー・アイ・シー xxxx://xxx.xxx.xx.xx

x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxxx 00 x ℡0000-000-000

（主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫ではできません）。

第４条（個人情報の開示・訂正・削除）

１．申込人は、金庫または共同利用会社に登録（登録とは、電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします。）されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報に限り、金庫または共同利用会社所定の手続きにより開示するよう請求することができます。但し、金庫または共同利用会社の審査基準・ノウハウに属する情報、金庫または共同利用会社が行う個人に対する評価・分類・区分に関する情報及びその他、金庫または共同利用会社内部の業務に基づき記録されている情報であって、これを開示することで業務に著しい支障をきたすおそれがあると金庫または共同利用会社が判断した情報については、金庫または共同利用会社は開示しないものとします。

（1）金庫または共同利用会社に開示を求める場合には、金庫または共同利用会社のお問合せ窓口に連絡の

うえ、所定の手続きを行ってください。

（2）個人信用情報機関に開示を求める場合には、金庫または共同利用会社が加盟する個人信用情報機関に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。

２．前項の開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合は、金庫または共同利用会社は速やかに当該個人情報の訂正または削除するものとします。

第５条（条項の不同意）

１．金庫または共同利用会社は、申込人が本契約および借入申込書に必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第２条のみ同意しない場合に限り、これを理由に金庫または共同利用会社が本契約をお断りすることはありません。

２．金庫または共同利用会社は、申込人が第２条に同意しない場合、宣伝物・印刷物送付等の営業案内を行うための利用禁止の措置を取るものとします。

第６条（個人情報の利用停止の申出）

本同意条項第２条による同意を得た範囲内で金庫または共同利用会社が個人情報を利用している場合であっても、申込人より中止の申出があった場合は、それ以降の金庫または共同利用会社での本同意条項第２条に基づく利用を停止する措置をとります。

第７条（契約の不成立）

申込人は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第１条及び 第３条に基づき、本契約にかかる申込みをした事実に関する個人情報が一定期間利用されることに同意します。

第８条（条項の変更）

本同意条項に変更が生じた場合は、必要に応じて金庫または共同利用会社より申込人に通知するものとします。

第９条（お問合せ窓口）

本同意条項に関するお問合せ及び第４条の個人情報の開示・訂正・削除の請求ならびに第５条第２項の利用停止のお申出は、金庫または共同利用会社のお問合せ窓口とします。

＜金庫のお問合せ窓口＞

xxxx信用金庫 お取引店

第 10 条（共同利用会社）

本同意条項に記載した共同利用会社は、次の企業です。

株式会社ビジネスパートナーズ x000－0000 xxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxx 0 x

℡00-0000-0000

以上

不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。

このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲１．に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

１．共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、xxのとおりです。

（1）当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）

（2）当該振出人について屋号があれば、当該屋号

（3）住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）

（4）当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）

（5）生年月日

（6）職業

（7）資本金（法人の場合に限ります。）

（8）当該手形・小切手の種類および額面金額

（9）不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別

（10）交換日（呈示日）

（11）支払銀行（部・支店名を含みます。）

（12）持出銀行（部・支店名を含みます。）

（13）不渡事由

（14）取引停止処分を受けた年月日

（15）不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

（注）上記（１）～（３）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

２．共同利用者の範囲

（1）各地手形交換所

（2）各地手形交換所の参加金融機関

（3）全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター

（4）全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）

（注）各地銀行協会のうち社団法人東京銀行協会は、全国銀行協会からすべての事業を譲り受けたうえで平成 23 年 4 月 1 日に（一般社団法人）全国銀行協会に名称変更しており、その取引停止処分者照会センターを含め、引き続き共同利用者となっております。

＊共同利用者の実際の範囲については、ホームページ「全国の手形交換所等一覧」をご覧下さい。

３．利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

４．個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している参加交換所が所在する地域の銀行協会

以 上

個人情報の収集・保有・利用・提供に関する共同利用会社

当社はxxxx信用金庫のグループ会社として、リース業務等のサービスを提供しております。

個人データにつきましては、同金庫と共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

１．共同利用する個人データの項目

リースおよびその他業務の申込依頼者に係る情報で、次の通りです。 住所・氏名・業種・電話番号・xxxやその他業務取引に関する事項

２．共同利用者の範囲xxxx信用金庫

３．利用目的

（1）リースやその他業務サービスの申込の受付のため

（2）法令等に基づくご本人さまの確認や、リースやサービスをご利用いただく資格等の確認のため

（3）リースやその他業務取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

（4）リースやその他業務のお申込や継続的なご利用等に際しての判断および債権譲渡等の際の情報提供のため

（5）適合性の原則等に照らした判断等、リースやその他業務サービスの提供にかかる妥当性の判断のため

（6）与信事業に際しての個人情報をxxxx信用金庫が加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

（7）関連会社から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

（8）お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

（9）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等によるリースやその他業務サービスの研究や開発のため

（10）ダイレクトメールの発送等、リースやその他業務サービスに関する各種ご提案のため

（11）関連会社の商品やサービスの各種ご提案のため

（12）各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

（13）その他、お客さまとのお取引を円滑に履行するため

４．個人データの管理について責任を有する者の名称

株式会社ビジネスパートナーズ 以 上