Contract


平成28年12月

（第２回訂正分）


株式会社 ＭＳ－Ｊａｐａｎ



ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成28年12月６日に関東財務局長に提出し、平成28年12月７日にその届出の効力は生じております。


○ 新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成28年11月11日付をもって提出した有価証券届出書及び平成28年11月28日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集795,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し1,033,500株（引受人の買取引受による売出し795,000株・オーバーアロットメントによる売出し238,500株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、平成28年12月６日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

２【募集の方法】

平成28年12月６日に決定された引受価額（1,913.60円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格2,080円）で本募集を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定された価格で行います。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「新株式発行」の「資本組入額の総額（円）」の欄：

「315,928,000」を「325,312,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「315,928,000」を「325,312,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。なお、本募集による自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。

５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を

勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更


３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,080」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「1,913.60」に訂正

「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「956.80」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき2,080」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり                                                                                                                  であります。

発行価格の決定に当たりましては、仮条件（1,960円～2,080円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ                                                                                                                    クビルディングを実施いたしました。

当該ブックビルディングの状況につきましては、

①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。

②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。

③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。以上が特徴でありました。

上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環                                                                                                                   xxの状況や最近の新規上場株に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,080円と決定いたしました。

なお、引受価額は1,913.60円と決定いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（2,080円）と会社法上の払込金額（1,666円）及び平成28年12月６日に決定された引受価額（1,913.60円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額                                                                                                                    は956.80円（増加する資本準備金の額の総額325,312,000円）と決定いたしました。

４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき1,913.60円）は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。

７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）

（注）８．の全文削除


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受けの条件」の欄：

２．引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として、平成28年12月14日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき1,913.60円）を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき166.40円）の総額は引受人の手取金となります。

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と平成28年12月６日に元引受契約を締結いたしました。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「1,477,428,000」を「1,521,312,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「1,472,428,000」を「1,516,312,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,516,312千円については、「１. 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限456,393千円と合わせて、設備資金として①コミュニケーションプラットフォームの開発投資、及び運転資金として②広告宣伝費③人材採用費等に充当する予定であります。具体的には以下を予定しております。


①コミュニケーションプラットフォームの開発投資

当社が持続的な成長を遂げるためには、より多くのスペシャリストや一般企業の管理部門職種経験者と当社のサービスを通じて、より長期的な接点を持つ事が重要であると認識しており、これに対応するため、潜在的な転職希望者に対しても、経理、財務、人事、法務、総務、経営企画等の管理領域に関する業務上有用な専門情報を横断的に掲載する他、ユーザー間のコミュニケーションも可能なウェブサイト（以下、コミュニケーションプラットフォーム。）の開発投資として371,540千円（平成29年３月期：112,805千円、平成30年３月期： 20,000千円、平成31年３月期：238,735千円）を充当する予定であります。

②広告宣伝費

人材紹介の登録者獲得及びコミュニケーションプラットフォームの認知向上のための広告宣伝費として 1,099,600千円（平成29年３月期：50,600千円、平成30年３月期：46,000千円、平成31年３月期以降：

1,003,000千円）を充当する予定であります。

③人材採用費等

事業及び人員の拡大に伴う人材採用費等の運転資金として501,565千円（平成29年３月期：14,548千円、平成30年３月期：164,659千円、平成31年３月期以降：322,358千円）を充当する予定であります。


なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成28年12月６日に決定された引受価額（1,913.60円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格2,080円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,605,900,000」を「1,653,600,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,605,900,000」を「1,653,600,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の記載の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「2,080」に訂正

「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,913.60」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき2,080」に訂正

「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定                                                                                                                  いたしました。

３．引受人であるxx證券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額

（１株につき166.40円）の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と平成28年12月６日に元引受契約を締結いたしました。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「481,770,000」を「496,080,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「481,770,000」を「496,080,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、xx證券株式会社が行う売出しであります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

（注）５．の全文削除及び６．の番号変更


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,080」に訂正

「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき2,080」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、平成28年12月６日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 238,500株

(2)


(3)


(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式238,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

１株につき1,666円

増加する資本金及び資本準備金

に関する事項

増加する資本金の額     228,196,800円（１株につき金 956.80円）

増加する資本準備金の額 228,196,800円（１株につき金 956.80円）

払込期日

平成29年１月13日（金）

（注） 割当価格は、平成28年12月６日に決定された「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分の引受価額（1,913.60円）と同一であります。

（以下省略）




平成28年11月

（第１回訂正分）


株式会社 ＭＳ－Ｊａｐａｎ


ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を平成28年11月28日に関東財務局長に提出しております が、その届出の効力は生じておりません。


○ 新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書の訂正理由

平成28年11月11日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集 795,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を平成28年11月28日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディング方式による売出し1,033,500株（引受人の買取引受による売出し795,000株・オーバーアロットメントによる売出し238,500株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。


○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。


第一部【証券情報】第１【募集要項】

１【新規発行株式】

＜欄外注記の訂正＞

２．発行数については、平成28年11月11日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数340,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数455,000株の合計であります。したがって、xxx証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。


２【募集の方法】

平成28年12月６日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は平成28年11月28日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,666円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「新株式発行」の「資本組入額の総額（円）」の欄：

「306,544,000」を「315,928,000」に訂正

「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「306,544,000」を「315,928,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。

５．仮条件（1,960円～2,080円）の平均価格（2,020円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込                                                                                                                        額）は1,605,900,000円となります。

３【募集の条件】

（２）【ブックビルディング方式】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,666」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

仮条件は、1,960円以上2,080円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成28年12月６日に引受価額と同時に決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得てお                                                                                                                  ります。

①事業環境が良好であり、安定した成長が見込めること。

②管理部門に特化したビジネスモデルであり、利益率が高いこと。

③外部環境に左右されやすいこと。

以上の評価に加え、同業他社との比較、現在のマーケット環境等の状況や、最近の新規上場株のマーケ                                                                                                                   ットにおける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は1,960円から2,080円の範囲が妥当であると判断いたしました。

２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,666円）及び平成28年 12月６日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

８．引受価額が会社法上の払込金額（1,666円）を下回る場合は本募集を中止いたします。


４【株式の引受け】

＜欄内の数値の訂正＞

「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「xx證券株式会社604,200、三菱ＵＦＪモルガ

ン・スタンレー証券株式会社79,500、ＳＭＢＣ日興証券株式                                                                    会社47,700、株式会社ＳＢＩ証券31,800、xxx証券株式会社31,800」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

１．上記引受人と発行価格決定日（平成28年12月６日）に元引受契約を締結する予定であります。

２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更


５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

＜欄内の数値の訂正＞

「払込金額の総額（円）」の欄：「1,433,544,000」を「1,477,428,000」に訂正

「差引手取概算額（円）」の欄：「1,428,544,000」を「1,472,428,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（1,960円～2,080円）の平均価格（2,020円）を基礎                                                                                                                    として算出した見込額であります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,472,428千円については、「１. 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限443,228千円と合わせて、設備資金として①コミュニケーションプラットフォームの開発投資、及び運転資金として②広告宣伝費③人材採用費等に充当する予定であります。具体的には以下を予定しております。


①コミュニケーションプラットフォームの開発投資

当社が持続的な成長を遂げるためには、より多くのスペシャリストや一般企業の管理部門職種経験者と当社のサービスを通じて、より長期的な接点を持つ事が重要であると認識しており、これに対応するため、潜在的

な転職希望者に対しても、経理、財務、人事、法務、総務、経営企画等の管理領域に関する業務上有用な専門情報を横断的に掲載する他、ユーザー間のコミュニケーションも可能なウェブサイト（以下、コミュニケーションプラットフォーム。）の開発投資として371,540千円（平成29年３月期：112,805千円、平成30年３月期： 20,000千円、平成31年３月期：238,735千円）を充当する予定であります。

②広告宣伝費

人材紹介の登録者獲得及びコミュニケーションプラットフォームの認知向上のための広告宣伝費として 1,099,600千円（平成29年３月期：50,600千円、平成30年３月期：46,000千円、平成31年３月期以降：

1,003,000千円）を充当する予定であります。

③人材採用費等

事業及び人員の拡大に伴う人材採用費等の運転資金として444,516千円（平成29年３月期：14,548千円、平成30年３月期：164,659千円、平成31年３月期以降：265,309千円）を充当する予定であります。


なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。


第２【売出要項】

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,558,200,000」を「1,605,900,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「1,558,200,000」を「1,605,900,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

３．売出価額の総額は、仮条件（1,960円～2,080円）の平均価格（2,020円）で算出した見込額であります。


３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

＜欄内の数値の訂正＞

「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「467,460,000」を「481,770,000」に訂正

「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「467,460,000」を「481,770,000」に訂正

＜欄外注記の訂正＞

５．売出価額の総額は、仮条件（1,960円～2,080円）の平均価格（2,020円）で算出した見込額であります。


【募集又は売出しに関する特別記載事項】

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 238,500株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式238,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

１株につき1,666円


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。 （注）

払込期日

平成29年１月13日（金）

（注） 割当価格は、平成28年12月６日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分の引受価額と同一とする予定であります。

（注）１．の全文及び２．の番号削除

（以下省略）


新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書

平成28年11月






1 この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式 1,324,470千円（見込額）の募集及び株式1,558,200千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式 467,460千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成28年11月11日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。

なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。

2 この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第xx 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。


新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書


株式会社MS-Japan

xxxxxx区富士見二丁目10番2号 飯田橋グラン・ブルーム

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものであります。詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1 企業の概要

（1）企業理念

当社は「自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するために、次代に必要な新しい価値を創造し、新時代の架け橋となる」というスローガンのもと、変化する時代の中で、人々がより活躍できる社会の実現を目指して創立より約26年にわたり事業を営んで参りました。

私たちが基準とするビジネスキーワードは、「人」と「情報」のマッチングです。個人、企業、または社会の方々が当社と関わる中で、困っていること、悩んでいることを解決できる「心の サービス」を提供することを基準にしています。



シンボルマークには、

当社に関わる方々の心を結ぶ思いを込めました。


（2）売上高推移


                                      2,013,502



1,607,055







1,259,179



1,187,942

936,625

1,061,726
























第22期

第23期

第24期


第25期


第26期


第27期 第2四半期累計期間

平成28年 9月期

平成24年 3月期

平成25年 3月期

平成26年 3月期


平成27年 3月期


平成28年 3月期


2,500,000


2,000,000


（単位：xx


1,500,000


1,000,000


500,000


0


（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 事業の内容

当社は、公認会計士、税理士、弁護士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。

（1）人材紹介事業

当社の主な事業である人材紹介事業は、転職を希望する求職者が当社に登録を行い、当社の カウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側に対しては必要な人材のニーズ を当社がくみ取り、当社の登録者を紹介することで双方のニーズをマッチングするものです。 その中でも採用企業に対しては、国内上場・非上場企業、ベンチャー企業、外資系企業や金融 機関、ベンチャーキャピタル等の一般事業会社における管理部門等の人材採用支援のみならず、会計事務所、監査法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織の人材の採 用支援も行っており、業界に囚われず幅広くサービスを提供しております。なお、当社に登録 された求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した場合に、当社は採用企業側よ り手数料を得る成功報酬型を採用しております。



転職相談・求職登録


求職者

キャリアコンサルティング・求人紹介・各種サポート


企業

求人依頼・ 成功報酬支払

採用支援コンサルティング候補者紹介・各種サポート

選考・採用

（当社）



応募・入社


（2）その他附帯事業

当社は、人材紹介事業に付随する事業として、紹介予定派遣者の紹介や、企業及び会計事務所等のM＆Aの仲介業務並びに会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」や税理士、公認会計士向け転職・業界動向案内ポータルサイト「KAIKEI FAN」、法務、弁護士、法律事務所の求人・転職情報サイト「LEGAL NET」等の運営及び、企業のニーズに沿った会計事務所等の専門組織を紹介する「J-ingコンシェルジュ」を行っております。


会計事務所・法律事務所検索サイト

3 当社の特徴

◆公認会計士・税理士・弁護士等の専門性の高い人材の紹介

（当社弁護士専用サイト）

（当社税理士専用サイト）

当社は、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）の特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーは、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能であり、スピーディな紹介・決定を実現していると考えております。

（当社公認会計士専用サイト）


◆経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等、管理部門の横断的な人材の紹介

当社は一般企業の要となる管理部門の職種を経験した人材の紹介事業も行っており、管理部 門のxxな職種の人材紹介が可能であるため、特に管理部門の強化が必要なIPO準備中の企業や、高度な知識が必要とされる上場企業の管理部門の人材ニーズに幅広く対応することが可能です。また、経営管理領域の職務は、多くの専門的な知識が必要とされる領域であり、そのような専 門的なスキルや経験を多く有するシニア層の人材紹介や、管理領域の専門的なスキルを有する 女性のキャリア実現のサポート等、少子化等の時代に即した施策にも注力しております。

（管理部門シニア紹介サイト）


（当社ホームページ）

（当社女性向けサイト）


◆会計事務所等の専門組織と一般企業の管理部門の双方の横断的なネットワーク

当社は人材紹介事業を通じて会計事務所等の専門的な組織や、ベンチャーキャピタルや金融機関等を含む一般企業等に対するネットワークを構築しており、このネットワークを通じて当該会計事務所の顧問先企業や、ベンチャーキャピタルや金融機関等の投資先企業にもネットワークを広げ、新たな人材採用ニーズの獲得や、事業承継を含むM＆Aの仲介ニーズ等の獲得等、横断的なネットワークを活用しております。


会計事務所

会計・税務支援

業務提携


顧問先企業

採用支援

業務提携


ベンチャーキャピタル等

経営支援


投資先企業

採用支援

4 今後の取り組みについて

◆コミュニケーションプラットフォームの構築

当社は弁護士や公認会計士、税理士等の士業に加え一般企業の管理部門職種の人材を対象と した人材紹介事業を主たる事業としておりますが、当該事業が持続的な成長を遂げるためには、求職者の獲得について、既存の交通広告やWEB広告等に加えて、新たな手法による集客を行い、顕在的な求職者のみならず、潜在的な求職者についても当社に対する認知をさらに向上させる ことが重要な課題であると認識しております。そのためには、将来の転職希望者になりうる潜 在的な求職者に対しても、当社のサービスを提供することで接点を持つことが重要であると考 えております。そこで、弁護士や公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門職種経験者を 対象に、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等の管理領域に関する業務上有用な専門情 報を横断的に掲載した総合的なコミュニケーションプラットフォームの構築を推進し、会員化 を図ることで、潜在的な求職者に対しても当社のサービスを提供することが可能となり、長期 的な接点を持つことができると考えております。その足がかりとして、平成28年3月に全国の 会計・法律事務所情報が掲載された事務所検索サイト「J-ing（ジェイング）」を新たにオープン しております。将来的には同サービスを含む、多くの専門情報コンテンツを掲載した総合的な コミュニケーションプラットフォームを構築し、人材紹介事業のさらなる成長を実現し、さら にコミュニケーションプラットフォームでの広告収入等の新たな収益モデルを加え、会社とし て持続的な成長を遂げて参ります。


潜在的求職者

日々の閲覧

今後の取り組み

潜在層の会員化

コミュニケーションプラットフォーム

（完成予定時期：平成29年3月）


登録者数アップ

求職者

転職を考えて閲覧・登録

当社の 人材紹介事業


◆マーケティングの強化

当社は、専門情報誌への広告の掲載やリスティング広告、KAIKEI FANやLEGAL NET等の各種WEBサイトの運営等、ターゲットマーケティングを主な方法として実施しております。今後は一般企業の管理部門職種経験者や、士業により認知を広げるために、上述したコミュニケーションプラットフォームの構築に伴う認知の向上と、交通広告等のマスマーケティングにも注力して参ります。

5 業績等の推移

◆提出会社の経営指標等


（単位：xx）

回 次 第22期 第23期 第24期 決 算 年 月 平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月

売上高 936,625 1,061,726 1,259,179

経常利益 123,462 322,407 479,528

当期（四半期）純利益 65,211 187,126 296,972持分法を適用した場合の投資利益 － － －資本金 20,000 20,000 20,000

発行済株式総数 （株） 225 225 2,250

純資産額 1,500,568 1,687,695 1,995,129

総資産額 1,558,513 1,867,652 2,262,898

（円）

1株当たり純資産額 （円） 6,669,195.46 7,500,869.14 886,724.02

第25期 第26期 第27期

第2四半期

平成27年3月 平成28年3月 平成28年9月

1,607,055 2,013,502 1,187,942

653,098 813,092 460,112

411,604 535,285 349,014

－ － －

20,000 20,000 20,000

2,250 112,500 5,625,000

2,444,161 2,741,024 3,001,578

2,863,723 3,187,797 3,375,124

434.52 530.18 －

1株当たり配当額

（うち1株当たり中間配当額）

－

（－）

20,000

（－）

2,000

（－）

－

（－）

517

（－）

－

（－）

1株当たり当期（四半期）純利益金額（円） 289,827.34

831,673.68

131,987.79

73.17

103.54

67.51

潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額

（円） － － －

－ － －

自己資本比率 （％） 96.3

自己資本利益率 （％） 4.4

株価収益率 （倍） －

配当性向 （％） －

90.4

11.7

－ 2.4

88.2

16.1

－ 1.5

85.3

18.5

－

－

86.0

20.6

－ 10.0

88.9

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高

－ － －

－ － －

－ － －

66

76

84

94

104

－

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

－ － －

463,458

△703,358

△4,500 479,611

635,651

127,153

△204,750 1,037,666

266,328

53,144

△53,457 1,303,680

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）

（人）


（注） 1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

3．当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、持分法を適用した場 の投資利益の記載を省略しております。

4．当社は平成28年7月8日付で株式1株につき50株の株式分割を行っており、発行済株式総数は5,625,000株となっております。

5．第22期及び第25期については配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については、記載しておりません。

6．当社は平成25年7月20日付で株式1株につき10株の株式分割を行っております。

7．当社は平成28年2月8日付で株式1株につき50株、平成28年7月8日付で株式1株につき50株の株式分割を行っております。第25期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益金額を算定しております。

8．第22期から第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。また、第26期及び第27期第2四半期の潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式 は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

9．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．第22期、第23期及び第24期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．第25期及び第26期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。また、第27期第2四半期の四半期財務諸表については、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。なお、第22期、第23期及び第24期の財務諸表につきましては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。

12．平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

13．第27期第2四半期における売上高、経常利益、四半期純利益、1株当たり四半期純利益金額、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、第27期第2四半期累計期間の数値を、資本金、発行済株式総数、純資産額、総資産額、自己資本比率及び現金及び現金同等物の四半期末残高については、第27期第2四半期会計期間末の数値を記載しております。

14．当社は、平成25年7月20日付で株式1株につき10株、平成28年2月8日付で株式1株につき50株、平成28年7月8日付で株式1株につき50株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証xx第133号）に基づき、第22期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場 の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第22期、第23期及び第24期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。


第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

第2四半期

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成28年9月

1株当たり純資産額 （円）

266.77

300.03

354.69

434.52

530.18

－

1株当たり当期（四半期）純利益金額（円）

11.59

33.27

52.80

73.17

103.54

67.51

潜在株式調整後1株当たり （円）当期（四半期）純利益金額

－

－

－

－

－

－

1株当たり配当額 （円）

（うち1株当たり中間配当額）

－

（－）

0.80

（－）

0.80

（－）

－

（－）

10.34

（－）

－

（－）

◆売上高


                                      2,013,502


1,607,055


1,259,179

936,625 1,061,726

9月期

平成28年

累計期間

第27期

第2四半期

3月期

平成28年

3月期

平成27年

3月期

平成26年

3月期

平成25年

3月期

平成24年

第26期

第25期

第24期

第23期

第22期

1,187,942

2,500,000


2,000,000


（単位：xx）


1,500,000


1,000,000


500,000


0


◆経常利益

813,092

653,098

479,528

322,407

123,462

9月期

平成28年

累計期間

第27期

第2四半期

3月期

平成28年

3月期

平成27年

3月期

平成26年

3月期

平成25年

3月期

平成24年

第26期

第25期

第24期

第23期

第22期

460,112

1,000,000


（単位：xx）


800,000


600,000


400,000


200,000


0


◆当期（四半期）純利益

535,285

411,604

296,972

187,126  

65,211

9月期

平成28年

累計期間

第27期

第2四半期

3月期

平成28年

3月期

平成27年

3月期

平成26年

3月期

平成25年

3月期

平成24年

第26期

第25期

第24期

第23期

第22期

349,014

600,000


（単位：xx）


500,000


400,000


300,000


200,000


100,000


0

◆純資産額／総資産額

■ 純資産額 ■ 総資産額

2,863,723

3,187,797


2,741,024

3,375,124

3,001,578

1,867,652

2,262,898

1,995,129

2,444,161

1,558,513

1,500,568

1,687,695

3月期

平成28年

3月期

平成27年

3月期

平成26年

3月期

平成25年

3月期

平成24年

第26期

第25期

第24期

第23期

第22期

9月期

平成28年

第27期

第2四半期

会計期間末

3,500,000


3,000,000


2,500,000


2,000,000


1,500,000


（単位：xx）


1,000,000


500,000


0


◆1株当たり純資産額

600


434.52

354.69

266.77

300.03

500


400


300


530.18


（単位：円）


200


100


第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

平成24年

3月期

平成25年

3月期

平成26年

3月期

平成27年

3月期

平成28年

3月期

0


（注）当社は、平成25年7月20日付で株式1株につき10株、平成28年2月8日付で株式1株につき50株、平成28年7月8日付で株式1株につき50株の株式分割を行っております。上記では、第 22期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場 の1株当たり指標の数値を記載しております。


◆１株当たり当期（四半期）純利益金額

120

（単位：円）


103.54

73.17

52.80

33.27

11.59

3月期

平成28年

3月期

平成27年

3月期

平成26年

3月期

平成25年

3月期

平成24年

第26期

第25期

第24期

第23期

第22期

9月期

平成28年

累計期間

第27期

第2四半期


67.51

100


80


60


40


20


0


（注）当社は、平成25年7月20日付で株式1株につき10株、平成28年2月8日付で株式1株につき50株、平成28年7月8日付で株式1株につき50株の株式分割を行っております。上記では、第 22期の期♛に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場 の1株当たり指標の数値を記載しております。


目次





頁

表紙



第一部 証券情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1


第１ 募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1


１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1


２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2


３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3


４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4


５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5


第２ 売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6


１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6


２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7


３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8


４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

8


募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

9


第二部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

10


第１ 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

10


１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

10


２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

12


３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

13


４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14


５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14


第２ 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15


１．業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………………

15


２．生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

17


３．対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………………

18


４．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

19


５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

20


６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

20


７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

21


第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

24


１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

24


２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

24


３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

24


第４ 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

26


１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

26


２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

29


３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

30


４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

30


５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

31


６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

33




頁

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

38


１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

39


(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

39


(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

73


(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

73


第６ 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

74


第７ 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

75


１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

75


２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

75


第四部 株式公開情報 ………………………………………………………………………………………………………

76


第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

76


第２ 第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

78


１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

78


２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

80


３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

80


第３ 株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

81


［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

83


【表紙】


【提出書類】 有価証券届出書

【提出先】 関東財務局長

【提出日】 平成28年11月11日

【会社名】 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ

【英訳名】 ＭＡＴＣＨＩＮＧ ＳＥＲＶＩＣＥ ＪＡＰＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 xx xx

【本店の所在の場所】 xxxxxx区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム

【電話番号】 00-0000-0000

【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 xx xx

【最寄りの連絡場所】 xxxxxx区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブルーム

【電話番号】 00-0000-0000

【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 xx xx

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の 株式種類】

【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額

ブックビルディング方式による募集 1,324,470,000円売出金額

（引受人の買取引受による売出し）

ブックビルディング方式による売出し 1,558,200,000円

（オーバーアロットメントによる売出し）

ブックビルディング方式による売出し 467,460,000円

（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ大阪支社

（大阪府大阪市北区大xx３番１号グランフロント大阪タワーＢ24階）

第一部【証券情報】第１【募集要項】‌‌

１【新規発行株式】

種類

発行数（株）

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における

普通株式 795,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま

す。

（注）１．平成28年11月11日開催の取締役会決議によっております。

２．発行数については、平成28年11月11日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数340,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数455,000株の合計であります。したがっ て、xxx証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。なお、平成28年11月28日開催予定の取締役会において変更される可能性がありま す。

３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。名称：株式会社証券保管振替機構

住所：xxx中央区日本橋茅場町二丁目１番１号

４．上記とは別に、平成28年11月11日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式 238,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

２【募集の方法】

平成28年12月６日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受 け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は平成28年11月28日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。

なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。



－

－

－

－

－

－

340,000

566,440,000

306,544,000

455,000

758,030,000

－

795,000

1,324,470,000

306,544,000

区分

発行数（株）

発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集


入札方式のうち入札によらない募集


新株式発行

ブックビルディング方式

自己株式の処分


計（総発行株式）

（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。

２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。

４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成28年11月11日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。なお、本募集による自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。

５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,960円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額

（見込額）は1,558,200,000円となります。

６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

３【募集の条件】

（１）【入札方式】

①【入札による募集】

該当事項はありません。


②【入札によらない募集】 該当事項はありません。


発行価格 引受価額 払込金額 資本組入

（円） （円） （円） 額（円）

申込株数単位

（株）

申込期間

申込証拠金（円）

払込期日

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】


未定

(注)１．

未定

(注)２．

未定

(注)３．


100

自 平成28年12月７日(水)

至 平成28年12月12日(月)

未定

(注)４．


平成28年12月14日(水)

（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。

発行価格は、平成28年11月28日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成28年12月６日に引受価額と同時に決定する予定であります。

仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。

需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。

２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成28年11月28日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成28年 12月６日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成28年11月11日開催の取締役会におい て、増加する資本金の額は、平成28年12月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。

４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。

５．株式受渡期日は、平成28年12月15日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．申込みに先立ち、平成28年11月29日から平成28年12月５日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。

販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。

引受人は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。

８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。


①【申込取扱場所】

後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。


②【払込取扱場所】

店名

所在地

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 日本橋中央支店

xxx中央区日本橋一丁目７番17号

（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

引受人の氏名又は名称

住所

引受株式数

（株）

引受けの条件

xx證券株式会社

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

株式会社ＳＢＩ証券

xxx証券株式会社

計

４【株式の引受け】




xxx中央区日本橋一丁目９番１号


１．買取引受けによります。

２．引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として、平成28年12月 14日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。

３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。


xxxxxx区丸の内二丁目５番２号



xxxxxx区丸の内三丁目３番１号


未定


xxx港区六本木一丁目６番１号



xxxxxx区xxxx丁目５番１号


－

795,000

－

（注）１．平成28年11月28日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。

２．上記引受人と発行価格決定日（平成28年12月６日）に元引受契約を締結する予定であります。

３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

５【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）

差引手取概算額（円）

1,433,544,000

5,000,000

1,428,544,000

（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。

２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,960円）を基礎として算出した見込額であります。

３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。


（２）【手取金の使途】

上記の手取概算額1,428,544千円については、「１. 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限430,063千円と合わせて、設備資金として①コミュニケーションプラットフォームの開発投資、及び運転資金として②広告宣伝費③人材採用費等に充当する予定であります。具体的には以下を予定しております。


①コミュニケーションプラットフォームの開発投資

当社が持続的な成長を遂げるためには、より多くのスペシャリストや一般企業の管理部門職種経験者と当社のサービスを通じて、より長期的な接点を持つ事が重要であると認識しており、これに対応するため、潜在的な転職希望者に対しても、経理、財務、人事、法務、総務、経営企画等の管理領域に関する業務上有用な専門情報を横断的に掲載する他、ユーザー間のコミュニケーションも可能なウェブサイト（以下、コミュニケーションプラットフォーム。）の開発投資として371,540千円（平成29年３月期：112,805千円、平成30年３月期： 20,000千円、平成31年３月期：238,735千円）を充当する予定であります。

②広告宣伝費

人材紹介の登録者獲得及びコミュニケーションプラットフォームの認知向上のための広告宣伝費として 1,099,600千円（平成29年３月期：50,600千円、平成30年３月期：46,000千円、平成31年３月期以降：

1,003,000千円）を充当する予定であります。

③人材採用費等

事業及び人員の拡大に伴う人材採用費等の運転資金として387,467千円（平成29年３月期：14,548千円、平成30年３月期：164,659千円、平成31年３月期以降：208,260千円）を充当する予定であります。


なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。


(注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。

第２【売出要項】‌

１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】

平成28年12月６日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件

（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価 格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。


入札方式のうち入札

による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し


－


－


－

ブックビルディング方式


795,000


1,558,200,000

大阪府xx市

xx

xx

795,000株

－

795,000

1,558,200,000

－

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－


－

普通株式

計(総売出株式)

（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

２．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,960円）で算出した見込額であります。

４．売出数等については今後変更される可能性があります。

５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。

７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格 引受価額

（円）

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は 元引受契

名称

約の内容

未定

(注)１．

(注)２．

（２）【ブックビルディング方式】



未定

(注)２．

自 平成28年 12月７日(水)至 平成28年

12月12日(月)


100


未定

(注)２．


引受人の本店及び全国各支店


xxx中央区日本橋一丁目

９番１号

xx證券株式会社


未定

(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．と同様であります。

２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。

３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成28年12月６日）に決定する予定であります。

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。

５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）

７．に記載した販売方針と同様であります。

種類

売出数（株）

売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名

（円） 又は名称

－

－普通株式


計(総売出株式)

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】‌



入札方式のうち入札による売出し


－


－


－

入札方式のうち入札

によらない売出し

－

－

－

ブックビルディング

方式

238,500

467,460,000

xxx中央区日本橋一丁目９番１号

xx證券株式会社 238,500株

－

238,500

467,460,000

－

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、xx證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。

２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、xx證券株式会社を割当先とする当社普通株式238,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、xx證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。

なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。

４．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。

５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,960円）で算出した見込額であります。

６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。


４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

（１）【入札方式】

①【入札による売出し】

該当事項はありません。


②【入札によらない売出し】該当事項はありません。


売出価格

（円）

申込期間

申込株数単位

（株）

申込証拠金

（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

未定

(注)１．

（２）【ブックビルディング方式】



自 平成28年 12月７日(水)至 平成28年

12月12日(月)


100


未定

(注)１．


xx證券株式会社の本店及び全国各支店


－


－

（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ ん。

２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。

３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

４．xx證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１．東京証券取引所マザーズへの上場について

当社は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、xx證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。


２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について

(1) 募集株式の数

当社普通株式 238,500株

(2)

(3)

(4)

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主であるxxxx（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成28年11月11日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式238,500株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。


募集株式の払込金額

未定 （注）１.


増加する資本金及び資本準備金に関する事項

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす

る。 （注）２.

払込期日

平成29年１月13日（金）

（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、平成28年11月28日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。

２．割当価格は、平成28年12月６日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分の引受価額と同一とする予定であります。

また、主幹事会社は、平成28年12月15日から平成29年１月５日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。

主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合がありま す。


３．ロックアップについて

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人であるxxxxxびに当社株主である株式会社Ｔ＆Ａホールディングス、xxxx、xxxx、xxxx、xxxx、xxxxxびxxxxx、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成29年３月14日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。）を行わない旨合意しております。

また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成29年

６月12日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成28年11月11日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、当社新株予約権の割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

第二部【企業情報】第１【企業の概況】‌‌

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（千円）

936,625

1,061,726

1,259,179

1,607,055

2,013,502

経常利益

（千円）

123,462

322,407

479,528

653,098

813,092

当期純利益

（千円）

65,211

187,126

296,972

411,604

535,285

持分法を適用した場合の投資

利益


（千円）


－


－


－


－


－

資本金

（千円）

20,000

20,000

20,000

20,000

20,000

発行済株式総数

（株）

225

225

2,250

2,250

112,500

純資産額

（千円）

1,500,568

1,687,695

1,995,129

2,444,161

2,741,024

総資産額

（千円）

1,558,513

1,867,652

2,262,898

2,863,723

3,187,797

１株当たり純資産額

（円）

6,669,195.46

7,500,869.14

886,724.02

434.52

530.18

１株当たり配当額

（うち１株当たり中間配当額）


（円）

－


(－)

20,000


(－)

2,000


(－)

－


(－)

517


(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

289,827.34

831,673.68

131,987.79

73.17

103.54

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額


（円）


－


－


－


－


－

自己資本比率

（％）

96.3

90.4

88.2

85.3

86.0

自己資本利益率

（％）

4.4

11.7

16.1

18.5

20.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

2.4

1.5

－

10.0

営業活動によるキャッシュ・

フロー

（千円）

－

－

－

463,458

635,651

投資活動によるキャッシュ・

フロー


（千円）


－


－


－


△703,358


127,153

財務活動によるキャッシュ・

フロー

（千円）

－

－

－

△4,500

△204,750

現金及び現金同等物の期末残

高

（千円）

－

－

－

479,611

1,037,666

従業員数

（外、平均臨時雇用者数）

（人）

66

76

(－)

84

(－)

94

(－)

104

(－)

(－)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。

４．当社は平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っており、発行済株式総数は5,625,000株となっております。

５．第22期及び第25期については配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、記載しておりません。

６．当社は平成25年７月20日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。

７．当社は平成28年２月８日付で株式１株につき50株、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．第22期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた め、記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

９．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

10．第22期、第23期及び第24期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．第25期及び第26期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。なお、第22期、第23期及び第24期の財務諸表につきまして は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第

１項の規定に基づく新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。 12．平均臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

13．当社は、平成25年７月20日付で株式１株につき10株、平成28年２月８日付で株式１株につき50株、平成28年

７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証xx第133号）に基づき、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第22期、第23期及び第24期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。


１株当たり純資産額


第22期 第23期

第24期

第25期

第26期

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

（円）

266.77

300.03

354.69

434.52

530.18

１株当たり当期純利益金額

（円）

11.59

33.27

52.80

73.17

103.54

潜在株式調整後１株当たり当期

純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

(うち１株当たり中間配当額)

（円）

－

0.80

(－)

0.80

(－)

－

(－)

10.34

(－)

(－)

２【沿革】

当社は代表取締役社長のxxxxx、大阪府大阪市中央区に人材採用支援を目的として「株式会社日本ＭＳセンター」を設立し、営業を開始いたしました。

当社は、「自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するために、次代に必要な新しい価値を創造し、新時代の架け橋となる」というスローガンのもと、変化する時代の中で、人々がより活躍できる社会の実現を目指して創立より約26年にわたり事業を営んで参りました。私たちが基準とするビジネスキーワードは、「人」と

「情報」のマッチングです。個人、企業、または社会の方々が当社と関わる中で、困っていること、悩んでいることを解決できる「心のサービス」を提供することを基準にしており、当社のシンボルマークにも「当社に関わる方々が心で結ばれ、幸せになれれば」という思いが込められています。なお、当社の変遷は次のとおりであります。


年月

沿革

平成２年４月

株式会社日本ＭＳセンター（資本金2,000万円）を大阪市中央区に設立

平成２年９月

繊維業界人材支援事業開始

平成２年11月

大阪府羽曳野市に本社移転

平成３年１月

会計事務所への人材支援事業開始

平成７年10月

管理部門特化型人材紹介事業開始

平成11年５月

xxxxxx区に拠点設置

平成12年４月

会計事務所向けインターネット事業開始

平成15年10月

企業向け会計事務所紹介サービス開始

平成17年６月

大阪市淀川区に本社移転（後に大阪市北区に移転）

平成18年３月

名古屋支社開設

平成23年４月

「株式会社日本ＭＳセンター」から「株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ」へ商号変更

平成23年９月

法務に特化したポータルサイト「LEGAL NET」運営開始

平成23年12月

日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始

平成26年10月

横浜支社開設

平成27年１月

xxxxxx区に本社移転（大阪本社を支社へ変更）

平成28年３月

全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」を開設

３【事業の内容】

当社は、公認会計士、税理士、弁護士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・

人事・総務・法務・経営企画等）を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。


① 人材紹介事業

当社の主な事業である人材紹介事業は、転職を希望する求職者が当社に登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側に対しては必要な人材のニーズを当社がくみ取り、当社の登録者を紹介することで双方のニーズをマッチングするものです。その中でも当社は、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）と管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。このように、経営管理領域に関わる職種に特化した企業として、四半期決算の開始や新たな会計基準の導入、財務報告に係る内部統制に対する監査の実施基準の制定、法科大学院制度の導入やコーポレートガバナンスコードの制定等、時代を反映した規制の変化を捉え、それらに関連する上記職種に対して、様々なキャリアプランを提案しております。また、採用企業に対しては、国内上場・非上場企業、ベンチャー企業、外資系企業や金融機関、ベンチャーキャピタル等の一般事業会社における管理部門等の人材採用支援のみならず、会計事務所、監査法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織の人材の採用支援も行っており、業界に囚われず幅広くサービスを提供しております。なお、当社に登録された求職者の採用が決定し、求職者が内定を承諾し、入社した場合に、当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。

当社の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーは、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能であり、スピーディな紹介・決定を実現していると考えております。また、採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーが直接、求職者に対してコンタクトを取り、求人を紹介することが可能な仕組みを構築しているため、企業側のニーズを精度高く求職者に伝えることが可能であり、スピーディーな紹介・決定を実現しております。加えて、当社は一般企業の要となる管理部門の職種を経験した人材の紹介事業を行っており、管理部門のxxな職種の人材紹介が可能であるため、特に管理部門の強化が必要なＩＰＯ準備中の企業や、高度な知識が必要とされる上場企業の管理部門の人材ニーズに幅広く対応することが可能です。また、経営管理領域の職務は、多くの専門的な知識が必要とされる領域であり、そのような専門的なスキルや経験を多く有するシニア層の人材紹介や、管理領域の専門的なスキルを有する女性のキャリア実現のサポート等、少子化等の時代に即した施策にも注力しております。

このように、当社は人材紹介事業を通じて会計事務所等の専門的な組織や、ベンチャーキャピタルや金融機関等を含む一般企業等に対するネットワークを構築しており、このネットワークを通じて当該会計事務所の顧問先企業や、ベンチャーキャピタルや金融機関等の投資先企業にもネットワークを広げ、新たな人材採用ニーズの獲得や、事業承継を含むＭ＆Ａの仲介ニーズ等の獲得等、横断的なネットワークを活用しております。


② その他附帯事業

当社は、人材紹介事業に付随する事業として、紹介予定派遣者の紹介や、企業及び会計事務所等のＭ＆Ａの仲介業務並びに会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」や税理士、公認会計士向け転職・業界動向案内ポータルサイト「KAIKEI FAN」、法務、弁護士、法律事務所の求人・転職情報サイト「LEGAL NET」等の運営、及び企業のニーズに沿った会計事務所等の専門組織を紹介する「J-ingコンシェルジュ」を行っており、人材紹介事業を通じたネットワークを横断的に活用しております。

［事業系統図］‌



４【関係会社の状況】

当社は関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。


５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（xx）

112

平成28年10月31日現在


28.8

3.8

5,020

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

４．従業員数が最近１年間において、18名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。


(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】‌

１【業績等の概要】

(1）業績

第26期事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

当事業年度における我が国経済は、景気回復に対する期待感を背景に、各企業は事業拡大を行う上で主要な経営資源である人材の獲得に対する意欲が高く、厚生労働省が発表した平成28年３月の有効求人倍率も1.30倍と、平成 27年４月の1.17倍より上昇を続けております。（「一般職業紹介状況（平成28年３月分）について」厚生労働省調べ）

このような景況感の中、各企業が人材紹介業界に対して寄せる期待は強く、企業のグローバル化や海外事業がより一層強化される時代の流れの中で、同ニーズは今後もさらなる高まりを見せるものと思われます。また、経営管理部門の人材の強化が必要とされる新規上場企業数についても平成27年においては95社と、リーマンショック以降最も高い社数を記録し（日本取引所グループ「新規上場基本情報」調べ）、一般事業会社の経営管理部門の人材に対するニーズが高いことが伺えます。また、当該企業を顧客とするコンサルティングファームや監査法人、会計事務所等の業種における人材の採用意欲も活発化しております。

当社は、一般企業の管理部門の人材はもちろんのこと、弁護士、公認会計士や税理士等の職業的専門家を登録者として多く有し、このようなマーケットのニーズを捉えた事業戦略の結果、売上高については2,013,502千円（前期比25.3％増）、営業利益は782,679千円（前期比36.7％増）、経常利益は813,092千円（前期比24.5％増）、当期純利益は535,285千円（前期比30.0％増）となりました。

なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。


第27期第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業業績については緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱の決定、中国経済や新興国景気の減速等の不安要素が金融資本市場の不安定な動きを誘い、先行き不透明な状況が続いております。一方で、企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成28年９月時点で1.38倍という高水準を依然として維持しております。（「一般職業紹介状況（平成28年９月分）について」厚生労働省調べ）

このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、弁護士、公認会計士や税理士等の専門性の高い人材の紹介実績が堅調に推移したことに加え、その他の有資格者や管理部門職種経験者の紹介実績が大きく増加し、この結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,187,942千円、営業利益は462,296千円、経常利益は460,112千円、四半期純利益は349,014千円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

第26期事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入及び投資活動による収入が、財務活動による支出を上回った結果、前事業年度末に比べて558,054千円増加し、1,037,666千円（前期比 116.4％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は635,651千円（前期比37.2％増）となりました。

これは主に税引前当期純利益の計上が806,863千円あり、前事業年度末に比べ162,518千円増加したことに加え て、売上債権及び未払金、未払費用等の営業関連の債務については安定した回転期間で推移した結果、営業活動に係るキャッシュ・フロー項目については増減が相殺され、結果として法人税等の支払額279,122千円を差し引い た、635,651千円の収入となりました。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果得られた資金は127,153千円（前事業年度は703,358千円の支出）となりました。

これは主に、福利厚生施設の売却により107,270千円の収入が生じたことに加え、投資事業組合からの分配による収入が31,460千円生じた結果であり、その他の投資活動を加味した結果、127,153千円の収入となりました。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動は自己株式の取得により204,750千円の支出（前期比4,450.0％増）となりました。


第27期第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入及び投資活動による収入が、財務活動による支出を上回った結果、前事業年度末に比べて266,014千円増加し、1,303,680千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は266,328千円となりました。

これは主に、税引前四半期純利益の計上506,262千円があった一方で、未払金の減少等によりその他が45,681千円減少し、結果として法人税等の支払額158,331千円を差し引いた266,328千円の収入となりました。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果得られた資金は53,144千円となりました。

これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が24,456千円計上されたことに加え、保険積立金の解約による収入46,503千円が計上された一方で、無形固定資産の取得による支出が24,657千円計上された結果、53,144千円の収入となりました。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動は配当金の支払いにより53,457千円の支出となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。


(2）受注状況

当社は人材紹介事業を行っているため、該当事項はありません。


(3）販売実績

当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成割合は以下のとおりであります。

売上構成 紹介実績

第26期事業年度 前年同 第27期第２四半期累計期間

(自 平成27年４月１日 期比 (自 平成28年４月１日至 平成28年３月31日) （％） 至 平成28年９月30日)

人材紹介

売上高

一般企業向け

（注）２．紹介実績

専門組織向け

（注）３．紹介実績

小計

うち、有資格者

（注）４.紹介実績

その他売上高等（注）５．


合計

（単位：千円）



1,417,569


124.2


860,829


582,470


131.5


317,778

2,000,039

126.2

1,178,607


605,847


131.5


334,555

13,462

60.1

9,334

2,013,502

125.3

1,187,942

（注） １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象としております。

３．専門組織向けとは会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファーム等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。

４．有資格者とは弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士試験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。

５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。

６．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社は、企業理念及び中期的な経営戦略を基に、持続的な成長を実現すべく、主に以下に示す課題があることを認識しております。


（１）持続的成長の実現

当社は弁護士や公認会計士、税理士等の士業に加え一般企業の管理部門職種の人材を対象とした人材紹介事業を主たる事業としておりますが、当該事業が持続的な成長を遂げるためには、求職者の獲得について、既存の交通広告や検索エンジンの検索結果に表示される広告（以下、リスティング広告。）等のＷＥＢ広告等による集客方法に加え て、新たな手法による集客を行い、顕在的な求職者のみならず、潜在的な求職者についても当社に対する認知をさらに向上させることが重要な課題であると認識しております。そのためには、顕在的な求職者に対する広報活動に加 え、将来の転職希望者になりうる潜在的な求職者に対しても、当社のサービスを提供することで接点を持つことが重要であると考えております。そこで、弁護士や公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門職種経験者を対象に、経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等の管理領域に関する業務上有用な専門情報を横断的に掲載した総合的なコミュニケーションプラットフォームの構築を推進し、会員化を図ることで、潜在的な求職者に対しても当社のサービスを提供することが可能となり、長期的な接点を持つことができると考えております。その足がかりとして、平成 28年３月に全国の会計・法律事務所情報が掲載された事務所検索サイト「J-ing（ジェイング）」を新たにオープンしております。将来的には同サービスを含む、多くの専門情報コンテンツを掲載した総合的なコミュニケーションプラットフォームを構築し、人材紹介事業のさらなる成長を実現し、さらにコミュニケーションプラットフォームでの広告収入等の新たな収益モデルを加え、会社として持続的な成長を遂げて参ります。


（２）海外事業展開

各企業が海外進出先として期待を寄せるアジア領域での事業の展開は、当社の中長期的な成長エンジンとして重要な課題であると認識しております。自社での海外拠点展開のみならず、国外の人材ビジネス関連企業との業務提携や国外の企業を対象としたM&Aによる進出、また人材ビジネスにこだわることなく、シナジー効果の期待できる相手先との提携等を通じてその実現を図るべく、海外事業展開を推進して参ります。


（３）マーケティングの強化

当社の人材紹介事業においては求職者の獲得が重要な要素であり、そのための有効なマーケティング戦略の立案及び時流を捉えた戦略の実行は人材紹介事業の持続的な成長のための重要な要素であります。当社は、専門情報誌への広告の掲載やリスティング広告、KAIKEI FANやLEGAL NET等の各種ＷＥＢサイトの運営等、ターゲットマーケティングを主な方法として実施しております。今後は一般企業の管理部門職種経験者や、士業により認知を広げるために、上述したコミュニケーションプラットフォームの構築に伴う認知の向上と、交通広告等のマスマーケティングにも注力し、弁護士、公認会計士や税理士等の士業や、企業の管理部門で活躍する人材に対する認知をさらに高めるべく、マーケティングを強化して参ります。


（４）人材の確保及び育成

当社にとって最も重要な経営資源は人材です。企業の管理部門に加え、会計事務所や法律事務所等の専門的組織に対する人材の紹介を行うに当たって、求職者及び求人企業双方に質の高いサービスを提供するためには、人材紹介業のノウハウはもちろんのこと、経理領域や法務領域等の周辺知識や業界動向、法令等の改正に伴う市場のニーズの変化を捉えることができる人材を確保・育成していくことが重要な課題となります。従いまして、中途採用に関しましては、人材紹介業経験者にこだわらず、関連する様々な分野からの人材の獲得に向けて各種採用活動を進めて参ります。また、獲得した人材が日々成長を実感し、充実した気持ちで業務に取り組みやすい環境を整備することは、当社の競争力を高めるための非常に有効な手段であると考えております。さらに、当社の次世代を担うリーダーの育成を推進し、組織力を高めていくことは重要な課題と認識しております。当社では社内研修の実施等を積極的に推奨しておりますが、研修制度の整備や福利厚生の構築ができるよう、努めて参ります。


（５）情報管理の徹底

当社が主たる事業として行う人材紹介事業は、多数の求職者の個人情報を有しているため、それらの情報の管理が事業の持続可能性を担保するために最も重要な要素であると考えます。当社においては平成14年よりプライバシーマーク（※１）の資格を取得し、継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として個人情報の機密性を高める施策を講じておりますが、今後事業が拡大し、規模が拡大するにあたってその管理の質が低下しないよう、規程の厳格な運用を徹底することのみならず、社員一人ひとりの個人情報の取り扱いに対する意識を高めるための研修の実施等、情報管理体制の維持及びさらなる強化を図って参ります。

※１ 日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報につい て適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。


（６）組織・内部管理体制の強化

当社が急速な事業環境の変化に柔軟に適応しながら、今後も持続的な成長を維持していくためには各種業務の効率化に加え、業務の有効性を担保するための標準化を図り、内部管理体制のさらなる強化を図ることが重要な課題であると認識しております。その実現のために、全ての従業員が業務マニュアル及び規程等を徹底することに加え、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善を徹底することにより、内部管理体制の強化を行って参ります。


４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。


（１）経済状況の変動に関するリスク

当社の経営成績は、一般的に国内の経済情勢に影響されます。将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制する場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。当社においては、管理部門に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、一般の人材紹介会社と比較すると、その影響は緩やかではあります が、当社の想定を超えた経済環境の変化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（２）特定事業への依存によるリスク

当社は管理部門特化型人材紹介事業を行っておりますが、売上高に関して特定の紹介先に対する依存度は低いものの、売上高のうち９割以上を人材紹介事業に依存しており（平成28年３月31日時点）、現時点では代替となる収益基盤を構築するに至っておりません。従いまして、人材紹介業界に関わる需要や状況、同業他社との価格競争等が予測し得る水準を超えた場合に、当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。


（３）法規制等に関するリスク

当社の主たる事業であります人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。当社は、平成28年６月１日から平成33年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしております。従いまして、当該事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等が判明した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあり、それが当社の事業運営に大きな支障をきたす結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。


（４）個人情報管理に関するリスク

当社では、求職者、取引先、従業員等に関して多くの個人情報を保有しており、平成17年４月１日より施行された個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者に該当し、同法の適用を受けます。そのため、当社は平成 14年７月に初めてプライバシーマークを取得して以降、現在まで継続してプライバシーマーク使用許諾事業者とし て、日本工業規格（JISQ15001)（※１）に合致した個人情報保護規程を策定のうえ、個人情報の機密性を高める施策を講じております。しかしながら、何らかの理由により当社が管理する個人情報等の漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、顧客及び利用者からの損害賠償請求や信用の失墜、ブランドの毀損等により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。


※１ 事業者が業務上取り扱う個人情報を安全で適切に管理するための標準となるべく、財団法人日本規格協会の原案によって策定された日本工業規格の一つ。


（５）コンプライアンスに関するリスク

当社においては、コンプライアンス管理規程のもと、統括責任者を明確化し、コンプライアンス委員会を設置し、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させ、その強化、充実を図っております。その結果、現時点では特段のリスクは顕在化しておりませんが、万が一当社の取締役及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の信用並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）訴訟に関するリスク‌

当社は人材紹介事業を営んでおりますが、その事業活動の運営の中で、採用企業及び求職者並びに競合他社その他の関係者から、当社が提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、知的財産の侵害等に関する訴訟等の法的手続きを提起されるリスクがあります。その結果、当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続きに関連して多額の費用を支出する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。


（７）自然災害、事故等によるシステムへの影響に関するリスク

当社の事業活動においては、求職者情報及び取引先企業情報の管理・利用についてコンピュータシステム及びネットワークシステムを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築等のシステムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、想定を超えた自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には、正常な事業活動が阻害され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。


（８）コミュニケーションプラットフォーム開発投資等に関するリスク

当社は、持続的な成長を実現すべく、潜在的な求職者との長期的な関係を構築できるよう弁護士、公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門職種経験者向けのコミュニケーションプラットフォームの開発に取り組んで参りますが、これによりシステム開発投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、システム開発投資や広告宣伝費の支出を行っても、予定どおりに認知向上が進まないことにより、会員数拡大及び求職者拡大を図れない可能性があります。これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社が計画している本募集による資金調達の大半の使途は、コミュニケーションプラットフォームのシステム開発投資や広告宣伝費等に充当する予定でありますが、コミュニケーションプラットフォームでのコンテンツ内容の変更等によるシステム開発計画の遅れや、より効果的な投資対象の出現に伴い、当初の計画を変更し、調達資金の使途を変更する可能性があります。


（９）人的資産に関するリスク

当社は、更なる業容拡大及び収益力強化のために、人材の確保及び育成を重要な経営課題に掲げ、取り組んでおります。また、特定の従業員に過度に依存した組織の仕組み作りを避けることで、一定程度の自然発生的な人材の流出に対して、経営成績が影響を受けないよう、知識や顧客情報を共有化する等の対策を講じています。しかしながら、カウンセラーや営業職人員について、想定を超える数の人材の流出が生じた場合には、カウンセリング数の減少による紹介可能な求職者数の減少及び紹介可能な求人数の双方が減少する可能性があり、その結果、マッチングの総数の減少に伴う決定件数の減少が生じ、当社の事業活動に支障または制約が生じることで、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。


６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積もり

当社の財務諸表は、我が国において一般にxx妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積もり及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づ き、見積もり及び予測を行っておりますが、見積もり及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。


（２）財政状態の分析

第26期事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

① 資産の部

流動資産は前事業年度末に比べ668,641千円の増加となりました。内容は、主に当期純利益の増加に伴う現金及び預金の増加558,039千円に加え、１年以内償還予定の債券が投資その他の資産から流動資産へと振り替られたことによる有価証券の増加152,660千円が生じたことによるものであります。

固定資産については、前事業年度末に比べて344,567千円の減少となりました。内容は、有形固定資産のうち、主に名古屋支社の移転に伴う建物の除却に加え、飯田橋の福利厚生施設の売却等に伴う建物等の減少65,631千円及び土地の減少45,891千円によるものであります。また、投資その他の資産のうち、１年以内に償還予定の投資有価証券が流動資産に振り替えられたことによる減少152,660千円が生じたことによるものであります。


② 負債の部

負債は前事業年度末に比べ27,211千円の増加となりました。内容は、主に未払金の増加33,007千円が生じた一方で、繰延税金負債が27,143千円減少したことによるものであります。


③ 純資産の部

純資産は前事業年度末に比べ296,862千円の増加となりました。内容は、主に当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加535,285千円が生じた一方で、その他有価証券評価差額金の減少33,672千円が生じたことに加え、自己株式の取得204,750千円が生じたことによるものであります。


指標

平成27年３月期

平成28年３月期

流動比率（％）


当座比率（％）固定比率（％）

自己資本比率（％）

なお、主な安全性指標は以下のとおりであります。



170.9

303.2

142.7

283.5

90.5

68.2

85.3

86.0


第27期第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

① 資産の部

当第２四半期会計期間末における資産につきましては、現金及び預金が308,699千円増加した一方で、投資有価証券が89,956千円減少し、結果として前事業年度末に比べ187,327千円の増加となりました。


② 負債の部

負債につきましては、未払金の減少等により流動負債のその他が78,172千円減少した結果、前事業年度末に比べ 73,226千円の減少となりました。


③ 純資産の部

純資産につきましては、四半期純利益349,014千円により増加した一方で、その他有価証券評価差額金が35,002千円減少したことに加え、配当金の支払額53,457千円が発生した結果として前事業年度末に比べ260,554千円の増加となりました。

（３）経営成績の分析

第26期事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

当事業年度の売上高は、前期比25.3％増の2,013,502千円となりました。厚生労働省が発表する有効求人倍率の上昇にも表れるように、市場全体として人材が不足している状況の中、一般事業会社及びそれ以外の専門的な組織（会計事務所、法律事務所、税理士法人、監査法人等。以下「専門組織等」という。）いずれの採用のニーズも適切に捉え、求人の獲得数を伸ばすことができました。また、求職者の登録獲得については各種専門媒体や交通広告の出稿並びにリスティング広告等のウェブマーケティング施策を総合的に活用した結果、有資格者のみならず、企業の管理部門職種経験者の登録も幅広く獲得できたことが、売上高の拡大に大きく寄与しました。その結果、紹介先実績とし て、一般事業会社の管理部門への売上高は前期比24.2％増の1,417,569千円となり、専門組織等への売上高は前期比 31.5％増の582,470千円となりました。また、弁護士、公認会計士、税理士を対象とした有資格者の紹介実績についても前期比31.5％増の605,847千円となりました。

売上原価、販売費及び一般管理費については、上場準備に伴う各種コンサルティング費用に加え、業容拡大等に伴う人件費や求職者獲得のためのマーケティング費用等の項目を中心に増加しました。これらにより、営業利益は前期比36.7％増の782,679千円、経常利益は前期比24.5％増の813,092千円、当期純利益は前期比30.0％増の535,285千円となりました。

指標

平成27年３月期

平成28年３月期

売上総利益率（％）

営業利益率（％）経常利益率（％） 当期純利益率（％）

なお、主な収益性指標は以下のとおりであります。



99.5

99.9

35.6

38.9

40.6

40.4

25.6

26.6


第27期第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業業績については緩やかな回復基調にあるものの、英国のＥＵ離脱の決定、中国経済や新興国景気の減速等の不安要素が金融資本市場の不安定な動きを誘い、先行き不透明な状況が続いております。一方で、企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成28年９月時点で 1.38倍という高水準を依然として維持しております。（「一般職業紹介状況（平成28年９月分）について」厚生労働省調べ）

このような経済環境の中、当社の人材紹介事業については、弁護士、公認会計士や税理士等の専門性の高い人材の紹介実績が堅調に推移したことに加え、その他の有資格者や管理部門職種経験者の紹介実績が大きく増加し、この結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,187,942千円、営業利益は462,296千円、経常利益は460,112千円、四半期純利益は349,014千円となりました。


（４）キャッシュ・フローの分析

第26期事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入及び投資活動による収入が、財務活動による支出を上回った結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より558,054千円増加し、1,037,666千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは上述した売上高の拡大により税引前当期純利益を 806,863千円計上したことを主な要因に635,651千円の収入となりました。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは資産の整理の一環として福利厚生施設の売却や投資事業組合からの特別分配金により、127,153千円の収入となりました。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得により204,750千円の支出となりました。

第27期第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入及び投資活動による収入が、財務活動による支出を上回った結果、前事業年度末に比べて266,014千円増加し、1,303,680千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。


（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は266,328千円となりました。

これは主に、税引前四半期純利益の計上506,262千円があった一方で、未払金の減少等によりその他が45,681千円減少し、結果として法人税等の支払額158,331千円を差し引いた266,328千円の収入となりました。


（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動の結果得られた資金は53,144千円となりました。

これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が24,456千円計上されたことに加え、保険積立金の解約による収入46,503千円が計上された一方で、無形固定資産の取得による支出が24,657千円計上された結果、 53,144千円の収入となりました。


（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動は配当金の支払いにより53,457千円の支出となりました。


（５）経営成績に重要な影響を与える要因について

人材紹介事業の現在の市場環境は有効求人倍率1.38倍という高い水準を示しておりますが、今後国内の経済情勢を受け、各企業の採用需要が当社の予測を超えて下振れした場合には、当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。

また、当社は人材紹介事業の中で多くの企業・組織の求人を扱っております。また、多くの求職者の個人情報を扱っており、個人情報の管理に関する事故等が生じた場合には当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがありま す。その他、当社が抱える事業等のリスクについての詳細は、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」をご参照ください。


（６）経営者の問題認識と今後の方針について

現在の有効求人倍率が高い市場環境において、潜在的な求職者を含む、求職者の囲い込みが当社の持続的な成長のための重要な課題であると認識しております。そのために、当社はマーケティングの強化のみならず、コミュニケーションプラットフォームの構築等の新たな施策を推進してまいります。その他の詳細については「第２ 事業の状況

３．対処すべき課題」をご参照ください。


（７）経営戦略の現状と見通し

当社の経営の状況につきましては、「第２ 事業の状況 １． 業績等の概要 （１）業績」に記載のとおり、弁護士や公認会計士、税理士等の士業の紹介実績が堅調に推移したことに加え、管理部門職種経験者の紹介実績が伸長した結果、好調に推移しております。

今後の見通しにつきましては、有効求人倍率が高い水準で推移する中で、企業及び求職者双方の需要を的確に捉 え、人材紹介事業を確実に成長させつつ、当社が有する経営資源を活用してさらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】‌‌‌

１【設備投資等の概要】

第26期事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

当社では、より多くの求職者を獲得するためのブランドイメージ強化を主たる目的とした設備投資を中心に、前事業年度より設備投資を行ってまいりましたが、当事業年度における名古屋支社の移転をもって各拠点の移転は完了 し、人材紹介事業における設備投資は一巡したことから、当事業年度の設備投資は8,748千円となりました。

主な投資として、名古屋支社の移転に伴い、求職者様のカウンセリングスペースの充実を中心とした内装工事 6,773千円を実施いたしました。

一方で、資産の整理を目的として当社が保有する飯田橋の福利厚生施設の売却を実施し、建物が58,786千円、土地が45,891千円減少しております。

なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。


第27期第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

当第２四半期累計期間における設備投資の総額は24,657千円であり、その内容はソフトウエアの取得であります。また、当第２四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。


２【主要な設備の状況】

当社は、東京本社のほかに国内に３か所の支社を運営しております。そのうち、主要な設備は以下のとおりです。

帳簿価額

事業所名

(所在地)

設備の内容

建物

（千円）

工具、器具

及び備品

（千円）

従業員数

合計 (人)

（千円）

xxxx

(xxxxxxx)xxxx

(xxxxxxxxx)

大阪支社

(大阪府大阪市北区)名古屋支社

(愛知県名古屋市xx区)

平成28年３月31日現在



事務所設備等


38,611


9,054


47,666


74


事務所設備等


4,444


1,308


5,753


7


事務所設備等


14,589


1,046


15,635


17


事務所設備等


6,347


322


6,670


6

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記以外の建物につきましては賃借しており、全拠点合計の年間賃借料は141,127千円であります。

３．当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。


３【設備の新設、除却等の計画】（平成28年10月31日現在）

（１）重要な設備の新設等

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。


事業所名

(所在地）

設備の内容

総額 既支払額

（千円） （xx）

東京本社

（xxxxxx区）

東京本社

（xxxxxx区）

投資予定金額

着手

完了

完成後

の増加能力

着手及び完了予定年月

資金調達方法


コミュニケーションプラットフォ

ーム phase1


112,805


－

増資資金及び自己株式処分資金


平成28年11月


平成29年３月


(注)２

コミュニケーションプラットフォ

ーム phase2


258,735


－

増資資金及び自己株式処分資金


平成29年４月


平成31年３月


(注)２

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】‌

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000

計

10,000,000

（注）平成28年６月15日開催の取締役会決議により、平成28年７月８日付で株式分割を行う定款の一部変更が行わ

れ、発行可能株式総数は9,800,000株増加し、10,000,000株となっております。


種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

計

②【発行済株式】




5,625,000


非上場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株

式数は100株であります。

5,625,000

－

－

（注）１．平成28年６月15日開催の取締役会決議により、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は5,512,500株増加し、5,625,000株となっております。

２．平成28年６月29日開催の株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し、普通株式の単元株式数を100株としております。


（２）【新株予約xxの状況】

最近事業年度末現在

（平成28年３月31日）

提出日の前月末現在

（平成28年10月31日）

新株予約権の数（個）


新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間


新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。平成28年２月23日臨時株主総会決議


1,190

1,145

－

－

普通株式

同左

1,190（注）１

57,250（注）５

30,000（注）２

600（注）５

自 平成30年３月17日

至 平成38年２月16日

同左

発行価格 30,000

資本組入額 15,000

発行価格 600（注）５

資本組入額 300（注）５

（注）３

同左

譲渡については、当社取締役会

の承認を要するものとする。

同左

－

－

（注）４

同左

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。


１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 分割・併合の比率


また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。



調整後行使価額 ＝

既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額既発行株式数＋新規発行株式数


上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとしております。

３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。

（２）新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

（４）その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合において、それぞれの合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとしております。

５．平成28年６月15日開催の取締役会決議により、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。


（３）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。


年月日

発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）

平成25年７月20日

(注）１

平成28年２月８日

（注）２

平成28年７月８日

（注）３

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】




2,025


2,250


－


20,000


－


－

110,250

112,500

－

20,000

－

－


5,512,500


5,625,000


－


20,000


－


－

（注） １．株式分割（１：10）によるものであります。

２．株式分割（１：50）によるものであります。

３．株式分割（１：50）によるものであります。

（５）【所有者別状況】


株式の状況（１単元の株式数100株）

区分

政府及び地

方公共団体

外国法人等

金融機関

金融商品取 その他の法

引業者

人

個人その他

計

単元未満株

式の状況

（株）

個人以外

個人

株主数（人）

所有株式数

（単元）

所有株式数の割合（％）

平成28年10月31日現在


－

－

－

1

－

－

8

9

－

－

－

－


20,000

－

－


36,250


56,250


－

－

－

－


35.56

－

－


64.44


100.00


－

（注） 自己株式455,000株は、「個人その他」に4,550単元を含めて記載しております。


（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】


区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式


議決権制限株式（自己株式等）議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

発行済株式総数総株主の議決権

平成28年10月31日現在


－

－

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

普通株式 455,000

－

－


普通株式 5,170,000


51,700

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元

株式数は100株であります。

－

－

－

5,625,000

－

－

－

51,700

－


②【自己株式等】


平成28年10月31日現在発行済株式総数

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

に対する所有株

式数の割合

（％）


xxxxxx区富士見二丁目10番２号 飯田橋グラン・ブル

ーム


455,000


－


455,000


8.09

－

455,000

－

455,000

8.09

（自己保有株式）

株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ計

（７）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下のとおりであります。


決議年月日

平成28年２月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ３

当社従業員 92

新株予約権の目的となる株式の種類


株式の数（株）


新株予約権の行使時の払込金額（円）新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件


新株予約権の譲渡に関する事項代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

第１回新株予約権 平成28年２月23日臨時株主総会決議


「（2）新株予約xxの状況」に記載しておりま

す。

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

（注）退職により本書提出日現在において付与対象者の人数は当社取締役３名、当社従業員86名となっております。


２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

（１）【株主総会決議による取得の状況】



株主総会（平成27年４月７日）での決議状況

（取得期間 平成27年４月７日～平成27年４月８日）最近事業年度前における取得自己株式

最近事業年度における取得自己株式

（平成27年４月１日～平成28年３月31日）残存授権株式の総数及び価額の総額

最近事業年度の末日現在の未行使割合(％)


182


204,750

－

－

182

204,750

－

－

－

－

最近期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(％)

－

－

－

－


（２）【取締役会決議による取得の状況】該当事項はありません。


（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】該当事項はありません。

区分

株式数（株） 処分価額の総額 処分価額の総額

（千円） 株式数（株） （千円）

最近期間

最近事業年度

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】‌


引き受ける者の募集を行った取得自己株式


消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他（－）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

保有自己株式数

9,100

－

455,000

－

(注）当社は平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。そのため、最近期間における保有自己株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。


３【配当政策】

当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関 は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

第26期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり517円の配当を実施することを決定しました。この結果、第26期事業年度の配当性向は10.0％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

（注）第26期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

平成28年６月29日

定時株主総会決議

53,457

517


４【株価の推移】

当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性 ７名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）

役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数


社長


xx


xx


xx36年９月９日生


昭和60年３月


平成２年４月平成27年６月


株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディング ス）入社

当社設立 代表取締役 代表取締役社長（現任）


(注)４


5,158,000


経営管理部x


xx


xx


昭和55年６月28日生


平成18年４月平成25年11月平成26年２月


平成27年６月


当社入社

執行役員経営管理室長

株式会社国際教育交流センター取締役（現任）

当社取締役経営管理部長（現任）


(注)４


2,500


ＪＳＣ事業部




平成14年４月


平成20年10月平成21年４月


平成23年４月平成25年４月平成27年６月平成28年４月平成28年７月

株式会社ジェイエイシージャパン（現株式会社ジェイエイシーリクルートメント）入社

株式会社ミスミ入社

株式会社アイ・アム（現株式会社インターワークス）入社

当社入社

執行役員東京Ｃ事業部長取締役東京Ｃ事業部長

取締役ＪＳＣ事業部長（現任）取締役ＪＳ西日本事業部長（現

任）



xxＪＳ西x

xx

xx

xx53年12月17日生

(注)４

2,500

本事業部長











平成15年４月


当社入社




ＪＳＪ事業部長


xx


xx


昭和53年８月30日生

平成20年４月平成24年４月

平成25年６月

マネージャー

ゼネラルマネージャー取締役東京Ｊ事業部長


(注)４


2,500





平成28年４月

取締役ＪＳＪ事業部長（現任）




－


xx


xx


xx28年12月２日生

昭和52年４月平成２年11月


平成11年６月


平成13年６月平成15年６月


平成19年10月


平成23年２月

平成27年６月平成28年６月

株式会社xxクリスタル（現 HOYA株式会社）入社

HOYA株式会社クリスタル事業部ニューヨーク支店コントローラー

HOYAクリスタルショップ株式会社（現HOYA株式会社）取締役管理部長

HOYAクリスタル株式会社（現 HOYA株式会社）常勤監査役 HOYA株式会社監査委員会事務局スタッフ兼監査部RMS監査グループリーダー

アルテック株式会社内部監査部長

同社常勤監査役当社常勤監査役

取締役（監査等委員）（現任）


(注)５


1,500

（株）


代表取締役


取締役


取締役


取締役


取締役

（監査等委員）



－


xx


xx


xx29年７月８日生

昭和52年４月平成15年６月


平成21年３月


平成25年４月平成26年８月


平成27年５月


平成27年６月平成28年１月


平成28年６月

xx證券株式会社入社

同社常務執行役兼xxホールディングス株式会社執行役 株式会社ジャフコ常務執行役員

同社専務取締役

株式会社ウィズバリュー代表取締役（現任）

株式会社アルバイトタイムス社外取締役（現任）

当社監査役

パーク２４株式会社社外取締役（現任）

当社取締役（監査等委員）

（現任）


(注)

５


1,500


－


xx


xx


xx48年７月24日生

平成12年４月平成15年３月


平成19年10月


平成20年６月平成21年４月


平成22年４月


平成27年６月


平成27年６月平成28年６月

xx中央法律事務所入所

マーキュリー総合法律事務所

（現弁護士法人マーキューリージェネラル）開設（現任）株式会社アフィニティインシュアランスグループ監査役

（現任）

株式会社セイクレスト監査役株式会社パワー・ストレージ監査役（現任）

株式会社パワー・ユナイテッド監査役（現任）

株式会社xx製作所監査役

（現任） 当社監査役

取締役（監査等委員）（現

任）


(注)

５


1,500

計

5,170,000

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期 所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

取締役

（監査等委員）

（注）１．平成28年６月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．監査等委員のxxxx、xxxx及びxxxxは、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。委員長 xxxx、委員 xxxx、委員 xxxxxx、xxxxは常勤の監査等委員であります。

４．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．代表取締役社長xxxxの所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｔ＆Ａホールディングスが所有する株式数を含めて表示しております。

７．「ＪＳＣ事業部」とは、主に一般企業の管理部門への人材紹介を行う事業部であり、「ＪＳＪ事業部」とは主に会計事務所や監査法人、法律事務所やコンサルティングファーム等の専門的な組織への人材紹介を行う事業部であります。また「ＪＳ西日本事業部」は、東海及び関西地方を中心に、西日本の一般企業及び専門的な組織へ人材紹介を行う事業部であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業環境が刻々と変化する人材紹介業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレー ト・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置づけています。

こうした認識のもと、業務分掌の実施や規程の整備等により内部統制を強化すると共に、随時体制の見直しを実施し、企業価値の向上を図ることを目標として参ります。

なお、当社は平成28年６月29日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。


① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）３名（うち社外取締役

３名）で構成されております。

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。


a. 取締役会・役員体制

当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役でかつ監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に臨時開催を行っております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督しております。


b. 監査等委員・監査等委員会

監査等委員会は、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）で構成さ れ、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて随時機動的に臨時開催を行っております。監査等委員 は、重要会議に出席し、業務執行取締役の監査・監督を行う他、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人及び内部監査担当と定期的に情報・意見交換を行う等連携を密にして、監査・監督機能の実効性と効率性の向上を目指しております。


c. コンプライアンス委員会

コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、代表取締役社長を委員長、管理部門管掌取締役及び業務執行取締役、支社長を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は３ヶ月に１回の定期開催の他、必要に応じて開催する事としており、事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と予防策の立案、顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案、並びにそれらの取締役会への上程や承認された方針・対策等の推進を主な役割としております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制

本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。



ハ．当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行しました。当社が同体制を採用した理由としましては、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図ることができると考えたためであります。


ニ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、当該方針に基づき、取締役会その他の重要な会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。加えて、業務全般にわたる職務権限規程及び稟議規程を整備し、各職位の責任と権限を明確化させた上で、内部監査担当者による監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求するため、内部監査担当が各部門のリスク管理等の状況を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告を行う体制を確保することで、内部統制システムの有効性を担保することに努めております。


・リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置またはその損失を極小にすべく、コンプライアンス委員会体制を通じて、会社規程等の整備と検証及び見直しを行うことにより、リスク管理体制の充実を図っております。なお、内部監査担当による定期的な業務監査により、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を未然に防止するものとしております。


ホ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

② 内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査は、内部監査担当者２名が、内部監査規程に基づき、自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。内部監査は事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役社長と被監査部門に報告しております。加えて、各部署への改善後のフォローアップ等も併せて実施しております。

当社は監査等委員会設置会社であり、月１回または必要に応じて監査等委員会を開催し、監査等に関する重要な事項についての報告、協議または決議を行っております。また、常勤監査等委員は、他の取締役及び重要な使用人からの報告等の聴取を行っております。

また、監査等委員、内部監査担当及び会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。


③ 会計監査の状況

現状、当社は監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。なお、同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

なお、第26期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名等

所属する監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員

指定有限責任社員業務執行社員

xx xx

新日本有限責任監査法人

xx xx


新日本有限責任監査法人

公認会計士の氏名等

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ２名

会計士試験合格者等 ２名その他 ２名


④ 社外取締役に関する事項

当社は社外取締役を３名選任しております。社外取締役を選任するために独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。取締役のxxxxはxxにわたる経理、財務の業務をはじめ、管理部門業務全般に加え内部監査業務、監査役監

査業務に関する深い経験も重ねており、これまでの経験に基づき監視・監督を行っております。

取締役のxxxxは会社の経営にxxに渡って携わる中で培った会社経営に関する知識と経験を有しており、これまでの経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。

取締役のxxxxは弁護士としての専門的見地から、当社の経営を監視・監督を行っております。

なお、xxxx、xxxx及びxxxxはそれぞれ当社株式を1,500株保有しており、資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式総数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また、提出会社との人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

⑤ 役員報酬等

報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額

（千円）

基本報酬

ストックオプション

賞与

退職慰労金

対象となる役員の員数

（人）

取締役

（社外取締役を除く。）

監査役

（社外監査役を除く。）

社外取締役

104,100

104,100

－

－

－

4

社外監査役

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数


－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,300

6,300

－

－

－

3


ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬限度内において各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。


⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額該当事項はありません。


ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度

該当事項はありません。


当事業年度

該当事項はありません。


前事業年度

（千円）

当事業年度（千円）

区分

非上場株式


上記以外の株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額


貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額

売却損益の合計額

評価損益の合計額

－

－

－

－

－

29,865

34,695

330

－

173


⑦ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。


⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の

１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。


⑨ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑩ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。


⑪ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。


⑫ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。


（２）【監査報酬の内容等】

監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬

（千円） （千円） （千円） （xx）


4,800

最近事業年度

最近事業年度の前事業年度

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】


400

7,400

－


②【その他重要な報酬の内容】

（最近事業年度の前事業年度）該当事項はありません。


（最近事業年度）

該当事項はありません。


③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（最近事業年度の前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場に向けての財務調査及び制度調査であります。


（最近事業年度）

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外（非監査業務）を委託しておりません。


④【監査報酬の決定方針】

監査報酬については監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案して、監査公認会計士等により作成、及び提出された見積書に基づき、監査役会（監査等委員会設置会社移行後は監査等委員会）の同意を得た上で取締役会で決議しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。


(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第 63号）に基づいて作成しております。


２．監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月 31日まで）及び当事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。


(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成 28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。


３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

(1）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.7％

売上高基準 0.0％

利益基準 △0.4％利益剰余金基準 △0.0％


(2）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.6％

売上高基準 0.0％

利益基準 △0.3％利益剰余金基準 △0.1％


４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加に加え、会計専門書の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】‌

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


資産の部

流動資産


前事業年度

（平成27年３月31日）


（単位：千円）当事業年度

（平成28年３月31日）


現金及び預金

436,941

994,981

売掛金

107,252

86,815

有価証券

－

152,660

前払費用

54,515

42,459

繰延税金資産

38,236

40,995

その他

14,798

2,313

貸倒引当金

△839

△677

流動資産合計

650,906

1,319,548

固定資産

有形固定資産

建物（純額）

139,954

74,323

車両運搬具（純額）

12,300

6,951

工具、器具及び備品（純額）

13,226

11,731

土地

70,751

24,859

有形固定資産合計

※１ 236,232

※１ 117,866

無形固定資産

ソフトウエア


24,543


27,382

無形固定資産合計

24,543

27,382

投資その他の資産

投資有価証券


1,773,484


1,532,563

関係会社株式

12,000

6,795

関係会社長期貸付金

20,000

20,000

差入保証金

126,550

131,658

その他

35,878

48,379

貸倒引当金

△15,874

△16,396

投資その他の資産合計

1,952,040

1,723,001

固定資産合計

2,212,816

1,868,249

資産合計

2,863,723

3,187,797

（単位：千円）


前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

負債の部



流動負債



未払金

50,335

83,342

未払費用

44,062

54,688

未払法人税等

159,677

157,458

未払消費税等

53,369

53,505

返金引当金

10,009

14,125

賞与引当金

51,850

60,875

その他

11,481

11,144

流動負債合計

380,786

435,141

固定負債



繰延税金負債

38,775

11,631

固定負債合計

38,775

11,631

負債合計

419,561

446,773

純資産の部



株主資本



資本金

20,000

20,000

利益剰余金



利益準備金

900

900

その他利益剰余金



繰越利益剰余金

2,331,623

2,866,908

利益剰余金合計

2,332,523

2,867,808

自己株式

-

△204,750

株主資本合計

2,352,523

2,683,058

評価・換算差額等



その他有価証券評価差額金

91,638

57,965

評価・換算差額等合計

91,638

57,965

純資産合計

2,444,161

2,741,024

負債純資産合計

2,863,723

3,187,797

【四半期貸借対照表】


資産の部


（単位：千円）当第２四半期会計期間

（平成28年９月30日）


流動資産

現金及び預金


1,303,680

売掛金

102,919

有価証券

117,136

その他

79,553

貸倒引当金

△803

流動資産合計

1,602,487

固定資産

有形固定資産


108,552

無形固定資産

39,207

投資その他の資産

投資有価証券


1,442,606

その他

198,667

貸倒引当金

△16,396

投資その他の資産合計

1,624,878

固定資産合計

1,772,637

資産合計

3,375,124

負債の部

流動負債

未払法人税等


168,704

返金引当金

10,755

賞与引当金

69,577

その他

124,509

流動負債合計

373,546

負債合計

373,546

純資産の部株主資本

資本金


20,000

利益剰余金

3,163,365

自己株式

△204,750

株主資本合計

2,978,615

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金


22,963

評価・換算差額等合計

22,963

純資産合計

3,001,578

負債純資産合計

3,375,124

②【損益計算書】

（単位：千円）



(自至

前事業年度

平成26年４月１日平成27年３月31日)


(自至

当事業年度

平成27年４月１日平成28年３月31日)

売上高


1,607,055


2,013,502

売上原価


8,411


2,907

売上総利益


1,598,644


2,010,595

販売費及び一般管理費


※１ 1,025,972


※１ 1,227,915

営業利益


572,671


782,679

営業外収益

受取利息及び配当金



16,800



4,337

有価証券利息


15,203


11,587

有価証券売却益


5,497


2,810

有価証券償還益


19,395


－

投資事業組合運用益


22,392


15,611

受取賃貸料


2,121


1,980

その他


3,244


2,779

営業外収益合計


84,655


39,107

営業外費用

有価証券償還損


－


2,211

支払手数料

3,086

5,486

賃貸費用

1,140

852

その他

0

142

営業外費用合計

4,227

8,693

経常利益

653,098

813,092

特別利益

固定資産売却益


－


※２ 1,105

特別利益合計

－

1,105

特別損失

固定資産除却損


※３ 8,754


※３ 2,130

関係会社株式評価損

－

5,205

特別損失合計

8,754

7,335

税引前当期純利益

644,344

806,863

法人税、住民税及び事業税

247,517

276,903

法人税等調整額

△14,778

△5,325

法人税等合計

232,739

271,577

当期純利益

411,604

535,285

区分

Ⅰ 労務費

合計

【売上原価明細書】


前事業年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当事業年度

（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

注記番号


金額（千円）

構成比

（％）


金額（千円）

構成比

（％）

※

8,411

100.00

2,907

100.00


8,411

100.00

2,907

100.00

（注） ※内容は全て当社が派遣社員として派遣している社員に係る給与等であります。

【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】


（単位：千円）当第２四半期累計期間


至

平成28年９月30日)

売上高


1,187,942

売上原価


3,007

売上総利益


1,184,935

販売費及び一般管理費


※ 722,639

営業利益


462,296

営業外収益

受取利息及び配当金



5,722

有価証券売却益


175

その他


1,738

営業外収益合計


7,636

営業外費用



有価証券償還損

2,730

投資事業組合運用損

3,482

支払手数料

2,725

その他

881

営業外費用合計

9,819

経常利益

460,112

特別利益

保険解約返戻金


46,150

特別利益合計

46,150

税引前四半期純利益

506,262

法人税、住民税及び事業税

156,235

法人税等調整額

1,013

法人税等合計

157,248

四半期純利益

349,014

(自 平成28年４月１日

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（単位：xx）




当期首残高当期変動額

剰余金の配当当期純利益

株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）

当期変動額合計当期末残高

利益剰余金


その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

株主資本

資本金


20,000

450

1,924,968

1,925,418

1,945,418







450

△4,950

△4,500

△4,500



411,604

411,604

411,604






－

450

406,654

407,104

407,104

20,000

900

2,331,623

2,332,523

2,352,523



評価・換算差額等


その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計

当期首残高

19,467

19,467

1,964,885

当期変動額




剰余金の配当



△4,500

当期純利益



411,604

株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）


72,170


72,170


72,170

当期変動額合計

72,170

72,170

479,275

当期末残高

91,638

91,638

2,444,161

当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）


株主資本


利益剰余金

資本金

その他利益剰余金

自己株式 株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高


当期変動額


剰余金の配当当期純利益

自己株式の取得


株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）

当期変動額合計当期末残高

(単位：xx）


20,000

900

2,331,623

2,332,523

－

2,352,523









－


－



535,285

535,285


535,285





△204,750

△204,750







－

－

535,285

535,285

△204,750

330,535

20,000

900

2,866,908

2,867,808

△204,750

2,683,058



評価・換算差額等


その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計

当期首残高

91,638

91,638

2,444,161

当期変動額




剰余金の配当



－

当期純利益



535,285

自己株式の取得



△204,750

株主資本以外の項目の当期変動額

（純額）


△33,672


△33,672


△33,672

当期変動額合計

△33,672

△33,672

296,862

当期末残高

57,965

57,965

2,741,024

④【キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）



(自至

前事業年度

平成26年４月１日平成27年３月31日)


(自至

当事業年度

平成27年４月１日平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー





税引前当期純利益


644,344


806,863

減価償却費


25,473


28,410

貸倒引当金の増減額（△は減少）


273


360

返金引当金の増減額（△は減少）


3,397


4,116

賞与引当金の増減額（△は減少）


14,115


9,025

受取利息及び受取配当金


△16,800


△4,337

有価証券利息


△15,203


△11,587

有価証券売却損益（△は益）


△5,497


△2,810

有価証券償還損益（△は益）


△19,395


2,211

投資事業組合運用損益（△は益）


△22,392


△15,611

固定資産売却損益（△は益）


－


△1,105

固定資産除却損


8,754


2,130

関係会社株式評価損


－


5,205

売上債権の増減額（△は増加）


△34,830


20,437

前払費用の増減額（△は増加）


△32,844


12,055

未払金の増減額（△は減少）


△12,829


22,892

未払費用の増減額（△は減少）


44,062


10,626

未払消費税等の増減額（△は減少）


34,080


135

その他


16,995


9,831

小計


631,703


898,848

利息及び配当金の受取額


32,003


15,925

法人税等の支払額


△200,248


△279,122

営業活動によるキャッシュ・フロー


463,458


635,651

投資活動によるキャッシュ・フロー





投資有価証券の取得による支出


△891,444


△37,601

投資有価証券の売却及び償還による収入


436,551


52,379

有形固定資産の取得による支出


△212,134


△8,748

有形固定資産の売却による収入


－


107,270

無形固定資産の取得による支出


△4,143


△4,794

資産除去債務の履行による支出


△15,148


－

投資事業組合からの分配による収入


57,900


31,460

差入保証金の差入による支出


△121,395


△12,872

差入保証金の返還による収入


58,800


12,705

保険積立金の積立による支出


△12,344


△12,645

投資活動によるキャッシュ・フロー


△703,358


127,153

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額


△4,500


－

自己株式の取得による支出

－

△204,750

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,500

△204,750

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△244,400

558,054

現金及び現金同等物の期首残高

724,012

479,611

現金及び現金同等物の期末残高

※ 479,611

※ 1,037,666

【四半期キャッシュ・フロー計算書】


（単位：千円）当第２四半期累計期間

(自 平成28年４月１日


至

平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー



税引前四半期純利益


506,262

減価償却費


14,838

貸倒引当金の増減額（△は減少）


125

返金引当金の増減額（△は減少）


△3,370

賞与引当金の増減額（△は減少）


8,701

受取利息及び受取配当金


△5,722

有価証券売却損益（△は益）


△175

有価証券償還損益（△は益）


2,730

投資事業組合運用損益（△は益）


3,482

保険解約返戻金


△46,150

売上債権の増減額（△は増加）


△16,104

その他


△45,681

小計


418,936

利息及び配当金の受取額


5,722

法人税等の支払額


△158,331

営業活動によるキャッシュ・フロー


266,328

投資活動によるキャッシュ・フロー



投資有価証券の取得による支出


△4,723

投資有価証券の売却及び償還による収入


24,456

無形固定資産の取得による支出


△24,657

投資事業組合からの分配による収入


6,537

差入保証金の返還による収入


5,026

保険積立金の解約による収入


46,503

投資活動によるキャッシュ・フロー


53,144

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額 △53,457

財務活動によるキャッシュ・フロー △53,457現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 266,014

現金及び現金同等物の期首残高 1,037,666

現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,303,680

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。


２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物 ３年～50年

車両運搬具 ６年

工具、器具及び備品 ５年～10年 (2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて計算しております。


３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）返金引当金

当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。


４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。


５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。


２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）は定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物 ３年～50年

車両運搬具 ６年

工具、器具及び備品 ５年～10年 (2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて計算しております。


３．引当金の計上基準 (1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）返金引当金

当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。


４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。


５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）該当事項はありません。


（未適用の会計基準等）

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い


２．適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。


３．当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準を適用することによる財務諸表への影響はありません。


（表示方法の変更）

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）該当事項はありません。


（会計上の見積りの変更）

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）該当事項はありません。

（追加情報）

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）該当事項はありません。


（貸借対照表関係）

※１ 減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前事業年度

（平成27年３月31日）


当事業年度

（平成28年３月31日）


減価償却累計額 55,973千円 56,683千円


（損益計算書関係）

※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度17％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。



（自至

前事業年度

平成26年４月１日 平成27年３月31日）


（自至

当事業年度

平成27年４月１日 平成28年３月31日）

広告宣伝費


114,883千円


149,878千円

給与手当


330,635


370,951

賞与引当金繰入


51,850


60,875

減価償却費


24,933


27,892

地代家賃


129,543


141,127


※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。




（自

前事業年度

平成26年４月１日


（自

当事業年度

平成27年４月１日



至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

車両運搬具



－千円


1,105千円


計


－


1,105


※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。



（自

前事業年度

平成26年４月１日


（自

当事業年度

平成27年４月１日


至

平成27年３月31日）

至

平成28年３月31日）

建物


8,754千円


475千円

工具、器具及び備品


－


344

ソフトウエア


－


1,310

計


8,754


2,130

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）

発行済株式


普通株式

合計

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項







2,250

－

－

2,250

2,250

－

－

2,250


２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。



（決議）

３．配当に関する事項 (1）配当金支払額

株式の種類 配当金の総額

（千円）


１株当たり配当額

（円）


基準日 効力発生日


普通株式


4,500


2,000


平成26年３月31日


平成26年７月10日

平成26年６月25日定時株主総会


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）

発行済株式


普通株式 (注）１，２


合計


自己株式


普通株式 (注）１，３


合計

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項







2,250

110,250

－

112,500

2,250

110,250

－

112,500





－

9,100

－

9,100

－

9,100

－

9,100

（注）１．当社は、平成28年２月８日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加110,250株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加9,100株は、当社の役員及び従業員持株会解散に伴う取得による増加182株及び株式分割を行ったことによる増加8,918株であります。


区分

新株予約権の

新株予約権の内訳 目的となる株

式の種類

当事業

年度期首

当事業

年度増加

当事業

年度減少

当事業

年度末

当事業年度

末残高

（千円）

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数(株)

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


第１回新株予約権

（ストック・オプションとしての新

株予約権）


－


－


－


－


－


－

合計

－

－

－

－

－

－

(注） 第１回新株予約権（ストックオプションとしての新株予約権）については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの



普通株式


53,457


利益剰余金


517


平成28年３月31日


平成28年６月30日

（決議） 株式の種類平成28年６月29日

定時株主総会

配当金の総額 配当の原資

（千円）

１株当たり配当額

（円）


基準日 効力発生日


（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係



（自至

前事業年度

平成26年４月１日 平成27年３月31日）


（自至

当事業年度

平成27年４月１日 平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

投資有価証券勘定


436,941千円

42,669


994,981千円

42,684

現金及び現金同等物


479,611


1,037,666


（リース取引関係）

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：xx）

前事業年度

（平成27年３月31日）

１年内

118,588

１年超

243,817

合計

362,406


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位：xx）

当事業年度

（平成28年３月31日）

１年内

146,458

１年超

147,393

合計

293,852

（金融商品関係）

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社は、保有する金融資産のうち、一時的な余資につきましては主に流動性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引等のリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。


(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替変動リスクに晒されております。


(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、当社の事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。その上で、販売管理規程に従い、経営管理部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行う事でリスクの軽減を図っております。


② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。


③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。


(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。


２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金


(2）投資有価証券資産 計

(1）未払法人税等


負債 計

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。


436,941


1,620,719

436,941


1,620,719

－


－

2,057,661

2,057,661

－

159,677

159,677

－

159,677

159,677

－


（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。


(2) 投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負 債

(1) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。


２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

平成27年３月31日

関係会社株式（※１）

12,000

投資事業組合出資（※２）

（単位：xx）


152,765

※１．上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。

※２．上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）投資有価証券」に含めておりません。


１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超 10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金


投資有価証券


その他有価証券のうち満期があるものその他

合計

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額


436,941


－

－


160,805

－


－

－


250,000

436,941

160,805

－

250,000


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項 (1）金融商品に対する取組方針

当社は、保有する金融資産のうち、一時的な余資につきましては主に流動性の高い金融資産で運用することにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引等のリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。


(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替変動リスクに晒されております。


(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、当社の事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。その上で、販売管理規程に従い、経営管理部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行う事でリスクの軽減を図っております。


② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。


(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。


２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額

（千円）

時価（千円）

差額（千円）

(1）現金及び預金


(2）有価証券及び投資有価証券資産 計

(1）未払法人税等


負債 計

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。


994,981


1,560,179

994,981


1,560,179

－


－

2,555,161

2,555,161

－

157,458

157,458

－

157,458

157,458

－


（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。


(2) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。


負 債

(1) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。


２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

平成28年３月31日

関係会社株式（※１）

6,795

投資事業組合出資（※２）

(単位：xx）


125,044

※１．上記について市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。

※２．上記について市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

１年以内

（千円）

１年超

５年以内

（千円）

５年超 10年以内

（千円）

10年超

（千円）

現金及び預金


有価証券及び投資有価証券


その他有価証券のうち満期があるものその他

合計

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額


994,981


148,880

－


－

－


－

－


250,000

1,143,861

－

－

250,000


（有価証券関係）

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円、関連会社株式 12,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。


２．その他有価証券

種類

貸借対照表計上額

（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

－

－

－


－


－


－

－

－

－

288,873

240,362

48,511

1,097,623

998,773

98,849

1,386,497

1,239,136

147,361

29,865

34,521

△4,656


－


－


－

－

－

－

－

－

－

204,357

228,601

△24,244

234,222

263,122

△28,900

1,620,719

1,502,258

118,460


貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの


貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

(1）株式 (2）債券

① 国債・地方債等


② 社債


③ その他

(3）その他


小計

(1）株式 (2）債券

① 国債・地方債等


② 社債


③ その他

(3）その他


小計

３．売却したその他有価証券

種類

売却額（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

(1）株式


(2）債券


① 国債・地方債等


② 社債


③ その他 (3）その他

合計

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）



－

－

－


－


－

－ 1,254,037


－


－

－ 5,497


－


－


－


－

1,254,037

5,497

－


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円、関連会社株式 6,795千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。


２．その他有価証券

種類

貸借対照表計上額

（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

34,695

34,521

173


－


－


－

－

－

－

112,090

78,834

33,255

1,053,627

962,004

91,623

1,200,412

1,075,360

125,052

－

－

－


－


－


－

－

－

－

152,660

161,528

△ 8,867

207,106

251,207

△ 44,101

359,767

412,735

△ 52,968

1,560,179

1,488,095

72,083


貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの


貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

(1）株式 (2）債券

① 国債・地方債等


② 社債


③ その他

(3）その他


小計

(1）株式 (2）債券

① 国債・地方債等


② 社債


③ その他

(3）その他


小計

３．売却したその他有価証券

種類

売却額（千円）

売却益の合計額

（千円）

売却損の合計額

（千円）

(1）株式


(2）債券


① 国債・地方債等


② 社債


③ その他 (3）その他

合計

当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）



－

－

－


－


－

－ 30,933


－


－

－ 2,810


－


－


－


－

30,933

2,810

－


４．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について5,205千円（関係会社株式）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。


（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）該当事項はありません。


（退職給付関係）

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。


２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,700千円であります。


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。


２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,420千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：千円）

当事業年度

（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

販売費及び一般管理費の株式報酬費

－


２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

第１回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 3名

当社従業員 92名

株式の種類別のストック・オプションの数

（注）１.付与日

権利確定条件

対象勤務期間権利行使期間

（１）ストック・オプションの内容


普通株式 1,190株

平成28年３月16日

(注）２．

自 平成28年３月16日

至

平成30年３月16日

自 平成30年３月17日

至

平成38年２月16日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使時において原則として当社または当社子会社の取締役等または従業員等であることとなっております。また、その他の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものと間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。


（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。


第１回新株予約権

権利確定前

（株）

前事業年度末

付与失効

権利確定未確定残

権利確定後 （株）前事業年度末

権利確定権利行使失効

未行使残

①ストック・オプションの数


－

1,190

－

－

1,190


－

－

－

－

－

②単価情報

第１回新株予約権

権利行使価格

（円）

30,000

行使時平均株価

（円）

－

付与日におけるxxな評価単価（円）

－


３．ストックオプションのxxな評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションのxxな評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位あたりの本源的価値はゼロであるため、xxな評価単価は記載しておりません。


４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。


ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の合計額

－千円

ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額


（税効果会計関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

（平成27年３月31日）


繰延税金資産

貸倒引当金


5,018千円

賞与引当金

18,334

未払事業税

15,402

返金引当金

3,539

資産除去債務

2,721

その他

4,573

繰延税金資産計

49,590

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金


50,128

繰延税金負債計

50,128

繰延税金負債の純額

538


２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。


３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法 律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に国会で成立し、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.11％から平成27年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.36％となります。

なお、この税率変更により、繰延税金負債は26千円（繰延税金資産の金額を控除した金額）、法人税等調整額は2,454千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は2,480千円増加しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

当事業年度

（平成28年３月31日）


繰延税金資産

貸倒引当金


4,516千円

賞与引当金

18,786

未払事業税

14,130

返金引当金

4,359

資産除去債務

4,734

減価償却超過額

3,993

その他

4,395

繰延税金資産計

54,915

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金


25,551

繰延税金負債計

25,551

繰延税金資産の純額

29,364


２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。


３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は前事業年度の32.34％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月 31日までのものは30.86％、平成29年４月１日以降のものは30.62％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更により、繰延税金資産は1,312千円（繰延税金負債の金額を控除した金額）、法人税等調整額は2,770千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は1,457千円増加しております。

（持分法損益等）

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。


（企業結合等関係）

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）該当事項はありません。


（資産除去債務関係）

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当社の資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。当期末において、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は56,660千円であります。


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

当社の資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積もりにあたり、使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。当期末において、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は58,510千円であります。


（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）重要性に乏しいため記載を省略しております。


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）重要性に乏しいため記載を省略しております。


（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。


２．地域ごとの情報 (1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。


(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。


３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。


２．地域ごとの情報 (1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。


(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。


３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）該当事項はありません。


【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）該当事項はありません。


【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）該当事項はありません。


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）関連当事者との取引

会社等の 資本金又 議決xx所有所在 事業の内容

種類 名称又は は出資金 （被所有）割地 又は職業

氏名 （千円） 合（％）

関連当

事者との関係

取引の

内容

取引金

額（千円）

科 期末残高

目 （千円）

役員

役員

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等



有本xx


－


－


当社代表取締役


（被所有）直接 61.17

間接 38.68


固定資産の売却

固定資産の売却


売却益


107,270


1,105


－


－


xxxx


－


－


当社取締役


（被所有）直接 0.05

自己株

式の取得

自己株

式の取得


13,500


－


－

(注）１．固定資産の売却については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

２．自己株式の取得については、独立した第三者による株価評価結果を勘案して決定しております。なお、当該取引はMS-Japan役員及び従業員持株会を介した取引であります。

３．取引金額には消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

434.52円

１株当たり当期純利益金額

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）


73.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないために記載しておりません。

２．当社は、平成28年２月８日付で株式１株につき50株、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

前事業年度

（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当期純利益金額（千円）

411,604

普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る当期純利益金額（千円）期中平均株式数（株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


-

411,604

5,625,000


当事業年度

（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

530.18円

１株当たり当期純利益金額

当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）


103.54円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、平成28年２月８日付で株式１株につき50株、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

当事業年度

（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

当期純利益金額（千円）

535,285

普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る当期純利益金額（千円）期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


-

535,285

5,170,000

新株予約権１種類（新株予約権の数1,190個）

なお、新株予約権の概要は

「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2)新株予約xxの状況」に記載のとおりでありま

す。

（重要な後発事象）

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

当社は、平成27年４月７日開催の株主総会において、以下のとおり、会社法第156条及び第160条の規定に基づき、自己株式の取得にかかる事項について決議し、下記のとおり実施いたしました。

(１)自己株式取得に関する株主総会決議の内容取得する株式の種類 普通株式

取得する株式の総数 182株

株式の取得価額の総額 204,750,000円 取得日 平成27年４月８日

(２）その他

上記決議に基づき、当社普通株式182株（取得価額204,750千円）を取得日に取得いたしました。


当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．当社は、平成28年６月15日開催の取締役会において株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。


（１）目的

株式の上場までに投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるため、株式分割を実施することにより投資金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。


（２）分割の方法

平成28年７月８日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、50株の割合をもって分割いたします。


（３）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 112,500株 今回の分割により増加する株式数 5,512,500株株式分割後の発行済株式総数 5,625,000株株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000株


（４）分割の日程

基準日公告日 平成28年６月23日基準日 平成28年７月８日効力発生日 平成28年７月８日


（５）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。


２．当社は、平成28年６月29日開催の株主総会決議に基づき、定款の一部を変更し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。


（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第

１四半期会計期間から適用しております。


（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当第２四半期累計期間


（自至

平成28年４月１日 平成28年９月30日）

広告宣伝費


104,796千円

給与手当


221,144

賞与引当金繰入額


69,577

減価償却費


14,589

地代家賃


74,635


（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

当第２四半期累計期間


（自至

平成28年４月１日 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定


1,303,680千円

現金及び現金同等物


1,303,680

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配

（千円）

当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日

定時株主総会

１．配当金支払額




普通株式


53,457


517


平成28年３月31日


平成28年６月30日


利益剰余金


２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。


３．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。


（持分法損益等）

当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。


（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。


（１株当たり情報）

当第２四半期累計期間

（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

67.51円

（算定上の基礎）


四半期純利益金額（千円）


普通株主に帰属しない金額（千円）


普通株式に係る四半期純利益金額（千円）普通株式の期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。



349,014

－

349,014

5,170,000

－

（注）１．当社は、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。


（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額

（千円）

その他有

投資有価証券

価証券

株式会社インターネットイニシアティ

ブ

計

【株式】



15,000


34,695

15,000

34,695


銘柄

券面総額

貸借対照表計上額

（千円）

その他有

価証券

オランダ自治体金融公庫

有価証券

シルフリミテッドシリーズ1119

計

【債券】


500,000 TRY

19,494

1,500,000 AUD

133,166

－

152,660



200,000

81,280

50,000

30,810

－

112,090


銘柄

券面総額（千円） 貸借対照表計上額

（千円）

その他有 xxヨーロッパファイナンスエヌブイ

投資有価証券

価証券

ドイツ復興金融公庫

計

種類及び銘柄

投資口数等（口） 貸借対照表計上額

（千円）

（証券投資信託の受益証券）

xx外貨MMF US


xx外貨MMF 豪ドル

ユーロプライベートエクイティファンドxxＣＲＦ

アムンディ欧州ハイ・イールド債券ファン

ド

ウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンド

その他有 xx日本不動産投信

投資有価証券

価証券 xxJ-REITファンド

東京海上J-REIT投信 JPMザ・ジャパン

xxリアルグロース・オープンシュローダー日本ファンド

ゴールドマン・サックス・世界債券オープ

ン

（投資事業有限責任組合） JAFCO V3A

JAFCO SV4A

計

【その他】




1,619,535

1,819

10,108,874

8,698

907

74,745

42,684,992

42,684


65,626,982


36,547

5,300

26,031

34,318,826

24,459

101,725,162

152,933

7,329,368

9,172

1,822,383

7,405

35,786,387

53,182

212,969,288

289,340


395,899,685


533,712



1

31,600

1

93,444

－

1,385,778

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

（千円） （千円） （千円） （千円）

当期末減価償

却累計額又は償却累計額

（千円）

当期償却額 差引当期末残

（千円） 高（千円）

有形固定資産


建物


車両運搬具


工具、器具及び備品土地

有形固定資産計無形固定資産

ソフトウエア


無形固定資産計

【有形固定資産等明細表】




171,877


6,455


64,757


113,575


39,252


12,824


74,323

20,539

－

9,819

10,719

3,768

3,862

6,951

29,038

2,292

5,936

25,394

13,663

3,443

11,731

70,751

－

45,891

24,859

－

－

24,859

292,206

8,748

126,404

174,549

56,683

20,130

117,866


41,696


12,429


8,278


45,847


18,465


8,280


27,382

41,696

12,429

8,278

45,847

18,465

8,280

27,382

（注） 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。


有形固定資産

建物

飯田橋福利厚生施設の売却による減少

58,786千円


土地

飯田橋福利厚生施設の売却による減少

45,891千円


区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

返金引当金賞与引当金

【引当金明細表】


16,713

1,273

－

913

17,073

10,009

14,125

10,009

－

14,125

51,850

60,875

51,850

－

60,875

（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。


【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】‌

① 流動資産

イ．現金及び預金

区分

金額（千円）

現金

4,409

預金


普通預金

合計

994,981


990,571


ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先

金額（千円）

株式会社ＧＳユアサ

4,276

シリコンスタジオ株式会社

3,914

株式会社スマートライフ

3,281

株式会社インテリジェンス

3,240

xx汽船株式会社

2,957

その他

69,145

合計

86,815


売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）


回収率（％）


滞留期間（日）






(A) ✚ (D)


(A)


(B)


(C)


(D)

(C)

× 100

(A) ✚ (B)

２

(B)






366

107,252

2,174,582

2,195,020

86,815

96.2

16

（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。


（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】


事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで



毎事業年度末日


－

毎年９月30日毎年３月31日


100株


xxxxxx区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部


xxxxxx区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店

無料


－


xxxxxx区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部


xxxxxx区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社


三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店（注）１.


無料（注）２.

電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。

xxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/


該当事項はありません。

定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内基準日

株券の種類


剰余金の配当の基準日


１単元の株式数


株式の名義書換え（注）１.取扱場所

株主名簿管理人取次所

名義書換手数料新券交付手数料

単元未満株式の買取り取扱場所

株主名簿管理人取次所

買取手数料


公告掲載方法


株主に対する特典


（注）１．当社株式は、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。

２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。

３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】‌‌

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。


２【その他の参考情報】

該当事項はありません。

第四部【株式公開情報】‌

第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】


移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称


移動前所有者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称


移動後所有者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等


移動株数

（株）

価格

（単価）

（円）


移動理由




xx


xx


埼玉県所沢市


特別利害関係者等（当社の取締役）

MS-Japan役員及び従業員持株会

理事長

xxxx


xxxxxx区富士見二丁目10番

２号


特別利害関係者等（当社の役員及び従業員持株会）


10


400,000

(40,000)

(注）４.


持株会への参加







特別利害関係者





xx


xx


大阪府xx市

特別利害関係者等（当社の代表取締役社長、大株主上

位10名）

(株)Ｔ＆Ａホールディングス

代表取締役

xx xx


xxxxxx区富士見二丁目10番

３号

等（役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている

会社、大株主上


800


900,000,000

(1,125,000)

（注）５.


所有者の事情による







位10名）





MS-Japan役員


xxxxxx区富士見二丁目10番

２号

特別利害関係者等（当社の役員及び従業員持株会、大株主上位10

名）


(株)MS-Japan代表取締役社長

xx xx

xxxxxx区富士見二丁目10番

２号飯田橋

グラン・ブルーム





及び従業員持



204,750,000

持株会の解

株会

当社

182

(1,125,000)

散に伴う移

理事長



（注）５.

動

xx xx








x別利害関係









xx


xx


大阪府xx市

者等（当社の代表取締役社

長、大株主上


xx


xx


xx県船橋市

特別利害関係者等（当社の取締

役）


50

1,500,000

(30,000)

(注）５.


経営参画意識向上の為




位10名）











特別利害関係









xx


xx


大阪府xx市

者等（当社の

代表取締役社長、大株主上


xx


xx


xxx練馬区

特別利害関係者

等（当社の取締役）


50

1,500,000

(30,000)

(注）５.


経営参画意識向上の為




位10名）











特別利害関係









xx


xx


大阪府xx市

者等（当社の

代表取締役社長、大株主上


xx


xx


埼玉県所沢市

特別利害関係者

等（当社の取締役）


50

1,500,000

(30,000)

（注）５.


経営参画意識向上の為




位10名）











特別利害関係









xx


xx


大阪府xx市

者等（当社の

代表取締役社長、大株主上


xx


xx


xxx西東京市

特別利害関係者

等（当社の監査役）


30

900,000

(30,000)

（注）５.


企業統治向上の為




位10名）











特別利害関係









xx


xx


大阪府xx市

者等（当社の代表取締役社

長、大株主上


xx


xx


神奈川県横浜市xx区

特別利害関係者等（当社の監査

役）


30

900,000

(30,000)

（注）５.


企業統治向上の為




位10名）











特別利害関係









xx


xx


大阪府xx市

者等（当社の

代表取締役社長、大株主x


xx


xx


大阪府大阪市北区

特別利害関係者

等（当社の監査役）


30

900,000

(30,000)

（注）５.


企業統治向上の為




位10名）








平成26年

８月25日


平成27年

３月31日


平成27年

４月８日


平成28年

３月16日


平成28年

３月16日


平成28年

３月16日


平成28年

５月13日


平成28年

５月13日


平成28年

５月13日


（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成26年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式または新株予約権の譲受けまたは譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。

２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。

また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。

３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。 (1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等

により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員

(2）当社の大株主上位10名 (3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員

(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社

４．移動価格は、過去の取引事例を参考に当事者間で協議の上決定した価格であります。

５．移動価格は直近取引事例を参考にし、当事者間の協議及び純資産価額方式により算出した価格を基礎として決定しております。

６．平成28年１月15日開催の取締役会決議により、平成28年２月８日付で株式１株につき50株、平成28年６月15日開催の取締役会決議により、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、平成28年２月８日より前の株式等の移動に係る「移動株数」及び「価格（単価）」は、平成28年２月８日付及び平成28年７月８日付株式分割前の数値で、平成28年２月８日以降の株式等の移動に係る「移動株数」及び「価格（単価）」は、平成28年７月８日付株式分割前の数値で記載しております。

第２【第三者割当等の概況】‌

項目

第１回新株予約権

発行年月日

平成28年３月16日

種類


発行数 発行価格

資本組入額

発行価額の総額 資本組入額の総額

発行方法

保有期間等に関する確約

１【第三者割当等による株式等の発行の内容】


第１回新株予約権

（ストック・オプション）

普通株式1,190株

30,000円

（注）２．

15,000円

35,700,000円

17,850,000円

平成28年２月23日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストッ

ク・オプション）の付与に関する決議を行っております。

（注）３．

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則等並びにその期間については以下のとおりであります。

（１）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員または従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員または従業員等との間で、書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。

（２）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理または受理の取消しの措置を取るものとしております。

（３）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は平成28年３月31日であります。

２．発行価格は独立した第三者による純資産価額方式を参考として決定しております。

３．同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員または従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っておりま す。

Document Metadata

Filed: March 18th, 2023