② 当組合は前項によるこの約款の変更にあたり、変更後の約款の効力発生日の１か月前までに、約款を変更する旨及び変更後の約款の内容とその効力発生日を当組合ウェブサイト（URL：http://www.ja-itoshima.or.jp）に掲示し、又は契約者に郵送・電子メール等で通知する。

購買事業取引約款

（目的）

令和 2 年 11 月 5 日制定

第１条この約款は、糸島農業協同組合（以下、当組合という）が行う購買事業の取引条件を定めることを目的とする。

（取引内容）

第２条この約款は、当組合が行う次の取引を対象とする。

１営農に必要な肥料、飼料、農薬、機械・部品、燃料、種苗、その他農業生産資材・器具等

２生活、保健及び教育に必要な資材

３その他必要と認めた資材

（代金回収の方法）

第３条代金回収は、次の方法による。

１現金による取引

２貯金口座引落しによる取引

（代金の決済日）

第４条前条２号の場合は、月末締めの翌月 21 日決済とし、貯金口座からの自動決済とする。21 日が休日の場合は翌営業日とする。

② 営農購買のうち農業生産資材などの予約注文、畜産のうち定配飼料・動物医療品、生活購買のうち企画又は特定の購買品については、月末締めの翌々月 21 日決済とし、貯金口座からの自動決済とする。21 日が休日の場合は翌営業日とする。

③ 部会等の年間予約注文品は、部会単位に供給計上された期日とし、貯金口座からの自動決済とする。期日が休日の場合は、翌営業日とする。

（納品方法）

第５条商品の納品は、次の方法による。

１店舗での引き渡し

２契約者の指定場所への配送

② 前項については、契約者が受領書に押印又は署名を行うことをもって納品完了とみなすことを原則とする。

ただし、前項２号により、配送時に契約者が不在の場合には、当組合配送担当者が受領書に配達日時・配達場所を記入し、配達の証印又は署名を行うことによって、納品完了とすることも可とする。

（購買未収金利息）

第６条購買未収金扱いの場合、支払期限日の翌日から 30 日を経過しても入金がない場合は、その翌日から入金日までの期間について消費税等を含む未収金額に対し、年利 7.5％の購買未収金利息を徴する。

（約款の変更）

第７条当組合は以下の場合、当組合の裁量により、この約款を変更することができる。

１この約款の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき

２この約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の事情に照らして合理的なものであるとき

③ この約款の変更が、契約者の不利益となる場合は、契約者の同意を得ることとする。ただし、不利益の程度が軽微な変更については、変更後の約款の効力発生日以降に契約者が事業を利用したことをもって、契約者が約款の変更に同意したものとみなす。