Contract

譲渡性預金規定

１．（預金契約の成立）

当金庫は、お客様から当金庫所定の譲渡性預金（以下「この預金」といいます。）にかかる申込書の提出を受け、当金庫が証書を交付するなどしてこれを承諾したときに、この預金にかかる契約が成立するものとします。

２．（預金の支払時期）

この預金は、証書表面に記載の満期日以後に支払います。

３．（利息）

（１） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数及び証書表面に記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。

ただし、満期日を預入日の２年後の応答日とした場合には、預入日の１年後の応答日（以下

「xxx払日」といいます。）を基準として、次により取り扱います。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

① 預入日からxxx払日の前日までの日数及び約定利率によって計算した利息（以下「中間払利息」といいます。）を、xxx払日以後に支払います。

なお、中間払利息を請求する場合には、当金庫所定の譲渡性預金中間払利息支払請求書（以下「中間払利息請求書」といいます。）に、届出の印章により記名押印して、この証書とともに証書表面に記載の取扱店に提出してください。

② xxx払日から満期日の前日までの日数及び約定利率によって計算した利息を、満期日以後に、この預金とともに支払います。

（２） この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。

（３） この預金には、満期日以後は利息を付けません。

（４） この預金のxx単位は１，０００万円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

４．（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金口座は、第５条第３項の各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第５条第３項の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

５．（譲渡等）

（１） この預金は、利息（未払いの中間払利息を含みます。）とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。

（２） この預金の譲渡に関する手続は次によるものとします。

① 当金庫所定の譲渡通知書に譲渡人が届出の印章により記名押印するとともに、譲受人が記名押印したうえ、確定日付を付し、遅滞なく、この証書とともに証書表面に記載の取扱店に提出してください。

なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲受後のこの預金の届出印鑑としま

す。

② 当金庫は、提出されたこの証書に譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。

（３） 次の各号のいずれかに該当する場合には、この預金は譲渡することができないものとし、次の各号のいずれかに該当し、この預金取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金の譲渡を認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができます。ただし、預金者又は譲渡人が譲渡の相手方が第２号又は第３号に該当することを知らなかったとき及び譲受人が預金者又は譲渡人が次の各号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。

① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

② 預金者、譲渡人又は譲受人が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、又は次のいずれかに該当することが判明した場合

Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

Ｃ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

Ｅ 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

③ 預金者、譲渡人又は譲受人が自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

Ａ 暴力的な要求行為

Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

Ｄ 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて当金庫の信用を毀損し、又は当金庫の業務を妨害する行為

Ｅ その他前各号に準ずる行為

（４） この預金を質入れする場合には、前３項が準用されるものとします。

６．（解約等）

（１） この預金は、満期日前に解約することはできません。

（２） この預金を満期日以後に解約するときは、証書表面下部の受領欄に届出の印章により記名押印して証書表面に記載の取扱店に提出してください。

（３） 前２項にかかわらず、この預金口座の名義人に相続が開始し、当金庫が預金口座名義人の死亡にかかる手続を受理した後は、当該名義人の共同相続人全員の総意（遺産分割協議が整った場合を含み、相続人が１人の場合は当該相続人の意思とします。）による解約請求でなければ解約できません。ただし、法令に別段の定めがある場合等はこの限りではありません。

（４） 次の各号のいずれかに該当し、又は第５条第３項に該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、又は解約の通知をすることによりこの預金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害について

は、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額をお支払いください。

① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合又は預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合

② この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、又はそのおそれがあると認められる場合

７．（届出事項の変更、証書の再発行等）

（１） この証書や印章を失ったとき又は印章、氏名（名称）、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって証書表面に記載の取扱店に届け出てください。

この届出の前に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

（２） この証書又は印章を失った場合のこの預金の元利金の支払又は証書の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

（３） 証書を再発行する場合には、店頭表示の再発行手数料をいただきます。なお、再発行手数料

は諸般の情勢により変更することがあります。

８．（xx後見人等の届出）

（１） 家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始された場合には、直ちに書面によってxx後見人等の氏名その他必要な事項を届け出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始された場合も同様に届け出てください。

（２） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届け出てください。

（３） すでに補助・xx・後見開始の審判を受けている場合又は任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届け出てください。

（４） 前３項の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届け出てください。

（５） 前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力において制限がないと判断して行った払戻し等については、預金者及びその補助人、保佐人、後見人若しくはそれらの承継人は、取消を主張できないものとします。

９．（印鑑照合）

この証書、中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたうえ、請求者等が請求等の権限を有すると当金庫が過失なく判断して行った払戻し等は有効な払い戻しとし、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

なお、預金者（個人のお客様）は、盗取された証書を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、第１３条により補てんを請求することができます。

１０．（通知等）

届出のあった氏名（名称）、住所に宛てて当金庫が通知又は送付書類を発送した場合には、発信時に効力が生じる旨の定めがあるものを含め、延着し、又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

１１．（譲受人に対する規定の適用）

この規定は、この預金の譲受人についても適用するものとし、その後の譲受人についても同様とします。

１２．（保険事故発生時における預金者からの相殺）

（１） 第６条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため若しくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質xxの担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。

（２） 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。

① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、この証書の受取欄に届出の印章により記名押印して直ちに証書表面に記載の取扱店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務又は当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当します。

③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。

① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。

（４） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。

（５） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

１３．（盗難証書による払戻し等）

以下の項目については、個人のお客様の場合に適用するものとします。

（１） 盗取された証書を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額及びこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。

① 証書の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること。

② 当金庫の調査に対し、預金者から十分な説明が行われていること。

③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。

（２） 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額及びこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を第９条本文にかかわらず補てんするものとします。

ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であること及び預金者に過失（重過失を除きます。）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の

４分の３に相当する金額を補てんするものとします。

（３） 前２項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この証書が盗取された日（証書が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日以後に行われた場合には、適用されないものとします。

（４） 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。

① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。

Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと。

Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人又は家事使用人によって行われたこと。

Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。

② 証書の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、又はこれに付随して行われたこと。

（５） 当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償又は不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。

（６） 当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。

（７） 当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を取得するものとします。

１４．（準拠法令、合意管轄）

（１） 本規定の準拠法は日本法とします。

（２） この預金取引について訴訟の必要が生じた場合には、札幌地方裁判所又は札幌簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

１５．（規定の変更）

（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、当金庫ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

（２） 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用するものとします。

以 上

（2020 年 4 月 1 日現在）