★ 調達管理番号 22a00491000000 調達件名 ガーナ国稲作生産性向上プロジェクト（マーケティング） 公示日（予定） 2022年8月24日 担当部課 経済開発部農業・農村開発第二グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－専門家業務 履行期間（予定） 2022年10月4日 ～ 2023年1月20日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 （主な業務内容） 留 (業務担当分野) マーケティング(渡航回数）1回(人月合計）1.5人月(現地：1.0人月、国内：0.5人月)...

★	調達管理番号	22a00491000000	調達件名	ガーナ国稲作生産性向上プロジェクト（マーケティング）
公示日（予定）	2022年8月24日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年10月4日	～	2023年1月20日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	（主な業務内容）			留	(業務担当分野) マーケティング (渡航回数）1回 (人月合計）1.5人月(現地：1.0人月、国内：0.5人月) (特記事項) 現地のCOVID-19等の状況によっては、現地渡航日程に変更が生じる場合がございます。
	①他ドナーのガーナ稲作関連プロジェクトにおけるマーケティング活動を調査する。
	②JICA先行プロジェクトにおけるマーケティング・xxxx型農業・コメバリューチェーン等 に関する状況を調査し、マーケティング活動を促進するための教訓を抽出する。
	③実施予定のベースライン調査結果を分析し、マーケティング・xxxx型農業・コメバ
	リューチェーンに関する問題分析を実施する。
	④灌漑・天水稲作プロジェクトサイトを数か所訪問し、コメバリューチェーン関係者に対する
	インタビュー調査を実施し、コメバリューチェーンの把握及びマーケティング活動に係る事例
	を収集する。 ⑤保証種子生産が行われている2か所の灌漑地区を訪問し、両灌漑事務所長から事例を収集し、灌漑地区の保証種子生産計画に含まれる販売戦略を提案する。			意
	⑥国産米消費促進活動に関連する情報を収集し、本案件で実施予定の国産米消費促進キャン
	ペーンに関する活動案を提案する。
	⑦プロジェクト全期間のマーケティングに関する活動案計画を最終化する。
				事
				項

★	調達管理番号	22a00445000000	調達件名	セネガル国セネガル南東部及びカザマンスにおける稲作強化プロジェクト詳細計画策定調査 （評価分析）
公示日（予定）	2022年8月24日	担当部課	経済開発部農業・農村開発第二グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月4日 ～ 2023年1月18日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析
	セネガル国は西アフリカ地域の中でも有数のコメ消費国であるが、国産米の供給量が国内需要量の伸びに追い付いていないため、コメの供給を輸入に依存している。コメ増産及び自給達成は同国の食料安全保障及び経済成長の観点から重要課題の１つである。コメの自給達成には、				【人月合計】約1.26人月（現地0.76人月、国内0.5人月） 【現地派遣期間】2022年11月中旬～2022年12月中旬 23日間 【渡航回数】１回
	従来灌漑稲作が盛んであった北部セネガル川流域地域のみならず、天水稲作が盛んな南東部・
	カザマンス地域におけるコメ増産も重要である。そこでセネガル政府は、同地域における天水				【特記事項】
	及び灌漑稲作の協力を通じて同国の稲作振興及びコメ自給達成を実現するため、「セネガルx				x案件は詳細計画策定フェーズを含むもので、計画フェーズを
	東部及びカザマンスにおける稲作強化プロジェクト」を我が国に要請した。				実施中。本調査は実施フェーズ前に行うもの。また、新型コロ
	【目的】			意	ナの流行その他の状況を踏まえ、現地渡航が不可となった場合 は、現地人材を活用する等の代替案を検討し、遠隔調査に変更
	本詳細計画策定調査は、現在実施中の計画フェーズの情報を基に、上記プロジェクトの計画枠				する。
	組み及び実施体制等を整理した上で、相手国関係機関とプロジェクト内容を確認・協議し、合
	意文書署名・交換を行うとともに事前評価を実施するものである。
	【活動内容】
	本業務従事者は、本調査の団員として、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分把握
	の上、同調査を実施するJICA職員等と協議・調整しつつ、事前評価や先方政府との合意文書に必要なデータ、情報を収集・整理・分析し、プロジェクトの全体構成を検討する。			事
				項

	調達管理番号	22a00488000000	調達件名	フィリピン国メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査（地域開発・都市計画）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月12日 ～ 2022年12月13日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】メトロダバオ圏はフィリピン第三の大都市圏である。その中心であるダバオ市に牽引			留	【業務担当分野】地域開発・都市計画
	された人口及び土地需要の増加により、今後10年で圏内の急速な都市化が予想されている。人口増加、廃棄物管理、上下水道整備、交通管理などの面で都市問題が懸念され、メトロダバオ				【人月合計】現地１．００人月、国内０．３０人月、合計１． ３０人月
	圏の今後の望ましい開発を見据え、長期的に地域開発を進めていくための計画策定が必要と				【現地派遣期間】１０月中旬～１１月中旬
	なっている。そのため、ダバオ市長が議長を務めるMetropolitan Davao Development Coordinating Co人月itteeは2022年～2045年を目標としたメトロダバオ圏包括的・持続的都市 開発マスタープランを策定することを承認した。				【渡航回数】１回 【備考】
	JICAは、2016年～2018年にダバオ市を対象に「ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向 上プロジェクトを実施し、関係機関の能力向上とともに、2022年～2045年の開発事業リストを含む都市インフラ開発計画を策定した。フィリピン政府は同プロジェクトを高く評価してお			意	・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。 ・本調査は、現地の情勢等により契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。
	り、開発戦略をメトロダバオ圏に拡大し本マスタープランを策定することを期待し、我が国に 技術協力プロジェクトを要請した。				・詳細計画策定調査は、別途JICAで契約する「インフラ開発」 の団員と同期間に実施するものとする。
	【目的】本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、当該地域の現状把握及び分析、プロ				・現地渡航については、主にミンダナオ島派遣を想定。
	ジェクト実施に向けた実施体制、プロジェクトの概要（上位目標・プロジェクト目標・成果・				・参考資料 フィリピン国 ダバオ市インフラ開発計画策定・管
	活動等）を整理したうえで、フィリピン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかか				理能力向上プロジェクト最終報告書 要約
	る合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。
	【業務内容】本業務従事者は、開発計画調査型技術協力の目的・仕組みを十分に理解し、他調 査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分			事
	析を行う。
				項

	調達管理番号	22a00494000000	調達件名	フィリピン国メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン策定プロジェクト詳細計画策定調査（インフラ開発）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	社会基盤部都市・地域開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月12日 ～ 2022年12月12日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】メトロダバオ圏はフィリピン第三の大都市圏である。その中心であるダバオ市に牽引			留	【業務担当分野】インフラ開発
	された人口及び土地需要の増加により、今後10年で圏内の急速な都市化が予想されている。人口増加、廃棄物管理、上下水道整備、交通管理などの面で都市問題が懸念され、メトロダバオ				【人月合計】現地１．００人月、国内０．２０人月、合計１． ２０人月
	圏の今後の望ましい開発を見据え、長期的に地域開発を進めていくための計画策定が必要と				【現地派遣期間】１０月中旬～１１月中旬
	なっている。そのため、ダバオ市長が議長を務めるMetropolitan Davao Development Coordinating Co人月itteeは2022年～2045年を目標としたメトロダバオ圏包括的・持続的都市 開発マスタープランを策定することを承認した。				【渡航回数】１回 【備考】 ・プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	JICAは、2016年～2018年にダバオ市を対象に「ダバオ市インフラ開発計画策定・管理能力向上プロジェクトを実施し、関係機関の能力向上とともに、2022年～2045年の開発事業リストを含む都市インフラ開発計画を策定した。フィリピン政府は同プロジェクトを高く評価してお り、開発戦略をメトロダバオ圏に拡大し本マスタープランを策定することを期待し、我が国に			意	・本調査は、現地の情勢等により契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。 ・詳細計画策定調査は、別途JICAで契約する「地域開発・都市 計画」の団員と同期間に実施するものとする。
	技術協力プロジェクトを要請した。				・現地渡航については、主にミンダナオ島派遣を想定。
	【目的】本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、当該地域の現状把握及び分析、プロ				・参考資料 フィリピン国 ダバオ市インフラ開発計画策定・管
	ジェクト実施に向けた実施体制、プロジェクトの概要（上位目標・プロジェクト目標・成果・				理能力向上プロジェクト最終報告書 要約
	活動等）を整理したうえで、フィリピン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかか
	る合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。
	【業務内容】本業務従事者は、開発計画調査型技術協力の目的・仕組みを十分に理解し、他調 査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分			事
	析を行う。
				項

	調達管理番号	22a00523000000	調達件名	ニカラグア国海岸災害に強い地域作りのための事前防災投資促進プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2022年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ニカラグアは地震、津波災害、風水害、土砂災害、火山災害など自然災害のリスクを			留	【業務担当分野】評価分析（評価対象）
	抱えており、これら自然災害による人的・経済的損害は持続的な開発の大きな阻害要因となっている。過去に実施した「xx広域防災能力向上プロジェクト」（2007～2012）、「xx広域防災能力向上プロジェクトフェーズ2」（2015～2020）では、防災機関の組織体制の強化やコミュニティ防災に係る市総合防災計画策定及びガイドライン作成を支援し、「xx津波警報セ				【人月合計】1.27人月（国内0.5人月、現地0.77人月） 【現地派遣期間】2022年11月中旬～2022年12月上旬 【渡航回数】1回
	ンター能力強化プロジェクト」（2016～2019）では、津波浸水予測精度の向上や津波監視体制 の強化を支援した。これらは、プロジェクトの性質上コミュニティ防災及び災害発災時対応等
	ソフト対策に重点が置かれていた。今後は構造物対策・事前防災投資も促進していく必要があ
	り、ニカラグア国の災害リスクの一つである海岸災害に対応するため、同国より「海岸災害に 強い地域づくりのための事前防災投資促進プロジェクト」が技術協力プロジェクトとして要請			意
	された。
	【目的】xx詳細計画策定調査は、技術協力プロジェクトの実施に必要な関連情報を収集・整
	理し、プロジェクトの協力枠組み及び実施方法・留意事項について相手国関係機関と確認・協
	議し合意文書を締結することを目的とする。
	【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組みと
	手続きを把握のうえ、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための
	必要な調査及び分析を行う。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書 （案）を作成するとともに、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を			事
	含めた報告書（案）全体の取りまとめを行う。
				項

	調達管理番号	22a00524000000	調達件名	ニカラグア国海岸災害に強い地域作りのための事前防災投資促進プロジェクト詳細計画策定調査（海岸災害対策）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2022年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ニカラグアは地震、津波災害、風水害、土砂災害、火山災害など自然災害のリスクを			留	【業務担当分野】海岸災害対策（評価対象）
	抱えており、これら自然災害による人的・経済的損害は持続的な開発の大きな阻害要因となっている。過去に実施した「xx広域防災能力向上プロジェクト」（2007～2012）、「xx広域防災能力向上プロジェクトフェーズ2」（2015～2020）では、国家災害管理・防災機構の組織体制の強化やコミュニティ防災に係る市総合防災計画策定及びガイドライン作成を支援し、				【人月合計】1.27人月（国内0.5人月、現地0.77人月） 【現地派遣期間】2022年11月中旬～2022年12月上旬 【渡航回数】1回
	「xx津波警報センター能力強化プロジェクト」（2016～2019）では、津波浸水予測精度の向 上や津波監視体制の強化を支援した。これらは、プロジェクトの性質上コミュニティ防災及び
	災害発災時対応等ソフト対策に重点が置かれていた。今後は構造物対策・事前防災投資も促進
	していく必要があり、ニカラグア国の災害リスクの一つである海岸災害に対応するため、同国 より「海岸災害に強い地域づくりのための事前防災投資促進プロジェクト」が技術協力プロ			意
	ジェクトとして要請された。
	【目的】xx詳細計画策定調査は、技術協力プロジェクトの実施に必要な関連情報を収集・整
	理し、プロジェクトの協力枠組み及び実施方法・留意事項について相手国関係機関と確認・協
	議し合意文書を締結することを目的とする。
	【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組みと
	手続きを把握のうえ、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための
	必要な調査及び分析を行う。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書 （案）を作成する。			事
				項

	調達管理番号	22a00525000000	調達件名	ニカラグア国海岸災害に強い地域作りのための事前防災投資促進プロジェクト詳細計画策定調査（環境社会配慮／海岸保全）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2022年12月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】ニカラグアは地震、津波災害、風水害、土砂災害、火山災害など自然災害のリスクを			留	【業務担当分野】環境社会配慮／海岸保全（評価対象）
	抱えており、これら自然災害による人的・経済的損害は持続的な開発の大きな阻害要因となっている。過去に実施した「xx広域防災能力向上プロジェクト」（2007～2012）、「xx広域防災能力向上プロジェクトフェーズ2」（2015～2020）では、国家災害管理・防災機構の組織体制の強化やコミュニティ防災に係る市総合防災計画策定及びガイドライン作成を支援し、				【人月合計】1.27人月（国内0.5人月、現地0.77人月） 【現地派遣期間】2022年11月中旬～2022年12月上旬 【渡航回数】1回
	「xx津波警報センター能力強化プロジェクト」（2016～2019）では、津波浸水予測精度の向 上や津波監視体制の強化を支援した。これらは、プロジェクトの性質上コミュニティ防災及び
	災害発災時対応等ソフト対策に重点が置かれていた。今後は構造物対策・事前防災投資も促進
	していく必要があり、ニカラグア国の災害リスクの一つである海岸災害に対応するため、同国 より「海岸災害に強い地域づくりのための事前防災投資促進プロジェクト」が技術協力プロ			意
	ジェクトとして要請された。
	【目的】xx詳細計画策定調査は、技術協力プロジェクトの実施に必要な関連情報を収集・整
	理し、プロジェクトの協力枠組み及び実施方法・留意事項について相手国関係機関と確認・協
	議し合意文書を締結することを目的とする。
	【活動内容】本業務従事者は、詳細計画策定調査団員として技術協力プロジェクトの仕組みと
	手続きを把握のうえ、他調査団員と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のための
	必要な調査及び分析を行う。また、本業務従事者は、担当分野に係る調査事項を含めた報告書 （案）を作成する。			事
				項

	調達管理番号	22a00465000000	調達件名	カメルーン国包括的BDS提供システムの展開を通じた企業競争力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	経済開発部民間セクター開発グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月17日 ～ 2022年12月9日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】			留	【業務担当分野】評価分析
	カメルーンの中小企業振興を担当する中小企業・社会経済・手工芸省（以下、MINPMEESA）は、中小企業振興に関する法制度の整備、起業や製品開発・品質向上のための支援、イン				【人月合計】約1.5人月（現地1.0人月、国内0.5人月）
	フォーマルセクターのフォーマルセクターへの移行などに取り組んでいる。JICAは開発調査型技術協力「中小企業品質・生産性向上（カイゼン）プロジェクト（2015-2017）」を開始し、同プロジェクトの実施を通じて「ビジネス開発サービス（BDS）提供戦略」がカメルーン政府 によって策定され、得られた成果に基づいて、技術協力「品質・生産性向上（カイゼン）推進				【現地派遣期間】2022年10月22日から2022年11月20日（予定）
	を通じた統合的中小企業振興プロジェクト（2019-2023）」を現在実施中である。このような 中、MINPMEESAと実施機関である中小企業振興庁（APME）によるカイゼン・BDSサービスの更なる普及・全国展開と共に、マーケティングや財務などの内容も加えたより包括的な企業			意	【渡航回数】1回 【関連報告書公開情報】
	支援を目的とした次期案件の要請がなされた。				ｈｔｔｐｓ：／／ｏｐｅｎｊｉｃａｒｅｐｏｒｔ．ｊｉｃａ．
					ｇｏ．ｊｐ／ｐｄｆ／１２３０１７５０．ｐｄｆ
	【目的】現行案件の終了時評価と、次期案件の事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、
	分析する。				プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。
	【活動内容】業務従事者は、現行案件のプロジェクトについて当初計画と活動実績、計画達成
	状況、評価６基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）を確認するため に、必要なデータ、情報を収集、整理し、分析すると共に、次期案件に係る計画枠組み、実施			事
	体制、成果と活動等を整理し、事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理、分析する。カメ
	ルーン政府関係者との間で締結する協議議事録（人月）の作成にあたり、担当分野に係る情報
	の取りまとめおよびカメルーン側との協議に協力する。本業務従事者は、担当分野に係る調査
	事項を含めた報告書（案）を作成する。
				項

	調達管理番号	22a00515000000	調達件名	南スーダン国橋梁維持管理能力強化プロジェクト（橋梁維持管理）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月7日 ～ 2023年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	背景・目的・活動内容】			留	【業務担当分野】橋梁維持管理
	南スーダンの首都であるジュバ市内の道路ネットワーク整備は南スーダン政府やドナーによ
	り進められているが、市内幹線道路の橋梁には、幅が狭く交通のボトルネックとなるもの、施				【人月合計】1.30人月（現地0.70人月、国内0.60人月）
	工不良又は老朽化により通行に危険が及ぶ恐れがあるものが混在し、大型車両の通行が困難な箇所がある。加えて、南スーダンの既存橋梁は1970年前後に建設されたものが多く、老朽化が 進み、交通量の増加と車両の重量化に対し十分な耐久性を持ち合わせていない状況にある。か
	かる状況を踏まえ、橋梁維持管理の適切な知識を有する人材を育成し、橋梁の維持管理体制を				【現地業務期間】2022年11月6日～11月26日
	構築するため、本プロジェクトの実施が南スーダン政府より我が国へ要請された。			意
	本基本計画策定調査は、プロジェクトの計画枠組み、実施体制、期待される成果と必要な活				【渡航回数】1回
	動等を整理した上で、プロジェクト内容を確認・協議し、プロジェクト実施に係る合意文書の
	締結を行うことを目的とする。				・本件は紛争影響国・地域の報酬単価の加算を認めます。
				事
				項

	調達管理番号	22a00516000000	調達件名	南スーダン国橋梁維持管理能力強化プロジェクト（道路・橋梁マネジメント）
公示日（予定）	2022年8月31日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月7日 ～ 2023年1月16日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景・目的・活動内容】			留	【業務担当分野】道路・橋梁マネジメント
	南スーダンの首都であるジュバ市内の道路ネットワーク整備は南スーダン政府やドナーにより進められているが、市内幹線道路の橋梁には、幅が狭く交通のボトルネックとなるもの、施工不良又は老朽化により通行に危険が及ぶ恐れがあるものが混在し、大型車両の通行が困難な箇所がある。加えて、南スーダンの既存橋梁は１９７０年前後に建設されたものが多く、老朽化が進み、交通量の増加と車両の重量化に対し十分な耐久性を持ち合わせていない状況にあ る。かかる状況を踏まえ、橋梁維持管理の適切な知識を有する人材を育成し、橋梁の維持管理体制を構築するため、本プロジェクトの実施が南スーダン政府より我が国へ要請された。			意	【人月合計】1.5人月人月（現地0.70人月、国内0.80人月） 【現地業務期間】2022年11月6日～11月26日 【渡航回数】1回
	本基本計画策定調査は、プロジェクトの計画枠組み、実施体制、期待される成果と必要な活動等を整理した上で、プロジェクト内容を確認・協議し、プロジェクト実施に係る合意文書の締結を行うことを目的とする。				・本件は紛争影響国・地域の報酬単価の加算を認めます。
				事
				項

	調達管理番号	22a00428000000	調達件名	ネパール国タライ流域洪水リスク管理プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	地球環境部防災グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年10月28日 ～ 2022年12月21日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】 ネパール政府は、「国家水計画（2005年）」において、「2027年までに、水害による社会経済的損失が他の先進諸国で経験している水準まで引き下げること」を目標にしている。ネパールのタライxxは、平坦な地形ながら、モンスーン期には多くの河川が、土砂による河床上昇と相まって、洪水や浸水を引き起こしている。タライxxには東ネパールの中心・州都ビラトナガル市が位置している。現時点では、当該流域は治安や貧困の問題もあり資本集積は発展途上だが、インド国境というxxx的重要性に鑑み、開発ポテンシャルのある重要地域である。今後の開発により洪水リスクに晒される経済資産が拡大する可能性が十分にあり、現段階から、将来の洪水リスクを把握・想定し、本質的な洪水リスク削減を進めながら、当該地域の開発を進めることが重要な状況下にある。 【目的】 本調査では、ネパール政府からの協力要請の背景、内容を確認し、当該プロジェクトの実施のために必要な情報を収集し、協力内容・範囲、協力方法等の基本的な協力計画、PDM（案）、 PO（案）を作成し、先方政府関係機関との協議を経て、プロジェクトに関わる合意文書締結を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務の業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを十分に把握の上、他の業務従事者及び調査団員並びにJICA職員等と協議・調整しつつ、上記目的達成のために必要な調査及び分析し、報告書（案）を作成する。			留 意 事 項	【担当分野／評価対象者】 1.評価分析(評価対象者) 【人月合計】 約1.4人月（現地1.0人月、国内0.4人月） 【関連報告書公開情報】 ・全世界治水分野防災投資事業に係る情報収集・確認調査（公開中）

	調達管理番号	22a00453000000	調達件名	南アフリカ共和国地方自治体の保健財政管理強化プロジェクト（研修企画運営）
公示日（予定）	2022年9月7日	担当部課	人間開発部保健第一グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－専門家業務
履行期間（予定）	2022年10月21日 ～ 2023年2月28日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	【背景】南アフリカにおいては将来の国民健康保険（NHI)制度始動のためには地方自治体レベル実務者の保健財政能力強化が喫緊の課題である。【目的】南アフリカ保健省が地方自治体レベル実務者のNHI実務能力構築にむけた研修プログラムの開発と研修実施・管理能力の獲得を行うことを目的に、クワズール・ナタール州において郡保健事務所向けの保健財政モデル実践のための研修プログラムの策定を図る。【活動内容】南アフリカ保健省とともに州・郡保健局における研修実施体制に関する情報を収集し、またプロジェクト関係者の課題・問題意識抽出のために日本および第三国の医療保障の歴史・教訓のセミナーの運営を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】研修企画運営 【人月合計】1.7人月（現地0.7人月、国内1.0人月）プレ公示の内容は若干の変更の可能性があります。

	調達管理番号	22a00457000000	調達件名	フィリピン国バンサモロ地域インフラ事業マネジメント能力向上プロジェクト（評価分析）
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	フィリピン共和国におけるバンサモロ自治区は、xxの紛争によるインフラ投資の不足等が影響し、同国内で開発が最も遅れた地域である。とりわけ、道路インフラに関しては、道路ネットワークの整備が進まず、平均道路密度が全国平均の半分以下となっており、同地区の早期の復旧・復興における障壁ともなっている。かかる状況を踏まえ、地域住民の社会経済活動に必要な道路インフラ開発を早期に実現することが急務となっている。2019年2月に設立されたバンサモロ暫定自治政府（Bangsamoro Transition Authority。以下BTA）は、同地区内の道路ネットワーク計画策定、効率的な既存道路の改良、また、同自治区内のミッシングリングの解消等を必要な施策と挙げているが、BTAは発足間もないことより、人材不足、計画から事業化に係る業務サイクルや実施能力の欠如、道路インベントリーの未整備、適切な道路維持管理未実施等様々な課題に直面している。かかる状況を踏まえ、フィリピン政府よりバンサモロ暫定自治政府の道路整備・維持管理に係る能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請が我が国に対してあった。 【目的】 本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をフィリピン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。 【活動内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの背景、内容を十分に理解し、他調査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。ま た、評価6項目（妥当性、整合性、有効性、効率性、インパクト、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ、情報を収集、整理し、分析する。			留 意 事 項	【業務担当分野】評価分析 【人月合計】約1.5人月（国内0.8人月、現地0.7人月） 【現地業務機関】2022年11月～12月のうち３週間程度 【渡航回数】１回 ・本調査は、現地の情勢等により契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。また、現地業務期間中にバンサモロ周辺地域に渡航（１回）することを想定しています。

	調達管理番号	22a00458000000	調達件名	フィリピン国バンサモロ地域インフラ事業マネジメント能力向上プロジェクト（道路維持管理）
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	フィリピン共和国におけるバンサモロ自治区は、xxの紛争によるインフラ投資の不足等が影響し、同国内で開発が最も遅れた地域である。とりわけ、道路インフラに関しては、道路ネットワークの整備が進まず、平均道路密度が全国平均の半分以下となっており、同地区の早期の復旧・復興における障壁ともなっている。かかる状況を踏まえ、地域住民の社会経済活動に必要な道路インフラ開発を早期に実現することが急務となっている。2019年2月に設立されたバンサモロ暫定自治政府（Bangsamoro Transition Authority。以下BTA）は、同地区内の道路ネットワーク計画策定、効率的な既存道路の改良、また、同自治区内のミッシングリングの解消等を必要な施策と挙げているが、BTAは発足間もないことより、人材不足、計画から事業化に係る業務サイクルや実施能力の欠如、道路インベントリーの未整備、適切な道路維持管理未実施等様々な課題に直面している。かかる状況を踏まえ、フィリピン政府よりバンサモロ暫定自治政府の道路整備・維持管理に係る能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請が我が国に対してあった。 【目的】 本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をフィリピン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの目的・仕組みを十分に理解し、他調査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】道路維持管理 【人月合計】約1.5人月（国内0.8人月、現地0.7人月） 【現地業務機関】2022年11月～12月 【渡航回数】１回 ・本調査は、現地の情勢等により契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。また、現地業務期間中にバンサモロ周辺地域に渡航（１回）することを想定しています。

	調達管理番号	22a00459000000	調達件名	フィリピン国バンサモロ地域インフラ事業マネジメント能力向上プロジェクト（道路事業マネジメント）
公示日（予定）	2022年9月14日	担当部課	社会基盤部運輸交通グループ	業務種別	業務実施契約（単独型）－調査団参団
履行期間（予定）	2022年11月1日 ～ 2023年1月31日	選定方法	企画競争
業 務 内 容	フィリピン共和国におけるバンサモロ自治区は、xxの紛争によるインフラ投資の不足等が影響し、同国内で開発が最も遅れた地域である。とりわけ、道路インフラに関しては、道路ネットワークの整備が進まず、平均道路密度が全国平均の半分以下となっており、同地区の早期の復旧・復興における障壁ともなっている。かかる状況を踏まえ、地域住民の社会経済活動に必要な道路インフラ開発を早期に実現することが急務となっている。2019年2月に設立されたバンサモロ暫定自治政府（Bangsamoro Transition Authority。以下BTA）は、同地区内の道路ネットワーク計画策定、効率的な既存道路の改良、また、同自治区内のミッシングリングの解消等を必要な施策と挙げているが、BTAは発足間もないことより、人材不足、計画から事業化に係る業務サイクルや実施能力の欠如、道路インベントリーの未整備、適切な道路維持管理未実施等様々な課題に直面している。かかる状況を踏まえ、フィリピン政府よりバンサモロ暫定自治政府の道路整備・維持管理に係る能力向上を目的とした技術協力プロジェクトの要請が我が国に対してあった。 【目的】 本詳細計画策定調査は、上記の背景を踏まえ、技術協力プロジェクト実施に向けた実施体制、上位目標・プロジェクト目標・成果・活動等を整理したうえで、プロジェクトの内容をフィリピン側実施機関と確認・協議し、プロジェクト実施にかかる合意文書の締結及び事業事前評価を行うことを目的とする。 【業務内容】 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの目的・仕組みを十分に理解し、他調査団員と協議・調整をしながら担当分野にかかる協力計画策定のために必要な情報収集及び分析を行う。			留 意 事 項	【業務担当分野】（道路事業マネジメント） 【人月合計】約1.5人月（国内0.8人月、現地0.7人月） 【現地業務期間】2022年11月～12月 【渡航回数】１回 ・本調査は、現地の情勢等により契約予定時期の後ろ倒しや調査内容の変更の可能性があります。また、現地業務期間中にバンサモロ周辺地域に渡航（１回）することを想定しています。