Contract

Ｊ－グリーン・リンケージ倶楽部（xxx発電）会員規約

（目的）

第１条 本倶楽部は、一般社団法人xxx発電協会内に設けるxxx発電普及拡大センターが交付を行う住宅用xxx発電導入支援対策費補助金、住宅用xxx発電導入支援復興対策費補助金及び住宅用xxx発電導入支援補助金（以下「補助金」という）の交付を受け、平成２５年度以降に設置された住宅用xxx発電システム（以下「補助対象システム」という）を利用する会員の住宅において自家消費されたxxx発電量から温室効果ガス排出削減量を測定したものを取りまとめ、Ｊ－クレジット制度（国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度）実施要綱（平成２５年４月１７日経済産業省、環境省、農林水産省決定）に基づきＪ

－クレジットとして認証を受けることで、環境価値の「見える化」を図るとともに、Ｊ－クレジットの有効な活用を促すことで、国内での資金循環を促し、環境と経済の両立を実現することを目的とする。

（運営・管理等）

第２条 本倶楽部の運営・管理は、国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（個人向け補助事業に係るプログラム型プロジェクトの運営・管理）を受託した事業者（以下「事務局」という）が行うものとする。

２ 本倶楽部を通じて認証されたＪ－クレジットの取得及び管理は、経済産業省が別途行うクレジット売却業務の受託事業者（以下「取得者」という）が行うものとする。

（業務の内容）

第３条 事務局は、会員が自家消費したxxx発電量に係るＪ－クレジットの認証に関し、次に掲げる業務を行うものとする。

（１）Ｊ－クレジット制度認証委員会へのプロジェクト登録申請に係る業務

（２）Ｊ－クレジット制度認証委員会へのＪ－クレジットの認証申請に係る業務

（３）前各号の業務に付随する業務

２ 取得者は、会員が自家消費したxxx発電量に係るＪ－クレジットの認証に関し、次に掲げる業務を行うものとする。

（１）前項第２号に規定する業務により認証されたＪ－クレジットの取得及び管理に係る業務

（２）前号に規定する業務により取得したＪ－クレジットの売却に係る業務

（３）前各号の業務に付随する業務

（Ｊ－クレジットの売却代金の取扱い）

第４条 取得者は、前条第２項第２号の売却の対価として取得した金額を国庫に納付するものとする。

（業務の報告）

第５条 事務局は、会員に対して第３条第１項の業務について、事務局のホームページにて報告を行う。

２ 取得者は、会員に対して第３条第２項の業務について、取得者のホームページにて報告を行う。

（会員資格）

第６条 本倶楽部の会員資格は、次のとおりとする。

（１）補助金に個人として申請を行い、補助対象システムを設置し補助金の交付を受けていること

（２）個人であること（個人事業主を除く）

（３）補助金の申請者と電灯契約者（電力需給契約者）が一致していること

（４）Ｊ－クレジット制度の他の排出削減事業、及び他の類似制度に参加していないこと

（モニタリング調査への協力）

第７条 事務局によってモニターとして選出された会員は、次に掲げる事項について同意し、協力しなければならない。

（１）事務局に対し、年１回の実績報告を行うこと

（２）Ｊ－クレジットの認証に当たり、審査機関が必要に応じ年１回程度実施する現地審査（補助対象システムの現物確認等）を受けること

（補助対象システムの処分等）

第８条 会員は、第１１条に規定する会員資格の有効期間内において、次に掲げる事項に該当する場合は、会員資格を失うものとする。

（１）補助対象システムが毀損され、又は滅失した場合

（２）補助対象システムを処分（売却し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとする場合

（退会）

第９条 会員は、補助対象システムについて、Ｊ－クレジット制度の他の排出削減事業、及び他の類似制度に参加しようとするときは、事前に事務局に退会届を提出し、事務局の承認を受け、本倶楽部を退会しなければならない。

２ 事務局は、会員が次に掲げる事項に該当する場合は、当該会員の退会措置をとることができる。

（１）第６条の会員資格を喪失した場合

（２）会員が本倶楽部の目的に著しく相応しくない行動をとった場合

（３）補助対象システムが前条に該当すると確認された場合

（会費）

第１０条 本倶楽部の年会費等は、無料とする。

（会員資格の有効期間）

第１１条 会員資格の有効期間は、補助対象システムの導入から８年間とする。第９条に該当する場合と本倶楽部の存続期限とする令和１２年３月３１日以降は有効期間内にあっても会員資格を喪失する。

（個人情報の取扱い）

第１２条 本倶楽部の運営・管理にあたり、会員から得られた個人情報は、本倶楽部の事業遂行のためにのみ利用する。

（本倶楽部の終了）

第１３条 本倶楽部は、経済産業省の政策変更により、いつでも事業を終了することができる。

附則

（見直し）

第１条 事務局は、この規約の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、経済産業省と協議の上、所要の見直しを行うものとする。

２ 前項の見直しの結果については、詳細を事務局のホームページで公表するものとする。

（施行期日）

第２条 この規約は、平成２５年４月１７日から施行する。附則（平成２５年４月１７日施行）

附則（平成２８年９月２６日改正）附則（平成３０年８月２３日改正）附則（令和元年１０月１日改正）

この規定は、令和元年１０月１日から適用する。