Contract

山形県と株式会社ローソンとの包括的連携に関する協定

山形県（以下「甲」という。）と株式会社ローソン（以下「乙」という。）とは，相互の連携強化を図ることにより山形県内の活性化を推進するため，次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条 この協定は，甲と乙が相互に密接な連携と協力をすることにより，地域の諸課題に迅速かつ的確に対応し，もって山形県内の活性化を図ることを目的とする。

（連携事項）

第２条 甲と乙は，前条の目的を達成するため，次の事項について連携し，協力する。

(1) 地産地消と山形県産品の販路拡大に関すること。

(2) 観光の振興に関すること。

(3) 健康増進・食育に関すること。

(4) 環境対策に関すること。

(5) 地域・暮らしの安全・安心に関すること。

(6) 子ども・青少年育成に関すること。

(7) 障がい者および高齢者支援に関すること。

(8) 災害対策に関すること。

(9) その他地域社会の活性化・住民サービスの向上に関すること。

２ 前項各号に定める事項を効果的に推進するため，甲と乙は原則として６か月に一度協議を行うものとする。また，具体的な実施事項については，乙のフランチャイズ加盟店，店舗賃貸人，取引先その他利害関係人の同意を得られることを条件に，甲乙合意の上決定する。

（協定の見直し）

第３条 甲又は乙のいずれかから，協定内容の変更を申し出たときは，その都度協議の上，必要な変更を行うものとする。

（期間）

第４条 この協定の有効期間は，締結日より平成２３年３月末日迄とする。

なお，期間満了の１か月前までに，甲又は乙の書面による特段の申し出がな

ければ，１年間更新するものとし，その後も同様に更新するものとする。

２ 甲又は乙のいずれかが，この協定の解約を申し出る場合，解約予定日の１か月前までに書面によって相手方に通知することにより，この協定を解約できるものとする。

（疑義の決定）

第５条 この協定の定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し疑義等が

生じたときは，甲乙誠意をもって協議し，これを取り決めるものとする。

この協定の締結を証するため，本書２通を作成し，甲乙それぞれ署名の上，

各自その１通を所持する。

平成２２年１１月８日

甲：山形県山形市xx二丁目８番１号

山形県知事 x x x x 子

乙：xxx品川区xxx丁目１１番２号

ゲートシティxxイーストタワー

株式会社ローソン代表取締役社長 CEO

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