Contract
入 札 説 明 書
[図書館環境整備(什器・図書の運搬・保管・移設等)業務一式]
平成３０年５月
国立大学法人帯広畜産大学
国立大学法人帯広畜産大学の特定調達契約に係る入札公告（平成３０年５月２８日付け
）に基づく入札等については，政府調達に関する協定（平成７年条約第23号），国立大学法人帯広畜産大学会計規則(平成１６年４月８日規則第２号)，国立大学法人帯広畜産大学政府調達に関する事務取扱規程(平成１６年４月８日規程第９１号)，国立大学法人帯広畜産大学契約事務取扱規程(平成１６年４月８日規程第９０号)，「物品に係る政府調達手続について(運用方針)(平成６年３月２８日アクション・プログラム実行推進委員会決定)」及び入札公告に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。
１ 契約担当役等
(1) 契約担当役
国立大学法人帯広畜産大学事務局長 xx x
(2) 所属部局名 国立大学法人帯広畜産大学
◎調達機関番号 ４１５
(3) 所在地 〒０８０－８５５５ 北海道帯広市xxxx２線１１番地
◎所在地番号 ０１
２ 調達内容
(1) 品目分類番号 ５３
(2) 購入等件名及び数量
図書館環境整備(什器・図書の運搬・保管・移設等)業務一式（内訳は別冊仕様書のとおり）
(3) 調達件名の特質等
購入物品の性能等に関し，契約担当役が入札説明書で指定する性能等を有すること
。（詳細は，別冊仕様書による。）
(4) 業務期間
平成３０(2018)年８月４日～平成３１(2019)年７月１５日
(5) 業務場所
国立大学法人帯広畜産大学
(6) 入札方法
落札者の決定は，最低価格落札方式をもって行うので，
① 競争加入者又はその代理人（以下「競争加入者等」という。）は，物品代金の前金払の有無，前金払の割合又は金額，部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書（案）及び国立大学法人帯広畜産大学契約事務取扱規程第２条に定める物品供給契約基準（以下「契約基準」という。）に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。
また，購入物品の本体価格のほか，輸送費，保険料，関税等納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。
② 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額
を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので，競争加入者等は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
(7) 入札保証金及び契約保証金 免除
３ 競争参加資格
(1) 国立大学法人帯広畜産大学契約事務取扱規程第４条及び第５条に規定される次の事項に該当する者は，競争に参加する資格を有さない。
① 未xx者(婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。)，xx被後見人，被保佐人及び被補助人並びに破産者で復権を得ない者
なお，未xx者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている場合は，これに当たらない。
② 以下の各号のいずれかに該当し，かつ，その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ
。）
(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造その他を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(ｲ) xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(ｵ) 正当な理由がなくして契約を履行しなかった者
(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を，契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用した者
(2) 本学が認定した競争参加資格又は「文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において平成３０年度に北海道地域の役務の提供」のＡ又はＢ等級に格付けされている者であること。
なお，競争参加資格を有しない競争加入者は，速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格に関する問い合わせは，平成３０年３月３０日付け号外政府調達第５９号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。本学における問い合わせ先は，次のとおり。
〒０８０－８５５５ 北海道帯広市xxxx２線１１番地国立大学法人帯広畜産大学経理課検収係
ＴＥＬ ０１５５－４９－５２３３（直通）
(3) 入札公告において法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては，その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。
(4) 入札公告において日本工業規格を指定した場合にあっては，当該規格の物品を納入
できることを証明した者であること。
(5) 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては
，これらの物品を納入できることを証明した者であること。
(6) 入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては，当該体制が整備されていることを証明した者であること。
(7) xx性かつ無差別性が確保されている場合を除き，本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。
(8) 本件調達の入札において,｢私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）に違反し，価格又はその他の点に関し，xxな競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。
(9) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
４ 入札書の提出場所等
(1) 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した物品を納入できることを証明する書類（以下「納入できることを証明する書類」という。）の提出場所，契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒０８０－８５５５ 北海道帯広市xxxx2線11番地
国立大学法人帯広畜産大学経理課契約係 x x x x ＴＥＬ ０１５５－４９－５２４９（直通）
(2) 入札書の受領期限 平成３０年７月１８日 １７時００分
（郵送する場合には，受領期限までに必着のこと)
(3) 入札書の提出方法
① 競争加入者等は，別添の仕様書，図面，契約書（案）及び契約基準を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において，当該仕様書等に疑義がある場合は，前記４の(１)に掲げる者に説明を求めることができる。
② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式２の入札書を作成し，直接に提出する場合は封書に入れ封印し，かつ，その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「平成３０年８月３日開札［図書館環境整備(什器・図書の運搬・保管・移設等)業務一式］の入札書在中」と朱書しなければならない。
(ｱ) 業務名 (ｲ) 入札金額
(ｳ) 競争加入者本人の住所，氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）
(ｴ) 代理人が入札する場合は,競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は,その名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印
③ 郵便（書留郵便に限る。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成 14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（書留郵便に準ずる
ものに限る。）により提出する場合は二重封筒とし，表封筒に「平成３０年８月３日開札［図書館環境整備(什器・図書の運搬・保管・移設等)業務一式］の入札書在中」と朱書し,中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し，前記４の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。
なお，テレックス，電報，ファクシミリ，電話その他の方法による入札は認めない。
④ 競争加入者等は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
⑤ 競争加入者等は，その提出した入札書の引換え，変更又は取消しをすることができない。
(4) 入札の無効
入札書で次の各号のいずれかに該当するものは，これを無効とする。
① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの
② 供給物品名及び入札金額の記載のないもの
③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない,又は判然としないもの
④ 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名），代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない,又は判然としないもの（記載のない,又は判然としない事項が，競争加入者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）
⑤ 供給物品名に重大な誤りのあるもの
⑥ 入札金額の記載が不明確なもの
⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの
⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの
⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの
⑩ 国立大学法人帯広畜産大学政府調達に関する事務取扱規程第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合で，当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの
⑪ 独占禁止法に違反し，価格又はその他の点に関し，xxな競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの（この場合にあっては，当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。）
⑫ その他入札に関する条件に違反したもの
(5) 入札の延期等
競争加入者等が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合であって，競争入札をxxに執行することができない状況にあると認められるときは,当該入札を延期し，又
はこれを廃止することがある。
(6) 代理人による入札
① 代理人が入札する場合は，入札時までに別紙様式１の代理委任状を提出しなければならない。
② 競争加入者等は，本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。
(7) 開札の日時及び場所
平成３０年８月３日 １４時００分
国立大学法人帯広畜産大学本部棟２階中会議室
(8) 開札
① 開札は，競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし，競争加入者等が立ち会わない場合は，入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
② 開札場には，競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という｡）及び前記①の立会職員以外の者は入場することはできない｡
③ 競争加入者等は,開札時刻後においては，開札場に入場することはできない｡
④ 競争加入者等は，開札場に入場しようとするときは，入札関係職員の求めに応じ
，身分証明書を提示しなければならない。この場合，代理人が前記４の（６）の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては，代理委任状を提出しなければならない。
⑤ 競争加入者等は，契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか，開札場を退場することはできない。
⑥ 開札場において，次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。ア xxな競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者
イ xxな価格を害し，又は不正の利益を得るために連合をした者
⑦ 開札をした場合において，競争加入者等の入札のうち，予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行う。この場合において，競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに，その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。
５ その他
(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 競争加入者等に要求される事項
① この一般競争に参加を希望する者は，封印した入札書に別封の納入できることを証明する書類を，前記３の競争参加資格を有することを証明する書類（以下「競争参加資格の確認のための書類」という。）とともに，前記４の(２)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。
② 競争加入者等は，開札日の前日までの間において，契約担当役から納入できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し，説明を求められた場合には，競争加入者等の
負担において完全な説明をしなければならない。
③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については，すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。
(3) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類
① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙１により作成する。
② 資料等の作成に要する費用は，競争加入者等の負担とする。
③ 契約担当役は，提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。
④ 一旦受領した書類は返却しない。
⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。
⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には，入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査の対象としない。
(4) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。
① 前記４の(３)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって，前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし，当該競争加入者等の入札価格が契約事務取扱規程第16条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。
② 落札者となるべき者が二人以上あるときは，直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。また，競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
③ 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合において
，競争加入者等からの同等のものを供給するとの申し出により入札書を受領した場合で，競争加入者等から提出された資料等に基づき開札日の前日までに同等の物品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。
④ 契約担当役は，落札者を決定したときは，その日の翌日から７日以内に，落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所並びに落札金額を，落札者とされなかった競争加入者等に書面により通知する。
⑤ 落札者が，指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは，落札の決定を取り消すものとする。
(5) 手続における交渉の有無 無
(6) 契約書の作成
① 競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは，指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。
② 契約書を作成する場合において,契約の相手方が遠隔地にあるときは，まず,その
者が契約書の案に記名押印し，更に契約担当役が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③ 前記②の場合において，契約担当役が記名押印したときは，当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。
④ 契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ，本契約は確定しないものとする。
⑤ 提出された入札機器の技術仕様等について，すべて契約書にその内容を記載するものとする。
(7) 支払条件
代金の支払いは，納入検査終了後，契約の相手方から提出された適正な請求書を受理後，４０日以内に支払うものとする。
(8) 調達件名の検査等
① 落札者が入札書とともに提出した納入できることを証明する書類の内容は，仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。
② 納入検査終了後，当該物品を使用している期間中において，落札者が提出した納入できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には，落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。
別紙 １
競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類
１ 競争参加資格の確認のための書類
(1) 平成３０年度の参加資格結果通知書の写し（全省庁統一資格） １部
(2) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては，その許可書の写し １部
(3) 入札公告において日本工業規格を指定した場合にあっては，当該規格の物品を
納入できることを証明した書類 １部
(4) 入札物品を納入できることを証明する書類（代理店証明書等） １部
(5) 物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されているこ
とを証明する書類 １部
２ 業務実施及び納入できることを証明する書類
(1) 図書館環境整備業務工程表 ４部
(2) 本学図書館蔵書数約 20 万冊と同規模又はそれ以上の冊数の図書資料移送再配架業務の実績を証明する書類 ４部
(3) 図書館に設置されているブックディテクションシステムの移設に係るメーカー
（ビブリオテカ・ジャパン㈱）が発行する技術保証証明書 ４部
(4) 入札物品の技術仕様書 (様式は別途指示) ４部別紙仕様書に示す調達物品の仕様の項目に応じて，入札物品の性能等を数値
又は具体的な表現で記載すること。
(5) 入札物品一覧 (様式は別途指示) ４部
(6) 入札物品のカタログ ４部
(7) 実施体制表(具体的に詳細に記載すること。) ４部
(8) 入札物品の定価証明書 １部
(9) 納入実績 １部
(10) 参考見積書 (様式は別途指示) １部
[別紙様式１] 【社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】
委 任 状
平 成 年 月 日
国立大学法人帯広畜産大学 殿
委任者（競争加入者） （住所）
（氏名） ㊞
私は， を代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。
記
平成３０年８月３日帯広畜産大学において行われる図書館環境整備(什器・図書の運搬
・保管・移設等)業務一式の一般競争入札に関する件
受任者（代理人）使用印鑑
［別紙様式１］ 【支店xxが競争加入者の代理人となる場合】
委 任 状
平 成 年 月 日
国立大学法人帯広畜産大学 殿
委任者（競争加入者） （住所）
（氏名） ㊞
私は，下記の者を代理人と定め，平成３０年８月３日に帯広畜産大学において行われる図書館環境整備(什器・図書の運搬・保管・移設等)業務一式の一般競争入札に関して，下記の一切の権限を委任します。
記
受任者（代理人） （住所）
（氏名）
委 x x 項 １ 入札及び見積りに関する件
２ 契約締結に関する件
３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件
４ 契約物品の納入及び取下げに関する件
５ 契約代金の請求及び受領に関する件
６ 復代理人の選任に関する件受任者（代理人）使用印鑑
［別紙様式１］ 【支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合】
委 任 状
平 成 年 月 日
国立大学法人帯広畜産大学 殿
委任者（競争加入者の代理人）（住所）
（氏名）
私は， を （競争加入者）の復代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。
記
平成３０年８月３日帯広畜産大学において行われる図書館環境整備(什器・図書の運搬・保管・移設等)業務一式の一般競争入札に関する件
受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑
［別紙様式２］【競争加入者本人が入札する場合】
入 札 書
業務名 図書館環境整備(什器・図書の運搬・保管・移設等)業務一式
入 札 金 額 金 円也
国立大学法人帯広畜産大学役務請負契約基準を熟知し，仕様書に従って上記の業務を請負うものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。
平成 年 月 日
国立大学法人帯広畜産大学 殿
競争加入者 （住所）
（氏名） ㊞
［別紙様式２］【代理人が入札する場合】
入 札 書
業務名 図書館環境整備(什器・図書の運搬・保管・移設等)業務一式
入 札 金 額 金 円也
国立大学法人帯広畜産大学役務請負契約基準を熟知し，仕様書に従って上記の業務を請負うものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。
平成 年 月 日
国立大学法人帯広畜産大学 殿
競争加入者 （住所）
（氏名）
代 x x （氏名） ㊞
［別紙様式２］【復代理人が入札する場合】
入 札 書
業務名 図書館環境整備(什器・図書の運搬・保管・移設等)業務一式
入 札 金 額 金 円也
国立大学法人帯広畜産大学役務請負契約基準を熟知し，仕様書に従って上記の業務を請負うものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。
平成 年 月 日
国立大学法人帯広畜産大学 殿
競争加入者 （住所）
（氏名）
復 代 x x （氏名） ㊞
図書館環境整備(什器・図書の運搬・保管・移設等)業務
Improvement Project of the Library Environment
仕 様 書
平成３０年５月
国立大学法人帯広畜産大学
I. 調達の背景及び目的
図書館改修事業に伴い、近年、図書館に求められる新たな学習スタイルに対応するため、ゾーン機能の整理を行うと共に、アクティブラーニングに対応する新たな機能スペースの確保・学生の自律的な学習サポート機能を整備すると共に、学習に資する図書資料等について再配架を行うことにより、「空間」と「ツール」を一体とした図書館環境整備を実施し、学生の多様な学習スタイルに対応可能な新たな学術情報基盤として図書館を再構築する。
なお、本業務完了までは、一部の図書資料を別室に移動し、臨時図書館・仮書庫として運営を行うこととしている。
II. 調達名及び構成内訳
調達名 図書館環境整備(什器、図書の運搬・保管・移設等)業務 1 式
（構成内訳）
(1) 図書館環境整備業務工程表及び図書資料再配架計画書作成 1 式
(2) 図書資料移送業務 1 式
(3) 図書資料再配架業務 1 式
(4) 既存什器等に関する転用・移送業務 1 式
(5) 新規書架・家具等 1 式
(6) 既存システム機器保全に関する業務 1 式
(7) その他 1 式
III. 業務期間
平成30(2018)年8 月４日から平成31(2019)年7 月15 日
IV. 技術的要件の概要
(1) 本調達に係る性能、機能及び技術等（以下「性能等」という。）の要求要件は（以下「技術的要件」という。）は、「Ⅴ.調達業務に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。
(2) 技術的要件は全て必須の要求要件である。
(3) 技術的要件は、本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、調達業務の業務実現性・性能等がこれらを満たしていないとの判断がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。
(4) 調達業務の業務実現性・性能等が技術的要件を満たしているか否かの判断は、本学「図書館環境整備業務一式の調達に係る技術審査職員（以下「本学技術審査職員」という。）が本仕様書に照らし合わせ、仕様書及び入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。
(5) 原則として入札時点で製品化されていること。入札時点で製品化されていない物品に ついては納入期限までに製品化され、本仕様書に示す技術的要件をすべて満たすことが
可能であることを証明する技術的資料、開発計画書及び確約書を併せて提出すること。
(6) 入札物品が本仕様書の技術的要件をどのように満たしているか、あるいはどのように 実現しているかを要求要件の項目ごとに対応させ、具体的かつ分かりやすく記載すること。従って、本仕様書の具体的提案を要する技術的要件に対して、単に「はい、できます。」「はい、提案します。」といった内容の提案書又は提案の根拠が不明確な場合や、説明が不十分である等の提案書に関しては、本学技術審査職員が技術審査に重大な支障があると判断し、技術要件を満たしていないものとみなし不合格とするので、十分留意すること。
(7) 本仕様書の技術的要件の各項目とそれに対応する提案内容を明確かつ簡潔に示した対照表を添付すること。
(8) 入札物品が本仕様書の技術的要求要件を満たしていることを提出資料のどの部分で証 明できるか、参照すべき個所を対照表に明示すること。参照すべき個所が、カタログ・性能仕様書・説明書等である場合、アンダーラインを付したり、色付けしたりするなどして該当部分を明示すること。
(9) 提案された内容に関して、問い合わせやヒアリングを行うことがあるので誠実に対応すること。
(10) 提出資料等に関する照会先を明記すること。
Ⅴ．調達業務に備えるべき技術的要件
（業務・性能・機能に関する要件）
１．図書館環境整備業務工程表及び図書資料再配架計画書作成 1 式
契約締結後、一週間以内に下記の(1)(2)の計画表を作成し本学の承認を得て、業務を開始すること。
(1) 図書館改修工事工程表の各フェーズ毎の図書館環境整備業務段階図（平面図）を作成し提出すること。
(2) 本学担当者が指定する既存図書館配架資料に関しての図書資料再配架計画書を作成すること。図書資料再配架計画書は、業務全体の「業務工程表」、資料全体の「再配架計画」から構成されるものとし、上記のうち「再配架計画」については、分類番号ごと、カテゴリーごとの資料採寸（計測調査を実施すること）で得た結果と今後の資料増加分を考慮し、各配置エリアを列単位まで図に示すこと。
(3) 図書館改修工事の変更又はその他の事情により、上記(1)(2)の計画に変更が生ずる場合は、変更計画を作成し本学の承認を得ること。
２．図書資料移送業務 1式
(1) 図書資料の移送は１階xxの左右にある集密書架を除いた全ての図書資料を棚から抜き出しダンボール箱に収納し、本学担当者が指定する仮置場及び臨時図書館・仮書庫に
配置するものとする。なお、臨時図書館においては、資料を書架へ配架するものとする。また、仮置場でのダンボール箱の配置は書架什器等再配置後に実施される再配架作業を考慮し、配置を実施すること。
(2) 図書館改修工事は図書館内において部分的且つ段階的に実施される為、図書資料移送作業も建物改修工事に合わせて進めていく必要がある。建物改修工事はxx（2018年8月下旬〜2018年11月上旬）、南側・北半分（2019年1月下旬〜2019年3月中旬）、南側・南半分（2019年4月上旬〜5月下旬）の3回に分けて実施が予定されており、各回の建物改修工事が実施される前に対象となる図書資料の移送を完了させること。
(3) 現在配架されている分類番号000〜999の図書資料については、書架什器等再配置後に 新図書（2階開架）と旧図書（2階集密書架）に分別して配架する為、本学担当者が目印 をつけた図書に関しては新図書とし、目印のない図書は旧図書としてそれぞれを分別し、ダンボール箱に収納し、本学担当者が指定する仮置場に配置すること。
(4) 臨時図書館の資料については、事前に本学担当者が指定した書架の資料を棚から抜き出し、臨時図書館内の指定された書架へ配架するものとする。
仮書庫の図書資料については事前に本学担当者が目印をつけた資料を棚から抜き出し、既存の配架順でダンボール箱に収納し配置する。なお、配置は仮書庫としての運用を考慮し、ダンボール箱に収納されている資料種別の記載面が見える様に積み重ねて配置すること。
(5) 仮置き場及び仮書庫の図書資料が収納されたダンボール箱の配置については、配置レイアウト図を作成し、本学担当者に事前承認を得ること。
(6) 図書収納用ダンボール箱と収納した資料の記載について
a. 本業務で使用する全ての図書収納用ダンボール箱は受託者が用意すること。ダンボール箱の大きさは仮置場の床荷重の試算に用いた460mm×340mm×280mmを程度とし、床耐荷重を超過しないよう留意すること。
仮書庫で運用するダンボール箱の破損等に備え、別途空段ボールを200枚予備として用意すること。
b. ダンボール箱には収納された資料がわかるようにダンボール箱本体に次項目c.に示した資料種別等を記載するか、またはラベルシールを貼付し、同様の内容を記載すること。ラベルシールはＡ５サイズ以上の大きxxx、移動・経年による剥がれや記載内容の消失を防ぐ為、強粘着タイプ等を利用し油性マジックで記載すること。なお、記載にプリンターを使用する場合はインクジェットプリンターを使用せず、消失を防ぐ為に必ずレーザープリンターを使用すること。
c. 記載事項は３行方式とし、１行目に元配架場所、２行目に当該ダンボール箱に収納した資料の先頭（左側）と後尾（右側）の背ラベルを参照し、分類番号と著者記号を記載して収納されている資料の範囲が明確に視認出来るようにすること。３行目には１行目に記載した元配架場所より取り出した順番を表す連続番号を記載し、元
配架場所ごとのダンボール箱数量が把握できるようにすること。なお、元配架場所の種類については本学担当者と事前に協議決定した再配架計画に沿った内容を記載し、各プロセスにおいて図書資料移送作業が完了した都度、元配架場所ごとにダンボール数量を本学担当者に報告・確認すること。
(7) 仮置場及び臨時図書館、仮書庫に現状設置されている什器類等は、本業務開始前に本学により移動しておくこととする。
３．図書資料再配架業務 1式
(1) 受託者は、移送した図書資料の仮置場及び臨時図書館・仮書庫から再配架先まで資料を移動し、移動後は資料に貼付されている背ラベル（分類、著者記号）を参照しながら「再配架計画書」で示した書架に再配架を実施すること。
(2) なお、各書棚は再配架計画書で示した空きスペースを各配置エリア内で均一に確保するものとする。再配架計画書との配架誤差が生じた場合は本学担当者と協議の上、各書棚の空きスペース等で調整を行うこととする。
(3) 作業時に発生する空きダンボール箱については、本学担当者が指定する場所に仮置き保管すること。また、建物や什器等に損傷を与えないよう必要個所には養生を行い、再配架計画書に基づき慎重に作業を行うこと。
(4) 再配架作業後、養生部材やダンボール箱等の資材は、受託者が速やかに回収すること。
４．既存什器等に関する転用・移送業務 1 式
(1) 本業務においては転用可能な書架に関しては、解体・再構成・組立設置を行う。資料3：図書館環境整備計画図（現況配置図／計画配置図）を参照し、各階の転用書架部材について検証の上、既存書架転用計画図を本学担当者へ提出し承認を得ること。
(2) 書架以外の転用什器に関して
書架以外の転用什器に関しては、本学担当者と協議の上、その指示に従い、移送及び設置を行うこと。
(3) 廃棄什器に関して
本業務により排出される廃棄什器（産業廃棄物以外、危険物質を含むもの以外）については別紙学内配置図（資料１）を参照し指定の保管場所又は廃棄場所へ移動するものとする。また、移動作業の際には十分な注意を払い、本学の業務に支障ないように配慮し計画的に行うこと。
(4) 臨時図書館（中棟ホール）の設営に関して
4.(2)に内包する業務として、事前に本学担当者と打合せの上、臨時図書館運営に必要な書架・什器等を移送・設置を行うこと。また、臨時図書館運営終了時においては本学担当者の指示により移送・再設置又は4.(3)に準ずるものとする。
５．新規書架・家具等
(1) 電動集密書架 1 式
（構成内訳）
図書資料書架 書架1 連柱芯々900 ㎜
１階
① 複式固定2 連6 段 ② 複式固定3 連6 段 ③ 複式副駆動6 連6 段 ④ 複式主駆動6 連6 段 | 3 台 3 台 8 台 2 台 |
２階 | |
① 複式固定7 連7 段 | 2 台 |
② 複式副駆動7 連7 段 | 21 台 |
③ 複式主駆動7 連7 段 | 3 台 |
以上のほか、搬入・据付・配線接続・調整を含む。 |
(1)-1 調達物品に備えるべき個別技術的要件
（包括的業務要件）
本調達物品は全体として以下の要件を満たすこと。
(1)-1-1 主要鋼材及び部材等はすべて、JIS 規格品相当以上であること。
(1)-1-2 質保証は国際標準化機構（ISO）が定めた国際規格 ISO9001 及び ISO14001 を取得していること。
(1)-1-3 本調達物品は、「機械器具設置業許可」を受け、設計、開発、製造、据付及び付帯サービスに至るまで、首尾一貫した生産者によって製造されたものであるこ
と。
(1)-1-4 本調達物品は、グリーン購入法における機器類で定める品目に係る「判断の基準」を満たすこと。
（性能、機能に関する要件）
集密書架は、大別して棚部、駆動部、制御部・照明、車輪及び走行レール等から構成され、それぞれ以下の要件を満たすこと。
(1)-2 棚 部
棚部は、支柱、棚板、天板、棚受、側板、側当り、背当り、台枠及び各種連結部品により構成された複柱型書架で、以下の要件を満たすこと。
(1)-2-1 棚本体は、複式書架で奥行き方向に3 本の支柱を立てたものであること。
(1)-2-2 棚板のxxは、1.0 ㎜以上であること。
(1)-2-3 支柱は、45 ㎜角(±5 ㎜)のＣ型鋼または角パイプを使用し、厚みは、1.6 ㎜以上であること。
(1)-2-4 棚板の寸法は、以下の範囲内であること。
a. 幅 (W)855 ㎜(±5 ㎜)
b. 奥行 (D)210 ㎜(±5 ㎜)
c. 高さ (H) 20 ㎜ (±2 ㎜)
d. 棚板有効間隔は1 段あたりの有効寸法で330 ㎜以上であること。
(1)-2-5 棚板は上下移動可能とし、棚段変更ピッチ（移動幅）は25 ㎜(±2 ㎜)であること。
(1)-2-6 棚板荷重は、40 ㎏以上であること。
(1)-2-7 各書架列の化粧板、塞ぎ板は、以下の要件を満たすこと。
a. 書架の前面（操作側）にナンバープレート及びB6 サイズ以上のカード差し付の化粧側板を取り付けたものであること。ただし、複式固定書架で建物の柱間に設置する場合は、ナンバープレート及びカード差しを柱面に取り付けるものとする。
b. 書架列操作面裏側に高さ、奥行方向とも覆う塞ぎ板を支柱の内側に取り付けたものであること。
(1)-2-8 棚受けは、各段の両側に荷崩れ防止用として、側当たりと兼用タイプの一体構造のものを取り付けたものであること。
(1)-2-9 背当たりは、複式棚1 段に1 枚（1 本）（脱着可能）取り付けられており、両面分を共有するものであること。
(1)-2-10 各書架本体の外形寸法は、2-11 の範囲内であること。高さは、化粧側板の下端から照明器具（照明器具のつかないものにあっては化粧側板最上部）の上端までとする。
(1)-2-11 書架の外形寸法
① 複式固定書架2 連6 段の寸法は、以下の範囲以内であること。
a. 幅 (W)1930 ㎜(±15 ㎜)
b. 奥行(D) 456 ㎜ (± 5 ㎜)
c. 高さ(H)2428 ㎜(± 5 ㎜)
② 複式固定書架3 連6 段の寸法は、以下の範囲以内であること。
a. 幅 (W)2830 ㎜(±15 ㎜)
b. 奥行(D) 456 ㎜(± 5 ㎜)
c. 高さ(H)2428 ㎜(± 5 ㎜)
③ 複式副駆動書架6 連6 段の寸法は、以下の範囲以内であること。
a. 幅 (W)5530 ㎜(±15 ㎜)
b. 奥行(D) 456 ㎜(± 5 ㎜)
c. 高さ(H)2428 ㎜(± 5 ㎜)
④ 複式主駆動書架6 連6 段の寸法は、以下の範囲以内であること。
a. 幅 (W)5530 ㎜(±15 ㎜)
b. 奥行(D) 456 ㎜(± 5 ㎜)
c. 高さ(H)2428 ㎜(± 5 ㎜)
⑤ 複式固定書架7 連7 段の寸法は、以下の範囲以内であること。
a. 幅 (W)6430 ㎜(±15 ㎜)
b. 奥行(D) 456 ㎜(± 5 ㎜)
c. 高さ(H)2778 ㎜(± 5 ㎜)
⑥ 複式副駆動書架7 連7 段の寸法は、以下の範囲以内であること。
a. 幅 (W)6430 ㎜(±15 ㎜)
b. 奥行(D) 456 ㎜(± 5 ㎜)
c. 高さ(H) 2778 ㎜(± 5 ㎜)
⑦ 複式主駆動書架7 連7 段の寸法は、以下の範囲以内であること。
a. 幅 (W)6430 ㎜(±15 ㎜)
b. 奥行(D) 456 ㎜(± 5 ㎜)
c. 高さ(H) 2778 ㎜(± 5 ㎜)
(1)-2-12 塗装は、F☆☆☆☆対応塗料とし、供給者が製品データ安全シート等の塗装に
関する成分情報及び色見本等を提出し、本学担当者が承認・決定するものとする。
(1)-3 駆動部
駆動部は、以下の要件を満たすこと。
(1)-3-1 駆動部は、各駆動書架の台枠内に取り付けられた駆動用モーター及び車軸等により構成され、モーターの駆動力によって前後移動が可能な機能を有すること。
(1)-3-2 駆動書架が障害等により、過負荷又は走行不能になった際には、駆動用モーター及び制御回路を保護する機能を有すること。
(1)-3-3 制御回路等に異常があり、ボタン操作で駆動書架が動かない場合、モーター部に直結した緊急補助スイッチなどで各駆動書架を動かす機能を有すること。
(1)-3-4 各駆動書架は、停電の際にはラチェットハンドル操作により前後移動が可能な機能を有すること。
(1)-3-5 走行速度は、3.5m～5m/min(50HZ)以内であること。
(1)-4 制御部
制御部は、主操作パネル及び副操作パネルにより構成され、それぞれ以下の要件を満たすこと。
(1)-4-1 主操作パネルは、以下の要件を満たすこと。
① 主操作パネルは、駆動書架群1 単位（1 ブロック）内の任意の駆動書架列に1 個設 けられており、全体の電源の入切作業及び操作制御が統轄できる機能を有すること。
② 駆動書架群1 単位(1 ブロック)の主操作パネルが設けられた駆動書架列の前面部分には液晶タッチパネルが取り付けられており、駆動書架列の動作モード、異常発生、操作方法を文字、数字、記号で画面表示する機能を有すること。
③ 集密書架内の空気流通を高めるため、ボタン操作により、固定書架列及び各駆動書架列間の通路間隔を均等に分散できる機能を有すること。
④ 集密書架内の通路を任意に２カ所以上設定できる簡易多通路設定機能を有すること。
(1)-4-2 副操作パネルは、以下の要件を満たすこと。
① 副操作パネルは、各駆動書架列の前面に、通路開閉、非常停止及び通路照明の機能を制御する操作スイッチを有すること。
② 操作スイッチを押すと駆動書架列が可動し、通路が形成されると同時に書架通路の照明が点灯し、点灯している間は、開いている通路両側の駆動書架列が自動的にロックされる機能を有すること。
④ 操作ボタンはＬＥＤ発光とする。
(1)-5 安全対策
安全対策は、以下の要件を満たすこと。
(1)-5-1 駆動書架列が移動中に、万一何らかの状況により移動を停止させたい場合は、当該駆動書架群単位内の、どの駆動書架列の操作スイッチを押しても、直ちに可動中の書架群全体が非常停止できる機能を有すること。
(1)-5-2 各通路入口の化粧側板中央部前後には進入検出装置が内蔵されており、不注意でロック解除状態のまま人が進入した場合、瞬時に自動的に書架列が施錠される機能を有すること。
(1)-5-3 駆動書架列の本体下部台枠にバーを有し、駆動書架列の可動時、これに人体又は物体が触れると駆動書架列が停止する安全機能を有すること。
(1)-5-4 (1)-5-3 に示す安全停止機能作動時は、(1)-4-1②に示す液晶タッチパネルに作動箇所を表示する機能を有すること。
(1)-5-5 通路入口の両側に表示灯を標準装備するものとし、通路内作業中は緑色に点灯する方式で、作業通路と主通路からロック状態がはっきり確認できるものとする。
(1)-5-6 地震における避難経路の確保及び利用者の安全のため、感震式書籍落下防止装置を設置すること。
(1)-5-7 地震発生時に震度４程度の揺れを感知すると落下防止バーが作動し、収納物の落下を防止する機能を有すること。
(1)-5-8 平常時は書架の棚板見付に収まり図書の出し入れを妨げないものとし、落下防止バーを支える本体は図書の保存に影響のない樹脂とする。
(1)-5-9 １セット（段）毎にワンタッチで手動動作確認ができる構造で、片手で容易に落下防止バーを元に戻すことができること。
(1)-5-10 設置範囲は、書架本体各連において、１階は最上段1 段にのみ設置し２階は上
部2 段にのみ設置する。
(1)-6 照 明
照明は、以下の要件を満たすこと
(1)-6-1 通路形成時に、自動点灯する機能を有すること。
(1)-6-2 点灯後、設定した時間（1～15 分を満たす範囲）を経過すると自動消灯する機能を有すること。また、自動消灯後も通路に進入した際には、自動点灯する機能を有すること。
(1)-6-3 ＬＥＤ照明器具を開口通路ごとに設置していること。
(1)-6-4 照明器具数量
下記数量を基本灯数とするが、設置箇所に障害物等があり設置不可能な場合は、本学担当者と協議し、その指示に従うこと。
a. １階 延３６灯以上
b. ２階 延８１灯以上
(1)-7 車輪及び走行レール
(1)-7-1 車輪は、機械構造炭素鋼鋼材製品であること。
(1)-7-2 車輪を載置、滑動させるレール走行面には、防錆剤を塗布し、レール側面には防錆塗装を施すか、またはステンレス304 鋼のレール及びレール受けを溶接したものとする。
(1)-7-3 走行レールは床上に設置し、主通路からの出入り口にはスロープを設置する。書架の作業通路内のレール間は木製下地で床を張り、極力レールと同じ高さにすること。仕上げ材は本学担当者と協議し、その指示に従うこと。
(1)-7-4 走行レールの敷設は、原則として芯々1800 ㎜と芯々900 ㎜間隔で行うこと。
(1)-7-5 行レールは、台枠に取付けられている転倒防止金物がかみ合う構造であること。
(1)-8 地震対策
耐震性能は、以下の要件を満たすこと。
(1)-8-1 棚本体は、台枠、支柱、天板をボルト等により結合し、耐震構造を有するものであること。
(1)-8-2 集密書架の複式書架本体は、堅牢性を保持した構造とすること。
(1)-8-3 転倒防止機能は、以下の要件を満たすこと。
a. 転倒防止対策としては、台枠下端及びレール部の噛み合いにより、ショックで生ず
る水平力に対し、各駆動書架列に独立した転倒防止機能を有するか、又は棚上部に転倒防止装置を有すること。
(1)-8-4 制震機能については、以下の要件を満たすこと。
a. 震度５程度或いはそれ以上の大きな揺れが生じた場合、走行方向の免震機能を発揮しながらも暴走を制御する制震モーターを搭載すること。
(1)-9 設置場所
国立大学法人帯広畜産大学附属図書館 １階 ２階
(1)-10 設置要件
(1)-10-1 稼働に要する1 次側電源の供給は本学が準備するものとするが、必要とされる箇所・仕様を明記した図面を事前提出の上、本学担当者と打合せを行うこと。
(1)-10-2 書架設置にあたり地震等の揺れに対して接触を防ぐため、建物（柱・障害物等）
との間隔を50 ㎜以上離すこと。
(1)-11 走行レール設置工事
走行レールは、床張り式レール方式とする。敷設の詳細については、本学担当者と打ち合わせの上、行うこと。
(1)-12 搬入、据付、配線接続、調整等
(1)-12-1 搬入については、本学の業務に支障のないように配慮し計画的に行うこと。
また、本学施設に損傷を与えないように十分な注意を払うように努め、必要があれば納入経路に養生を施すこと。
(1)-12-2 本調達物品の設置については、事前に集密書架の配置図を本学担当者に提出し、承認を得ること。配置図の提出期限は、本学担当者の指示による。
※現場実測調査を実施の上、配置図を作成すること。
(1)-12-3 設置範囲は以下の通りとする。
a. １階 幅8,272 ㎜奥行き5,530 ㎜の範囲とし、作業通路は980 ㎜以上とする。
b. ２階 幅15,300 ㎜奥行き6,430 ㎜の範囲とし、作業通路は1,001 ㎜以上とする。
※現場実測調査結果により本学担当者と協議の上、確定すること。
(1)-12-4 配線コードは内蔵式とし、書架の使用による屈伸運動においても、断線、漏電等が生じない部材を用いるものとする。
(1)-12-5 搬入・据付・配線接続・調整等に関する費用は、本調達に含むものとする。
(2) 複柱式スチール書架 1 式
（構成内訳）
図書資料書架
１階
① 単式据置3 連6 段 3 台
② 単式据置2 連6 段 2 台
③ 単式据置4 連6 段（内1 連W700） 1 台
２階
④ 単式据置2 連6 段 | 1 台 |
⑤ 単式据置3 連6 段 | 3 台 |
⑥ 単式据置8 連6 段 | 1 台 |
⑦ 単式据置4 連4 段（内1 連W600） | 3 台 |
⑧ 単式据置4 連7 段（内1 連W600） | 4 台 |
⑨ 複式据置2 連3 段 | 1 台 |
⑩ 複式据置2 連9 段 | 10 台 |
以上のほか、搬入・据付を含む。
(2)-1 調達物品に備えるべき個別技術的要件
（包括的業務要件）
本調達物品は全体として以下の要件を満たすこと。
(2)-1-1 主要鋼材及び部材等はすべて、JIS 規格品相当以上であること。
(2)-1-2 質保証は国際標準化機構（ISO）が定めた国際規格ISO9001 及び ISO14001 を取得していること。
(2)-1-3 本調達物品は、「機械器具設置業許可」を受け、設計、開発、製造、据付及び付帯サービスに至るまで、首尾一貫した生産者によって製造されたものであること。
(2)-1-4 本調達物品は、グリーン購入法における機器類で定める品目に係る「判断の基準」を満たすこと。
（性能、機能に関する要件）
据置書架は、安定性に富む直方体フレーム型で単式の場合は4 本の柱を、複式の場合は、
6 本の柱を軸にした複柱型自立構造のものとし、それぞれ以下の要件を満たすこと。
(2)-2 棚部
棚部は、支柱、棚板、天板、棚受、側当り、背当り、自立枠及び各種連結部品により構成された複柱型書架で、以下の要件を満たすこと。
(2)-2-1 棚本体は、JIS S 1039 適合品であること。
(2)-2-2 棚板のxxは、1.0 ㎜以上であること。
(2)-2-3 支柱は、40 ㎜角(±5 ㎜)のＣ型鋼または角パイプを使用し、厚みは、1.6 ㎜以上であること。
(2)-2-4 棚板の寸法は、以下の範囲内であること。
a. ①②④から⑥⑨⑩幅(W)855 ㎜(±5 ㎜)
③幅(W)655 ㎜(±5 ㎜)
⑦幅(W)555 ㎜(±5 ㎜)
b. ①から⑥⑨⑩奥行(D)212 ㎜(±5 ㎜)
⑦奥行(D)300 ㎜(±5 ㎜) c. 高さ(H)20 ㎜(±2 ㎜)
d. 棚板有効間隔は1 段あたりの有効寸法で315 ㎜以上であること。
(2)-2-5 棚板は上下移動可能とし、棚段変更ピッチ（移動幅）は48 ㎜(±2 ㎜)であること
(2)-2-6 棚板荷重は、①から⑥⑨⑩が40kg 以上で⑦は60kg 以上であること。
(2)-2-7 各段の両側に荷崩れ防止用として、棚受とは別に独立した側当たりを取り付けること。
(2)-2-8 背当たりは、単式棚1 段に1 枚（1 本）複式棚1 段の中央部に1 枚（1 本）（脱着可能）取り付けられており、複式棚は両面分を共有するものであること。
(2)-2-9 ⑨と⑩の複式据置書架には、棚板奥行きを調整する背当りを各段に1 本取り付けること。
(2)-2-10 各書架本体の外形寸法は、2-11 の範囲内であること。高さは、支柱の下端から天板の上端までとする。
(2)-2-11 書架の外形寸法
① 単式据置書架3 連6 段の寸法は、以下の範囲以内であること。
a. 幅 (W)2740 ㎜(±15 ㎜)
b. 奥行(D) 258 ㎜(± 5 ㎜)
c. 高さ(H)2141 ㎜(± 5 ㎜)
② 単式据置書架2 連6 段の寸法は、以下の範囲以内であること。
a. 幅 (W)1840 ㎜(±15 ㎜)
b. 奥行(D) 258 ㎜(± 5 ㎜)
c. 高さ(H)2141 ㎜(± 5 ㎜)
③ 単式据置書架4 連6 段（内1 連W700）の寸法は、以下の範囲以内であること。 a. 幅 (W)3440 ㎜(±15 ㎜)
b. 奥行(D) 258 ㎜(± 5 ㎜)
c. 高さ(H)2141 ㎜(± 5 ㎜)
④ 単式据置書架2 連6 段の寸法は、以下の範囲以内であること。
a. 幅 (W)1840 ㎜(±15 ㎜)
b. 奥行(D) 258 ㎜(± 5 ㎜)
c. 高さ(H)2141 ㎜(± 5 ㎜)
⑤ 単式据置書架3 連6 段の寸法は、以下の範囲以内であること。
a. 幅 (W)2740 ㎜(±15 ㎜)
b. 奥行(D) 258 ㎜(± 5 ㎜)
c. 高さ(H)2141 ㎜(± 5 ㎜)
⑥ 単式据置書架8 連6 段の寸法は、以下の範囲以内であること。
a. 幅 (W)7240 ㎜(±15 ㎜)
b. 奥行(D) 258 ㎜(± 5 ㎜)
c. 高さ(H)2141 ㎜(± 5 ㎜)
⑦ 単式据置書架4 連4 段（内1 連W600）の寸法は、以下の範囲以内であること。 a. 幅 (W)3340 ㎜(±5 ㎜)
b. 奥行(D) 346 ㎜(± 5 ㎜)
c. 高さ(H)2719 ㎜(± 5 ㎜)
単式据置書架4 連7 段（内1 連W600）の寸法は、以下の範囲以内であること。 a. 幅 (W)3340 ㎜(±5 ㎜)
b. 奥行(D) 346 ㎜(± 5 ㎜)
c. 高さ(H)2719 ㎜(± 5 ㎜)
⑨ 複式据置書架2 連3 段の寸法は、以下の範囲以内であること。
a. 幅 (W)1840 ㎜(±5 ㎜)
b. 奥行(D) 476 ㎜(± 5 ㎜)
c. 高さ(H)1133 ㎜(± 5 ㎜)
⑩ 複式据置書架2 連9 段の寸法は、以下の範囲以内であること。
a . 幅 (W)1840 ㎜(±5 ㎜)
b. 奥行(D) 476 ㎜(± 5 ㎜)
c. 高さ(H)2141 ㎜(± 5 ㎜)
(2)-2-12 塗装は、F☆☆☆☆対応塗料とし、供給者が製品データ安全シート等の塗装に関する成分情報及び色見本等を提出し、発注者が承認・決定するものとする。
(2)-2-13 地震対策
① 耐震性能は、以下の要件を満たすこと。
② 棚本体は、自立枠、支柱、天板をボルト等により結合し、耐震構造を有するものであること。
(2)-3 設置条件
本調達物品の設置条件に関し、以下の要件を満たしていること。
(2)-3-1 設置場所
国立大学法人帯広畜産大学附属図書館 １階、２階
(2)-3-2 設置要件
稼働に要する電源及び設備を要する装置を提案する場合、その費用は本調達に含むもの
とする。
(2)-3-3 搬入、据付等
① 搬入については、本学の業務に支障のないように配慮し計画的に行うこと。
また、本学施設に損傷を与えないように十分な注意を払うように努め必要があれば納入経路に養生を施すこと。また、搬入の際には供給者が必ず立ち会うこと。
② 本調達物品の設置については、事前に据置書架の配置図を本学担当者に提出し、承認を得ること。配置図の提出期限は、本学担当者の指示による。
③ 搬入・据付等に関する費用は、本調達に含むものとする。
(3) ラーニングコモンズ等什器 1 式
（構成内訳）
１階
① | メインカウンター用椅子 | 2 脚 |
② | 学習支援用椅子 | 2 脚 |
③ | 相談者用椅子 | 4 脚 |
④ | 検索テーブル | 1 台 |
⑤ | 検索テーブル用椅子 | 3 脚 |
⑥ | 可動テーブル（１人用） | 12 台 |
⑦ | 可動テーブル（台形） | 6 台 |
可動テーブル用椅子 | 30 脚 | |
⑨ | 複数人ＰＣ利用テーブル | 2 台 |
⑩ | 複数人ＰＣ利用テーブル用椅子 | 12 脚 |
⑪ | ソファ席パネル付き | 5 台 |
⑫ | ソファ席パネル無し | 1 台 |
⑬ | ソファ席テーブル | 3 台 |
⑭ | コラボレートボード | 8 台 |
⑮ | ＰＣテーブル | 4 台 |
⑯ | ＰＣテーブル用椅子 | 16 脚 |
➃ | ソファ（ブラウジングコーナー） | 3 台 |
⑱ | カウンター閲覧テーブル用椅子 | 4 脚 |
２階
⑲ カウンター閲覧テーブル用椅子 52 脚
⑳ AV ブース用椅子 4 脚
以上のほか、搬入・据付を含む。
（性能、機能以外に関する要件）
(3)-1 設置条件
本調達物品の設置条件に関し、以下の要件を満たしていること。
(3)-1-1 設置場所
国立大学法人帯広畜産大学附属図書館 １階、２階
(3)-1-2 設置要件
稼働に要する電源及び設備を要する装置を提案する場合、その費用は本調達に含むものとする。
(3)-1-3 搬入、据付等
① 搬入については、本学の業務に支障のないように配慮し計画的に行うこと。
また、本学施設に損傷を与えないように十分な注意を払うように努め必要があれば納入経路に養生を施すこと。また、搬入の際には供給者が必ず立ち会うこと。
② 本調達物品の設置については、事前に家具配置図を本学担当者に提出し、承認を得ること。配置図の提出期限は、本学担当者の指示による。
③ 椅子等張地及びテーブル天板色等については見本を提出し、本学担当者の承認を得ること。
④ 搬入・据付等に関する費用は、本調達に含むものとする。
(4) 木製造作家具 1 式
（構成内訳）
１階
① | メインカウンター＆学習支援用カウンター | 1 式 |
② | 衝立 | 2 台 |
③ | プランターボックス | 2 台 |
④ | 中置き書架（複式3 連3 段） | 1 台 |
⑤ | 中置き書架 (複式1 連3 段) | 3 台 |
⑥ | カウンター閲覧テーブル | 1 台 |
２階
⑦ カウンター閲覧テーブル（xx） 7 台
AV ブーステーブル 1 台
⑨ カウンター閲覧テーブル（南側） 4 台
以上のほか、搬入・据付を含む。
（性能、機能に関する要件）
(4)-1 設置条件
本調達物品の設置条件に関し、以下の要件を満たしていること。
(4)-1-1 設置場所
国立大学法人帯広畜産大学附属図書館 １階、２階
(4)-1-2 設置要件
稼働に要する電源及び設備を要する装置を提案する場合、その費用は本調達に含むものとする。
(4)-1-3 搬入、据付等
① 搬入については、本学の業務に支障のないように配慮し計画的に行うこと。
また、本学施設に損傷を与えないように十分な注意を払うように努め必要があれば納入経路に養生を施すこと。また、搬入の際には供給者が必ず立ち会うこと。
② 本調達物品の設置については、事前に家具配置図・製作図を本学担当者に提出し、承認を得ること。配置図の提出期限は、本学担当者の指示による。
③ 搬入・据付等に関する費用は、本調達に含むものとする。
(4)-2 家具部
(4)-2-1 家具の外形寸法は 2-6 を基本とし、改修工事状況および現地実測状況に合わせて寸法等を検討、資料を作成し、本学担当者と協議の上、家具製作図を作成し承認を得ること。
(4)-2-2 窓面に設置するカウンター閲覧テーブルは 2-6 の寸法に加えて、（別途）建築工事において設置されるパネルヒーターを適切に覆う家具を設けることを想定すること。また、その仕様、形状を確認できる資料を作成し、本学担当者と協議の上、承認を得ること。なお、パネルヒーターの仕様等は受託後に本学担当者より情報提供するものとする。
(4)-2-3 特記無き限り、オーク材突板合板またはアユースとし、面材等はナラまたはタモ単材とすること。
(4)-2-4 塗装は F☆☆☆☆対応塗料とし、供給者が製品データ安全シート等の塗装に関する成分情報及び色見本等を提出し、発注者が承認・決定するものとする。
(4)-2-5 接着剤はすべて、F☆☆☆☆認定のものを使用すること。供給者が製品データ安全シート等の接着剤に関する成分情報等を提出し、発注者が承認・決定するものとする。
(4)-2-6 家具の外形寸法
① メインカウンター＆学習支援用カウンター
a. 幅 (W)3250・1800・3260 ㎜
b. 奥行(D)750 ㎜
c. 高さ(H)1060+700 ㎜
② 衝立
a. 幅 (W)600 ㎜
b. 奥行(D)250 ㎜
c. 高さ(H)700 ㎜
③ プランターボックス
a. 幅 (W)1500 ㎜
b. 奥行(D)300 ㎜
c. 高さ(H)900 ㎜
④ 中置き書架（複式3 連3 段） a. 幅 (W)2730 ㎜
b. 奥行(D)768 ㎜
c. 高さ(H)1230 ㎜
⑤ 中置き書架（複式1 連3 段）
a. 幅 (W)930 ㎜
b. 奥行(D)476 ㎜
c. 高さ(H)1230 ㎜
⑥ カウンター閲覧テーブル
a. 幅 (W)3400 ㎜
b. 奥行(D)600 ㎜
c. 高さ(H)1000 ㎜
⑦ カウンター閲覧テーブル（xx）
a. 幅 (W)3200 ㎜
b. 奥行(D)600 ㎜
c. 高さ(H)1000 ㎜
AV ブーステーブル
a. 幅 (W)3280 ㎜
b. 奥行(D)1200 ㎜
c. 高さ(H)1500 ㎜
⑨ カウンター閲覧テーブル（南側）
※幅は7 人掛け・L 字型11 人掛け・4 人掛け・7 人掛けの順
a. 幅 (W)6540・3410/6520・3400・6520 ㎜
b. 奥行(D)600 ㎜
c. 高さ(H)1000 ㎜
(4) -3 家具の個別仕様
① メインカウンター＆学習支援用カウンター
a. メインカウンターは運営側の手元が隠れるように2 段カウンターとすること。
b. メインカウンターにあおり戸をもけること。
c. 学習支援カウンターは、対面利用を想定した構造とすること。
② 衝立
a. ブックディテクションシステムに影響を与えない構造であること。
③ プランターボックス
a. ブックディテクションシステムに影響を与えない構造であること。
④ 中置き書架（複式3 連3 段）
a. 棚板可動ピッチは12.5mm 以下とし、上下可動できること。
b. 直立ダボ付の棚受金具（ステンレス製）を使用すること。棚受金具は、下段の書籍収納に影響がないよう棚板内にすべて収まること。
c . 棚可動のためのアルミ製の棚受レールが埋め込まれており、側板表面よりレールが飛び出ていないこと。
d. 棚受けレールは、棚板可動の際の目安マークが10 ピッチごとに刻印していること。
e. 棚板は積層合板、両面突板貼りで 25mm 以上の厚みがあり、奥行きは 210mm とし、見掛りのxxはすべて４mm 以上の挽板を練りつけること。
⑤ 中置き書架（複式1 連3 段）
a. 棚板可動ピッチは12.5mm 以下とし、上下可動できること。
b. 直立ダボ付の棚受金具（ステンレス製）を使用すること。棚受金具は、下段の書籍収納に影響がないよう棚板内にすべて収まること。
c . 棚可動のためのアルミ製の棚受レールが埋め込まれており、側板表面よりレールが飛び出ていないこと。
d. 棚受けレールは、棚板可動の際の目安マークが10 ピッチごとに刻印していること。
e. 棚板は積層合板、両面突板貼りで25mm 以上の厚みがあり、奥行きは210mm（±3mm）とし、見掛りのxxはすべて４mm 以上の挽板を練りつけること。
⑥ カウンター閲覧テーブル
a. 利用者間にアクリル製（フロスト調）H300 の仕切を設けること。
b. 利用想定人数分のAC コンセントを設けること。
c. AC コンセント設置を想定した構造とすること。
⑦ カウンター閲覧テーブル（xx）
a. 利用者間にアクリル製（フロスト調）H300 の仕切を設けること。
b. 利用想定人数分のAC コンセントを設けること。
c. AC コンセント設置を想定した構造とすること。
AV ブーステーブル
a. AV 機器を設置することを想定し、天板上を2 段構成とすること。
b. AV 機器の配線処理を考慮した構造とすること。
⑨ カウンター閲覧テーブル（南側）
a. 利用者間にアクリル製（フロスト調）H300 の仕切を設けること。
b. 利用想定人数分のAC コンセントを設けること。
c. AC コンセント設置を想定した構造とすること。
(5) サイン | 1 式 |
（構成内訳） | |
① 入口ガラス面シートサイン | 2 式 |
② フロア案内サイン（スタンド式） | 3 台 |
③ カウンター置き式サイン | 3 台 |
④ 返却日案内置き式サイン | 1 台 |
⑤ コーナーサイン（スタンド式） | 4 台 |
⑥ コーナーサイン（壁付） | 1 台 |
⑦ ＮＤＣサイン（壁付） | 2 台 |
配架案内サイン（壁付） | 3 台 |
⑨ 注意サイン（壁付） | 6 台 |
⑩ 閉架書庫配架案内サイン（壁付） | 1 台 |
⑪ 書架側板サイン（複式） | 76 台 |
⑫ 書架側板サイン（単式） | 4 台 |
⑬ 書架側板サイン（低複式） | 2 台 |
⑭ 書架サイン | 7 台 |
以上のほか、搬入・据付を含む。
（性能、機能に関する要件）
(5)-1 設置条件
本調達物品の設置条件に関し、以下の要件を満たしていること。
(5)-1-1 設置場所
国立大学法人帯広畜産大学附属図書館 １階、２階
(5)-1-2 設置要件
稼働に要する電源及び設備を要する装置を提案する場合、その費用は本調達に含むものとする。
(5)-1-3 搬入、据付等
① 搬入については、本学の業務に支障のないように配慮し計画的に行うこと。
また、本学施設に損傷を与えないように十分な注意を払うように努め必要があれば納入経路に養生を施すこと。また、搬入の際には供給者が必ず立ち会うこと。
② 本調達物品の設置については、事前に(5)-1-4 を参考として、サインキープラン図の精査・作成及びサイン意匠図を本学担当者に提出し、承認を得ること。提出期限は、本学担当者の指示による。
③ 搬入・据付等に関する費用は、本調達に含むものとする。
(5)-1-4 サインの外形寸法及び個別仕様
① 寸法および表記内容については資料６・参考サイン図を基本構成として、現地実測状況に
合わせて本学担当者とデザインについて協議の上、サイン製作図を作成し承認を得ること。
６．既存システム機器保全に関する業務
(1) ブックディテクションシステムの移設作業に関して
現在、図書館2 階で運用中のスリーエム・ジャパン株式会社製（承継会社 ビブリオテカ・ジャパン株式会社）ブックディテクションシステム（M3501）2 セットの移設・再設置作業に伴い、既存機器を損傷することなく、また、再設置場所において安定運用を行う為、計測装置（オシロスコープ等）を用いて再設置環境に即した設定・調整を実施すること。なお、移設作業に際しメーカーが発行する技術保証証明書を提出すること。
(2) 移設完了後のメーカーによる動作保証証明書提出に関して
移設作業の完了にあたり、移設後の安定運用保全の為、スリーエム・ジャパン株式会社製ブックディテクションシステムの承継会社であるビブリオテカ・ジャパン株式会社が発行する動作保証証明書を提出すること。
Ⅵ. その他
(1) 保守体制等
(1)-1 本業務に付帯して整備した移動棚・什器等については、納入検査終了1 年以内に通常使用において発生した故障等については、無償で対応・修理すること。
(1)-1-2 発注者から故障等の連絡を受けたときは、3 時間以内に電話などにより障害への対応が可能であり、障害復旧については可能な限り迅速な現場対処を原則とするが、迅速な対処が困難な場合でも、72 時間以内に技術者を障害復旧のために派遣することが可能であること。(9:00～17:00、但し土、日、祝、年末年始を除く)
(1)-1-3 本調達物品に係るアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明する書類を提出すること。
(1)-1-4 納入時に装置の使用方法及び一般的保守について、十分な説明を行うこと。
(2) 提出書類
以下の資料を提出するものとする。
① | 入札金額内訳書（年度毎） | （入札後） |
② | 図書環境整備業務工程表及び図書資料再配架計画書 | （契約後） |
③ | 業務完了届 | （各フェーズ毎） |
本学の検査職員が検査を行う。 | ||
④ | 業務完了通知書 | （年度毎：支払時） |
⑤ | 再配架計画書（完了報告版） | |
⑥ | 図書館平面配置図（完了報告版） | |
⑦ | 業務に付帯した納入した新規書架・家具等の仕様図 | |
サインキープラン及び意匠図 | ||
⑨ | ブックディテクションシステム配置図（移設後） |
⑩ ブックディテクションシステム移設後のメーカー動作保証書
(3) 本学担当者
仕様書に記載している本学担当者の承認を得る事項については、必要に応じて、学術情報室、施設課と打合せをし、その結果を経理課に報告し承認を得ること。
Ⅶ．資料
学内配置図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・資料１図書資料仮置場及び臨時図書館・仮書庫学内案内図・・資料２図書館環境整備計画図（現況配置図／計画配置図） ・ 資料３ブックディテクション現況配置図 ・・・・・・・・・資料４新規書架・家具等要求仕様図 ・・・・・・・・・・・資料５新規サインキープラン図／参考サイン図・・・・・・・資料６図書資料蔵書構成資料・・・・・・・・・・・・・・・資料７建築改修工事工程表・・・・・・・・・・・・・・・・資料８
業 務 名 図書館環境整備（什器・図書の運搬・保管・移設等）業務 一式請負代金額 金 円也
（うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 金 円也）
上記消費税及び地方消費税の額は，消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第 72条の83の規定に基づき，請負代金額に108分の8を乗じて得た金額である。
発注者 国立大学法人帯広畜産大学（以下「甲」という。）と請負者 （以下「乙」という。）との間において，上記の業務について，上記の請負代金額で次の条項によって業務請負契約を締結し誠実にこれを履行する。
第１条 乙は，別紙仕様書等に基づいて，業務を実施するものとする。第２条 業務は，国立大学法人帯広畜産大学において実施する。
第３条 業務の履行期間は，平成３０(2018)年８月４日から平成３１(2019)年７月１５日までとする。第４条 契約保証金は免除する。
第５条 乙は，甲による事前の承諾がないかぎり，業務の全部又は一部を第三者に再委託できない。なお，xの承諾を得て第三者に再委託する場合には，再委託先の名称，業務内容等を記入した書面を事前に提出するとともに，乙は当該第三者に対し，本契約における乙の義務と同様に義務を遵守させ，その行為について一切の責任を負うものとする。
第６条 乙は，業務により知り得た個人情報は適切に管理するとともに，第三者に対し提供又は漏洩してはならない。また，本契約が終了又は解除された後においても同様とする。
第７条 乙は，各年度の業務が完了したときは，業務完了通知書を帯広畜産大学経理課に送付するものとする。
第８条 請負代金は，毎年度払い（年度毎の請求代金額は別紙のとおり）とし，乙が各年度の業務完了後に帯広畜産大学経理課に送付するものとする。
第９条 請負代金は，乙からの適法な請求を受理した日から４０日以内に支払うものとする。
第10x xは，本契約履行中に乙の責に帰すべき事由により，x又は第三者に損害を与えた時は，その損害について賠償の責を負うものとする。
第11条 甲は，検査等において，正当な理由がなく客観的な契約の不履行があったと認められる場合には，乙に対して口頭又は書面による改善要求を行うものとする。
２ 甲が乙に対して書面による改善要求をした場合は，当該不履行分の支払を行わない。
第12条 乙が次に掲げる場合のいずれかに該当したときは，甲の請求に基づき請負代金額(本契約締結後，業務請負代金額の変更があった場合には，変更後の業務請負代金額)の10分の１に相当する額を違約金 (損害賠償の予定)として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 この契約に関し，乙が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下｢独占禁止法｣という｡) 第３条の規定に違反し, 又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより, xx取引委員会が乙に対し, 独占禁止法第７条の２第１項 (独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む｡) の規定に基づく課徴金の納付命令 (以下｢納付命令｣という｡) を行い，当該納付命令が確定したとき (確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む｡)。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下｢乙等｣という｡) に対して行われたときは, 乙等に対する命令で確定したものをいい, 乙等に対して行われていないときは, 各名宛人に対する命令がすべて確定した場合における当該命令をいう｡次号において｢納付命令又は排除措置命令｣という｡) において, 本契約に関し, 独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により，乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行
為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において,本契約が,当該期間(これらの命令に係る事件について,xx取引委員会が乙に対し納付命令を行い，これが確定したときは,当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く｡) に入札 (見積書の提出を含む｡) が行われたものであり, かつ, 当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し，乙（法人にあっては，その役員又は使用人を含む｡) の刑法 (明治40年法律第45号) 第96条の３又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき｡
２ 前項の規定は，甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
３ 乙が，この契約に関して，第１項の各号のいずれかに該当することとなった場合には，速やかに，当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。
第13条 甲は，次の各号に該当する事由が生じたときは，この契約を解除することができる。一 この契約の履行について，乙に不正・不当な行為があったとき。
二 乙が，この契約を履行する能力を失ったことが明らかに認められるとき。三 前各号のほか，乙がこの契約に違反したとき。
２ 前項により契約を解除する場合には，甲は乙に対し契約解除の理由を記載した書面により通告するものとする。
第14条 この契約において必要な細目は，国立大学法人帯広畜産大学契約事務取扱規程（平成16年規程第 90号）及び国立大学法人帯広畜産大学役務請負契約基準（平成22年基準第４号）によるものとする。
第15条 この契約について，甲・乙間に紛争が生じたときは，双方協議の上，これを解決するものとする。第16条 この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，甲・乙間において協議し
て定めるものとする。
第17条 本契約に関する訴えの専属的合意管轄裁判所は，帯広畜産大学所在地を管轄区域とする釧路地方裁判所とする。
上記契約の成立を証するため，甲，乙は次に記名し、印を押すものとする。この契約書は２通作成し，双方で各１通を所持するものとする。
平成 年 月 日
甲 帯広市xxxx２線１１番地
国立大学法人帯広畜産大学
契約担当役 事務局長 x x x
乙