（http://www.oist.jp/images/stories/pdf/tender/electron/unyoukijyunn_ebid.pdf）
入 札 公 告 （ 建 設 工 事 ）
次のとおり一般競争入札に付します。平成２３年６月２８日
契約担当者 独立行政法人
沖縄科学技術研究基盤整備機構 理 事 長 xxxx・xxxx
１ 工事概要等
（１）工 事 名 沖縄科学技術大学院大学基幹環境整備（道路埋設配管等）工事（その４）（電子入札対象案件）
（２）工事場所 沖縄県国頭郡恩納村谷茶地区
（３）工事概要 林道屋xx線における道路工事（埋設配管とも）
道路土工 一式、舗装工 一式、撤去工 一式、埋設配管工（上水・xx・汚水
・雨水・電気・通信） 一式、仮設工 一式 他
（４）工 期 ８－１工区 ：平成２３年９月３０日まで
８－２，３工区：平成２３年１１月３０日まで
（５）本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（６）本工事は、競争入札参加資格申請（関係資料含む）の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、別途、紙入札方式参加承諾願を３（１）の場所に提出し、発注者の承認を得た場合に限り紙入札方式に変更することができる。
※紙入札方式参加承諾願は、入札説明書別紙の様式（電子入札運用基準様式１に同じ。）により提出するものとする。なお、電子入札運用基準については、機構ホームページの「調達情報
→電子入札→電子入札運用基準」を参照のこと。
（xxxx://xxx.xxxx.xx/xxxxxx/xxxxxxx/xxx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxxx_xxxx.xxx）
（７）本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。本工事では、受発注者間の双務性の向上とともに、契約変更等における協議の円滑化を図るため、総価契約の内訳として単価等を合意することについて、契約後において発注者受注者間の協議を行うものとする。
２ 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（以下「単体」という。）又は次に掲げる条件を全て満たしている２又は３者により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。
（１）独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構契約事務取扱規則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。
（２）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（３）土木工事業の許可を受けている者であって、建設業法に基づく直近の経営事項審査のうち、土木一式工事における総合評定値（Ｐ）が 900 点以上 1200 点以下（共同企業体の場合の構成
員のうち、代表者以外の構成員にあっては 750 点以上 900 点以下とする）であること。
（４）単体又は共同企業体の代表者は、元請として、平成１３年度以降に完成・引渡しが完了した
①、②の基準を満たす工事を施工した実績を有する者であること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）。
① 土木一式工事としてＣＯＲＩＮＳに登録済みであり、工事カルテの工種に「アスファルト舗装工事」が含まれていること。
② 沖縄県赤土等流出防止条例の対象工事で赤土等流出防止対策を行っていることなお、上記①及び②は同一工事であること。
経常建設共同企業体にあっては，構成員のうち１者が上記の施工実績を有すること。
（５）共同企業体の構成員は、土木工事業の許可を有してからの営業年数が５年以上であること。
（６）共同企業体の場合、構成員数は２又は３者とする。
（７）共同企業体の結成方法は、自主結成とすること。
（８）共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の 10 分の 6 を下回らない範囲とすること。
（９）共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。
（10）単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げる基準を満たすxx（監理）技術者を当該工事に専任で配置できること。
① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
② 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
③ 配置予定のxx技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
（11）共同企業体の場合の代表者以外の構成員については、(10)①に定める国家資格を有するxx技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
（12）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、国（沖縄総合事務局）及び沖縄県より指名停止措置を受けていないこと。
（13）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（14）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（15）沖縄県内に、建設業法(第３条第１項)及び建設業法施行令(第１条)に基づく本社(本店)、支店若しくはこれに準ずる営業所が所在すること。
（16）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
国等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３ 入札手続等
（１）担当窓口
〒904－0412 沖縄県国頭郡恩納村字谷茶１９１９－１
独立行政法人 沖縄科学技術研究基盤整備機構 施設・建設部 キャンパス建設課電話 000-000-0000（キャンパス建設課直通） FAX 000-000-0000
（２）入札説明書その他契約条項等関係資料の交付期間、交付場所及び交付方法
平成２３年６月２８日（火）から平成２３年７月８日（金）までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日、午前 10 時 00 分から午後 5 時 00 分まで上記３（１）において交付する。
※入札説明書等のデータは、機構ホームページの「調達情報→工事関連の調達・入札情報」より
ダウンロードできる。
（xxxx://xxx.xxxx.xx/xx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxxxx.xxxx）
（３）申請書及び資料等の提出期間、提出場所および提出方法
平成２３年７月８日（火）午後 5 時 00 分までに、電子入札システムにより提出すること。但し、発注者の承諾を得た場合は、上記３（１）へ持参又は郵送（郵便書留等配達の記録が残る方法に限る。）すること。
また、申請の際には、上記２の競争参加資格要件を満たすことを確認出来る資料を添付すること。
（４）共同企業体の場合の申請書等の提出期間、提出場所及び提出方法上記３（３）に同じ
（５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書及び工事費内訳書の提出方法
入札書及び委任状並びに工事費内訳書は、平成２３年７月２８日（木）午前１０時までに電子入札システムにより提出すること。但し、発注者の承諾を得た場合は、上記３（１）に持参又は郵送（郵便書留等配達の記録が残る方法に限る。）すること。
開札は、平成２３年７月２９日（金）午後 2 時 00 分、電子入札システムにて行う。
※但し、紙入札参加希望業者がある場合には、（独）沖縄科学技術研究基盤整備機構 メインキャンパスにて行う。（恩納村字谷茶１９１９－１）
４ その他
（１）手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定監理技術者の確認
落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
（６）手続における交渉の有無 無。
（７）契約書の作成の要否 要。
（８）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無
（９）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）と同じ。
（10）競争参加資格を有していない者の参加
上記２に掲げる競争参加資格を有していない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該競争参加資格の認定を受け、かつ、競争参加資格有の確認を受けていなければならない。
（11）詳細は入札説明書による。