（２）入札時において、令和４・５・６年度全省庁統一資格又は独立行政法人農畜産業振興機構競争参加者資格における業種区分「情報処理」に登録されている者で、「C」以 上に格付けされた者であること。
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和４年１２月６日
独立行政法人農畜産業振興機構契約事務責任者 理事 xx xx
１．競争入札に付する事項
（１）件 名 畜産貿易統計システムにおけるソフトウェアバージョンアップ等に係るシステム改修業務
（２）業務内容 「畜産貿易統計システムにおけるソフトウェアバージョンアップ等に係るシステム改修業務仕様書」のとおり。
（３）履行期限 令和５年３月３１日（金）
（４）納入場所 独立行政法人農畜産業振興機構
２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の要件をいずれも満たす者とする。
（１）「競争参加者資格審査等事務取扱要領」（平成 15 年 10 月 1 日 15 農畜機第 152 号-4）
第 6 条及び第 7 条の規定に該当しない者であること。
＊「競争参加者資格審査等事務取扱要領」（抜粋）
（有資格者としない者）
第６条 契約事務責任者は、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に該当する者を有資格者にしないものとする。
（有資格者としないことができる者）
第７条 契約事務責任者は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実
1
があった後３年間有資格者としないことができるものとする。これを代理人・支配人として使用するものについても同様とする。
（１）契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者
（２）xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し若しくは不正な利益を得るために連合した者
（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
（４）監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
（５）正当な事由がなくて契約を履行しなかった者
（６）資格審査申請書その他の資格審査に必要な書類に故意に虚偽の事実を記載した者
（７）資格審査の申請の時期の直前１年における法人税若しくは所得税又は事業税であって納期の到来したものを当該申請の時までに納付していない者
（８）前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人・支配人その他の使用人として使用した者
（９）その他有資格者と認められない相当な事由がある者
２ 前項の規定にかかわらず、契約に係る指名停止等の措置基準（平成 23年8月 25日付け 23 農畜機第 2236 号）の定めるところにより、有資格者を一定期間機構の契約に係る競争に参加させないことができるものとする。
（２）入札時において、令和４・５・６年度全省庁統一資格又は独立行政法人農畜産業振興機構競争参加者資格における業種区分「情報処理」に登録されている者で、「C」以上に格付けされた者であること。
（３）契約候補者として特定された場合、本委託業務に係る情報は全て日本国内で取扱うものとし、海外のデータセンター等設備において利用しないこと。動作検証作業をオフショア（海外現地での作業）及び動作検証環境を海外のデータセンターに構築することは認めない。
（４）入札説明書の交付を受けた者
（５）入札説明書に示す内容を理解できる者
（入札公告の日以後、入札前日まで当機構内に限りシステム設計書、システム操作説明書の閲覧を許可する。）
（５）その他仕様書に定める要件を満たせる者
３．入札説明会
（１）入札説明会の開催
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催しない。
（２）入札説明書に対する質問がある場合には、１０の問い合わせ先に期限までにメール又はＦＡＸにて問い合わせを行うこと。（期限：令和４年１２月２６日（月）１２時まで）
４．入札説明書の交付期間及び交付方法
（１）交付期間：入札公告をした日から令和４年１２月２６日（月）まで
※土日祭日を除く９時から１７時の間とする。（１２時から１３時を除く）
ただし、令和４年１２月２６日（月）については９時から１２時までとする。
（２）交付方法：交付を希望する者は１０の問い合わせ先にメールにて連絡すること。入札説明書は原則としてメールで送付するが、郵送での交付を希望する場合は、連絡メールに「郵送希望」と明示すること。なお、対面による交付は行わないものとする。
５．入札及び開札
（１）日時：令和４年１２月２７日（火）１４時から
（２）場所：独立行政法人農畜産業振興機構 南館３階中会議室
（３）本公告の入札に参加を希望する者は、入札書を郵便又は信書便により１０の提出先に提出すること。入札書を提出するに当たっては、１０の担当者宛てに必ず電話連絡し、書留などの記録の残る方法で、令和４年１２月２７日（火）１２時までに到着するよう郵送すること（必着）。
（４）開札にあたり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札を希望する入札者は、２通以上の入札書を送付すること。
（５）入札書を封かんした封印用封筒のうち、初度入札の入札書在中の封筒には「１回」と、再度入札書在中の封筒には「２回」と記載すること。更に各回の入札書在中封筒をまとめて別の封筒に封入した上で提出すること。 入札のxx性、透明性を確保するため、入札書は密封の上、１０の担当者宛てに提出すること。
なお、入札書については、代表者氏名、あるいは代理人氏名を署名（自筆）すること。
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、入札書の持参による提出は受け付けないものとする。
６．落札者の決定方法
契約事務責任者が本業務の履行が可能であると判断した者であって、独立行政法人農畜産業振興機構契約事務細則（平成 15 年 10 月１日付け 15 農畜機第 152 号-2。以下「事務細則」という。）第１３条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
７．契約
（１）本業務に係る契約は、落札者と請負契約の協議が整い次第、当機構との間で締結する。ただし、契約条件が合致しない場合には、契約の締結ができないこともある。
（２）事務細則第４１条に規定する契約保証金は、免除する。
８．独立行政法人の契約に係る情報の公表
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」
（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開する等の取組を進めるとされているところである。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札又は契約の締結を行うこととする。
なお、案件への応札又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。
（１）公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること
② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
（２）公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名
② 当機構との間の取引高
③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上
④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨
（３）当方に提供する情報
① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）
② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高
（４）公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内
９．その他の事項
（１）本公告に記載なき事項は入札説明書による。
（２）入札及び契約手続き等において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
（３）入札の無効
本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否
契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
１０．入札書提出先及び問い合わせ先担当者
（１）入札書提出先：xxx港区麻布台二丁目２番１号（麻布台ビル南館２階）独立行政法人農畜産業振興機構 畜産振興部畜産流通課
（２）問い合わせ先：xx、xx x 話：03（3583）4301
ＦＡＸ：03（3583）8714
Ｅメール：meat(ｱｯﾄﾏｰｸ)xxxx.xx.xx
※メールアドレスの（ｱｯﾄﾏｰｸ）は「＠」に置き換えること。
※ 質問・問合せは、電子メールで行うこと。問合せ時は、メールの件名に「畜産貿易統計システムに係るシステム改修業務に関する質問：」と先頭に入れた後、件名を記載すること。また、メール本文の最後に、社名、連絡先、質問者名を明記すること。