Contract
公営企業契約告示第 106 号
流下第２１４号 日光xx町xxxxx地内１号支線下水道管布設工事（週休２日）について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第
167 条の 6 第 1 項及びxx市契約規則（昭和 50 年xx市規則第 16 号）第 35 条の規定により公告する。
令和 6 年 9 月 17 日
xx市水道事業等管理者
xxx xx
1 入札に付する事項
(1) 工 事 名 流下第２１４号
日光xx町xxxxx地内１号支線下水道管布設工事（週休２日）
(2) 工 事 場 所 xx市xx町xxx字xx地内
(3) 工 期 契約日の翌日から令和 7 年 3 月 17 日まで
(4) 工 事 概 要 設計書、図面等を参照すること。
(5) 予 定 価 格(税抜) 金 11,692,000 円（消費税及び地方消費税を含まず）
(6) 最低制限価格(税抜) 有（事後公表）
(7) この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(8) 本案件は、資料の提出、入札等をあいち電子調達共同システム(CALS/EC)における電子入札サブシステム（以下「電子入札システム」という。）で行う対象案件である。電子入札システムは以下のポータルサイトにアクセスして使用する。入札に際してはxx市公共工事電子入札運用基準等を熟読すること。
ポータルサイト xxxxx://xxx.xxxxxxxx.x-xxxxx.xx/xxxxxx/xxxxx.xxx
なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札書を提出するものとする。
2 入札に参加する者に必要な資格及び条件次に掲げる要件をすべて満たしている者
(1) 地方自治法施行令第 167 条の 4 に該当していないこと。
(2) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき手続開始の申立てがなされている者（手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(3) 令和 6･7 年度xx市建設工事参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に格付されている者
(4) この公告の日から開札の日までの間において、xx市建設工事等請負業者指名停止
措置等に関する要領（平成 13 年 4 月 1 日制定）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(5) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条の規定により、土木工事業について特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。ただし、下請代金の総額が 4,500 万円以上となる場合には、特定建設業の許可が必要となる。
(6) 名簿に記載されている土木一式工事の総合評定値が 730 点未満であること。
(7) 公告日において、名簿に記載されている契約を締結する営業所等が本店（建設業法上の主たる営業所）で、その所在地がxx市内であり、かつ、営業年数が 3 年以上であること。
(8) 平成 26 年度以降、官公庁等発注の下水道工事（下水道xxx工事を除く）の元請として、契約金額が 130 万円超で工事成績が 60 点以上の施工実績があること。
(9) 建設業法第 26 条に定める土木工事業に係るxx技術者又は監理技術者を配置できること（入札参加申込日以前に 3 か月以上継続して当該入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること）。なお、本件に配置されるxx技術者又は監理技術者の他工事への従事状況については、一般競争入札参加資格確認申請書提出時点において確認するものとする。
(10)次に掲げる届出の義務を履行している者（当該届出の義務がない者を除く。） ｱ 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務
ｲ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務
ｳ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出の義務
(11)この公告の日から落札決定までの間において、xx市が行う事務又は事業からの暴力団等の排除に関する合意書（平成 24 年 12 月 18 日付けxx市長・愛知県xx警察署長締結。以下「合意書」という。）に基づく排除措置を受けていないこと。
(12)入札参加を希望する者の間に以下の基準にいずれかに該当する関係がないこと。 ｱ 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合
(ｱ) 親会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 4 号の 2 に規定する親会
社等をいう。以下同じ。）と子会社等（同条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合
(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ｲ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法第 2 条第 4 号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。以下同じ。）である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
a 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
① 会社法第 2 条第 11 号の2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
② 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
③ 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
④ 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
b 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
c 会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会
社をいう。）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
d 組合の理事
e その他業務を執行する者であって、a から d までに掲げる者に準ずる者
(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（民事再生法第 64 条第 2 項又
は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人をいう。以下同じ。）を現に兼ねている場合
(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ｳ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ｱ又はｲと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3 入札参加申込書の提出方法
公告日の 9 時 00 分から令和 6 年 9 月 25 日（水）17 時 00 分までの電子入札システム利用可能時間に、電子入札システムにより入札参加申込書を提出すること。入札参加申込書提出の際には、「参加申出確認資料」に必要事項を入力の上、xx市水道事業等管理者あてとして、添付すること。「参加申出確認資料」は、xx市公式ウェブサイト→しごと・産業→入札情報→工事・物品・委託に関する入札情報→工事に関する各種様式からダウンロードできる。なお、入札参加申込書が正常にサーバで処理された後、自動で入札参加申込書受付票を発行するので、電子入札システムで確認すること。
4 設計図書について
設計図書は、公告日の 9 時 00 分から令和 6 年 10 月 3 日（木）12 時 00 分までの間、あい ち電子調達共同システム(CALS/EC)の入札情報サービス→入札公告から当該案件を検索し、ダウンロードすること。
5 契約条項について
契約条項は、公告日の 9 時 00 分から入札書受付開始日前日の 17 時 00 分までの間、xx市役所上下水道部経営総務課にて示すものとする。
6 入札書受付期間及び入札書の提出方法
入札書受付期間 令和 6 年 10 月 1 日（火）9 時 00 分から
令和 6 年 10 月 3 日（木）12 時 00 分までの電子入札システム利用可能時間
入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参すること。
7 | 開 札 日 時 | 令和 6 年 10 月 4 日（金）9 時 30 分 |
8 | 開 x x 所 | xx市役所 上下水道部経営総務課 |
9 | 入札の回数 | 1 回 |
10 | 入札の無効 |
xx市公共工事関係入札者心得書第14 条の規定に該当する入札及び本公告に示した参加資格がないと認められた者のした入札は無効とする。
11 入札に関する指示事項
次に掲げる事項に違反した入札も、無効とし、違反した者にあっては、後日、xx市業者指名審査委員会に付議するものとする。
(1) 入札金額は、予定価格(税抜)の制限の範囲内の価格とすること。
(2) 入札参加者は、入札時に積算内訳書を提出すること。積算内訳書とは、次の要件を全て満たしたものとする。
ｱ 本工事内訳書のうち「工事種別」ごとに記載されたものとする。なお、明細書又は、一位代価表の提出は必要ないが、後日確認する場合があるので各自で整理しておくこと。
ｲ 市の指定する様式又は市が示す設計書のうち、上記ｱの部分を複写し、それに価格を記入したもの。若しくは、独自の様式で作成する場合は、市の設計書のうち上記ｱの部分と同様の内容を具備したものとすること。
ｳ 積算内訳書の記載金額は入札書に記載する金額と同じ金額とすること。
ｴ 積算内訳書のファイルの印刷範囲に、入札者の名称・工事番号・工事名を必ず記載すること。
ｵ 電子入札システムにより提出する積算内訳書のファイル名は、入札者の名称と工事番号を含むものにすること。
(3) 入札参加者は、入札を辞退する場合は、入札書受付締切日時までに辞退届を提出すること。
12 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 契約金額 500 万円以上の工事が対象
13 支払条件
(1) 前金払 契約金額 300 万円以上の工事が対象
(2) 部分払 無（0 回）
(3) 精算払 請求書を受理した日から 40 日以内
14 入札の取りやめ
次の場合には、入札を取りやめ、中止又は延期することがある。
(1) 談合についての情報があったとき又はその疑いがあるとき。
(2) 予期しない事態が発生したとき。
15 落札者の決定方法
(1) 本入札においては、予定価格(税抜)と最低制限価格(税抜)の範囲内の価格で入札した者のうち最も入札金額の低いもの（電子入札システムから発行される落札候補者決定通知書に記載される落札候補者リストの中で最も入札金額の低い者、以下「落札候
補者」という。）の入札参加資格を開札後に審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該落札候補者を落札者として決定する。入札参加者は開札日時以 降に落札候補者決定通知書を確認し、自らの入札金額が最も低い場合には、一般競争入札参加資格確認申請書及び次に掲げる添付書類を、落札候補者決定通知日から起算して 2 日以内（休日を除く。）に持参、電子メール又は郵送（書留郵便に限る。）によりxx市上下水道部経営総務課まで提出すること。
＜提出先＞000-0000 xxxxx0xx0x0x
xx市上下水道部経営総務課
総務・契約グループ（本庁舎 10 階） TEL:0000-00-0000 ﾒｰﾙ:xxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxxx.xx.xx
ｱ 配置予定技術者の資格証明書の写し等（実務経験によるものは経歴書）
ｲ 配置予定技術者の健康保険被保険者証の写し（健康保険法第 48 条の規定による届出の義務のないものは除く。）
※写しの保険者番号及び被保険者等記号・番号に、マスキングを施すこと。
ｳ 同種又は類似工事の施工実績調書及び完成検査完了通知の写し等（工事成績が確認できるもの）
ｴ 入札参加資格として一次下請の施工実績を申請する場合には、一次下請としての契約金額のわかる書類（下請負契約書、請書等の写し）及び同種工事としての施工内容がわかる書類（施工体制台帳又は施工体系図の写し）
(2) 落札者を決定したときは、落札者決定通知書により速やかに通知する。
(3) 落札候補者が入札参加資格の要件を満たしていない場合には、当該落札候補者に対して一般競争入札参加資格不適格通知書に理由を付し通知する。
(4) 一般競争入札参加資格不適格通知書を受理した者は、その通知を受理した日から起算して 5 日以内（休日を除く。）に、その理由に対して書面により説明を求めることができる。
16 暴力団の排除について
(1) 契約の締結
落札者が契約締結までの間において、合意書に基づく排除措置を受けた場合は、契約を締結しないものとする。
(2) 損害の賠償
暴力団等の排除措置により生ずる損害の賠償について、合意書に基づく排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがある。
(3) 妨害又は不当要求に対する報告義務及び届出義務
契約の履行に当たり、妨害又は不当要求を受けた場合は、速やかに市への報告をするとともに警察への被害届の提出をしなければならない。これらを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは随意契約において契約の相手方としない措置を講じることがある。
17 その他
(1) 設計書等の内容についての質疑を以下の点に注意して提出すること。 ｱ 提出先：xx市役所上下水道部下水道整備課（本庁舎 10 階）
ｲ 提出先の電話番号：0000-00-0000 ｳ 提出方法：e-mail 又は持参
ｴ 送信先メールアドレス：xxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxxxxxx.xx.xx ｵ 提出期限：令和 6 年 9 月 25 日（水）17 時 00 分
ｶ 様式：「質疑書」は、xx市公式ウェブサイト→しごと・産業→入札情報→工事・物品・委託に関する入札情報→工事に関する各種様式からダウンロードできる。ただし、xx市水道事業等管理者あてとして代表者名により提出すること。また、メール送信後、下水道整備課へ電話にて受信の確認をすること。なお、質疑が無い場合は提出する必要はない。
ｷ 回答書は令和 6 年 9 月 27 日（金）16 時 00 分以降、あいち電子調達共同システム (CALS/EC)の入札情報サービス→入札公告の画面から本工事を検索しダウンロードすること。
(2) 入札金額は、契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 予定価格及び最低制限価格の取扱いについては、「建設工事等に係る予定価格及び最低制限価格の公表に関する要綱（平成 27 年 4 月 1 日制定）」及び「建設工事等に係る最低制限価格の算出に関する事務取扱要領（平成 29 年 4 月 1 日制定）」に基づいて定められている。
(4) 詳細については、xx市上下水道部経営総務課（TEL:0000-00-0000）に照会すること。