Contract

入札説明書

ハイブリッド映像・音響設備一式

国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学

国立大学法人北海道国立大学機構の調達契約に係る入札公告(令和４年 12 月２日付け）に基づく入札等については、北海道国立大学機構契約事務取扱規程（令和４年４月１日規程第 80 号)及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

1 発注者等

(1) 発注者国立大学法人北海道国立大学機構理事長 xxx x

(2) 所在地 x000－0000 xxxxxxxxxx0x 00 xx

0 調達内容

(1) 購入等件名及び数量

ハイブリッド映像・音響設備一式

(2) 調達件名の特質等別冊仕様書による。

(3) 納入期限令和５年３月 31 日

(4) 納入場所帯広畜産大学畜産フィールド科学センター牛舎実習室

(5) 入札方法

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、

① 競争加入者又はその代理人（以下「競争加入者等」という。）は、物品代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を契約書（案）及び北海道国立大学機構契約事務取扱規程に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

また、購入物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、競争加入者等は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

(6) 入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金を免除する。ただし、落札者が契約を結ばない場合は、落札金額の 100 分の 5 に相当する違約金を支払わなければならない。

② 契約保証金を免除する。ただし、受注者が契約上の義務を履行しない場合は、落札価格の 100 分の 10 に相当する違約金を支払わなければならない。

3 競争参加資格

(1) 北海道国立大学機構契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。なお、未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、これに当たらない。

(2) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和４年度に北海道地域の

「物品の販売 (sale of product)」のＡ、Ｂ、Ｃ又は D 等級に格付けされている者であること。

なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格に関する問い合わせは、令和４年３月 31 日付け号外政府調達第 59 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。本学における問い合わせ先は、次のとおり。

入札説明書 1/9

x000－0000 xxxxxxxxxx 0 x 00 xx

国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学管理課調達係ＴＥＬ 0155－49－5249 ＦＡＸ 0000-00-0000

Ｅ-mail xxxxx@xxxxxxx.xx.xx

(3) 入札公告において法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。

(4) 入札公告において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の物品を納入できることを証明した者であること。

(5) 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの物品を納入できることを証明した者であること。

(6) 入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

(7) xx性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。

(8) 調達のための調査を請け負った者、またはその関連会社でないこと（当該者が当該関与によって競走場の不xxな利益を享受しない場合を除く）。

(9) 発注者から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(10) 次にあげる法人等は、競争入札に参加することができない。

① 役員等に、暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がいる法人等

② 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等

③ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等

④ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等

⑤ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等

⑥ 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどをしている法人等

4 入札書の提出場所等

(1) 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格の確認のための書類及び当該物品を納入できることを証明する書類（以下「納入できることを証明する書類」という。）の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

x000－0000 xxxxxxxxxx 0 x 00 xx国立大学法人北海道国立大学機構

帯広畜産大学管理課調達係長 xx xx ＴＥＬ 0155－49－5249 ＦＡＸ 0000-00-0000

Ｅ-mail xxxxx@xxxxxxx.xx.xx

(2) 入札書の受領期限

令和４年 12 月 13 日 17 時 00 分

（郵送等により提出する場合には、受領期限までに必着のこと)

入札説明書 2/9

(3) 入札書及び納入できることを証明する書類の提出方法

① 競争加入者等は、仕様書、契約書（案）及び北海道国立大学機構契約事務取扱規程を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、前記４の(１)に掲げる者に説明を求めることができる。

② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙２の入札書を作成し、直接に提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和４年 12 月 20 日開札［ハイブリッド映像・音響設備一式供給契約］の入札書在中」と朱書しなければならない。

(ｱ) 供給物品名

(ｲ) 入札金額

(ｳ) 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）

(ｴ) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印

③ 郵便（書留郵便に限る。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律

（平成 14 年法律第 99 号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便

（書留郵便に準ずるものに限る。）により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和４年 12 月 20 日開札［ハイブリッド映像・音響設備一式供給契約］の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、前記４の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。

なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

④ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。

⑤ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(4) 入札の無効

入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。

① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの

② 供給物品名・数量及び入札金額のないもの

③ 競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としないもの

④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない、又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）

⑤ 供給物品名・数量に重大な誤りのあるもの

⑥ 入札金額の記載が不明確なもの

⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの

⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの

入札説明書 3/9

⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの

⑩ 入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの

⑪ 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、xxな競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの（この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。）

⑫ その他入札に関する条件に違反したもの

(5) 入札の延期等

競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札をxxに執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。

(6) 代理人による入札

① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状(別紙３)を提出しなければならない。

② 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。

(7) 開札の日時及び場所

日時令和４年 12 月 20 日 14 時 30 分

場所帯広畜産大学本部棟 1 階マルチルーム１

(8) 開札

① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、別紙４の開札立会辞退届を開札日前日までに到着するよう上記４の（1）に持参、郵送、ファクシミリ、メール添付ファイルのいずれかの方法により提出すること。なお、この場合、本機構の入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行い、下記５の（4）の②のとおり入札執行事務に関係のない職員によるくじ引きを行うことがあること及び下記４の（８）の

⑦のとおり再度入札が直ちに行われ、当該再度入札へ参加できないことを承諾したものとみなす。

② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下

「入札関係職員」という。）及び前記①の立会職員以外の者は入場することはできない。

③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が前記４の

（６）の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。

⑤ 競争加入者等は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。

⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。

(ｱ) xxな競争の執行を妨げ又は妨げようとした者

(ｲ) xxな価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者

⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う（再度の入札を辞退する場合は、入札書の入札金額欄に「辞退」と記載し提出のこと。）。なお、代理人が入札を行う場合は、競争加入者から入札及び見積に関して委任を受けて

入札説明書 4/9

いること。また、入札書の様式及び代理委任状（別紙 3）で明らかにした

「受任者使用印鑑」を持参すること。

5 その他

(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(2) 競争加入者等に要求される事項

① この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の納入できることを証明する書類を、前記３の競争参加資格を有することを証明する書類

（以下「競争参加資格の確認のための書類」という。）とともに、前記４の

(2)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。

② 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、発注者から納入できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。

③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。

(3) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類

① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙１により作成する。

② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。

③ 発注者は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。

④ 一旦受領した書類は返却しない。

⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は、原則、認めない。

⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査の対象としない。

(4) 落札者の決定方法最低価格落札方式とする。

① 前記４の(３)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が北海道国立大学機構契約事務取扱規程第 15 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。

② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。

③ 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。

(5) 手続における交渉の有無無

(6) 契約書の作成

① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。

入札説明書 5/9

② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に発注者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。

③ 前記②の場合において、発注者が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

(7) 支払条件

契約書（案）及び北海道国立大学機構契約事務取扱規程のとおりとする。

(8) 調達件名の検査等

① 落札者が入札書とともに提出した納入できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。

② 納入検査終了後、当該物品を使用している期間中において、落札者が提出した納入できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。

(9) その他

落札者は、落札後に発注者の求めに応じ、入札内訳書を提出すること。

入札説明書 6/9

別紙１

競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類

※入札書及び下記の書類を、本入札説明書４（２）の受領期限までに提出すること。

電子媒体での提出を求めている書類については、CD-R 又は DVD-R１枚にまとめて格納して提出すること。

1. 競争参加資格の確認のための書類

(1) 令和４年度の資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し紙媒体１部

(2) 物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明する書類紙媒体１部

(3) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許可書の写し紙媒体１部

(4) 入札公告において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の物品を納入できることを証明した書類紙媒体１部

2. 納入できることを証明する書類

(1) 入札物品の技術仕様書（※）紙媒体１部及び電子媒体 1 枚

別冊仕様書に示す調達物品の仕様の項目に応じて、入札物品の性能等を数値又は具体的な表現で記載すること。

(2) 入札物品一覧紙媒体１部及び電子媒体 1 枚

(3) 入札物品のカタログ（※）紙媒体１部及び電子媒体 1 枚

(4) 入札物品の導入スケジュール紙媒体１部及び電子媒体 1 枚

(5) 入札機器を納入できることを証明する書類（代理店証明書等）紙媒体１部

(6) 入札物品の定価証明書紙媒体１部

(7) 参考見積書紙媒体１部

総額をもって見積もること。また、積算根拠（積算内訳）についても明記すること。

3. その他の提出書類

(1) 入札書紙媒体１部

(2) 委任状（必要な場合のみ提出すること）紙媒体１部

(3) 開札立会辞退届（開札当日に参加できない場合のみ提出すること）紙媒体１部

※全ての入札物品を本学が指定する例示品とする場合は、（1）及び（3）に示す書類の提出を省略することができる。

入札説明書 -別紙 1-

別紙２入札書様式

【競争加入者本人が入札する場合】

入札書

供給物品名ハイブリッド映像・音響設備一式

入札金額金円也

北海道国立大学機構契約事務取扱規程を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和年月日

国立大学法人北海道国立大学機構殿

競争加入者（住所）

（氏名）㊞

入札説明書 -別紙 2-

別紙２入札書様式

【代理人が入札する場合】

入札書

供給物品名ハイブリッド映像・音響設備一式

入札金額金円也

令和年月日

国立大学法人北海道国立大学機構殿

競争加入者（住所）

（氏名）

代 x x （氏名）㊞

入札説明書 -別紙 2-

別紙２入札書様式

【復代理人が入札する場合】

入札書

供給物品名ハイブリッド映像・音響設備一式

入札金額金円也

令和年月日

国立大学法人北海道国立大学機構殿

競争加入者（住所）

（氏名）

復代 x x （氏名）㊞

入札説明書 -別紙 2-

別紙３委任状様式

【社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】

委任状

令和年月日

国立大学法人北海道国立大学機構殿

委任者（競争加入者）（住所）

（氏名）㊞

私は、を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

記

令和４年 12 月 20 日貴機構において行われる「ハイブリッド映像・音響設備一式」の一般競争入札に関する件

受任者（代理人）使用印鑑

入札説明書 -別紙 3-

別紙３委任状様式

【支店xxが競争加入者の代理人となる場合】

委任状

令和年月日

国立大学法人北海道国立大学機構殿

委任者（競争加入者）（住所）

（氏名）㊞

私は、下記の者を代理人と定め、令和４年 12 月 20 日貴機構において行われる「ハイブリッド映像・音響設備一式」の一般競争入札に関して、下記の一切の権限を委任します。

記

受任者（代理人）（住所）

（氏名）

委 x x 項１入札及び見積りに関する件

２契約締結に関する件

３入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件

４契約物品の納入及び取下げに関する件

５契約代金の請求及び受領に関する件

６復代理人の選任に関する件受任者（代理人）使用印鑑

入札説明書 -別紙 3-

別紙３委任状様式

【支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合】

委任状

令和年月日

国立大学法人北海道国立大学機構殿

委任者（競争加入者の代理人）（住所）

（氏名）㊞

私は、を（競争加入者）の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

記

令和４年 12 月 20 日貴機構において行われる「ハイブリッド映像・音響設備一式」の一般競争入札に関する件

受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑

入札説明書 -別紙 3-

別紙 4 開札立会辞退届様式

開札立会辞退届

令和年月日

国立大学法人北海道国立大学機構殿

（競争加入者・代理人・復代理人）

※該当するものを○で囲むこと。

住所

商号又は名称

職名・氏名印

下記事項を承諾の上、令和４年 12 月 20 日に貴機構において行われる「ハイブリッド映像・音響設備一式」の開札に立ち会わないことを届け出ます。

記

【開札立会辞退に含まれる事項】

１．開札当日、開札立会辞退者に代わり国立大学法人北海道国立大学機構における入札執行事務に関係のない職員が立ち会うこと。

２．開札立会辞退者の他に落札者となるべき者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が競争加入者に代わってくじを引き落札者を決定すること。

３．初度入札の開札により落札者が決定しない場合、直ちに再度の入札を行うこと及び当該再度入札への参加を辞退したものとみなされること。

（注）開札立合を辞退する競争加入者等は本届を開札日前日までに本機構に到着するよう持参、郵送、ファクシミリ、メール添付ファイルのいずれかの方法により提出すること

入札説明書 -別紙 4-

ハイブリッド映像・音響設備一式仕様書

国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学

I．調達物品名

ハイブリッド映像・音響設備一式

（構成内訳は別紙１及び別紙２のとおり）

II．納入場所

帯広畜産大学畜産フィールド科学センター牛舎実習室

III．技術的要件の概要

（１）本件調達物品に係る性能、機能等（以下「性能等」という。）の要求要件（以下「技術的要件」という。）はⅦ．に示すとおりである。

（２）技術的要件は、全て必須の要求要件である。

（３）技術的要件は、本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札物品の性能等がこれらを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。

（４）入札物品の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学が指定する技術審査職員が、入札物品に係る技術仕様書その他の入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。

（５）入札物品は、原則として入札時点で製品化されていること。なお、入札時点で製品化されていない物品が含まれる場合には、納入期限までに製品化され、本仕様書に示す技術的要件を全て満たすことが可能であることを証明する技術的資料、開発計画書及び確約書等を併せて提出すること。

IV．納入期限

令和５年３月３１日

V．代金の支払

代金は物品の納品検査完了後、１回に支払うものとし、適正な請求書を受理した日の属する月の翌月末までに支払うものとする。

VI．提案に関する留意事項

（１）提案に際しては、入札物品が本仕様書の技術的要件をどのように満たしているか、あるいはどのように実現しているかを要求要件の項目ごとに対応させ、具体的かつ分かりやすく記載すること。従って、提案の根拠が不明確な場合や、説明が不十分である場合は、本学が指定する技術審査職員において、技術審査に重大な支障があると判断し、技術要件を満たしていないものとみなし不合格とするので、十分留意すること。

（２）提案に際しては、本仕様書の技術的要件の各項目とそれに対応する提案内容を明確かつ簡潔に示した対照表を添付すること。（提出書類にある入札機器の技術仕様書のことをいう）

（３）入札機器の技術仕様書においては、入札物品が本仕様書の技術的要求要件を満たしていることを提出資料のどの部分で証明できるか、参照すべき個所を対照表に明示すること。参照すべき個所が、カタログ・性能仕様書・説明書等である場合、アンダーラインを付したり、色付けしたりするなどして該当部分を明示すること。

（４）提案された内容に関して、問い合わせやヒアリングを行うことがあるので誠実に対応すること。

（５）提出資料等に関する照会先を明記すること。

VII．技術的要件

納入機器は以下の要件を満たしていること。

１．マルチスイッチャー

（１）入力系統：HDMI×4 系統、アナログ音👉：1 系統以上を有すること。

（２）出力系統：HDMI×2 系統、アナログ音👉：1 系統以上を有すること。

（３）制御 I/F：RS-232C×1 系統、LAN×1 系統、コンタクトクロージャ―×3 系統以上を有すること。

（４） HDCP(1.4/2.2)に対応していること。

２．HDBaseT 送信機

（１）入力信号：HDMI×1 系統、HDBase-T×1 系統以上を有すること。

（２）出力信号：HDMI×1 系統、HDBase-T×4 系統以上を有すること。

（３）音👉：デジタル音👉入力×2 系統、デジタル音👉出力×１系統×5 分配出力、アナログ音👉出力×1 系統以上を有すること。

（４） HDCP(1.4/2.2)に対応していること。

３．HDBaseT 受信機

（１）入力信号：HDBase-T×1 系統以上を有すること。

（２）出力信号：HDMI×1 系統以上を有すること。

（３）制御 I/F：RS-232C×1 系統、LAN×1 系統以上を有すること。

（４） HDCP(1.4/2.2)に対応していること。

４．HDMI 切替器

（１）入力系統：HDMI×4 系統以上を有すること。

（２）出力系統：HDMI×1 系統、アナログ音👉：1 系統以上を有すること。

（３）制御 I/F：RS-232C×1 系統、LAN×1 系統、接点入力/たりー出力×5 系統以上を有すること。

（４） HDCP(1.4/2.2)に対応していること。

５．ブッシュボタン式リモートコンロトーラー

（１）１．のマルチスイッチャーと連携して、映像の切替が可能であること。

（２）各ボタンの選択時は LED が点灯すること。

（３）各ボタンは、持込機器（HDMI1）、持込機器（HDMI2）、カメラ映像、予備、オフの５つとする。

（４）詳細は、別紙４「ブッシュボタン式リモートコントローラー姿図」のとおりとする。

６．55 型 4K ディスプレイ

（１）液晶表示素子：55V 型ワイド TFT 液晶以上であること。

（２）最大解像度：3840×2160 以上であること。

（３）入力端子：HDMI×3 系統、D-sub15 ピン×1 系統以上を有すること。

（４）制御 I/F：RS-232C×1 系統以上を有すること。

７．43 型 4K ディスプレイ

（１）液晶表示素子：43V 型ワイド TFT 液晶以上であること。

（２）最大解像度：3840×2160 以上であること。

（３）入力端子：HDMI×3 系統、D-sub15 ピン×1 系統以上を有すること。

（４）制御 I/F：RS-232C×1 系統以上を有すること。

８．吊り下げパイプ

（１）パイプサイズ 1100mm 以上であること。

（２）材質はスチール製/粉体焼付塗装仕上（黒色）であること。

９．ディスプレイ取付金具（55 型）

（１） 70V 型迄のディスプレイに対応し、６．の 55 型４K ディスプレイが取付可能であること。

（２）ディスプレイ角度調節：前方 0 度/10 度/20 度に対応すること。

１０．ディスプレイ取付金具 (43 型)

（１） 50V 型迄のディスプレイに対応し、７．の 43 型４K ディスプレイが取付可能であること。

（２）ディスプレイ角度調節：前方 0 度/10 度/20 度に対応すること。

１１．スラブ取付金具

（１）８．の吊り下げパイプ及び１０．１１．のディスプレイ取付金具に取付可能なスラブ取付金具であること。

（２）傾斜設置可能なタイプであること。

１２．ネットワークカメラ（PTZ）

（１）イメージセンサー： 1/2.8 型 4K Exmor CMOS 以上とすること。

（２）レンズ：ズーム倍率：光学 12 倍、デジタル 12 倍以上とすること。

（３）メインストリーム解像度：最大 3840x2160 以上であること。

（４） PoE+給電に対応していること。

（５） AI 自動追尾：プレゼンターモード、ゾーンモードがあること。

１３．ドリーポッドキャスター付き

（１）大型キャスター付きであること。

（２）ポール伸縮長：約 870mm 以上であること。

１４．IP カメラ映像受信デコーダー

（１）１９．のマスターコントロールユニットと連動し、映像切替ができること。

（２）解像度：4Ｋ（3840×2160)に対応していること。

（３）ギガビットイーサネット LAN ポートが１つ設けられていること。

（４） OS は Linux ベースであること。

（５）最大 100 台のカメラ登録と単画面・分割画面でシーケンス表示できること。

（６） PTZ 対応（Onvif）カメラの制御可能であること。

（７） AC100V(DC5V)電源が投入されると自動的に起動すること。

（８） VNC リモート接続が可能であること。

（９）消費電量が 11W 以下であること。

（１０）本体サイズが 11×8.5×3.8cm（W×D×H）以下、質量が 360g 以下であること。

（１１）ファンレス構造であること。

（１２）詳細は、別紙５「IP カメラ映像受信デコーダー姿図」のとおりとする。

１５．L2 スイッチ

（１） PoE 給電可能ポート：4 ポート以上であること。

（２） LAN ポート数：8 ポート（1000BASE-T 対応）以上であること。

１６．業務用ウェアラブルカメラ

（１）補正技術「エクスタビライザ」搭載であること。

（２）防塵・防水性能 IP65 適合であること。

（３）本体重量が 140g 以下であること。

（４） HDMI 出力端子を装備していること。

（５） USB より給電が可能であること。

１７．ウェアラブルカメラ頭部マウント

（１）１６．の業務用ウェアラブルカメラを頭部へマウント可能であること。

（２）フリーサイズで取付け位置を左右に切り替え可能であること。

１８．ワイヤレス 4k 対応映像音👉伝送システム

（１） 30fps の 4K UHD ビデオ伝送に対応していること。

（２） SDI&HDMI 無線映像伝送システムであること。

（３）送受信器セットであること。

１９．マスターコントロールユニット

（１）オーディオ音👉をつまみ式ボリュームコントローラーで制御できること。

（２）オーディオ音👉のミュートボタンが設置されていること。ミュート時はボタンの

LED ランプが点灯すること。

（３）マイク音👉をつまみ式ボリュームコントローラーで制御できること。

（４）マイク音👉のミュートボタンが設置されていること。ミュート時はボタンの

LED ランプが点灯すること。

（５）オンライン授業時のマイク音👉をつまみ式ボリュームコントローラーで制御できること。

（６）オンライン授業時のマイク音👉のミュートボタンが設置されていること。ミュート時はボタンの LED ランプが点灯すること。

（７）オンライン授業時のカメラ映像切替ボタンが設置されていること。

（８）主電源ボタンを設置し、AV ラック内の搭載機器すべての電源と連動すること。

（９）主電源ボタンを押した際は、電源ボタンの LED ランプが点灯すること。

２０．HDMI キャプチャー

（１）入力信号：HDMI×1 系統、音👉信号：デジタル×1 系統、アナログ×1 系統を装備していること。

（２） HDMI を USB 3.0 に変換して PC に取込可能であること。

２１．コンパクトミキサー

（１）モノラル入力 4 系統、ステレオ入力 4 系統、マルチイン入力（モノラル入力／ステレオ入力選択）1 系統、出力 3 系統を有するオーディオミキサーであること。

（２） 3 種類のモード設定が可能であること。

２２．パワーアンプ 2ch

（１）定格出力 60 W×2 の 2 チャンネルハイインピーダンスのアンプであること。

（２）保護回路を装備していること。

２３．ワイヤレスアンテナ

（１） 1.9 GHz 帯 DECT 準拠方式採用であること。

（２）受信方式：ダイバーシティ受信であること。

２４．ワイヤレス受信機 4ch

（１） 1.9 GHz 帯デジタルワイヤレスマイクシステムのワイヤレス受信機であること。

（２） 4 本のワイヤレスマイクロホンを使用可能であること。

２５．ハンドマイク

（１）ハンドヘルド型のワイヤレスマイクロホンであること。

（２） 1.9 GHz 帯 DECT 準拠方式採用であること。

２６．タイピンマイク

（１）タイピン型のワイヤレスマイクロホンであること。

（２） 1.9 GHz 帯 DECT 準拠方式採用であること。

２７．マイク用電池エネループ Pro

（１）ニッケル水素電池 4 本パックであること。

（２）電池容量：min.2500 mAh 以上であること。

２８．充電器

（１）２５．２６．のワイヤレスマイクロホン用の充電器であること。

（２）ワイヤレスマイクロホン 2 本を同時に充電できること。

２９．防滴スピーカー天井埋込タイプ

（１）密閉型で防滴レベルは JIS C 0920 防滴Ⅱ型を適用であること。

（２）使用スピーカーは 8cm コーンスピーカー以上であること。

３０．ステンレス製 AV ラック

（１）別紙６「ステンレス製 AV ラック姿図」のとおりとする。

３１．電源制御ユニット

（１）ブロック毎の出力遅延回路を内蔵していること。

（２）リモートコントロール機能を搭載していること。

VIII．設置条件及びその他の事項

（１）本件調達物品を設置予定の畜産フィールド科学センター牛舎は令和５年２月下旬の竣工に向け工事中である。納入・設置作業は本学担当者と調整の上スケジュールを決定して実施すること。

（２）別紙 3「配置図」を参照の上、本学担当者の指示に従って設置を行うこと。また、配置図に示す位置に点検口（4 か所）を設置すること。

（３）配置図に示す“単独回路“までの電源は本学が別途工事にて敷設する。

（４） AV ラック設置位置の壁面の配線用開口及び配管は別途工事により本学が準備する。

（５）搬入、組立、据付、調整等は、納入者の責任において行い、その費用はすべて本調達に含むものとする。

（６）納入時に調達物品の使用方法及び一般的保守について、十分な説明を行うこと。

（７）本仕様書に定めるもののほか、国立大学法人北海道国立大学機構が定める物品供給契約基準に基づき納入することとし、明記なき事項については、双方協議して定めるものとする。

IX．添付資料

（１）別紙１構成内訳（品名・数量及び例示品）

（２）別紙２システム構成（ブロック図）

（３）別紙３配置図

（４）別紙４ブッシュボタン式リモートコントローラー姿図

（５）別紙５ IP カメラ映像受信デコーダー姿図

（６）別紙６ステンレス製 AV ラック姿図

No.	品名	数量	例示品
No.	品名	数量	メーカー	型名
1	マルチスイッチャー標準モデル 4 入力 2 出力	1	IDK	MSD-V42U
2	HDBaseT 送信機	1	IDK	HDC-TH421UHD
3	HDBaseT 受信機	3	IDK	HDC-RH100-D
4	HDMI 切替器	1	IDK	IMP-S41U
5	ブッシュボタン式リモートコンロトーラー	1		特型
6	55 型 4K ディスプレイ	2	SHARP	PN-HW551
7	43 型 4K ディスプレイ	1	SHARP	PN-HW431
8	吊り下げパイプ	3	ハヤミ	CH-1100B
9	ディスプレイ取付金具（55 型）	2	ハヤミ	CH-63B
10	ディスプレイ取付金具 (43 型)	1	ハヤミ	CH-43B
11	スラブ取付金具	3	ハヤミ	CH-9B
12	ネットワークカメラ（PTZ）	2	AVer Information	PTC310U
13	ドリーポッドキャスター付き	1	Velbon	DP-83S
14	IP カメラ映像受信デコーダー	2		特型
15	L2 スイッチ	1	YAMAHA	SWX2110P-8G
16	業務用ウェアラブルカメラ (HDMI モデル)	1	Xacti	CX-WE150
17	ウェアラブルカメラ頭部マウント	1	Xacti	AX-HM100
18	ワイヤレス 4k 対応映像音👉伝送システム	2	HOLLYLAND	Hollyland Mars 4K
19	マスターコントロールユニット	1	北海ビデオ	HMU-03
20	HDMI キャプチャー	1	アルバニクス	NP-CPHD
21	コンパクトミキサー	1	PANASONIC	WR-XS3
22	パワーアンプ 2ch	1	PANASONIC	WP-H062
23	ワイヤレスアンテナ	1	PANASONIC	WX-SA250A
24	ワイヤレス受信機 4ch	1	PANASONIC	WX-SR204A
25	ハンドマイク	2	PANASONIC	WX-ST200
26	タイピンマイク	2	PANASONIC	WX-ST400
27	マイク用電池エネループ Pro	2	PANASONIC	BK-3HCD/4C
28	充電器	2	PANASONIC	WX-SZ200
29	防滴スピーカー天井埋込タイプ	6	PANASONIC	WS-5801
30	ステンレス製 AV ラック	1		特型
31	電源制御ユニット	1	TOA	PD-150

WUQP(HDMI)1

WUQP(HDMI)2

4j0J—Pカ?E(PTZ)1

IPカ?EMbp^yコ—+—

HDBaseT p^Q

4ЭR4K

y (?Jイ

HDMI`dP

4j0J—Pカ?E(PTZ)2

IPカ?EMbp^yコ—+—

<Ы9(イj9A—

HDBaseT a^Q

HDBaseT p^Q

55R4K

y (?Jイ

± EӲЫカ?E

JイCJ(

HDBaseT p^Q

55R4K

y (?Jイ

L2(イj9

XxXX( Xx† JイCJ(p^Q

HDMI ŞA?9A—

$]~

コK¾P0=Şサ—

<(*—コK0I—Ыl3j0

mi(7—カ—xXxX *イ?×6

\イイK7—+K(

¾J— K?

?j'C;*KXjK—0コK0I—E—

Ej Pk→ ➛ EjPk

点検口

}"l

55\K@:—

LAN(cat6)

SP SP SP

wX~

LAN(cat6)

wX~

コO9O>%)&C

AC100Vr]%a +#.

LAN(cat6)

n✲S

点検口

43\K@:—

wX~

PF22

SP SP

LAN(cat6)

q wX~

点検口

55\K@:—

点検口

66.7

wX~

fvJjP

N=700 1^{UA2Ph

※/2>Jj>GjP8'1~{s,"GカB— 2$Œ✲|)50mmqt

n✲S N=700

<PV>

430

> W

¾$ЫS:

1.6 t,2. Эt

T J S:

¾$ЫSOIE:<Q6

250

T J S:* 4イ"- jŞ>D 8HP—ӲЫB

480

250

430

<GV>

㜵ỈỈษࡾຍᕤ

450

□ ௙ ᵝ

ᮏ య:€U€〇↝௜ሬ⿦௙ୖࡆ ሬ⿦Ⰽ:ӲࣛjP

100 50

⪏⇕⏝Ы—ࣂ—

600

[xx】

600

[ഃ㠃】

㜵Ỉᖹ㠃\ࣥࢻЫ

41OO

⮬ᅾŞࣕࢫࢱ—

๓㠃ࢫࢺj¾—௜ࡁ

[⫼㠃】

㏻⥺A

⣙600

920

⣙1,520

19U 18U 17U 16U 15U 14U 13U 12U 11U 10U 9U 8U 7U 6U 5U 4U 3U 2U 1U

[ᡬゎᨺ᫬】 EIA 19U

600

➀ ➁

➂

➃

➀	࣐Ы9 ࢫイj 9ࣕ—
➁	NDMIษ᭰ ჾ
➂	㟁※ไᚚlࢽjࢺ
➃	ӲࣛࣥP¾ࢿЫ
⑤	࣐ࢫࢱ—コࣥࢺࣟ— Ыlࢽjࢺ
➅	Ӳjࢩࣗ࣎ࢱࣥᘧj K—ࢺコࣥࣟࢺ—ࣛ—
➆	๓㠃¾ࢿЫ
➇	ᅛᐃᲴ
➈	ᘬࡁฟࡋࢫࣛイࢻᲴ
➉	コࣥ¾Pࢺ࣑Şサ—
➃	࣡イCJࢫpಙᶵ
®	Yࣥ9 J—ࢺ¾ࢿЫ
®	\イイࣥࣆ— ࢲࣥࢫ¾࣡—࢔ࣥ?
➉	ᘬࡁฟࡋ཰⣡ lࢽjࢺ

⑤

➅

➆

➃

920

➇

➈

➉

➃

600

➉

物品供給契約書（案）

供給すべき物品の表示

ハイブリッド映像・音響設備一式

発注者国立大学法人北海道国立大学機構（以下「甲」という。）と供給者

（以下「乙」という。）との間において，上記の物品（以下「物品」という。）について，以下の条項によって供給契約を結ぶものとする。

第１条売買代金額は，金円(うち消費税額及び地方消費税額円)とする。

２前項の消費税額は，消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき，売買代金額に110分の10を乗じて得た額である。

第２条乙は甲に対し, 別紙仕様書に基づき, 物品の供給をするものとする。

第３条物品は帯広畜産大学畜産フィールド科学センター牛舎実習室に納入するものとする。第４条物品の納入期限は，令和５年３月31日とする。

第５条納品書は帯広畜産大学管理課へ提出すべきものとする。第６条代金は，物品の納入検査後１回に支払うものとする。

第７条代金の請求書は，帯広畜産大学管理課へ提出すべきものとする。第８条契約保証金は免除する。

第９条代金は，適正な請求書を受理した日の属する月の翌月末までに支払うものとする。第10条この契約についての必要な細目は，国立大学法人北海道国立大学機構が定める物

品供給契約基準によるものとする。

第11条この契約について甲・乙間に紛争が生じた場合，双方協議の上,これを解決するものとする。

第12条この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，甲・乙間において協議して定めるものとする。

第13条本契約に関する紛争については，釧路地方裁判所帯広支部を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

上記契約の成立を証するため，この契約書を２通作成し、甲・乙は次に記名の上押印し、双方で各１通を所持するものとする。

令和年月日

甲北海道帯広市xxxx２線11番地国立大学法人北海道国立大学機構

理事長 xxx x

乙

Document Metadata

Table of Contents

Contract

Document Metadata