公 示 日：2024 年 1 月 17 日（水）調達管理番号：23a00800
公 示 日：2024 年 1 月 17 日（水）調達管理番号：23a00800
国 名：ネパール
担 当 部 署： 社会基盤部運輸交通グループ第一チーム
x x 件 名：ネパール国道路防災に係る能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析）
適用される契約約款：
・「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書において、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
1. 担当業務、格付等
（１） 担当業務 ：評価分析
（２） 格 付 ：3 号
（３） 業務の種類：調査団参団
2. 契約予定期間等
（１） 全体期間：2024 年 3 月上旬から 2024 年 4 月下旬
（２） 業務人月： 1.17
（３） 業務日数：準備業務 現地業務 整理業務
5 日 20 日 5 日
3. 簡易プロポーザル等提出部数、期限、方法
（１） 簡易プロポーザル提出部数：1 部
（２） 見 積 書 提 出 部 数：1 部
（３） 提 出 期 限：2024 年 1 月 31 日（水）（12 時まで）
（４） 提 出 方 法：電子データのみ
⯎ 専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）
⯎ 提出方法等の詳細については JICA ホームページ内の以下をご覧ください。
「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2023 年 10
月）」の「別添資料 11 業務実施契約（単独型）公示にかかる競争手続き」
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx
電子メールでの提出時、機構より自動配信にて【受信完了のご連絡】メールが届きます。宛先のアドレス間違いもなく自動配信メールが届かない場合には、提出期限（時刻）までにその旨をお電話で00-0000-0000まで必ずご連絡くださいますようお願い致します。 提出期限までにご連絡がなく、機構がプロポーザルを受信できていなかった場合は、該当のプロポーザルは評価対象と致しかねます。
なお、個人の資格で競争に参加する場合、簡易プロポーザル提出５営業日前までに所定の競争参加資格審査申請書の提出が必要です。
⯎ 評価結果の通知：2024 年 2 月 9 日（金）までに個別通知
提出されたプロポーザルを JICA で評価・選考の上、契約交渉順位を決定します。
⯎ 評価結果説明の取り止め： 2023 年 6 月 30 日のお知らせに掲載
（ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/0000/00000 630.html）のとおり、2023 年 7 月以降の単独型公示については評価結果の説明を取り止め、評価結果通知の別紙により評価点及び業務従事予定者の個人名を全競争参加者に通知しますので、ご了承の上、応募願います。
4. 簡易プロポーザル評価項目及び配点
（１） 業務の実施方針等：
① 業務実施の基本方針 16 点
② 業務実施上のバックアップ体制 4 点
（２） 業務従事者の経験能力等：
① 類似業務の経験 40 点
② 対象国・地域での業務経験 8 点
③ 語学力 16 点
④ その他学位、資格等 16 点
（計 100 点）
類似業務経験の分野 | 各種評価調査 |
対象国及び類似地域 | ネパール及び全途上国 |
語学の種類 | 英語 |
5. 条件等
（１） 参加資格のない社等：
応募を排除する者はありませんが、本調査を受注した法人及び個人（補強所属元企業含む）は、当該技術協力プロジェクト等事業本体への応募・参加を認めません。
（２） 必要予防接種：特になし
6. 業務の背景
ネパール（以下、「当国」という。）は、地形的な特徴から地震、洪水、土砂災害等の自然災害多発国であり、人口の 80%以上が自然災害リスクに晒されている（ネパール内務省、2017 年）。2013-2022 年に発生した自然災害による被害総額は約 412 億円、死者数 13,262 人以上に及ぶ（JICA、2023 年）。土砂災害は発生頻度の最も高い災害の一つであり、1971-2018 年にかけて約 4,400 件発生しており、同期間の累計死者数は、2015 年の大地震の被害を除けば約 5,100 人と自然災害の中で最も多い（ネパール内務省、2019 年）。
当国では運輸交通の約 90％を道路輸送に依存しているが、国土の 80％近くが山岳地帯であるという厳しい地形条件を背景に道路網の整備が遅れてお
り、幹線道路の約半数が未舗装である（アジア開発銀行、2021 年）。適切な斜面対策を講じていない山岳地帯の未舗装道路は災害や気候による影響を受けやすく、特に雨季には、落石、岩盤崩壊、斜面崩壊、路肩崩壊、地滑り、土石流等の土砂災害に伴う道路封鎖・物流停滞が頻繁に発生しており、人的・経済的損失が発生している。2022 年における道路閉鎖は国道 80 路線の内 27 路線
の 221 ヵ所で発生しており、道路閉鎖時刻は 8,507 時間に及ぶ。
当国政府は 2018 年に「Disaster Risk Reduction National Strategic Plan of Action 2018-2030」を策定し、地震、洪水、土砂災害等のあらゆる災害種への対応を掲げている。土砂災害対策に関しても、防災事前投資や「Build Back Better」に基づく災害発生後の復旧対応強化等をアクションプランとして取り組む方針である。カトマンズからインドへ続く中部・南部の物流上重要な主要幹線道路において、毎年の土砂災害による経済損失への懸念が大きいことから、道路防災や道路安全性確保を所掌する公共インフラ交通省道路局
（以下、「道路局」という。）は特に主要幹線道路の斜面対策を重要視しているが、斜面対策について知識が乏しく、対策方法がわからず斜面対策計画の立案が困難な状況である。
この状況を受けて、ネパール国における道路斜面対策に関する課題の抽出、道路斜面対策に関するガイドラインの更新、評価マニュアルの作成、斜面対策に関するケーススタディの実施を行うことにより、道路局や他関連組織を含めた道路斜面対策技術の能力向上を通じて、主要幹線道路の道路安全確保による安定した人・モノの移動を目的とした技術協力プロジェクト「主要幹線道路における土砂災害対策能力強化プロジェクト」（以下、「本プロジェクト」という。）の実施が我が国へ要請された。
斜面の状況調査方法から地質条件の違いによる対策方法の検討、斜面対策技術の活用など、本プロジェクトで課題解決を支援する意義は高い。
7. 業務の内容
本業務は技術協力プロジェクトの実施に必要な情報を収集・確認するとともに、ネパール実施機関との協議を経てプロジェクトの実施体制や活動内容等を Project Design Matrix（以下、「PDM」という。）や Plan of Operations
（以下、「PO」をいう。）等を用いて検討し、調査結果を取りまとめ、事業事前評価を行うことを目的とする。
本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分に把握の上、他の調査団員として派遣される JICA 職員等と協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画の策定及び評価 6 基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）に基づく事前評価に必要なデータ・情報を収集・整理するとともに、協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。また、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書（案）を含めた業務完了報告書（案）全体の取りまとめに協力する。なお、JICA 事前評価における評価基準・手続きについては監督職員より情報提供を行う。
具体的な担当事項は次のとおりとする。
（１）準備業務（2024 年 3 月上旬～2024 年 3 月中旬）
① 要請書・関連報告書等の資料･情報の収集･分析により要請背景・内容を把握し、我が国及び他援助機関のこれまでの協力状況・成果・課題も確認する。
② 担当分野に係る調査項目の整理、調査工程・手法の検討を行い、詳細計画策定調査対処方針（案）、ネパール側関係機関や他ドナー等に対する説明資料案（英文）及び質問票案（英文）を作成する。なお、質問票はJICAネパール事務所を通じて現地派遣前に配布を行う。
③ プロジェクトのPDM（案）、PO（案）の担当分野関連部分を検討し、作成に協力する。
④ 他の調査団員と協力し、詳細計画策定調査報告書案の目次構成及び分担を検討する。
⑤ 調査団内の打合せ、対処方針会議等に参加する。
（２）現地業務（2024年3月下旬～2024年4月中旬）
① JICAネパール事務所等との打合せに参加する。
② ネパール側関係機関との協議及び現地調査に参加し、調査の目的・方 法・手順等について説明を行う。また、他分野の団員と協力し、議事録を作成する。
③ 事前に配付した質問票への回答や上記②を通じ、情報･資料を収集・整理し、現状・課題を把握・分析する。具体的には以下のとおり。
ア） 要請背景・内容
イ） 関連する開発計画、政策、制度ウ） 関連各組織
(a)所掌業務、組織体制、根拠法 (b)人員体制
(c)役割分担、中央・地方の連絡調整／指揮命令体制 (d)予算規模、内訳、予算獲得・配賦の仕組み
エ） 本プロジェクトに関連する他援助機関（世界銀行、アジア開発銀行、NGO等）の活動動向、連携の可能性
④ 調査結果に基づき、本プロジェクトの実施案（プロジェクトの協力期 間、実施体制、討議議事録（R/D：Record of Discussions）を他分野の団員とともに検討する。
⑤ 関係者との協議で合意された内容について、R/D（案）（英文）及び協議議事録（M/M：Minutes of Meetings）（案）（英文）の作成に協力する。特に、PDM（案）の成果指標の設定について、開発課題別の指標例及び代表的教訓レファレンス1を踏まえ、主担当としての検討及び取りまとめを行う。
⑥ 実施機関に対するR/D（案）を含むM/M（案）の説明に参加し、必要に応じて内容の説明、補足を行う。
⑦ 担当分野に係る調査結果をJICAネパール事務所等に報告する。
（３）整理業務（2024 年 4 月中旬～2024 年 4 月下旬）
① 帰国報告会、事後打合せに出席し、担当分野に係る調査結果を報告する。
② プロジェクトを巡る状況分析や評価 6 基準（妥当性、整合性、有効性、インパクト、効率性、持続性）の観点から、リスク管理チェックシート（案）に必要な情報を他分野の団員とともに取りまとめる。
③ 評価 6 基準の観点からプロジェクトを分析し、事業事前評価表（案）を作成し、その取りまとめに協力する。
④ 担当分野にかかる詳細計画策定調査報告書（案）を作成するとともに、他の担当分野の業務従事者が作成する報告書（案）を含めた全体の取りまとめに協力する。
1 技術協力 開発課題別の指標例及び代表的教訓レファレンス | 事業評価 | 事業・プロ ジェクト - JICA
8. 報告書等
業務の実施過程で作成、提出する報告書等は以下のとおり。なお、報告書を作成する際には、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照願います。
・業務完了報告書
2024 年 4 月 26 日（金）までに提出。
次の①～②、及び収集資料一式を添付し、電子データにて提出する。
① 事業事前評価表（案）（xx・英文）
② 担当分野に係る詳細計画策定調査報告書（案）（xx）
9. 見積書作成に係る留意点
本公示の積算を行うにあたっては、以下 URL の「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月改訂版）」の「Ⅺ．業務実施契約（単独型）」及び「別添資料２ 報酬単価表」を参照願います。 xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx. html
留意点は以下のとおりです。
（１） 航空賃及び日当・宿泊料等
航空賃及び日当・宿泊料等は契約に含みます（見積書に計上して下さい）。効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してくださ
い。
10. 特記事項
（１） 業務日程／執務環境
① 現地業務日程
現地業務は 2024 年 3 月 25 日～4 月 13 日を予定しています。
本業務従事者は、JICA の調査団員に 1 週間半先行して現地調査の開始を予定しています。
② 現地での業務体制
本業務に係る調査団構成は、以下のとおりです。
ア） 総括（JICA）
イ） 協力企画（JICA）
ウ） 道路防災（JICA が別途契約するコンサルタント）エ） 評価分析（本コンサルタント）
③ 便宜供与内容
JICA ネパール事務所による便宜供与事項は以下のとおりです。ア） 空 港 送 迎：あり
イ） 宿 舎 手 配：あり
ウ） 車両借上げ：全行程に対する移動車両の提供（JICA 職員等の調査期間については、職員等と同乗することとなります。）
エ） 通 訳 傭 上：なし
オ） 現地日程のアレンジ：JICA が必要に応じてアレンジします。なお、 JICA 団員到着前の関係機関へのアレンジについては、コンサルタントによるアポイント取り付けが必要となる場合があります。
カ） 執務スペースの提供：なし
（２） 参考資料
① 本業務に関する以下の資料を JICA 社会基盤部運輸交通グループ第一チームから配付しますので、xxxxx@xxxx.xx.xx 宛にご連絡ください。
・要請書
・ネパール国道路防災に係る情報収集・確認調査【有償勘定技術支援】（QCBS）インテリム・レポート
② 本業務に関連する以下の資料が、ウェブサイトで公開されています。
・ネパール国シンズリ道路維持管理運営強化プロジェクト業務完了報告書 xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/000/000/000_000_00000000. html
・ネパール国シンズリ道路震災復旧計画準備調査報告書 xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/000/000/000_000_00000000. html
・ネパール国シンズリ道路維持管理運営強化プロジェクト業務完了報告書
xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/000/000/000_000_000000000 2.html
・全世界 開発途上国における ICT 技術を活用した道路分野 ODA 事業のあり方に関するプロジェクト研究最終報告書 xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/000/000/000_000_00000000.x tml
・全世界 道路防災のための斜面対策事業の基礎研究（プロジェクト研究）（QCBS）ファイナル・レポート xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/00000000.xxx
・全世界 道路防災のための斜面対策事業の基礎研究（プロジェクト研究）（QCBS）；第 1 部-ハンドブック xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/00000000.xxx
・全世界 道路防災のための斜面対策事業の基礎研究（プロジェクト研究）（QCBS）；第 2 部-ハンドブック xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/00000000.xxx
・全世界 道路防災のための斜面対策事業の基礎研究（プロジェクト研究）（QCBS）；第 3 部-ハンドブック
xxxxx://xxxxxxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/00000000.xxx
③ 本契約に関する以下の資料を JICA 調達・派遣業務部契約第一課にて配付します。配付を希望される方は、専用アドレス（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）宛に、以下のとおりメールをお送りください。
ア） 配付資料：「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程（2022 年 4 月 1 日版）」及び「サイバーセキュリティ対策実施
細則（2022 年 4 月 1 日版）」イ） 配付依頼メール
・タイトル：「配付依頼：サイバーセキュリティ関連資料」
・本 文 ：以下の同意文を含めてください。
「標記資料を受理した場合、プロポーザル作成に必要な範囲を超えての使用、複製及び第三者への提供は行わず、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後に速やかに廃棄することに同意します。」
（３） その他
① 業務実施契約（単独型）については、単独（１名）の業務従事者の提案を求めている制度ですので、複数の業務従事者によるプロポーザルは無効とさせて頂きます。
② 現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況については、JICA ネパール事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。なお、現地業務に先立ち外務省「たびレジ」に渡航予定の業務従事者を登録してください。
③ 本業務の実施にあたっては、「JICA 不正腐敗防止ガイダンス（2014 年 10月）」（xxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxx/xxx/xxxxxxxx.xxx）の趣旨を念頭に業務を行うこととします。なお、疑義事項が生じた場合は、不正腐敗情報相談窓口または XXXX 担当者に速やかに相談してください。
④ 発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができます。
⑤ 本業務については先方政府側の対応次第で、渡航時期及び業務内容が変更となる場合も考えられるため、具体的な渡航開始時期等に関しては JICA と協議の上決定します。
以上