RIZAP ウェルネスプログラムオンライン利用契約条項
RIZAP ウェルネスプログラムオンライン利用契約条項
第 1 条（適用範囲）
RIZAP ウェルネスプログラムオンライン利用契約条項（以下「本利用契約条項」といいます。）は、RIZAP 株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する法人向け動画視聴関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用を申し込む企業・組織・団体（健康保険組合、労働組合等、権利義務の主体となり得る法人格を有することを条件とし、以下、総称して「利用企業等」といいます。）及び本サービスを利用する者（役員・従業員等、利用企業等に所属する者を総称し、以下「利用者」といいます。利用者の資格は第 19 条に定めるものとします。）に適用します。また、当社と業務委託又は業務提携する第三者（以下「当社委託元又は提携先」といいます。）から利用企業等に対して本サービスを提供する場合にも適用されます。
第 2 条（目的）
本利用契約条項は、当社が利用企業等及び利用者に本サービスを提供する際の諸条件及び関連する事項を定めることを目的とします。
第 3 条（本サービスの内容）
1．当社が提供する本サービスの内容は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)当社トレーナーによる運動指導の動画配信視聴サービス「RIZAP E-learning」の提供 (2)当社トレーナーによりオンラインでの運動指導サービス「RIZAP LIVE」の提供
(3)健康情報に関する紙媒体、Web 媒体によるコラム「RIZAP コラム」の販売
(4)その他前各号に付随するサービス
2．利用企業等又は利用者は、本サービスを利用するにあたって、自らの費用と責任において以下を用意するものとします。なお、利用企業等は利用者が本サービスを利用するにあたり必要な安全管理を行うよう、注意喚起するものとします。
(1)本サービスの利用に必要な通信端末及び通信機器等の通信環境 (2)本サービスの利用に適した空間、施設
3. 利用企業等又は利用者は、本サービスがオンラインで行われる非対面サービスであることを認識し、自己責任のもとで自己の安全管理及び体調管理を行うものとします。
4．当社は、やむを得ない場合、本サービスの提供及び販売の日程を変更する場合があります。第 4 条（本サービスの利用料金）
1．本サービスの利用料金及び支払いは、次条（契約）に定める申込書において定めるものとします。なお、一旦支払われた利用料金は、返還いたしません。
2．本サービスの利用料金が所定の期日までに支払われない場合、当社は、支払いがあるまで本サービスの提供を行わず、又は停止することがあります。なお、利用企業等が、委託料金の支払を怠ったときは、支払期日の翌日から完済に至るまで年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3．当社が利用企業等に対して負う債務がある場合、当社は、利用企業等に対し通知をすることにより、支払期限の到来した利用料金債権と当社が利用企業等に対して負う債務とを対当額にて相殺することがあります。
第 5 条（契約）
1．本サービスを利用しようとする企業は、本利用契約条項に同意の上で当社所定の申込書を当社に提出するものとします。申込書受領後、当社による所定の審査を経た上で、当社が承諾した場合に、本サービスの利用に関わる契約（以下「本契約」といいます。）が成立するものとします。なお、審査の結果、当該企業が当社基準を満たさないと当社が判断した場合、本サービスの利用をお断りすることがあります。
第 6 条（ID 等の発行）
１．当社は、第 3 条第 1 項(1)に定めるサービス提供を行う場合、利用企業等からの申込みにより、本サービスの利用に必要な ID（以下「利用者ID」といいます。）を利用企業等に発行するものとし、利用者は利用者 ID 及びパスワード（以下「ユーザーアカウント」といいます。）を取得するものとします。
２．当社は、第３条第 1 項(2)に定めるサービス提供を行う場合、利用企業等に対し、本サービスの利用に必要な URL（以下「対象 URL」といいます。）を提供するものとし、利用企業等は利用者に対し、対象 URL を通知するものとします。なお、対象 URL は利用企業等及び利用者のみの範囲で利用するものとし、第三者へ提供することは禁止とします。
３．利用者 ID は 1 名につき１ID の発行とします。複数人で１ID を利用すること及び同一人が複数 ID の発行を受けること及び利用することは禁止とします。
４．利用企業等は、第１項の申込みにおいて通知した利用者の情報（以下「利用者情報」といいます。）の内容につき責任を持つものとし、利用者情報の内容変更又は誤りを発見した場合には、当社に対し直ちに変更後又は訂正後の情報（以下「変更情報等」といいます。）を通知するものとします。当社は、利用企業等が変更情報等を当社に通知しなかったことにより、利用企業等又は利用者に生じた損害について、当社の故意又は過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。なお、本項に定める利用者情報の当社への通知は、当社所定の方法によるものとします。
５．発行されたユーザーアカウント及び対象 URL の利用による本サービス上での行為は、全て利用企業等又は利用者の行為とみなすものとし、利用企業等及び利用者は自己の責任のもとで本サービスを利用し、又はユーザーアカウント及び対象URL の管理を行うものとします。なお、ユーザーアカウント及び対象 URL の第三者による利用に起因して生じた損害については、当社に故意又は過失のない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。
第 7 条（秘密保持）
1．当社及び利用企業等は、本契約の有効期間中に知りえた相手方の技術上、営業上又はその他の情報（以下、
「秘密情報」といいます。）を本契約の遂行のためのみに使用するものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ないで、他の目的に使用してはならず、また、正当な理由なく第三者（ただし、当社においては当社の関係会社を除きます。）に開示又は漏洩してはならないものとします。
2．前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
(1) 相手方から開示を受ける際に既に保有し、又は第三者から秘密保持の義務を負うことなく入手したもの。
(2) 相手方から開示を受ける際に既に公知又は公用となっているもの。
(3) 相手方から開示を受けた後に当事者の責によらず公知又は公用となったもの。
(4) 相手方から開示を受けた後に、正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負うことなく入手したもの。
(5) 書面により相手方から事前に第三者への開示の承諾を得たもの。
(6) 相手方からの開示によらず、独自に開発したもの。第８条（個人情報保護）
当社は、本サービスの提供にあたり、個人情報を取り扱う必要が生じた場合は、個人情報の保護の関する法令及びガイドライン等に従い、厳正に取り扱うものとします。
第９条（再委託）
当社は、本サービスの全部又は一部の業務を第三者に再委託することができます。第 10 条（権利義務譲渡の禁止）
利用企業等は、本契約に基づく当事者の地位、権利又は義務について、他の方への譲渡、売買、貸与、名義変更、質権又は譲渡担保権の設定その他一切の処分をすることができません。また、本契約に基づく当事者の地位、権利又は義務は、相続その他の包括承継の対象にはなりません。ただし、法人の合併その他組織再編行為による包括承継を除きます。
第 11 条（本利用契約条項の遵守）
利用企業等は、利用者が本サービスを安全に受けられるよう、利用者に対し本利用契約条項を遵守させる義務を負うものとします。
第 12 条（知的財産xx）
1．本サービスを通じて提供される画像、肖像、映像、文章、写真、音👉、音楽、プログラム等のコンテンツ（以下「各種コンテンツ」といいます。）についての著作権、肖像権、商標権、特許権、意匠xxの知的財産権（以下
「知的財産xx」といいます。）は、当社、当社従業員、当社委託元又は提携先若しくは第三者（以下、総称して
「当社ら」といいます。）に帰属するものであり、利用企業等及び利用者は、当社らの事前の承諾なく、複製、転載等あらゆる使用をすることはできません。
２．前項に違反して、紛争等が生じた場合、利用企業等及び利用者は自己の責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社らに対して一切の損害を与えないものとします。
第 13 条（禁止事項）
利用企業等及び利用者は、本サービスを受けるにあたり、次の行為をしてはならないものとします。
(1)明らかに異なる又は虚偽の利用者情報を通知する行為。
(2)複数人で一つのユーザーアカウントを利用する、又は同一人物に複数の利用者 ID を発行させる行為。
(3)利用企業等は利用企業等及び利用者以外の第三者へ対象 URL を利用させる行為。
(4)本サービスに係るシステム（以下「本システム」といいます。）にウィルス等有害なプログラム等を送信又は掲載する行為。
(5)本システムの全部又は一部について、逆コンパイル、逆アセンブルその他のリバースエンジニアリング行為。 (6)本サービス上で提供する各種コンテンツ等の二次利用、他媒体（事前に当社への通知がなされた利用企業等の自社媒体を除く。）への掲載、第三者に利用させる行為。
(7)知的財産xxを侵害する行為。
(8)本サービスを不正の目的、営利目的で利用する行為。 (9)個人や団体を誹謗中傷する行為。
(10)過度に肌の露出をする行為、肌の露出を伴うコスチュームや下着姿など、当社トレーナーに対して不安または負担を与える行為。
(11)当社または当社トレーナーの安全管理に関する指示に背く行為 (12)当社トレーナーの引抜き、競合サービス・企業等へ勧誘する行為。
(13)当社または当社トレーナーへの暴言・👉迫・わいせつな表現・差別行為またはトレーニングの進行を妨げる行為。
(14)本サービスの利用中、当社の許可なく、トレーニングの様子を動画で撮影し、録音、録画等する行為。 (15)前項で撮影した動画等を当社の許可なく、SNS 等に掲載する行為。
(16)本サービスの運営を妨げる行為。
(17)当社の信用を毀損、又は失墜させる行為。 (18)その他法令及び公序良俗に反する一切の行為。第 14 条（本サービスの停止、中断、変更）
1．当社は、以下の各号に該当する場合には、利用企業等及び利用者への事前の通知をせずに、本サービスの停止又は中断をすることがあります。
(1)本システムの保守又は仕様変更を行う場合。
(2)第 15 条第 2 項に定める天災等不可抗力が発生し、本サービスの一部又は全部の提供又は運営が出来なくなった場合。
(3)当社の判断により、客観的・合理的に本サービス又は本システムの停止が必要であると判断した場合。
2．当社は、利用企業等又は利用者へ事前に通知することなく、本システムの内容及び仕様を変更することができるものとします。
第 15 条（免責）
1. 当社は、本サービス提供中に利用企業等又は利用者に生じた損害等（事故、怪我、体調不良等を含みます。）について、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
2．当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電、サーバ故障、回線障害等本システムに係る障害、地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、その他不可抗力による本契約、個別契約又は付属契約の全部又は一部（ただし、金銭債務を除く。）の履行遅滞又は履行不能については、その責任を負わないものとします。
第 16 条（反社会的勢力の排除）
1．利用企業等は、当社に対し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2．利用企業等は、当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、👉迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3．当社は、利用企業等が前２項に違反したことが判明した場合には、本契約を直ちに解除することができるものとし、当社は利用企業等に対して、何等の経済的利益の提供及び損失補償をする義務を負わないものとします。第 17 条（契約の解除）
1．当社は、利用企業等に次の各号の一の事由が生じたときは、催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。この場合、利用企業等は、当社からの請求により、本契約に基づく一切の債務について期限の利益を失い、これを直ちに履行するものとします。
(1) 本契約に定める義務（第 16 条（反社会的勢力の排除）の義務を除く。）の履行を怠った場合において、履行の催告を受けたにもかかわらず相当期間内に履行しないとき、当初の履行期に履行されなければ契約の目的が達成できないとき又は履行が不能なとき
(2) 第 16 条（反社会的勢力の排除）に違反したとき
(3) 手形もしくは小切手の取引停止処分を受け、又はその他債務の弁済が一般的に困難となったとき
(4) 第三者より仮差押え、差押え、強制執行若しくは担保権の実行としての競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき
(5) 監督官庁より営業の取消又は停止等の処分を受けたとき
(6) 破産、特別清算、民事再生、会社更生その他これらに類する法的倒産手続きが申し立てられ又は開始したとき
(7) 営業を廃止し又は合併によらずに解散の決議をしたとき
(8) 当事者間の信頼関係を著しく損ない、本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき
(9) その他前各号の事由と同視すべき事由が生じたとき
2．第１項に基づく解除は、当社から利用企業等に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。第 18 条（損害賠償責任）
当社が本契約を怠ったことにより、利用企業等に損害を与えたときは、利用企業等に対して、直接かつ現実に生じた通常の損害につき賠償する責を負うものとします。ただし、当社は、第４条第 1 項に定める利用料金の額を超えて損害賠償義務を負わないものとします。
第 19 条（利用者の資格）
1．本サービスの提供を受けることができる資格を有する者は第１条に定める「利用者」とします。但し、利用企業等の申請により当社がこれを認めた場合、利用企業等の役員及び従業員のみならず、その家族・知人等も本サービスの提供を受けることができるものとします。 2．利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、利用者の資格を喪失し、利用者としてのいかなる権利をも喪失します。
(1) 利用企業等の役員又は従業員でなくなったとき。
(2) 死亡したとき。
(3) 第 13 条（禁止事項）の規定に違反し、又は本条の規定に基づき当社より利用者資格の喪失の通知を受けたとき。
(4) 本契約が解除その他の理由により失効したとき。第 20 条（本利用契約条項等の改訂）
当社は、1 ヶ月前までに告知することにより、本利用契約条項の改訂を行うことができます。なお、改訂された本利用契約条項の効力は、改訂時より全ての利用企業等及び利用者に及ぶものとします。
第 21 条（告知方法）
前条の告知は、当社のホームページへの掲載によるものとします。第 22 条（管轄の合意）
本利用契約条項に起因又は関連する紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 23 条（存続条項）
本契約が第 16 条の契約解除、その他の事由により終了した場合においても、次の各条項の効力は各条項又は法令で定める消滅時効・除斥期間等の完成・満了までは引き続き有効とし、当社及び利用者は当該条項に基づく債務を履行しなければならないものとします
(1) 第 7 条（秘密保持）
(2) 第 8 条（個人情報の保護）
(3) 第 10 条（xxxx譲渡等の禁止）
(4) 第 18 条（損害賠償責任）
(5) 第 22 条（管轄の合意）
(6) 第 25 条（準拠法）第 24 条（協議解決）
本契約に定めのない事項については、当社及び利用企業等の双方が誠意をもって協議し、これを解決するものと
します。
第 25 条（準拠法）
本契約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
以上
制定日 2020 年 3 月 19 日
改訂日 2020 年 5 月 1 日
改訂日 2020 年 5 月 11 日