SNS 配信用動画の制作業務 委託仕様書
SNS 配信用動画の制作業務 委託仕様書
１ 目的
インバウンド観光客をメインターゲットとした動画を作成し，SNS 等を活用して，外国人目線による神戸の魅力，観光資源を情報発信することにより，神戸への観光需要を喚起し，外国人観光誘客促進を図る。
２ 委託期間
契約締結の日から平成 31 年 1 月 31 日まで
３ 委託業務内容
（１）SNS で配信するためのインバウンド向け神戸市観光動画制作業務
① インバウンド観光客をターゲットに神戸の魅力，観光資源を伝える動画制作業務
② ①に掲げる業務に関する事務打合せ，関係団体の調整，外国人の意見収集等
（２）映像の仕様
①上記１ 目的を達成する動画を企画及び制作する。
②撮影対象・手法
外国人目線による情報発信となるよう，撮影対象の選定や撮影手法について，複数の外国人目線を担保する方法（撮影対象選定会議の開催／アンケートの実施等）を提案すること。
その上で、神戸の魅力を効果的に表現できるものについて各社提案とする。
※詳細については，業務委託予定者と一般財団法人神戸観光局（以下，「当局」という。）が協議したうえで決定する。
③長さ
ア 短編 各テーマ（15～30 秒程度のもの）を複数本（30 本以上 50 本以下で各社提案）
イ 長編 上記ア 短編を加工・編集し、まとめて繋げたもの（本数は各社提案）
④モデル
モデルの有無は各社提案することとする。
⑤映像と調和する効果的な音響を使用する。
⑥予算の範囲内で，外国語対応する。
（３）出演者，協力者等に関する交渉及び謝礼
①受託者は，当局と協議のうえ，出演者，協力者等に関する交渉を行い，謝礼等を支払う必要がある場合は委託料の範囲で行うこと。
②受託者は，出演者，協力者等の肖像権，及び音楽の著作xxに関わる調整を行い，神戸公式観光サイトをはじめ，SNS や YouTube 上での配信や，その他不特定多数の者が二次利用することの同意を得るとともに，料金等を支払う必要がある場合は委託料の範囲で行うこと。
（４）撮影
①被写体となる施設等への撮影の申し入れ，許可申請，撮影日のスケジュール調整，モデル等の手配，モデル等への利用許諾取得，その他撮影に付随するすべての必要な業務を実施すること。なお，撮影に伴う経費（施設入場料，交通費等）は，すべて委託料に含まれる。
②撮影対象の特性等を考慮し，天候や光の当たり方等の諸条件が整った際に行うこと。
４ 成果品
（１）本業務による制作物等 ２点（データおよび DVD 納品）
（２）本業務の実施状況報告書 ２部（上記３（２）②の実施結果について報告すること）
５ 納品期日
納期 平成 31 年 1 月 31 日
ただし、平成 30 年 12 月 28 日までに成果物（動画）の作成本数の半分を納品すること。
６ 委託予定金額
5,000,000 円（消費税及び地方消費税含む）
７ 留意事項
（１）受託者は，委託者と綿密に連絡を取りながら，委託業務を実施しなければならない。
（２）契約金額には，委託契約の履行に必要となる一切の経費を含む。
（３）本仕様書に定める事項等に疑義が生じた場合は，速やかに，受託者及び委託者で協議して決定する。
（４）本受託業務によって知り得た情報及び個人情報，通常秘密とされる企業情報をこの事業の目的外に使用しないこと。なお，委託期間終了後も同様とする。
（５）委託業務の実施に伴い，第三者に与えた損害は，当局の責に帰すべきものを除き，すべて受託者の責任において対処すること。
（６）業務体制
①あらかじめ当局と調整したスケジュールで行うこと。
②制作作業に当たるディレクターを置くとともに，当該業務担当の業務従事者を確保すること。また，ディレクター及び業務従事者は，コンテンツを制作する上で画像や映像，音声などの専門的な知識と技能を有すること。なお，ディレクターは委託業務を総括することとし，当局との調整を行う。
③外国語に対応する場合は，受託者においてネイティブチェックを実施すること。
（７）業務の再委託
①受託者は本業務を全て第三者に委託し，または請け負わせることができない。
②ただし，あらかじめ当局の承認を受けた場合は，業務の一部を委託することができる。
８ 著作xx
本作品及び本作品制作のために撮影した映像素材の著作権については，二次的著作物に関する権利を含め当局に帰属するものとする。ただし，成果物に含まれる受託者または第三者が権利を有する著作物等（以下，「既存著作物」という。）の著作権は，個々の著作者に帰属するものとする。納入される成果物に既存著作物が含まれる場合は，受託者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。
９ その他
契約後，この仕様書について疑義が生じたとき又は定めのない事項については，必要に応じて当局と協議して決めること。