NIKKEI The KNOWLEDGE 利用規約

NIKKEI The KNOWLEDGE 利用規約

NIKKEI The KNOWLEDGE 利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます）が法人・団体向けに提供する NIKKEI The KNOWLEDGE をご利用いただく際の利用条件および権利義務関係を定めるものです。ご利用のお客様は、すべての記載内容に同意いただく必要があります。

第 1 条（定義）

本規約における用語の定義は以下のとおりとします。

	用 語	用語の意味
1	本サービス	本規約に基づき日経が提供する NIKKEI The KNOWLEDGE を意味します。本サービスには日経が お客様に提供するライセンス管理画面も含まれます。
2	ご利用契約	日経とお客様との間で締結する、本サービスに関する 契約を意味します。
3	申込書	お客様が日経に提出する本サービスの利用申込書を意 味します。
4	ご利用期間	ご利用料金が発生する期間を意味します。
5	ライセンス	本サービスに関する 1 ユーザー当たりの利用許諾を意 味します。
6	ライセンス管理画面	ライセンスおよびユーザー管理をオンライン上で行う ことができる画面を意味します。
7	お客様	本サービスの利用を希望する法人・団体、または本規約に同意いただいたうえで日経所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込み、日経によって本サービス の利用を許諾された法人・団体を意味します。
8	管理者	ご利用契約の締結権限を有し、ユーザー設定・変更を行う者としてお客様により登録された特定の個人を意 味します。
9	ユーザー	管理者により本サービスを利用する者として設定され た特定の個人を意味します。
10	ご利用料金	申込書に記載されたご利用サービスの利用料金を意味 します。
11	トライアル利用	本サービスの無償試用を意味します。

12	知的財産権	著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権とその他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を 意味します。
13	コンテンツ等	本サービスに掲載される、もしくは本サービスにより配信される、コンテンツ、データベース等の情報また はデータの集合体を意味します。
14	代理店	日経がその裁量により別途販売業務を委託している第 三者を意味します。
15	日経 ID	日経が提供する各種サービスを利用するための ID を意味します。本サービスを利用する場合に必要となり ます。

第 2 条（本規約の適用）

1. 本規約は、本サービスを利用する（トライアル利用を含みます）すべてのお客様に対して、本サービスの利用を継続している間有効に適用されます。

2. 本規約のほか、日経とお客様間で別途合意がある場合には、本規約に優先して当該合意内容が適用されます。

第 3 条（本サービスの利用申し込み）

1. 本サービスの利用を希望する法人・団体（以下「ご利用希望者」といいます）は、本規約に同意し、申込書を日経または代理店に提出する方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。

2. 日経は、日経の基準に従い、ご利用希望者の利用申し込みを承諾するか否かを判断します。日経が利用申し込みを承諾する場合はその旨ご利用希望者に通知します。日経から利用申し込みを承諾する旨通知された時点でご利用契約が成立するものとしま す。

3. 日経が利用申し込みを承諾しなかった場合の判断の理由についてはご利用希望者に一切開示しません。また、ご利用希望者は判断の結果に関して異議を述べることはできません。

第 4 条（利用許諾）

日経は、お客様に対し、ご利用契約で合意した内容に相当する、本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能の権利を付与します。

第 5 条（管理者登録およびユーザー設定）

1. ご利用契約成立後、お客様は、ライセンス管理画面上に管理者を登録することができます。お客様は、日経に対して通知し、日経所定の手続きをとることにより管理者を随時変更することができます。

2. 管理者は、ライセンス管理画面上で、ご利用契約で合意したライセンス数に相当するユーザー（所属する従業員またはこれに準じる者に限る）を設定することができま す。なお、ユーザーの入れ替えは原則としてユーザーの人事異動時等に限るものとします。

3. ユーザーは、日経から送信される案内に従い手続きをすることで本サービスを利用することができます。本サービスを利用できるユーザーは 1 ライセンス当たり 1 名に限られます。グループアドレス等を用いた複数人での共用は禁止します。

4. ユーザーが本サービスを利用するためには、各ユーザーが日経 ID を取得する必要があります。

5. お客様は、善良なる管理者としての注意をもってユーザーを管理するものとし、かつユーザーに本規約の内容を遵守させるものとします。

6. お客様は、管理者の行為に一切の責任を負うものとします。日経は、管理者による一切の行為を、管理者自身によるものであるか否かを問わず、お客様による行為とみなします。

第 6 条（トライアル利用）

1. お客様は、日経が許諾した範囲内で本サービスのトライアル利用ができます。ただし、原則として複数回のトライアル利用はできません。

2. 本サービスのトライアル利用をご希望の場合は、第 3 条（本サービスの利用申し込み）または日経が別途定める方法に従って申し込むものとします。

3. トライアル期間経過後、お客様が当該サービスの有償での継続利用を希望する場合は、第 3 条（本サービスの利用申し込み）に従って申し込むものとします。

第 7 条（ログインアカウント等の管理）

1. お客様は、本サービスおよびライセンス管理画面利用のためのログインアカウント、パスワード（以下「ログインアカウント等」といいます）を厳重に管理するものと し、また、管理者およびユーザーに対してログインアカウント等を厳重に管理させるものとします。

2. お客様は、お客様のログインアカウント等の利用による一切の責任を負うものとします。お客様のログインアカウント等による認証がなされた本サービスおよびライセンス管理画面の利用やそれに伴う一切の行為は、お客様自身によるものであるか否かを問わず、日経は当該利用および行為をお客様の行為とみなします。

第 8 条（ご利用期間）

1. ご利用期間は、本サービスの利用が可能となった日が属する月の翌月 1 日から起算して 1 年間とします。ただし、お申し込み時に利用開始月として翌月以降を選択し、かつ、選択した月の 1 日から利用可能となった場合はその日から起算するものとしま す。

2. ご利用契約成立後ご利用期間満了までの間、ご利用契約の解約またはライセンスの減少はできません。

3. ご利用期間満了月の前月末日までに、日経に対して、ご利用契約を継続しない旨の通知またはライセンスを減少する旨の通知がなされない限り、ご利用期間満了月の末日時点のご利用契約の内容をもってご利用契約が自動更新されるものとし、以後も同様とします。

第 9 条（ライセンスの追加）

1. お客様は、前条第 1 項に定めるご利用期間中に、第 3 条（本サービスの利用申し込 み）に従って申し込むことにより、本サービスのライセンスを追加することができます。

2. 前項に基づき追加されたライセンスのご利用期間は、追加ライセンスの利用が可能となった日が属する月の翌月 1 日に開始し、終了日は追加前のライセンスと同一とします。

第 10 条（メンテナンス）

毎月 1 日の午前 0 時から午前 6 時（日本時間）まではメンテナンス時間のため、本サービス利用申し込み、管理者およびユーザーの設定・変更などライセンス管理画面ライセンス管理画面を利用した一切の操作を行うことができません。

第 11 条（ご利用期間中の料金）

1. お客様は、ご利用期間中、ご利用料金を申込書に記載された支払方法に従って日経に支払うものとします。

2. ご利用料金は、ユーザーの設定の有無および本サービスの実際の利用の有無にかかわらず発生します。

3. お客様は、ご利用料金の支払いを遅延した場合、当該遅延金額に対して年 14.6％の割合による遅延損害金を日経に支払うものとします。

第 12 条（代理店）

1. お客様は、次に定める本サービスにかかる業務を日経に代わって代理店が行う場合があることを予め承諾するものとします。

（1） 本サービス利用、トライアル利用およびこれらに関する業務

（2） ユーザーの設定・変更その他ご利用契約の変更に関する業務

（3） ご利用料金の請求およびこれに関する業務

（4） その他、日経が指定した業務

第 13 条（知的財産権）

1. 本サービスにおける知的財産権は、日経または本サービスにコンテンツ等を提供している提携先を含む正当な権利を有する第三者に帰属します。

2. お客様は、本サービスで日経が提供する機能を用いる場合および日経から事前の書面による別途の承諾を受けた場合を除き、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（全部または一部を問いません）を複製（ただし、本規約を遵守した利用の際に印刷した情報の保存を除きます）、上映、送信、口述、譲渡、貸与、翻訳、翻案、利用許諾、転載または再利用しないものとします。

3. お客様が本サービスのコンテンツ等をユーザー以外の第三者を対象とした情報共有または営業資料等に利用する目的で複製等を行う場合は、日経が提供する「記事利用・リプリントサービス」（有償）を利用していただく必要があります。

4. お客様が本条第２項に違反した場合、コンテンツ等およびそれらを複製、上映、送 信、口述、譲渡、貸与、翻訳、翻案、利用許諾、転載または再利用した物の利用（使用）を日経が差し止める権利ならびに当該行為によってお客様が得た利益相当額を日経が請求することができる権利を有することを、お客様はあらかじめ了承するものとします。

第 14 条（本サービスの中断）

1. 日経は、次に定める場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。

（1） 本サービスにかかる設備の保守または点検によりやむを得ない場合

（2） 本サービスにかかる設備にやむを得ない障害等が発生した場合

（3） 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難となった場合

（4） 戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供ができなくなった場合

（5） その他、日経が本サービスの運営上、本サービスの中断が必要と判断した場合

2. 前項に基づく本サービスの中断があった場合も、お客様は、ご利用料金の支払義務を免れるものではありません。また、前項に基づく本サービスの中断によりお客様が損害を被った場合でも、日経は一切の責任を負いません。

第 15 条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

（1） ログインアカウント等を複数人で共有する行為または使い回す行為（ユーザーを頻繁に入れ替える行為を含む）

（2） 日経もしくは他者の権利を侵害する行為または侵害するおそれのある行為

（3） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（4） 本サービスと類似・競合するサービスを作成・提供する行為

（5） 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為

（6） 本サービスに日経が明示的に提供していない機能またはインターフェースを用いて、その他日経が事前に明示的に指定した方法以外の方法で、本サービスにログインまたはアクセスして本サービスを利用する行為

（7） 他者の設備または本サービス用設備（日経が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア）の利用もしくは運営に支障を与える行為

（8） 法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為

（9） 本サービスの運営を妨害する行為

（10） 日経の信用を毀損し、もしくは日経の財産を侵害する行為または他者もしくは日経に不利益を与える行為

（11） 本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為

（12） その他、日経が不適当と判断する行為

第 16 条（守秘義務）

1. お客様は、本サービスの利用を通じて知り得た日経の秘密情報（本サービスに関する技術上または営業上の情報であって公然と知られていないものをいいます）を、方法の如何を問わず、第三者に開示・漏えいしてはなりません。

2. 日経は、障害復旧作業およびお客様の依頼に基づく確認作業を行うときなど、やむを得ない事情がある場合を除き、お客様が本サービスに登録したコメント等の情報を閲覧しません。上記事情により同情報を閲覧する場合であっても閲覧する者は作業上必要最低限の範囲にとどめ、同情報が不要となったときはただちに複製物等を削除します。

3. 本条に定める守秘義務は、ご利用期間満了後も 3 年間有効に存続するものとします。

第 17 条（個人情報）

日経は、お客様およびユーザーより受領した個人情報について、別途定める「法人向け情報サービスのプライバシーポリシー」

（xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxx/xxxxxxx.xxxx）および「日経IDプライバシーポリシー」(xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxxx.xxxx)xxxxxxxxxxxxxxxx。

第 18 条（反社会的勢力の排除）

1. 日経およびお客様は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から

５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当せず、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証するものとします。

（1） 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

（2） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（3） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

（4） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便益を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

（5） 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 日経およびお客様は、相手方が、反社会的勢力もしくは前項各号のいずれかに該当 し、または前項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何らの催告を要せず、ご利用契約を解除することができるものとします。

第 19 条（解除等）

1. 日経は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの利用を停止（ご利用契約を解除）することができます。

（1） 本規約に違反し、日経の催告後、相当期間を経てなお当該違反が解消しない場合

（2） 登録情報について不正な利用または虚偽の申告を行った場合

（3） ご利用料金などの支払債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合

（4） お客様が破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始等の申し立てを受けもしくは申し立てをした場合、お客様について清算手続きが開始された場合、お客様について仮差押、差押もしくは競売の申請があった場合、お

客様が租税公課を滞納して保全差押を受けた場合またはお客様が手形不渡りを出した場合、その他これに準ずる場合

（5） その他、合理的な事由により本サービスのお客様として不適切と日経が判断した場合

2. 日経によるお客様に対する利用停止措置（ご利用契約の解除）に関する質問・苦情は一切受け付けません。

3. ご利用契約が解除された場合、お客様は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している日経に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。

4. お客様が第 15 条（禁止事項）に違反し、または本条第１項各号のいずれかに該当することにより、日経または代理店が損害を被った場合、ご利用契約の解除の有無にかかわらず、お客様は当該損害を賠償するものとします。

5. 日経がご利用契約を解除したことによりお客様に損害が発生したとしても、日経は一切責任を負いません。

第 20 条（譲渡禁止）

お客様は、ご利用契約に基づく権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。

第 21 条（免責）

1. 日経の免責

本サービスに関するお客様に対する責任は、お客様が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限ります。日経は、日経に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わず、また、損害賠償義務も一切負いません。

2. お客様の責任

以下の各号に定める事項についてはお客様が責任を負い、日経は一切責任を負いません。

（1） お客様が適切な利用を逸脱したことによりお客様自身に生じた社会的、精神的、肉体的な損害

（2） お客様のログインアカウント等を利用して本サービス上でなされた一切の行為およびその結果（当該行為をお客様自身が行ったか否かを問いません）、およびお客様のログインアカウント等が他者に使用されたことによってお客様または第三者が被る損害（当該お客様の故意過失の有無にかかわりません）

（3） お客様が本サービスの利用および本サービスを利用して行ったすべての行為ならびにその結果

（4） お客様の入力情報、登録情報などの内容に不備があった場合、その不備が原因でお客様に発生した不利益

3. 本サービスの非保証

本サービスは日経がお客様に対して本サービスを提供する時点において日経にとって提供可能な内容のものとし、お客様は、日経が本サービスに瑕疵のないことを保証するものではないことをあらかじめ了承するものとします。したがって、日経 は、お客様が本サービスを利用することにより得た情報など（コンピュータープログラムも含みます）について、その完全性、正確性、適用性、有用性などに関し て、いかなる責任も負いません。

4. 本サービスにより得た情報の利用について

コンテンツ等は投資勧誘を目的としたものではありません。お客様は、コンテンツ等により得た情報を、お客様ご自身の判断と責任において利用するものとします。本サービスは単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツ等も特定の投資を勧める目的で掲載されていません。日経および提携先は、本サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切責任を負うものではありません。ま た、それらの情報を利用（使用）、信頼（信用）してなされた投資等の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても日経および提携先は一切責任を負いません。

5. 本サービスからのリンク先について

本サービスのサイトからは他のウェブサイトなどへリンクをしている場合があります。移動した先のサイトは日経が管理運営するものではなく、本サービス外のサイトやリソースの利用可能性については責任を有していません。また、当該サイトやリソースに包含され、または当該サイトやリソース上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、役務等については一切責任を負うものではありません。したがって、日経には、それらのコンテンツ、広告、商品、サービス等に起因または関連して生じた一切の損害（間接的であると直接的であるとを問いません）について賠償する責任を負いません。

6. お客様は、本サービスの利用により日経もしくは第三者との間で紛争が生じた場 合、または日経もしくは第三者に損害を与えた場合、お客様自身の責任と費用をもって解決するものとします。

7. 日経は、お客様が本サービスの利用にあたってその責により日経に何らかの損害を与えた場合には、当該お客様に対して損害賠償請求をすることがあります。

第 22 条（本規約等の変更）

1. 日経は、本規約および本サービスの内容（以下「本規約等」といいます）の変更がお客様の一般の利益に適合する場合または当該変更がご利用契約の目的に反せず、か つ、変更の必要性、変更内容の相当性など諸般の事情に照らして合理的なものである場合には、お客様の承諾を得ることなく、本規約等の内容を変更することができるものとします。

2. 日経は、本規約等を変更する場合、お客様に対して変更後の内容および効力発生日を周知するものとします。

第 23 条（管轄）

日経とお客様との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。

以上

（2020 年 3 月 26 日制定）

（2021 年 3 月 10 日改定）