業務名称： インドネシア国高等教育・職業教育にかかる情報収 集・確認調査（QCBS)
企画競争説明書
（ＱＣＢＳ方式）
業務名称： インドネシア国高等教育・職業教育にかかる情報収 集・確認調査（QCBS)
案件番号： 19a00937
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項第４章 契約書（案）
２０２０年１月２２日 独立行政法人国際協力機構
調達部
本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
本件業務の発注においては、競争参加者が提出する技術提案書（以下「プロポーザル」という。）に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する見積書の見積額に基づいた価格評価点の総合点により評価・選定を行うことにより、当機構にとって最も有利な契約相手方を選定します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、契約交渉権者と行う契約交渉において協議し、最終的に契約書の付属書として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
第１章 企画競争の手続き
１．公示
公示日 ２０２０年１月２２日
２．契約担当役
理事 xx xx
３．競争に付する事項
（１）業務名称：インドネシア国高等教育・職業教育にかかる情報収集・確認調査
（QCBS)
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款雛型：
成果品の完成を約しその対価を支払うと規定する約款
すべての費用について消費税を課税することを想定しています。
（４）契約履行期間（予定）：２０２０年３月 ～ ２０２０年１１月
４．窓口
【選定手続き窓口】
x 000-0000
xxxxxxxxxx５－２５ 二番町センタービル独立行政法人 国際協力機構 調達部
担当者：契約第一課 xx xxx Xxxxxx.Xxxxx0@xxxx.xx.xx
注）書類の提出窓口（持参の場合）は、同ビル１階 調達部受付となります。
【事業実施担当部】
東南アジア・xx州部 東南アジア第一課
５．競争参加資格
（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則
(調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることを認めません。
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成
11 年法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。
２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年
規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者
具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程
（平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者
具体的には、以下のとおり取扱います。
ａ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。
ｂ）競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日（契約交渉権者決定日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。
ｃ）契約相手確定日（契約交渉権者決定日）の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。
ｄ）競争開始日以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。
（２）積極的資格要件
当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１）全省庁統一資格
令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。
２）日本登記法人
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
（３）利益相反の排除
利益相反を排除するため、本件業務のTOR（Terms of Reference）を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。
（４）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の
者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（２）に規定 する競争参加資格要件を求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、構成員の全ての社の代表者印又は社印を押印してください。
また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
（５）競争参加資格要件の確認
競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約交渉に際し再確認します。
６．企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更
（１）質問提出期限
２０２０年２月５日 １２時
質問提出期限内であれば、何回でも質問の提出を受け付けます。
（２）提出先・場所
上記４． 窓口（ 選定手続き窓口） のとおり（ xxxx0@xxxx.xx.xx 宛、CC:
Xxxxxx.Xxxxx0@xxxx.xx.xx）
注１）原則、電子メールによる送付としてください。メールタイトルに、公示日、公示案件名を必ず記載してください。
注２）xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、原則としてお断りしています。
（３）回答方法
質問受領後、原則として３営業日以内に当機構ホームページ上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
（４）説明書の変更
競争参加予定者からの質問を受けて、又は当機構の判断により、説明書の内容を変更する場合があります。変更は、遅くともプロポーザル提出期限の２営業日前までに当機構ホームページ上に行います。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）
変更の内容によっては、当該変更内容を提出されるプロポーザル及び見積書に反映するための期間を確保するため、プロポーザル提出期限を延期する場合があります。
７．プロポーザル等の提出
（１）提出期限：２０２０年２月１４日 １２時
（２）提出方法：郵送又は持参
注１）郵送の場合は、上記提出期限までに到着するものに限ります。
注２）持参の場合、機構が受領したことを証明するため、以下のウェブサイトに提示される「各種書類受領書」を合わせて提出して下さい。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）
（３）提出先・場所：上記４．窓口（選定手続き窓口）
（４）提出書類：プロポーザル | 正１部 | 写 | ４部 |
見積書 | 正１部 | 写 | １部 |
注）見積書はその内訳書とともに密封してください。
（５）プロポーザルの無効
次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。
１）提出期限後にプロポーザルが提出されたとき
２）提出されたプロポーザルに記名、押印がないとき
３）同一者から２通以上のプロポーザルが提出されたとき
４）虚偽の内容が記載されているとき
５）前各号に掲げるほか、本説明書又は参照すべきガイドライン等に違反したとき
８．契約交渉権者の決定方法
（１）評価方式と配点
プロポーザルに対する技術評価点と見積書に対する価格評価点を合算して評価します。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、配点を技術評価点８０点、価格評価点２０点とします。
（２）評価方法
１）技術評価
「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点（小数点第１位まで計算）とします。
技術評価の基準
当該項目の評価 | 評価点 |
当該項目については極めて優れており、高い付加価値があ る業務の履行が期待できるレベルにある。 | ９０％以上 |
当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分 期待できるレベルにある。 | ８０～９０％ |
当該項目については一般的な水準に達しており、業務の履 行が十分できるレベルにある。 | ７０～８０％ |
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達してい ないが、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。 | ６０～７０％ |
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難で あると判断されるが、他項目の提案内容・評価によっては、 全体業務は可能と判断されるレベルにある。 | ４０～６０％ |
当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案x x・評価が優れたものであったとしても、本項目の評価のみ をもって、業務の適切な履行が疑われるレベルにある。 | ４０％以下 |
評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポー
ザル作成ガイドライン」の別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx）この技術評価点が基準点（１００点満点中６０点）を下回る場合には不合格と
します。
本案件においては、業務管理グループとしてシニア（46 歳以上）と若手（35
～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者でも可）、技術評価点に一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
若手加点制度の詳細については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」を参照ください。
２）価格評価
価格評価点は、見積価格が安価となるほど点が高くなります。ただし、ダンピング防止対策として、予定価格の８０％を下回る見積価格については、逆に安価となるほど点が低くなります。具体的には以下の算定式により、計算します。
【見積価格が予定価格の８０％を上回る場合】
（価格評価点）＝［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００＋８０
【見積価格が予定価格の８０％を下回る場合】
（価格評価点）＝１２０－［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００
３）総合評価
技術評価点と価格評価点を８０：２０の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。
（総合評価点）＝（技術評価点）×０．８＋（価格評価点）×０．２
（３）見積書の開封
価格評価点の透明性確保のため、提出された見積書は、以下の日時及び場所で公開で開封します。ただし、技術評価点が基準点を超えた競争参加者が一者であった場合は、当該競争参加者に通知のうえ、中止します。
見積書の開封に当たっては、各競争参加者の技術評価点及び予定価格をその場で先に公表した上で、見積書が封印されていることを参加者に確認を求めます。見積額及び見積額に基づく価格評価点並びに技術評価点と合算した総合評価点は書面に記録し、参加者に立会人としての署名を求め、当該書面の写しを参加者に配布します。
なお、技術評価の確定に時間を要し、見積書の公開開封の日時が延期されることもあります。その場合、競争参加者に対し、再設定された日時を連絡します。
１）日時：２０２０年２月２７日（木） １４時～
２）場所：xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構 ２０８会議室
⮚ 参加される方は身分証明書をお持ちください。会場の収容人数に比較して、参加希望者が多数となる場合は、競争参加関係者を優先します。
（４）契約交渉権者の決定方法
総合評価点が最も高い競争参加者を契約交渉権者として決定します。
総合評価点が同点であった場合は、技術評価点の高い競争参加者を優先します。最も高い総合評価点が複数あり、更にその内複数の技術評価点が同点であった
場合は、くじ引きにより契約交渉権者を決定します。
９．評価結果の通知・公表と契約交渉
（１）評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を２０２０年３月６日までに各競争参加者に通知します。
なお、この評価結果については、以下の項目を当機構ホームページに公開することとします。
１）競争参加者の名称
２）競争参加者の技術評価結果
以下の評価項目別小計及び合計点を公表する。
①コンサルタント等の法人としての経験・能力
②業務の実施方針等
③業務従事予定者の経験・能力
④若手育成加点（該当する場合）
３）競争参加者の価格評価結果
見積書の見積金額及びその価格評価点を公表する。
（２）契約交渉権者との契約交渉
評価結果の通知後速やかに、契約交渉権者との契約交渉を開始します。契約交渉権者には、契約交渉に際して、以下の資料の準備を求めます。
１）特記仕様書（プロポーザル内容反映案）
契約交渉に際しては、まずは以下の３つの認識（イメージ）を機構と契約交渉権者で一致させることが重要であると考えています。
⮚ 機構が意図し、企画競争説明書の特記仕様書案で提示した業務内容
⮚ 当該特記仕様書案に基づき、契約交渉権者が理解した業務内容
⮚ 当該業務内容の理解に基づき、契約交渉権者がプロポーザルで提案した業務内容の追加や変更（具体的な業務内容の確定を含む。）
これら認識を一致されるため、企画競争説明書の特記仕様書案に基づき、契約交渉権者のプロポーザル内容を反映させた「特記仕様書（プロポーザル内容反映案）」の提示を求めます。
なお、契約交渉の結果、本企画競争説明書に提示した特記仕様書（案）が一部変更される可能性がありますが、当該変更は、競争結果のxx性が損なわれない範囲に限るものとします。
２）契約業務履行上のリスク項目
コンサルタント等契約が対象とする業務は、開発途上国において、サービスの提供先である開発途上国の政府機関と共同で事業を実施する性格を有しており、契約の履行に当たり種々の不確実性が存在します。
契約履行条件の変化や追加業務の発生があった場合は、発注者・受注者の間で、必要に応じ契約変更の可能性を含めた協議を行うこととなります。契約締結に当たって、予め、想定される「契約業務履行上のリスク」について双方で共通認識を持っておくことが、このような手続きを円滑化します。
「契約業務履行上のリスク」については、必要に応じ、契約交渉の結果を「打合簿」にて確認します。
３）見積金額内訳にかかる資料
見積金額を積算した際の資料を用意してください（積算に当たって作成・取
得済の資料のみで構いません）。当該資料には、業務従事が確定している業務従事者リスト（所属先、学歴等の情報を含む。）を含むものとします。
機構の積算と相当程度乖離する項目については、契約交渉の過程で、追加資料の提出を求める場合があります。
（３）契約交渉の終了
契約交渉権者との間で契約業務の内容又は契約金額について合意形成ができないと機構が判断した場合、その理由を明記した文書により、契約交渉の終了を通知します。
契約交渉権者との契約交渉が終了した場合は、次順位の競争参加者に対して契約交渉を求めることはしません。ただし、類似の業務内容及び条件で、再度公示を行う場合があります。
（４）技術評価結果の説明
技術評価の評価内容については、評価結果の通知日から２週間以内に申込み頂ければ、日程を調整の上、面談で説明いたします。なお、２週間を過ぎての申込みはお受けしていませんので、ご承知おきください。
１０．競争・契約情報の公表
本企画競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）
プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
２）公表する情報
ア．対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名イ．直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ．総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法
人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１１．誓約事項
プロポーザルの提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、プロポーザル提出頭紙への記載により行っていただきます。
（１）反社会的勢力の排除
以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。
ア． 競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずるもの又はその構成員を含む。以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ． 役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。ウ． 反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。
エ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
キ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク． その他、競争参加者がxxx暴力団排除条例（平成 23 年xxx条例第 54号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
（２）個人情報及び特定個人情報等の保護
法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
（平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えていること。
本契約において、「個人番号関係事務」を委託することは想定していませんが、業務に関連して競争参加者が謝金等を支払う可能性も想定されるため、そのような場合において、法令に基づく適切な管理ができる体制にあるのかを確認させていただくことが趣旨です。
１２．その他留意事項
（１）配布・貸与資料
当機構が配布・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。
（２）プロポーザルの報酬
プロポーザル及び見積書の作成、提出に対しては、報酬を支払いません。
（３）プロポーザルの目的外不使用
プロポーザル及び見積書は、本件業務の契約交渉権者を決定し、また、契約交
渉及び契約管理を行う目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場合、法令で定められている範囲内において、プロポーザルに記載された情報を提供することがあります。
（４）プロポーザルの返却
不採用となったプロポーザル（正）は、各プロポーザル提出者の要望があれば返却しますので、選定結果通知後２週間以内に受け取りに来てください。連絡がない場合は当機構で処分します。また、不採用となったプロポーザルで提案された計画、手法は無断で使用しません。
（５）虚偽のプロポーザル
プロポーザルに虚偽の記載をした場合には、プロポーザルを無効とするとともに、虚偽の記載をしたプロポーザル提出者に対して資格停止措置を行うことがあります。
（６）プロポーザル作成に当たっての資料
プロポーザルの作成にあたっては、必ず以下のページを参照してください。
１）調達ガイドライン（コンサルタント等の調達）：
当機構ホームページ「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「調達ガイドライン コンサルタント等の調達」
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx）
２）業務実施契約に係る様式：
同上ホームページ「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「様式 業務実施契約」
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）
第２章 特記仕様書案
本特記仕様書案に記述されている「脚注」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際の参考情報として注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。
１．調査の背景
独立 100 周年の年に当たる 2045 年に向けて、インドネシア政府は、①人材開発と
科学技術、②持続可能な経済開発、③xxな開発、④強靭な国家とガバナンス、の 4つを柱とする Vision 2045 を掲げており、①ではxxな教育の浸透等を通じた更なる人材開発の重要性に言及している。2019 年 4 月の大統領選挙において再選され、2019年～2024 年までの二期目を務めることになったxxx大統領も、同年 7 月に示した 5
つの重要政策のうち 1 つとして、人材育成を掲げている。現在策定が進められている 次期国家中期開発計画（RPJMN 2020-2024）では、7 つのアジェンダの 1 つとして「質 と競争力のある人的資源の増加」が取り上げられる見込みである。インドネシアは人 的資源の指標である Global Human Capital Index（World Economic Forum, 2017）で は全 130 カ国中、65 位となっており、同じ東南アジア地域のマレーシア（33 位）、 タイ（40 位）と比較するとまだその差は大きい。同 RPJMN 2020-2024 では、市場のニ ーズに合致していない質の低い労働力がインドネシアの生産性と競争力が他国と比 べて遅れている理由とし、職業教育における産業界との連携、高等教育の質の向上を 政策方針・戦略として掲げている。また国内の高等教育の状況を見ると、大学・職業 教育機関（ポリテクニック、以下「ポリテク」）の需要は急速に拡大する一方で、そ の施設整備や特にポリテクにおいては教育の質が追い付いていないことが課題とし て挙げられる1。教育・文化省及び科学・研究省2としても、大学においては生徒急増 による施設の増改築の必要性、またポリテクについては教員能力の不足だけではなく、産業ニーズを踏まえたカリキュラムの制定や機器のアップデートが不足し産業ニー ズと卒業生の能力ギャップにつながっていること等、学校運営上の課題を認識してお り、それらの課題改善に向けた支援の期待が JICA にも寄せられている。
日本政府の対インドネシア共和国国別開発協力方針では、開発課題に位置付ける
「更なる経済成長への支援」を実現するための重点分野の一つとして、「高等教育人材の育成」を掲げている。経済活性化や産業高度化の実現には、それらを担う人材育成のための大学・ポリテク等の高等教育機関を拡充・改善する必要性は高い。かかる状況を踏まえ、高等教育セクター全体の動向（インドネシア政府としての政策の方向性等）およびそれに対する大学・職業教育機関のギャップと支援ニーズを確認・分析し、その上で当該セクターに対する提言、JICA による協力の方向性や具体的な候補案件について検討すべく、基礎情報収集・確認調査を行うものである。
２．調査の目的
1 インドネシアの公立大学数は2005年から2017年に37％増したが、入学者数は208％増。ポリテク入学者は45,000人おり、2002年から2018年の間に425％増になっている。
2 インドネシアでは政権交代に伴い2019年10月に科学技術高等教育省が教育文化省と科学・研究省に分割された。ただし、各省の詳細な所管業務についてはいまだ検討中であり、本業務のインドネシア側カウンターパート機関がどちらになるか、2019年11月時点では決定していない。そのため、本仕様書においては、新設された両省を併記している。
本調査は、インドネシア国内の高等教育（大学教育および職業教育3）の現状や課題、協力ニーズについて確認・分析を行い、当該セクターにおける今後の JICA の協力の方向性と具体的な候補案件について提言を得ることを目的とする。また、それらの分析を踏まえた上で、教育・文化省及び科学・研究省に対しても、当該セクターの政策への助言や大学・職業教育改善に向けた提案を行うこととする。
３．調査の対象地域
インドネシア全土、日本
４．調査業務の範囲
本調査においてコンサルタントは「２.調査目的」を達成するために、「５.実施方針及び留意事項」に配慮しつつ、「６.調査内容」に示された調査を実施する。また、調査の進捗に応じ「７.成果品等」に記載の報告書を作成し、先方政府へ説明・協議の上、提出するものとする。
５．実施方針及び留意事項
（１）調査にあたっての基本的事項
（1-1）本調査では教育・文化省／科学・研究省及び JICA に対し、以下の 4 つの観点からの助言・提案を行うことを想定する。
① 教育・文化省／科学・研究省の高等教育政策に対する助言
② 教育・文化省／科学・研究省に対する大学・職業教育における具体的改善策の提案
③ 上記②を踏まえ、大学改善にかかる具体的な JICA 協力案件の提案
④ 上記②を踏まえ、職業教育改善にかかる JICA 協力の方向性の提案
上記 4 点について、本特記仕様書内に記載されている調査項目を十分に確認の上、効率的かつ効果的な調査手法を検討する4。
（1-2）①および②については、教育・文化省／科学・研究省や大学・ポリテクをはじめとするインドネシア高等教育機関へのコンサルテーションを含むものとして実施する。同プロセスを通じて、教育・文化省及び科学・研究省に対して高等教育セクター政策の課題の指摘や改善に対する助言、大学・ポリテクの改善にかかる具体策の提案を行うこととする。また、そのコンサルテーションの結果も踏まえて、JICA による協力の方向性（③および④）を検討する。
（1-3）大学対象の調査では、上記１．の背景を踏まえ、主に施設・機材整備に重点を置いた JICA 協力案件の提案を想定する。したがって、②および③においてもその観点から具体的な案件（プロジェクト借款、セクターローン、プログラム型借款、円借款付帯技術協力プロジェクト等）の提案を含める。
（1-4）職業教育対象の調査では、インドネシアにおける職業教育の状況を俯瞰しての課題・改善ニーズの確認に重点を置くことを想定する。よって、②においては過去の JICA 協力案件、日本職業教育機関やインドネシアなどの各ポリテクの取り組み等からインドネシアの職業教育に適用可能な運営モデルを提案し、それを踏まえて、④において JICA 協力としてのニーズと方向性にかかる検証・提言を行うこととする。
3 本調査では、「高等教育における職業教育機関（ポリテクニック）」のみを対象とし、その他の職業訓練校（SMK）は調査対象外とする。以降の「職業教育」は「高等教育における職業教育」を意味するものとする。
4 本特記仕様書に記載している事項以外にコンサルタントが必要と判断する調査項目についてもプロポーサルに記載して提案すること（ただし、第３章「２．業務実施上の条件」に記載する総業務量の範囲内とする）。
（２）関連機関とのヒアリング及び実施機関との協議における情報共有
業務の過程で生じた調査関連機関へのヒアリング、及び JICA と実施機関との協議の際には面談録・議事録として文書に日時・場所・面談者・要点を日本語でまとめ、JICA に共有すること。
（３） 国際比較によるインドネシアの高等教育の現状・課題
インドネシアの高等教育における現状や課題を明らかにするために、比較が有意義と思われる他国との国際的なデータ比較や達成すべき目標・指標（ベンチマーク）に基づく分析を行う。教育・文化省／科学・研究省に対して、それらの国際的な指標や定量的なデータを取り入れた助言・提案を行うこと。
（４） 他ドナーからの情報収集・情報共有
アジア開発銀行（ADB）においてインドネシアの高等教育に関する調査を先行して実施していることから、ADB 含め、他ドナー(世界銀行、イスラム開発銀行、国際労働機関、ドイツ国際協力公社等を想定)の取り組みの動向、成果、活動の重複有無や連携可能性について情報収集・確認の上、整理を行うこと。また、JICA との協議の上、必要に応じて他ドナーと情報共有を行う5。
（５） 重点的に調査を実施する大学及び職業教育機関
調査対象機関は、大学支援調査においては、教育・文化省／科学・研究省が整理している高等教育行政法人（PTNbh）資格を有する大学のうち、旧高等教育省策定の戦略計画(2015-2019)において「World class のレベルを目指す大学」として指定されている 11 大学6を想定している。また今後の JICA 協力について検討することを踏まえ、本邦企業の技術活用が特に期待される工学系・医学系の学部を想定している7。
職業教育調査においては教育・文化省／科学・研究省傘下の公立のポリテク（51校）8 を対象として想定している9。また、職業教育と産業界のニーズギャップについても調査することとするが、対象としてはインドネシアに進出している日系企業を想定している。
（６） 相手国政府機関／各教育機関への配慮
本調査はあくまで今後の支援を検討するための情報収集を目的とし特定の個別案件の実施に対して支援を決定・約束するものではないことから、相手国政府機関／各教育機関に過度な期待を持たせないよう留意する。
5 特に現在高等教育に関する調査を先行して実施しているADBとは情報共有をしていく必要がある
6 11大学:インドネシア大学・バンドン工科大学・ボゴール農科大学・ガジャマダ大学・スラバヤ工科大学・パジャジャラン大学・インドネシア教育大・アイルランガ大学・北スマトラ大学・ディポネゴロ大学・ハサヌディン大学。この11大学につい
て、教育・文化省／科学・技術省はドナーからの借款による支援を想定している。
7そのほか、xx改定が予定されているRENSTRA・Blue Book・Green Book 等でインドネシア政府及び教育・文化省／科学・研究省が特定の分野や地域で重要と考える地方拠点大学があれば追加の調査対象として提案することは可能。
8対象のポリテク校は別添「51 Politeknik Negeri in Indonesia」を参照。実施機関との協議によって対象校数は変更の可能性あり。
9 データ収集は全51校を対象として行うこととするが、訪問調査の件数は総業務量を踏まえて提案すること（但し旧科学技術高等教育省がトップポリテク校として位置付けているPoliteknik Elektronika Negri Surabaya (PENS)は必ず訪問すること。ジャワ島以外のPoliteknik Negeri Ujung Pandangも推奨はするが必須ではない。）その他の訪問対象校はプロポーザルではその所在地（州・市等）の提案で可とする。また、業務開始後に契約金額の範囲内において情報収集結果を踏まえて訪問校を変更することも可能とする。
（７） その他
大学の医学系分野の調査において、施設整備に係る提案が感染症研究施設に及んだ場合はバイオハザード（Physical containment 4 施設)の対応・検討も行い、注意事項として提言に含める。
また、職業教育調査については各ポリテクや日系企業等でのデータ収集の際、基本的に男女別に統計を行う（生徒数、分野、就職状況における男女の割合及び企業の募集上において男女比設定があるか等を踏まえて調査を行う）。
６．調査内容
上記「５.実施方針及び留意事項」を踏まえつつ本調査の背景及び目的を十分把握の上、以下の調査を行う10。
（１） 国内・現地作業共通
≪大学・職業教育共通≫
１) 高等教育に関するインドネシア政府及び教育・文化省／科学・研究省の方針と体制、そしてインドネシア高等教育の現状について以下の項目をふまえて既存の関連資料・情報・データを整理し分析、課題抽出をする。さらに必要な資料・情報・データについては、第一次国内調査時に詳細な調査内容及びスケジュールを検討し、現地にて収集し分析、課題の抽出をする。
① 高等教育に関するインドネシア政府及び教育・文化省／科学・研究省の方針と体制の整理
• RPJMN(2020-2024)や新 RENSTRA（2020 年 4 月頃制定予定）等をはじめとするインドネシアの高等教育に関する重要政策・方針
• 新教育・文化省／科学・研究省内の組織体制
• 新教育・文化省／科学・研究省から各教育機関（大学・ポリテク等の職業教育機関）への連携状況
• 各教育機関への予算配分状況（配分分野・金額等）
• 職業教育政策における他省庁との連携についての考え方11
• 旧科学研究高等教育省作成の人材需要予測のレビュー
② 国際的な高等教育の現状からみるインドネシアの高等教育の課題抽出
他国（東南アジア周辺２カ国くらいが望ましい）12との国際的なデータ比較及びその結果からインドネシアの高等教育における課題の抽出（上記他国の高等教育分野における達成すべき目標・指標（ベンチマーク）の分析及び目標に対する具体的なアクションプランを提示しインドネシアの高等教育の現状と比較しインドネシアの課題を抽出する）。
③ 主要ドナーによる高等教育支援（大学支援・職業教育支援）の潮流についての整理・分析
インドネシアを含むアジア地域の 2～3 か国を対象に、以下の情報収集と整理、分析を行う。いずれについても文献レビューを基本とし、不足情報については現地調査時にヒアリング等を行う13。
10 全体の調査期間を変更しない限りで、より効率的・効果的な方法や行程がある場合は、プロポーサルにて提案することは可能。
11教育・文化省／科学・研究省と協議の上、必要に応じて他省庁へのヒアリングを行うこととする。特に職業教育調査について
は、産業と密接にかかわることから教育・文化省／科学・研究省は産業省との連携は重要と考えている。
12 適切な比較対象国（先進国を妨げない）についてはプロポーザルにて提案しつつ、契約開始後にJICAとも協議の上、確定することを想定。
13インドネシア以外の対象国については、プロポーザルにて提案しつつ、契約開始後にJICAとも協議の上、確定する。
• 主要ドナー（ADB、世界銀行、イスラム銀行、国際労働機関等)による過去 30 年間及び実施中の高等教育関連の支援状況の概要（案件名、期間、コンポーネント、スキーム等含む）14
• JICA の過去 30 年間の高等教育関連案件の実績概要（案件名、期間、コンポーネント、スキーム等含む）15
• 上記を踏まえた高等教育支援（大学支援・職業教育支援）の潮流（時代の流れにおいての傾向）についてのまとめ、分析
≪大学≫
２) 調査対象大学（工学系・医学系分野）に対する改善提案について、インドネシア政府の政策・方針を踏まえ、以下の項目について既存の関連資料・情報、データを整理、分析、検討する。さらに必要な資料・情報、データについては第一次国内調査時に詳細な調査内容及びスケジュールを検討し、現地にて収集し分析する。
①調査対象大学（11 校）の学校運営に関する現状、ニーズ・課題を抽出
• 研究能力（論文数、特許申請数、研究費など）
• 機材、研究室体制（管理方法・機材調達方法・メンテナンス方法等含む）
• 関連分野の大学施設の状況
• 財務状況（政府予算の確保状況、自己資金の獲得状況、用途明細など）
• 地域との連携状況
• 上記項目結果を踏まえたニーズ・課題の抽出
② 大学の施設・機材改善における本邦技術の活用可能性の検討
• 上記６.（１）２）①の結果を参照し必要とされている大学施設改修及び機材の内、日系企業が貢献しうる分野・技術のリストアップ
• 関連分野の日系企業とのマッチング
③ 上記６.（１）１）及び２）①～②の結果を踏まえ、インドネシアの大学
（工学系・医学系分野）を対象とした今後の JICA 協力としての候補案件について提案する。その際、以下の情報を含むこととする。
• インドネシア政府の政策における候補案件の位置づけ
• 調査結果を踏まえた支援対象教育機関（候補）の選定理由
• 支援対象機関において特に優先度が高いと考えられる分野及びその理由
• JICA 支援として特に有効と考えられるスキーム・アプローチや考え得るコンポーネント及び案件形成に際しての留意点
• JICA 支援において特に活用が期待される本邦企業の技術・製品
• 地域社会との連携・地域社会への貢献の可能性
• 他ドナーとのデマケーション
≪職業教育≫
３) インドネシア政府の職業教育に関する政策・方針を踏まえ、以下の観点から既存の関連資料・情報、データを整理、分析、検討する。さらに必要な資料・情報、データについては詳細な調査内容及びスケジュールを検討し、現地にて収集し分析する。
14 概要なので、詳細内容は必要ない。あくまで潮流を把握する上での情報収集。
15 JICAの過去30年間の高等教育案件についてはJICAより情報を提供予定。
① インドネシアの公立ポリテクにかかる基礎情報の確認、卒業生の就職に関する現状と課題抽出（51 校を対象）
• 公立ポリテクの概要（各ポリテクのロケーションマッピング、分野（学科）、規模、ロケーションマッピングに基づく地域の地場産業の有無）
• 各公立ポリテク卒業生の就職に関する現状（就職支援方法、就職状況、就職先（ロケーション及び日系／外資／ローカル等の区分も含む）、就職xxxの状況）
• 上記ポリテクの概要・就職に関する現状を踏まえ、課題を抽出
② インドネシアの公立ポリテクの学校運営に関する現状と課題・モデルケースの抽出（サンプルを抽出）
• 各公立ポリテクの学校運営状況（運営システム、予算状況、産業界のニーズ情報の収集方法、機材・設備のニーズ把握・管理方法、機材調達方法、メンテナンス方法、カリキュラム開発方法、教員の質等の状況）
• 上記ポリテクの運営状況を踏まえ課題を抽出
• ポリテクと産業界との連携にかかるモデルケースの分析・抽出
③ 日本での職業教育機関16の現状整理と分析（好事例として分析）
• 日本の職業教育機関の就職に関する状況（就職支援方法、就職状況、就職先（分野及びロケーション）等）
• 日本の職業教育機関の運営状況（運営システム、予算状況、産業界のニーズの情報収集方法、機材・設備のニーズ把握・管理方法、機材調達方法・メンテナンス方法、カリキュラム開発方法、教員の質等の状況）
• 調査対象としては、少なくとも東京都内 1 カ所、地方 1 カ所の機関への訪問調査を想定している。
④ インドネシアにおける日系企業を中心とした職業教育機関の卒業生採用等に関するニーズ整理と課題分析
• 日系企業の基礎情報（ロケーションマッピング・進出分野・規模等を踏まえた最新の現状）
• 日系企業のローカル人材への対応状況（求人方法、インターンシップ、社内研修プログラム、奨学金等）
• 日系企業におけるローカル人材の現在の需要と今後の展望（分野・場所・必要な技術レベル・規模等）
• 調査にあたっては、インドネシアの日系企業を代表する組織として活動しているジャカルタジャパンクラブ（JJC）の協力を得て進める予定。対象分野は JJC、JICA と相談の上、3～5 分野に絞った上で、アンケート及びヒアリングによる調査を想定している17。ヒアリング企業数はアンケート結果に応じ検討。
⑤ 上記６.（１）１）及び３）①～④の結果を踏まえ、教育・文化省／科学・研究省に助言・提言を行う。その際、以下の内容を含むこととする。
A) 上記６．（１）３）①及び②で抽出した課題に対して、上記６.（１）３）
②および③で抽出したモデルケース、好事例を参照し、課題解決へのアプローチ方法を考案する。
16 インドネシアのポリテクと同じレベルの日本の職業教育機関を調査対象として想定している
17 JICAの他調査（「インドネシア国 国際競争力の高い産業振興の可能性と課題にかかる情報収集・確認調査」等）を参照し、ヒアリング内容が重複ないよう留意する。
B) 上記A）と上記６.（１）３）④の結果を参照し、インドネシア職業教育における日系企業を中心とした産業界のニーズへの対応方法を検討する。
C) 上記６.（１）１）のインドネシア政府の政策・方針をふまえ、上記 A）
～B）で考案・検討した結果を通して、インドネシアの職業教育に必要な政策の改善・対応策の提案（運営モデルの提案含む）。
≪大学・職業教育共通≫
４) 上記.６.（１）１）～３）の結果を踏まえ、教育・文化省及び科学・研究省に対して高等教育セクターの既存政策の課題点についての助言、改善についての提案を行う。
≪大学・職業教育共通≫
５) 上記.６.（１）１）～４）の結果を踏まえ、大学・職業教育におけるJICAの今後の協力の方向性および具体的な案件提案について検討する。
（２） 第１次国内作業（2020年3月～4月頃）18
１）本調査の関連資料・情報・データの整理、分析
• 高等教育に関するインドネシア政府及び教育・文化省／科学・研究省の方針と体制について、既存の関連資料・情報・データを整理、分析する。
• 各ドナーによる高等教育分野の実績について情報を入手し、基礎情報の整理を行う（分析については第2次国内調査時を想定）。
２）インセプション・レポートの作成
調査にかかる調査方針、実施体制、手法、計画案（工程表、要員配置、手順を含む）、最終成果品の目次案及びインセプション・レポートとしてとりまとめJICAに提出する。
３）事前協議への参加
現地調査実施前にJICAが開催する事前会議に参加し、調査計画やインセプション・レポートの内容について、説明・協議を行う。
４）質問票の作成
上記２）～３）を踏まえて、現地関係機関等への質問票案を作成し、JICAからのコメントを得て最終化する。なお、質問票の配布並びに回収についてはコンサルタントが行うこととする。
（３）第１次現地調査（2020年4月～2020年7月中旬頃）
１）教育・文化省／科学・研究省との協議
業務開始前に教育・文化省／科学・研究省にインセプション・レポートの説明し、現地調査にあたってのコメントを得る。
２）インドネシアの教育機関における現況及び課題にかかる情報収集
第1次国内作業で収集・分析した情報をもとに、現地にて政府関係者、関連教育機関、関連企業、他ドナー等へのヒアリング及び関連施設の視察を通じて必要な情報を収集・分析する。
18６（２）から（８）までは具体的な期間を記載しているが、日程案なので、より効率的・効果的な日程案がある場合は、プロ
ポーサルにて提案すること。
（４）第２次国内作業（2020年7月中旬～8月中旬頃）
１）第１次現地調査の報告及び第２次国内作業についての打合せ
XXXXxxx第１次現地調査の報告を行い、第２次国内作業について打合せを行う。
２）日本の職業教育機関における現況に係る情報収集
第１次国内作業及び第１次現地調査の結果を踏まえて、日本国内にて職業教育機関へのヒアリング及び視察を通じて必要な情報を収集する。
３）各ドナーの潮流にかかる情報収集及び分析結果の取りまとめ JICA を含む各ドナーの高等教育支援の潮流についてまとめる。
４）中間報告書の作成・協議
第１次国内作業、第１次現地調査、第２次国内作業の結果を中間報告書にとりまとめ、第 2 次現地調査の方針並びにこの時点で想定される提言について協議を行う（必要に応じ、JICA 本部とJICA インドネシア事務所と TV会議を接続して行う）。併せて、第２次現地調査のワークショップ内容について JICA と協議を行う。
（５）第２次現地調査（2020 年 8 月中旬～9 月中旬頃）
１）第１次現地調査にかかる追加の情報収集
これまでの国内・現地調査結果や中間報告書作成等における JICA との協議等をもとに、追加の情報収集を行う。
２）上記追加の情報を取りまとめた上で、ワークショップ内容について JICA と協議し最終化させる。
３）インドネシア政府とのコンサルテーション（ワークショップ）の実施
インドネシア政府関係者、教育機関等の現地ステークホルダー及び JICA が出席する意見交換会を開催する19。現地調査結果及び中間報告書を説明、具体的な提言案を協議し、今後の新規案件形成にかかる意見交換を行い、調査結果及び提言策（案）について基本的了解を得る。
（６）第３次国内作業（2020 年 9 月中旬～10 月上旬頃）
１）ドラフト・ファイナルレポートの作成
これまで実施した本調査の全ての結果を取りまとめた上で、ドラフト・ファイナル・レポートを作成し、JICA との協議を通して、内容について基本的了解を得る。なお、同レポートでは調査結果の全体成果を提示し、レポート冒頭には要約をまとめ記載する。
（７）第３次現地調査（2020 年 10 月中旬頃）
１）ドラフトファイナル報告
ドラフトファイナルにまとめた内容について実施機関に説明及び最終確認をする。
（８）第４次国内調査（2020 年 10 月下旬頃）
１）ファイナル・レポートの作成
ドラフト・ファイナルレポートに対する関係者からのコメントを検討の
上、必要な個所については改訂し、ファイナル・レポートとして取りまとめる。
７．成果品等
19ジャカルタ・バンドンと2か所で各1日づつ実施予定。なおジャカルタは30名、バンドンは60名の参加を想定
調査の各段階にて作成・提出する報告書は以下の通り。このうち、本契約の成果品はファイナル・レポートとし、2020年10月下旬提出を予定している。以下に示す部数はJICAへ提出する部数であり、インドネシア政府関係者等への協議、国内の会議等に必要な部数は別途用意すること。
（１）報告書等
１) インセプション・レポート（簡易製本及び電子データ形式）提出時期：業務開始時時（2020 年 3 月末～4 月頃を想定）
部数 : 英文 13 部（JICA3 部、インドネシア関係機関 10 部）xx 5 部（JICA5 部）
２) 中間報告書（簡易製本及び電子データ形式）
提出時期：2020年8月中旬頃を想定
部数 ：英文13部（JICA3部、インドネシア関係機関10部）
：xx5部 （JICA5部）
３） ドラフト・ファイナル・レポート（簡易製本及び電子データ形式）提出時期：2020年10月上旬頃を想定
部数 ：英文13部（JICA3部、インドネシア関係機関10部）
：xx5部 （JICA5部）
４） ファイナル・レポート（製本及びCD－R）提出時期：2020年10月下旬頃を想定
部数 ：英文13部（JICA3部、インドネシア関係機関10部）
：xx4部（JICA4部）
：英文CD-R（13枚）
：xxCD-R(3枚)
（２）その他の提出物
１）議事録等
関係機関からのヒアリング及び各協議後には議事録（面談録）を作成し、 JICA に速やかに提出すること、
２）インドネシア政府機関等への提出文書
インドネシア政府関係者・教育機関等に文書を提出する場合には、その写しを速やかに JICA に提出する。
報告書目次案
注）本目次案は、以下が想定されるが、プロポーザルにて提案すること。また、最終的な報告書の目次は、発注者との協議に基づき、最終確定するものとする。
（１）調査の結果要約
（２）調査の概要
１）調査の背景
２）調査の目的
３）調査の対象地域及び対象機関
４）調査の実施方法
５）調査期間と調査団の構成
（３）高等教育に関するインドネシア政府及び教育・文化省/科学・研究省の方針と現状
１）高等教育に関するインドネシア政府及び教育・文化省/科学・研究省の方針と体制
２）国際的な高等教育の現状かららみるインドネシア高等教育の現状と課題
３）主要ドナーによる高等教育支援の潮流
（４）インドネシアの大学における現状、課題と支援ニーズについて
１）学校運営に関する現状とニーズ・課題
２）大学の施設・機材改善における本邦技術の活用可能性
（５）インドネシアの職業教育（ポリテク）における現状、課題と支援ニーズについて
１）ポリテクの基礎情報及び卒業生の就職に関する現状と課題
２）ポリテクの学校運営に関する現状と課題及びモデルケースの紹介
３）日本の職業教育機関の就職及び学校運営の状況（好事例としての紹介）
４）インドネシアの日系企業のポリテク卒業生採用等に関するニーズと課題
（６）インドネシア高等教育にかかる支援
１）教育・文化省/科学・研究省の高等教育政策に対する助言
２）教育・文化省/科学・研究省に対する大学・職業教育における具体的な改善策の提案
３）大学改善にかかる具体的な JICA 協力案件の提案
４）職業教育改善にかかる JICA 協力の方向性の提案
以上
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx_000000.xxxx）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
注）評価対象とする類似業務：高等教育/職業教育に係る各種調査業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情報
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、２０ページ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合）
８）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）業務管理体制の選択
本案件では、業務管理グループ（副業務xx者１名の配置）の適用を認めます。業務管理グループの詳細については、上記プロポーザル作成ガイドラインの別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」を参照ください。
業務管理グループを採用するか否かを明示の上、業務管理グループを提案する場合、その配置、役割分担等の考え方について記載願います。
２）評価対象業務従事者の経歴
評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と類似業務の経験を記載願います。
⮚ 業務xx者／高等・職業教育政策
⮚ ポリテクマネージメント・教材・機材／就業支援
各評価対象業務従事者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務xx者（業務xx者／高等・職業教育政策）】 ａ）類似業務経験の分野：高等教育セクター支援に係る各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：インドネシア及び全途上国 ｃ）語学能力：英語
【業務従事者：担当分野 ポリテクマネージメント・教材・機材／就業支援】 ａ）類似業務経験の分野：職業教育に係る各種業務 ｂ）対象国又は同類似地域：インドネシア及び全途上国
ｃ）語学能力：英語
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
2020 年 3 月中旬より業務を開始し、2020 年 10 月下旬の終了目途とする。
なお現地調査は、インドネシアのラマダン・レバラン休暇の時期については極力渡航を控えることを前提とした提案をすること。ただし、当該期間の前に実施機関との調査のキックオフを行うことが望ましいことから、第 1 次現地調査の一部については、4 月中に実施されることが望ましい。
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途
約 14 人月（Ｍ／Ｍ）
２）業務従事者の構成案
業務従事者の構成（及び格付案）は以下を想定していますが、競争参加者は、業務内容等を考慮の上、最適だと考える業務従事者の構成（及び格付）を提案してください。なお、③、④については特に大学支援調査の内容に鑑み、医療施設・機材、工学機材の知見を有していることを想定している。
① 業務xx者／高等・職業教育政策（２号）
② 教育行財政
③ 大学施設・機材
④ 科学技術分析
⑤ 労働市場／日系企業ニーズ（技能ニーズ含む）
⑥ ポリテクマネージメント・教材・機材／就業支援（３号）
（３）現地再委託
本案件は現地再委託は想定していません。
（４）対象国の便宜供与（必要な場合に記載）
本調査実施にあたり、JICA インドネシア事務所からは主な調査対象機関への調査協力依頼（調査内容・実施スケジュールの通知など）を発行するとともに、関係諸機関との初回のアポイントメントの取り付けを行い、円滑な調査実施のための協力を行うものとする。その他、特に JICA インドネシア事務所の支援を必要とする場合は、JICA インドネシア事務所に随時連絡・協議すること。
（５）安全管理
現地作業期間中は安全管理に十分留意する。現地の治安状況については、JICAインドネシア事務所や在インドネシア共和国大使館などから十分な情報収集を行うとともに、現地作業の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行う。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、当地の治安状況、移動手段について、同事務所と緊密に連絡を取るように留意する。加えて、インドネシア各地において小規模ながらデモ等の事案が散見されているところ、潜在的な危険を念頭に、外務省旅レジ、JICAインドネシア事務所緊急連絡網への登録を徹底し、JICA インドネシア事務所の安全対策措置及び行動規範の情報提供を行い、それらの遵守を徹底すること。なお、調査を実施するに際して JICA 承認が必要な地域については渡航する前に必ず前広に JICA 本部に日程案（渡航手段含む）を提出し、JICA の承認を得た上で、渡航すること。
３．業務従事者の条件
（１）自社と雇用関係のない業務従事者の配置
自社の経営者または自社と雇用関係にある技術者を「専任の技術者」と称します。また、専任の技術者以外の業務従事者を「補強」と称します。
補強については、全業務従事者の 4 分の 3 までを目途として、配置を認めます。ただし、受注者が共同企業体である場合、共同企業体の代表者及び構成員ごとの業務従事者数の 2 分の 1 までを目途とします。
なお、業務xx者については、自社（共同企業体の場合は代表者）の「専任の技術者」を指名してください。また、業務管理グループが認められている場合、副業務xx者についても自社（共同企業体の場合は、代表者又は構成員）の「専任の技術者」を指名してください。
注１）共同企業体を結成する場合、その代表者または構成員となる社は、当該共同企業体以外が提出するプロポーザルにおいて、補強として業務従事者を提供することを認めません。
注２）複数の競争参加者が同一の者を補強することは、これを妨げません。注３）評価対象業務従事者を補強により配置する場合は、当該業務従事予定者の所属する社又は団体（個人の場合は本人の同意書）から同意書（様式 はありません。）を取り付け、プロポーザルに添付してください。同意書 には、補強を行う者の代表社印又は社印（個人の場合は個人の印）を押印
してください。
注４）補強として業務従事者を提供している社との再委託契約は認めません。
（２）外国籍人材の活用
途上国における類似業務の経験・実績を持つ外国籍人材の活用が可能です。ただし、委託される業務は我が国ＯＤＡの実施業務であることに鑑み、外国籍人材の活用上限は、当該業務全体の業務従事人月の２分の１及び業務従事者数の２分の１を目途としてください。
なお、業務xx者を含む評価対象業務従事者に外国籍人材を活用する場合で、当該業務従事者が日本語を母国語としない場合は、日本語のコミュニケーション能力について、記述してください。日本語の資格を取得している場合、証書の写しを添付してください。
４．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
５．見積書作成にかかる留意事項
見積書の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（ＱＣＢＳ方式対応版）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx_xxxx.xxxx）
（１）第１章「３ 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合（又は競争参加者が分割を提案する場合）は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれ作成してください。
（２）以下の費目については、見積書とは別に見積り金額を提示してください。
１）旅費（その他：戦争特約保険料）
２）一般業務費のうち安全対策経費に分類されるもの
３）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
（３）見積価格には、消費税及び地方消費税を計上してください。消費税率は１０％です。
（４）旅費（航空賃）について、参考まで、当機構の標準渡航経路（キャリア）を以下のとおり提示します。なお、提示している経路（キャリア）以外を排除するものではありません。
東京⇔ジャカルタ（GA,JL,NH）
（５）業務実施上必要な機材がある場合、原則として、一般業務費（賃料借料）で計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料として、機材費（機材購入費）に計上してください。
６．公開資料
⮚ インドネシアにおける JICA 事業の足跡に関する情報収集・確認調査最終報告書（2010 年 9 月） xxxx://xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/000/000/000_000_00000000.xxxx
⮚ Data collection survey on higher education development in Indonesia : final report(2011 年 6 月) xxxx://xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/00000000.xxx
⮚ インドネシアにおける JICA 事業の足跡に関する情報収集・確認調査（2018年 4 月）
xxxxx://xxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxxxxx/xxxxxx/00000000_00.xxx
⮚ Chapeau Paper Indonesia Technical and Vocational Education and Training(2019 年 3 月)
xxxxx://xxx-xxx.xxx/xxxxxx/xxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxx/000/xxxxx-xxxx- chapeau-paper-10-march-2019proofread.pdf
⮚ インドネシア国 国際競争力の高い産業振興の可能性と課題にかかる情報収集・確認調査ファイナル・レポート(2019 年 5 月) xxxx://xxxx_xxxxxxxxxx.xxxx.xx.xx/xxx/00000000.xxx
別紙：プロポーザル評価表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 価 項 目 | 配 点 | |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （１０） | |
（１）類似業務の経験 | ６ | |
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | ４ | |
２．業務の実施方針等 | （４０） | |
（１）業務実施の基本方針の的確性 | １８ | |
（２）業務実施の方法の具体性、現実性等 | １８ | |
（３）要員計画等の妥当性 | ４ | |
（４）その他（実施設計・施工監理体制） | ― | |
３．業務従事予定者の経験・能力 | （５０） | |
（１）業務xx者の経験・能力／業務管理グループの評価 | （３４） | |
業務xx者 のみ | 業務管理 グループ | |
① 業務xx者の経験・能力： 業務xx者／高等・職業教 育政策 | （３４） | （１３） |
ア）類似業務の経験 | １３ | ５ |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | ３ | １ |
ウ）語学力 | ６ | ２ |
エ）業務xx者等としての経験 | ７ | ３ |
オ）その他学位、資格等 | ５ | ２ |
② 副業務xx者の経験・能力： 副業務xx者 | （ ） | （１３） |
ア）類似業務の経験 | ５ | |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | １ | |
ウ）語学力 | ２ | |
エ）業務xx者等としての経験 | ３ | |
オ）その他学位、資格等 | ２ | |
③ 業務管理体制、プレゼンテーショ | － | （８） |
ア）業務xx者等によるプレゼンテーション | － | ― |
イ）業務管理体制 | － | ８ |
（２）業務従事者の経験・能力： ポリテクマネージメント・ 教材・機材／就業支援 | （１６） | |
ア）類似業務の経験 | ８ | |
イ）対象国又は同類似地域での業務経験 | ２ | |
ウ）語学力 | ３ | |
エ）その他学位、資格等 | ３ | |
別添
51 Politeknik Negeri in Indonesia
SUMATRA | |
Aceh | Politeknik Negeri Lhokseumawe |
North Sumatra | Politeknik Negeri Medan (POLMED) |
West Sumatra | Politeknik Negeri Padang (PNP) |
Politeknik Pertanian Negeri Payakumbuh (Politani) | |
Riau | Politeknik Negeri Bengkalis |
Riau Island | Politeknik Negeri Batam (polibatam) |
South Sumatra | Politeknik Negeri Sriwijaya (Polsri) |
Bangka Belitung | Politeknik Manufaktur Negeri Bangka Belitung (PolMan BaBel) |
Lampung | Politeknik Negeri Lampung (Polinela) |
Total Sumatra | 9 Politeknik Negeri |
JAWA | |
DKI Jakarta | Politeknik Negeri Jakarta (PNJ) |
Politeknik Negri Media Kreatif (Polimedia) | |
Politeknik APP | |
Politeknik STMI | |
Politeknik Statistika STIS | |
West Java | Politeknik Negeri Bandung (PolBan) |
Politeknik Manufakture Negeri Banding (PolMan) | |
Politeknik Negeri Indramayu (polindra) | |
Politeknik Negeri Subang (Polsub) | |
Central Java | Politeknik Negeri Semarang (Polines) |
Politeknik Maritim Negeri Indonesia, Semarang | |
Politeknik Energi & Mineral Akamigas Cepu | |
Politeknik Negeri Cilacap | |
Politeknik Industri Furniture dan Pengolahan Kayu, Kabupaten Kendal | |
DI Yogyakarta | Politeknik Negeri ATK Yogyakarta |
East Java | Politeknik Elektronika Negeri Surabaya (PENS) |
Politeknik Perkapalan Negeri Surabaya (PPNS) | |
Politeknik Negeri Malang | |
Politeknik Negeri Jember | |
Politeknik Negeri Madiun | |
Politeknik Negeri Madura | |
Politeknik Negeri Banyuwangi | |
Total Jawa | 22 Politeknik Negeri |
KALIMANTAN | |
West Kalimantan | Politeknik Negeri Pontinak (Polnep) |
Politeknik Negeri Sambas (Poltesa) | |
Politeknik Negeri Ketapang (Politap) | |
South Kalimantan | Politeknik Negeri Banjarmasin (Poliban) |
Politeknik Negeri Tanah Laut (Politala) | |
East Kalimantan | Politeknik Negeri Balikpapan (Poltekba) |
Politeknik Negeri Smarinda (Polnes) | |
Politeknik Pertanian Negeri Samarainda (Poltanesa) | |
Total Kalimantan | 8 Politeknik Negeri |
BALI | |
Politeknik Negeri Bali (PNB) | |
Total Bali | 1 Politeknik Negeri |
East Nusa Tenggara | |
Politeknik Negeri Kupang (PNK) | |
Politeknik Pertanian Negeri Kupang | |
Total East Nusa Tenggara | 2 Politeknik Negeri |
West Nusa Tenggara | N.A |
SULAWESI | |
South Sulawesi | Politeknik Negeri Ujung Pandang (PNUP) |
Politeknik Pertanian Negeri Pangkajene dan Kepulauan (PPNP) | |
Central Sulawesi | Politeknik Industri Logam Morowali (PILM) |
North Sulawesi | Politeknik Negeri Mandao (Polimdo) |
Politeknik Negeri Nusa Utara (Polinusa) | |
Total Sulawesi | 5 Politeknik Negeri |
MALUKU | |
Politeknik Negeri Ambon (Polnam) | |
Politeknik Perikanan Negeri Tual (Polikami) | |
Politeknik Negeri Masohi | |
Total Maluku | 3 Politeknik Negeri |
West Xxxxx | |
Politeknik Negeri Fakfak | |
Total West Xxxxx | 1 Politeknik Negeri |
Total Indonesia | 51 Politeknik Negeri |
第４章 契約書（案）
業務実施契約書（案）
１ ２ | 業 対 | 務 象 | 名 国 | 称 名 | 【案件名】 【国名（地域名）】 |
３ | 履 | 行 | 期 | 間 | ２０○○年○○月○○日から ２０○○年○○月○○日まで |
４ | 契 | 約 | 金 | 額 | 円 （内 消費税及び地方消費税の合計額 円） |
頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と受注者名を記載（以下「受注者」という。）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
（契約書の構成）
第１条 本契約は、本契約書本体の他、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。
（１）業務実施契約約款（以下「約款」という。）
（２）附属書Ⅰ「共通仕様書」
（３）附属書Ⅱ「特記仕様書」
（４）附属書Ⅲ「契約金額内訳書」
（５）附属書Ⅳ「業務従事者名簿」
（監督職員等）
第２条 約款第６条に定める監督職員及び分任監督職員は以下の職位にあるものとする。
（１）監督職員 ： 東南アジア・xx州部 東南アジア第一課の課長
（２）分任監督職員： なし
（契約約款の変更）
第３条 本契約においては、約款のうち、次に掲げる条項については、約款の規定によらず、次のとおり変更するものとする。
（１）第 14 条 契約金額の精算第 5 項第 1 号を削除する。
（共通仕様書の変更）
第４条 本契約においては、附属書Ⅰ「共通仕様書」のうち、次に掲げる条項については、共通仕様書の規定によらず、次のとおり変更するものとする。
（１）第９条 業務関連ガイドライン
「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2018 年 5 月）」
を削除し、「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（QCBS対応新方式）（2019 年 4 月）」を挿入する。
（２）第 27 条 航空賃の取扱い本条を削除する。
【オプション１：部分払を設定する場合】
（部分払）
第〇条 約款第 17 条第 1 項に定める部分払の対象とする一部業務については、以下の各号のとおりとする。
＜例＞
（１）第１回部分払：第○次中間報告書の作成
（中間成果品： 第○次中間報告書）
（２）第２回部分払：ドラフトファイナルレポートの作成
（中間成果品： ドラフトファイナルレポート）
本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。
２０○○年○○月○○日
発注者 xxxxxxxxxx0xx２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 xx xx | 受注者 |
業務実施契約約款
※ 機構Website「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）にある「契約約款」に示す通りとします。
附属書Ⅰ「共通仕様書」
※ 機構Website「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）にある「附属書Ⅰ（共通仕様書）」に示す通りとします。