Contract
入 札 説 明 書
名古屋高速道路公社の標識車の購入に係る入札公告に基づく入札等については、別に定めるもののほか、本入札説明書によるものとします。
１． | 公 | 告 | 日 | 令和５年２月２４日（金） |
２． | 契 | 約 | 者 | 名古屋高速道路公社 理事長 xxxx |
３． | 担 | 当 部 | 課 | x000-0000 xxxxxxxxxxx00x00x名古屋高速道路公社 総務部総務課（契約担当） 電話 ０５２－９１９－５６４２ |
４． 調達概要
(1) 調達件名
標識車の購入
(2) 調達物品の名称及び数量
標識車 １台
(3) 納入期限
令和６年３月１５日（金）（新規登録は令和６年３月１日（金）までに行うこと。）ただし、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）を始めとした社会情勢を
踏まえ、契約期間内に情勢変化があった場合は、納入期限の延長を協議できるものとする。
(4) 納入場所
名古屋高速道路公社 xxx基地
５． 競争参加資格
(1) 次に掲げる事項に該当しない者であること。
① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
② ６．(1) に示す競争参加資格審査申請書及び競争参加資格審査資料（以下「申請資料」という。）の提出期限の日から起算して２年前の日以降において、次に掲げる事項に該当したと認められる者（法人である場合には、その役員であった者でその行為について相当の責任を有する者、個人である場合においては、その支配人又は法定代理人であった者で、その行為について相当の責任を有する者を含む。）
ア 名古屋高速道路公社（以下「公社」という。）との契約の履行に当たり、故意に工事等を粗雑にし、又は工事等の材料の品質若しくは数量に関し不正の行為をした者
イ 公社が執行した競争入札において、xxな競争の執行を妨げた者又はxxな価格を害し、若しくは不正の利益を得るため連合した者
ウ 公社との契約において、落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 公社が行う監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者オ 公社との契約において、正当な理由がなくて契約を履行しなかった者
カ 公社との契約により、契約の後に代価を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
③ ①から②までに該当する者を入札の代理人として使用する者
④ 経営状態が著しく不健全であると認められる者
⑤ 申請書類の重要な事項について虚偽の記載をする者又は重要な事項について記載をしない者
(2) 申請資料の提出日から開札の日までの期間において、名古屋高速道路公社が行う契約からの暴力団排除に関する合意書（平成 19 年 7 月 2 日付け名古屋高速道路公社総務部長・愛知県警本部刑事部長締結。以下「合意書」という。）に基づく排除措置を受けていないこと。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(4) 法令に定める厚生年金保険、健康保険、雇用保険及び労働災害保険の加入手続きを行っていること。
(5) 法人税又は申告所得税、消費税及び地方消費税が未納でないこと。
(6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を 取ることは、名古屋高速道路公社一般（指名）競争入札心得（平成 18 年通達第 27 号。 以下「入札心得」という。）に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。 ア 親会社等と子会社等の関係にある場合
イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合は除きます。
ア 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（ 共同企業体を含む。） とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
(7) 平成２４年度以降申請書提出日までに、道路交通法施行令第１４条の２第１号に定める道路維持用作業用自動車として、車両本体（積載量２トン級以上のトラック）に、次のア～ウが取り付けられたものを納入した実績を有すること。
ア 標識装置 後方からの走行車両に情報を提供できるもの
イ 発動発電機 標識装置の電源用として車両本体のバッテリーとは別に搭載するもの
ウ 衝突緩衝装置 後方からの追突に対して被害を軽減するもの
(8) アフターサービス・メンテナンス体制について、次の条件を全て満たすこと。
① 直営工場又は協力会社工場等が、愛知県又は岐阜県、三重県のいずれか１箇所以上確保されていること。
② 上記工場が道路運送車両法（ 昭和 26 年法律第 185 号）に定める「自動車分解整備事業」の認証又は「指定自動車整備事業」の指定を受けていること。
③ 納入後、１０年以上部品を供給できること。
６． 競争参加資格の審査等
(1) 本入札の参加希望者は、５．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、
別添資料「提出書類作成に当たっての注意事項」及び次に従い、申請資料を提出し、競争参加資格の有無について審査を受けなければなりません。
なお、提出期間中に申請資料を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができません。
① 提出期間 令和５年２月２４日（金）から令和５年３月６日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで
② | 提出場所 | ３．に同じ |
③ | 提出方法 | 持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のも |
のとする。）（以下「郵送等」という。）とします。 | ||
なお、郵送等の場合は期日前日の正午までに必着とします。 | ||
④ | 提出部数 | 正１部、副１部とします。 |
(2) 競争参加資格審査申請書は、別記様式１により作成してください。
(3) 競争参加資格審査申請書添付資料等（別記様式２～４）は、次に従い作成してください。
ア 入札参加希望者の納入実績
５．(7)に記載する納入実績を別記様式２に記載してください。イ 仕様確認
納入を予定している製品の仕様について、別記様式３に記載してください。併せて、仕様書に定める仕様を満たすことを確認することができるパンフレット等を添付してください。
ウ アフターサービス・メンテナンス等の体制
５．(8)に記載するアフターサービス・メンテナンス等の体制は別記様式４に記載してください。
エ 契約書等の写し
納入実績について、納入実績が確認できる契約書その他の写しを添付してください。なお、必要書類がないものについては、入札に参加できないので留意してください。
(4) 別記様式５～８については、様式に従い作成してください。
また、登記事項証明書、厚生年金保険、健康保険、雇用保険及び労働者災害保険の加入を証明できる書類、納税証明書及び財務諸表類を添付してください。
(5) 申請資料の作成説明会実施しません。
(6) 競争参加資格の確認は、申請資料の提出期限の末日をもって行い、その結果は令和
５年３月１５日（ 水） までに別記様式９により通知します。この際、競争参加資格がないと認めた者には、理由を付けて通知します。
(7) 申請資料のヒアリング
申請資料のヒアリングについては、原則として実施しません。
(8) その他
① 申請資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。
② 理事長は、提出された申請資料を競争参加資格の審査以外に提出者に無断で使用しません。
③ 提出された申請資料は、返却しません。
④ 提出期限以降における申請資料の差し替え及び再提出は認めません。
⑤ 申請資料に関する問い合わせ先
ア (3)に関しては、次のとおりです。
〒４５３－０８０４ 名古屋市xx区xxx７丁目２８番１号
名古屋高速道路公社 メンテナンス事業部保全企画課（調整担当）電話 ０５２－４６１－４３４１
イ その他の項目に関しては、３．に同じです。
７． 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
(1) 競争参加資格がないと認められた者は、理事長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面（様式は任意）により説明を求めることができます。
① | 提出期限 | 令和６年３月２７日（月）午後４時００分まで |
② | 提出場所 | ３．に同じ |
③ | 提出方法 | 書面は持参又は郵送等により提出するものとし、電送によるものは受け |
付けません。なお、郵送等の場合は期限前日の正午までに必着とします。 |
(2) 理事長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対し書面により回答します。
８． 入札説明書に対する質問
(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は任意）により提出してください。
① | 提出期間 | 令和５年２月２４日（金）から令和５年３月２２日（水）まで |
持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前１０時００分から午 | ||
後４時００分まで | ||
② | 提出場所 | ３．に同じ |
③ | 提出方法 | 書面は持参又は郵送等により提出するものとし、電送によるものは受け |
付けません。 | ||
なお、郵送等の場合は、提出期限前日の正午までに必着とします。 |
(2) (1)の質問に対する回答書は、令和５年３月２４日（金）午前１０時００分から令和５年３月２８日（火）午後４時００分まで、公社ホームページ内の本件入札公告を掲載しているページに掲載します。あわせて、令和５年３月２４日（金）午前１０時
００分から令和５年３月２８日（火）午後４時００分までの休日を除く毎日午前１０時００分から午後４時００分まで、３． に同じ場所で閲覧に供します。
９． 入札執行の日時及び場所
(1) 日 時 令和５年３月２９日（水） １１時３０分（予定）
(2) 場 所 名古屋市北区xx四丁目１７番３０号
名古屋高速道路公社 本社 ６階 会議室
(3) その他
一般競争入札の執行に当たり、理事長が競争参加資格のあることを認めた旨の通知書の写しを持参してください。
１０． 入札方法等
(1) 入札書は、９の入札執行時に持参又は郵送等で提出してください。電送による入札は認めません。なお、郵送等の場合は期限前日の正午までに必着とします。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金
額から消費税及び地方消費税を除いた額を入札書に記載して下さい。
(3) 入札執行回数は、原則として３回を限度とします。
１１． 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 免除
１２． 開札
開札は、９．に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。ただし、入札参加者が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない公社職員を立ち会わせて行うものとします。
１３． 入札の無効
次に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消します。
① 本入札説明書に示す競争参加資格を有しない者のした入札。入札執行前において競争参加資格があると認められた者であっても、入札執行時において５．に掲げる資格のない者である場合は、競争参加資格を有しない者に該当します。
② 申請資料に虚偽の記載をした者のした入札
③ 入札心得において示す入札に関する条件に違反した入札
１４． 落札者の決定方法
落札者の決定は、競争参加資格の審査がなされた者の中で、物品の購入等の契約の取扱いに関する細則（昭和 46 年名古屋高速道路公社細則第 5 号）第４条の規定に基づき設定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。また、最低の価格をもって入札した者が複数いた場合は、くじにより落札者を決定します。
１５． 契約の締結
開札の日から契約締結の日までの期間において、落札者が合意書に基づく排除措置を受けた場合は、原則として契約を締結しないものとします。
１６． 損害の賠償
暴力団等の排除措置により生じる損害の賠償について、合意書に基づく排除措置を受けた場合は、解除条項に基づき損害賠償を請求することがあります。
１７． 妨害又は不当要求に対する届出義務
契約の履行に当たり、妨害又は不当要求を受けた場合は、警察へ被害届を提出しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置又は競争入札による契約若しくは、随意契約において契約の相手方としない措置を講ずることがあります。
１８． 暴力団等による不当介入を受けた場合の措置について
(1) 契約の履行にあたり、暴力団員等による不当要求又は妨害（以下「不当介入」という。） を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通知を行うとともに、捜査上必要な協力を行ってください。
(2) (1)により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により公社に報告してください。
(3) 契約の履行にあたり、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが
生じる等の被害が生じた場合は、公社と協議してください。
１９． 契約書作成の要否
別冊契約書案により、契約書を作成するものとします。
２０． 支払条件前払金 無し
２１． 関連情報を入手するための照会窓口
３．に同じ
２２． その他
(1) 入札参加者は、入札心得、別冊契約書案を熟読し、これらを遵守してください。
(2) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止又は納入期間の延長を行った実績に係る取扱いについては別紙のとおりとします。
(3) この入札は、愛知県及び名古屋市より令和５事業年度名古屋高速道路公社予算の承認が得られない場合は、取り止め又は落札決定を保留します。
別紙
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止又は納入期間の延長を行った実績に係る取扱いについて
入札参加資格において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止又は納入期間の延長（以下「一時中止等」という。）を行ったことにより完了しない実績に係る取扱いは以下のとおりとします。
１ 対象案件
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一時中止等を行った案件。
２ 実績の取扱い
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた一時中止等がなければ、競争参加資格審査申請書を提出する前日までに完了する予定であった案件は、完了したものとして実績の対象とします。
３ 提出資料
競争参加資格審査申請書提出日に、以下の資料を添付してください。
（１）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止向けて業務の一時中止等を行ったことを確認できる書類
（２）一時中止等を行う前の納入期間を確認できる書類
別記様式１
競争参加資格審査申請書 令和 年 月 日 名古屋高速道路公社 理事長 xx xx x 住 所 商号又は名称代 表 者 名 令和５年２月２４日付けで入札公告のありました標識車の購入に係る一般競争参加資格について審査されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと、並びに添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記 １．入札説明書５ ． （ ７ ） に示す納入実績（ 別記様式２ ） ２ ． 納入を予定している製品の仕様について（ 別記様式３ ） ３ ．入札説明書５ ．（ ８ ）に示すアフターサービス・メンテナンス等の体制（ 別記様式４ ） ４．財務状況（別記様式５） ５．使用印鑑届（別記様式６） ６．委任状（別記様式７） ７．誓約書（別記様式８） ８．履歴事項全部証明書（３ヶ月以内のもの） ９．財務諸表類（直近２営業年数の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書） 10．厚生年金保険、健康保険、雇用保険及び労働者災害保険の加入を証明できる書類 11．納税証明書（３ヶ月以内のもの） | |
担当者の所属、氏名 | |
連絡先（TEL、FAX） | |
TEL: FAX: | |
別記様式２
入札参加者の納入実績（ 注１） について
調達件名：標識車の購入
会社名：
契約名 | |||||||
納入場所 | |||||||
契約金額 | |||||||
履行期間 | 年 | 月 | 日 | ～ | 年 | 月 | 日 |
発注機関名住所 TEL | |||||||
契約内容 （数量・規格等） | |||||||
納入車両の製造者名 （ 代理店等の場合のみ記載） | 住所 商号又は名称代表者氏名 担当者氏名 電話番号 | ||||||
仕様等 | （製作仕様書を添付すること。併せて、仕様を確認できるパンフレット等を添付すること。） | ||||||
（注１） 記載した契約に係る契約書の写し等の納入実績が確認できるものを添付すること。
別記様式３
仕様確認書
契約件名：標識車の購入
会社名：
メーカー | |
型式 |
※仕様を確認することができるパンフレット等を添付すること。
別記様式４
アフターサービス・メンテナンス等の体制
調達件名：標識車の購入
会社名：
工場名 | 住所 商号又は名称代表者氏名 担当者氏名 電話番号 |
納入業者との関係 | 直営工場 ・ 協力会社工場（ 注１） |
資格等 | 「自動車分解整備事業」認定工場 認定・否（ 注２） |
「指定自動車整備事業」指定工場 指定・否（ 注３） | |
納入後、10 年以上の部 品の供給 | 可・否 |
（注１） 直営工場以外の場合は、協力会社工場であると証明できる契約書等を添付すること。
（注２） 「自動車分解整備事業」認定工場の場合は、認定工場であることが証明できる書類等を添付すること。
（注３） 「指定自動車整備事業」指定工場の場合は、指定工場であることが証明できる書類等を添付すること。
別記様式５
財務状況
調達件名：標識車の購入
会社名：
① 自己資本額 （単位：千円）
直前決算時 | |
株主資本 | 千円 |
評価・換算差額等 | 千円 |
新株予約x | x円 |
計 （Ｐ） | 千円 |
※ 「直前決算」とは、申請資料の提出期限日の直前の決算とする。
※ 「株主資本」欄には、払込済資本金に新株式申込証拠金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式申込証拠金を加え、自己株式を減じた額を記載すること。
※ 「評価・換算差額等」欄には、その他有価証券評価差額金、繰越ヘッジ損益、土地再評価差額金があった場合には、その合計の額を記載すること。
※ 「新株予約権」欄には、新株予約権があった場合にはその額を記載すること。
② 損益計算書及び貸借対照表 （単位：千円）
損益計算書 | 税引前当期利益 （Ｓ） | 千円 |
貸借対照表 | 流動資産 （ｍ） | 千円 |
流動負債 （ｎ） | 千円 | |
固定資産 （Ｑ） | 千円 | |
総資本額 （Ｒ） | 千円 |
※ 直前決算により記載すること。
③ 経営比率（％）
総資本純利益率 | (Ｓ/Ｒ×100) | ％ |
流動比率 | (ｍ/ｎ×100) | ％ |
自己資本固定比率 | (Ｐ/Ｑ×100) | ％ |
※ 小数点第２位以下の数値を四捨五入し、小数点第１位までの数値を記載すること。
別記様式６
使 用 印 鑑 届
記
使 用 印
住所（所在地）※1 社 印 代 表 者 印※2
商号又は名称※1
(支店等名称)
代表者職氏名※1
(支店xx職氏名)
※ ２ 実印と同一の印鑑を使用する場合でも押印すること。
※ １ 支店等に委任する場合は、受任者の住所、支店等名称、支店xx職氏名を記入し、受任者の使用印を押印すること。
支店等に委任しない場合は、 本店（ 本社） 住所、 商号又は名称、 代表者職氏名を記入し、 使用印を押印すること。
名古屋高速道路公社において使用する印鑑を上記のとおりお届けします。
令和 年 月 日
住所（所在地） 社 印 実 印商号又は名称
代表者職氏名
※印鑑証明と同一の 印鑑を押印すること。
別記様式７
委 任 状
私は、都合により を代理人と定め、下記の権限を委任します。
記
１．入札書及び見積書提出の件
２．契約締結の件
３．契約履行に関する件
４．代金請求及び受領の件
５．上記各号に関し復代理人選任及び解任の件
６．期 間 自 令和 年 月 日
至 令和 年 月 日
令和 年 月 日
名古屋高速道路公社
理事長 xx xx x
住 所
（委任者）
商号又は名称
職 氏 名 印
住 所
（受任者）
商号又は名称
職 氏 名 印
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別記様式８
誓 約 書
令和 年 月 日
名古屋高速道路公社
理事長 xx xx x
住所（所在地）商号又は名称 代表者職氏名
今般、名古屋高速道路公社が発注する標識車の購入の一般競争参加資格審査申請を行うにあたり、貴公社に提出した申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。万一、虚偽の申請や、不正の行為があった場合には一般競争参加資格の取り消し等の処分をうけても異議ありません。
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別記様式９
競争参加資格審査結果通知書
令和 年 月 日
様
名古屋高速道路公社
理事長 xx xx
先に申請のあった標識車の購入に係る競争参加資格審査の結果について、下記のとおり通知します。
入札公告日 | 令和５年２月２４日 | |
調達件名 | 標識車の購入 | |
競争参加資格の有無 | 有 | |
無 | ||
競争参加資格がないと認めた理由 | ||
競争参加資格がないと通知された方は、当公社に対して競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。この説明を求める場合は、令和５年３月２７日までに総務部総務課へその旨を記載した書面を提出してください。
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【提出書類作成に当たっての注意事項】
１ 提出書類
番号 | 種類 | 様式番号 | 留意事項 |
① | 競争参加資格審査申請書 | 別記様式1 | ・本社代表者の記名をしてください。 |
② | 納入実績証明書 | 別記様式2 | ・本社代表者の記名をしてください（押印は不要）。 |
③ | 仕様確認書 | 別記様式3 | ・型式の仕様がわかるパンフレット等を添付してくだ さい。 |
④ | アフターサービス・メンテナンス等の体制 | 別記様式4 | ・協力会社工場である場合は、協力会社であることがわかる契約書等を添付してください。 ・「自動車分解整備事業」認定工場又は「指定自動車 整備事業」指定工場であることがわかる書類を添付してください。 |
⑤ | 財務状況 | 別記様式5 | － |
⑥ | 使用印鑑届 | 別記様式6 | ・公社と契約時に使用する印鑑を届け出てください。 |
⑦ | 委任状 | 別記様式7 | ・支店xxに委任する場合のみ提出してください。 |
⑧ | 誓約書 | 別記様式8 | ・本社代表者の記名をしてください。 |
⑨ | 登記事項証明書 | － | ・履歴事項全部証明書又は現在事項証明書等を提出してください。 （申請資料提出日以前３ヶ月以内のもの・写し可） |
⑩ | 財務諸表類 | － | ・直近２営業年数の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書を提出してください。 |
⑪ | 厚生年金保険、健康保険、雇用保険及び労働者災害保険の加入を証明できる書類 | － | ■厚生年金保険及び健康保険加入を確認できる書類以下のいずれかの書類を提出してください。 ・直近１ヶ月分の社会保険料の領収書の写し ・標準報酬月額決定通知書の写し ・年金事務所発行の社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認書 |
■雇用保険及び労働者災害保険加入を確認できる書類以下のいずれかの書類を提出してください。 ・直近の労働保険料の納付書・領収証書の写し ・概算、確定保険料申告書の写し | |||
⑫ | 納税証明書 | － | ・証明の対象は、「法人税」及び「消費税及び地方消費税」に「未納税額のない」ことです。 国税通則法施行規則別紙様式第９号書式その３又は 国税通則法施行規則別紙様式第９号書式その３の３ （申請資料提出日以前３ヶ月以内のもの・写し可） |
－ | 返信用封筒 | － | ・表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金(414円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と合わせて提出してください。 |
２ 提出方法等
（１）提出書類は上記①～⑫の順にＡ４判のフラットファイルへ綴ってインデックスをつけてください。なお、フラットファイルの背表紙に「調達件名」及び「会社名」を記載してください。
（２）原本がＢサイズのものについては、縮小・拡大のいずれかにより、出来上がりサイズをＡ４に揃えてください。
（３）提出部数は、正１部、副１部とします。
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