JA理事会

農地売買契約の手続きフロー

○公社買入

【買入協議の場合】 ※１，５００万円の譲渡所得控除 (1,500万円を超えた場合は、超過額に20%の所得税（5年以上農地保有の場合）が課税されます。）

農業委員会の調整・判断

（買入協議が必要）

譲渡農家あっせん申し出

農委総会

※市町村長へ買入協議を要請

市 町 村

※農家と公社へ買入協議を通知

買入協議

※農家と公社が協議

公社が市町村長へ協議の結果を通知 (協議成立を通知)

・市町村・農協

・農業委員会

（利用調整会議など）

譲渡農家の

申し込み

農業委員会

総 会

公社の同意

※利用集積計画への同意

市町村が利用集積計画を公告

◆農地の所有者 (800万円控除の場合も、超過額に20%の所得税（5年以上農地保有の場合）が課税されます。）

【通 常 の 場 合】※８００万円控除

◆農地の所有者

公告の写（原本証明）

（総会日前の日付で同意）

※２部作成し、うち１部

を公社へ送付

※毎月３回の支払日

公 社登記申請書を作成

農委は公告の写と権利書を添付し司法書士へ

(農委経由）

司法書士は法務局へ登記申請

農委が公社へ権利書、登記簿謄本を送付

税金の申告 (翌年２月)

公 社買入代金を支払い

※翌年の１月に公社は「買入証明」を送付

【受け手が制度資金を借り入れる場合】

ＪＡ等窓口機関に相談

○公社売渡 ※譲受農家が「経営改善計画書」等を提出 ・スーパーＬ資金など（クイック融資含む）

（人・農地プラン策定により当初５年間の金利が実質無利子）

譲受農家の

申し込み

公社が売渡の申し出

公社の同意

※利用集積計画への同意

・市町村

・農業委員会

利用調整会議など

市町村が利用集積計画を公告

経営改善資金計画を推進会議で審査

推進会議の認定

農 委

総 会

総会日前の日付で同意

貸付決定

借入申込書の提出

公告の写（原本証明）

※２部作成し、公社へ２部送付

実行手続

農林公庫資金融資

農家口座へ 送 金

譲受農家が公社へ代金を納入

《 公 庫 資 金 の 流 れ 》

担保設定手続

(農委経由)

（貸付実行）

【受け手が自己資金で代金を納入する場合】

資金融資

※農協プロパー資金を借り入れる場合

JA理事会

借入申込

(貸付審査)

譲受農家が公社へ代金を納入

公社が登記申請書を作成(所有権)

代金の完納を確認後に作成

(農委経由) 司法書士は法務局へ登記申請

譲受農家へ権利書を送付公社へ権利書(旧)を送付