Contract

建設工事等競争契約入札心得

（趣旨）

第１条 この心得は、建設工事（以下「工事」という。）の請負契約、測量、建築関係建設コンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務等建設関連業務委託(以下

「委託」という。)の委託契約及び工事材料の製造請負契約について、静岡県が行う競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が守らなければならない事項を定めるものとする。

（入札保証金）

第２条 入札参加者は、入札金額の 100 分の 5 以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を要しない。

(1) 入札参加者が、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。

(2) 公告又は指名通知に、入札保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。

（入札保証金に代わる担保）

第３条 前条の規定による入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(1) 国 債

(2) 地 方 債

(3) 政府の保証のある債券

(4) 知事が確実と認める社債

２ 前項各号に掲げる担保の価値は、同項第１号及び第２号に掲げるものにあっては額面金額、同項第３号及び第４号に掲げるものにあっては額面金額（発行価額が額面と異なるときは発行価額）の８割に相当する額とする。

（入札保証保険証券の提出）

第４条 入札参加者は、県を被保険者とする入札保証保険契約を締結して入札保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該入札保証保険に係る保険証券を提出しなければならない。

（入札の基本的事項）

第５条 入札参加者は、仕様書、設計書及び図面その他契約締結に必要な条件を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書、設計書及び図面等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

（入札の辞退）

第６条 指名の通知（入札執行について（通知）をいう。以下同じ。）を受けたものは、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。

２ 指名の通知を受けた者は、入札を辞退するときは、次の各号により申し出るものとする。

(1) 電子入札締切り日時までに電子入札システムにより入札辞退届を届け出るものとする。

なお、やむを得ないと認められる場合には、発注者の承諾を得て書面により届け出ることができる。ただし、紙入札による場合は、入札執行前にあっては、別紙様式例による入札辞退届を指名を通知した機関の長に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到着するものに限る。）して行うこと。

(2) 入札xxxにあっては、電子入札システムにより入札辞退届を届け出ること。ただし、紙入札による場合は、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札箱に投入して行うこと。

３ 入札辞退をした者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱を受けるものではない。

（xxな入札の確保）

第７条 入札参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54号）等に抵触する行為を行ってはならない。

２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定められなければならない。

３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

（入札）

第８条 入札書は、公告又は指名通知に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。ただし、紙入札による場合は、静岡県建設工事執行規則（昭和 50 年静岡県規則第

16 号）において定められた様式により作成し、封印の上、表面に「番号、何々工事入札書在中」と明記し、裏面に入札者の住所氏名を記載して公告又は指名通知に示した日時及び場所において入札箱に投入しなければならない。

２ 入札書は、契約担当者においてやむを得ないと認めたときは書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒の表面に「番号、何々工事入札書在中」と明記し、裏面に入札者の住所氏名を記載し、入札事務を執行する機関の長あての親展で提出しなければならない。

３ 前項の入札書は、入札日の前日までに到達しないものは無効とする。

４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。

５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

６ 入札参加者は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。

（入札書の書換等の禁止）

第９条 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

（入札の中止等）

第 10 条 指名競争入札（公募型を除く）において、入札辞退等により、初度の入札又は紙入札における再度の入札に参加しようとする者が１人となった場合は、入札の執行を取りやめる。

ただし、当初の一般競争入札が不調・不落となったことを受け、再度公告入札に代えて実施した指名競争入札の場合は、この限りでない。

２ 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札をxxに執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

３ 開札前において、天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。

４ 指名競争入札（公募型を除く）において、初度の入札に入札した者が 1 人であった場合、開札しない。この場合、紙入札にあっては、その入札書は開封しないで返却する。ただし、開札の結果、有効な入札をした者が１人であっても、入札箱に入札書を投入した者が複数人あった場合及び再度の入札の場合は、この限りでない。

（開札）

第 11 条 開札は、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。ただし、紙入札がある場合は、当該入札場所において入札者を立ち会わせて行う。

（入札の無効）

第 12 条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。

(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札

(2) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札

(3) 委任状を持参しない代理人のした入札

(4) 所定の日時、場所に提出しない入札

(5) 記名押印を欠く入札。代理人の行った入札の場合は代理人の記名押印を欠く入札。ただし、電子入札による場合は、有効な電子証明書を取得していない者のした入札

(6) 金額を訂正した入札

(7) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

(8) 談合その他不正の行為により入札を行ったと認められる者の入札

(9) 同一事項の入札について、２以上を入札した者の入札

(10) 同一事項の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札

(11) 同一事項の入札について２人以上の代理をした者の入札

(12) 前各号に定めるもののほか、静岡県低入札価格調査実施要領等県の他の規定及び指示した条件に違反して入札した者の入札

（落札者の決定）

第 13 条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格(地方自治法施行令第 167 条の 10 の２に規定する契約にあっては、価格及びその他の条件が県にとって最も有利なもの)をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって

入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした落札者とする。

２ 前項ただし書きに該当するおそれがある入札を行った者は、関係職員の行う調査に協力しなければならない。

３ 第１項の規定にかかわらず、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めてあらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

（再度入札）

第 14 条 開札した場合において、落札者とすべき入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、電子入札による場合は速やかに再度の入札を行う。

２ 次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度の入札に参加することができない。

(1) 第 12 条第１項第１号から第４号及び第８号から第 12 号までの規定に基づき無効とされた入札

(2) 前条第３項の規定による最低制限価格に達しない入札

（再度入札の入札保証金）

第 15 条 前条の規定により再度の入札を行う場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）をもって、再度の入札における入札保証金の納付があったものとみなす。

（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）

第 16 条 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子入札システムによりくじ引きを行う。ただし、紙入札による場合は、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。

２ 前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない県職員にくじを引かせる。

（入札結果の通知）

第 17 条 開札した場合において、落札者があるときは、電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札による場合は、その者の氏名又は名称及び金額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち会った入札者に直ちに口頭で知らせる｡

（契約の締結）

第 18 条 落札者は、落札の通知を受けた日から起算して７日以内に、静岡県建設工事執行規則において定められた様式(契約担当者から指示があった場合は、指示された様式)により契約書を作成して契約を締結しなければならない。ただし、契約担当者がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を延長することができる。

２ 落札者が前項の期間内に契約を締結しないときは、その落札は、効力を失う。

３ 前項の場合において、入札保証金を免除された者は、免除された入札保証金に相当する額の違約金を納付しなければならない。

（工事の請負契約において落札決定後に入札参加停止措置があった場合の取扱い）

第18条の２ 工事の請負契約において落札決定後に静岡県工事請負契約等に係る入札参加停止措置要綱（xxx年８月29日付け管第3 2 4号）に基づく入札参加停止措置があった場合の取扱いについては、次のとおりとする。

(1) 落札決定後から契約締結までの間に受注者が静岡県から入札参加停止措置を受けたときは、当該落札決定を取り消すことがある。

(2) 予定価格が５億円以上の工事の請負契約については、落札決定後から仮契約締結までの間に受注者が静岡県から入札参加停止措置を受けたときは当該仮契約を、仮契約締結後から県議会の議決までの間に受注者が静岡県から入札参加停止措置を受けたときは仮契約を解除し本契約を締結しないことがある。

(3) 前２号の規定により契約を締結しない取扱いとした場合については、県は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。

（契約書作成の省略）

第 19 条 契約書の作成を省略する場合は、請書を徴する。この場合においては前条を準用する。

（契約の確定）

第 20 条 契約書を作成する契約にあっては、契約当事者双方が記名押印したときに確定する。ただし、予定価格が５億円以上の工事又は製造の請負に関する契約については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和 39 年静岡県条例第 18 号）の定めるところにより、議会の議決があったときに当該契約が成立する。

（入札保証金の返還）

第 21 条 入札保証金（これに代わる担保を含む。）は、入札終了後、直ちに返還する。ただし、落札者に対しては、当該契約を締結した際に返還する。

（契約保証金）

第 22 条 落札者は、契約金額の 100 分の 10（低入札価格調査（予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合に行われる調査をいう。）を受けて落札した者にあっては、 100 分の 30）以上の契約保証金を契約締結の際納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を要しない。

(1) 落札者が、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。

(2) 落札者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を結んだとき。

(3) 公告又は指名通知に契約保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。

（契約保証金に代わる担保）

第 23 条 前条の規定による契約保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(1) 国債

(2) 地方債

(3) 政府の保証のある債券

(4) 知事が確実と認める社債

(5) 銀行その他知事が確実と認める金融機関の保証

(6) 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証

２ 前項各号に掲げる担保の価値は、同項第１号及び第２号に掲げるものにあっては額面金額、同項第３号及び第４号に掲げるものにあっては額面金額（発行価額が額面と異なるときは発行価額）の８割に相当する額、同項第５号及び第６号に掲げるものにあってはその保証する金額とする。

（履行保証証券等の提出）

第 24 条 落札者は、第 22 条第１項第１号若しくは第２号の規定により契約保証金の全部若しくは一部を納付しないこととする場合又は前条第１項第５号若しくは第６号の規定により契約保証金に代わる担保の提供をしようとする場合においては、当該保険証券、保証証券又は保証書を提出しなければならない。

（入札保証金の契約保証金への充当）

第 25 条 契約担当者において必要があると認める場合には、落札者の同意を得て、その者に還付すべき入札保証金を契約保証金に充当することができる。

（異議の申立）

第 26 条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、設計書、図面、契約書式及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

（準用）

第 27 条 この規程は、随意契約について準用する。

附 則

この規程は、昭和 45 年４月１日から施行する。

附 則

この規程は、昭和 52 年 5 月 1１日から施行する。

附 則

この規程は、昭和 52 年 10 月 24 日から施行する。

附 則

この規程は、昭和 57 年 6 月 1 日から施行する。ただし、昭和 57 年６月１日前に指名を通したものは、なお従前の例による。

附 則

この規程は、平成２年３月１日から施行する。

附 則

この規程は、平成３年９月２日から施行する。

附 則

この規程は、平成４年４月１日から施行する。

附 則

この規程は、平成６年９月８日から施行する。

附 則

この規程は、平成８年４月１日から施行する。

附 則

１ この規程は、平成８年 12 月 27 日から施行する。

２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。）前に締結した請負契約に係る建設工事等及び施行日以後請負契約を締結し平成９年３月 31 日までに目的物の引渡しがなされる建設工事等については、なお従前の例による。

附 則

この規程は、平成 16 年 10 月１日から施行する。

附 則

この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。

附 則

この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。

附 則

１ この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。

２ この規程の施行前に入札の手続に着手した請負契約に係る建設工事等については、なお従前の例による。

附 則

この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。

附 則

１ この規程は、令和３年２月８日から施行する。

２ この規程の施行前に入札の手続に着手した請負契約に係る建設工事等については、なお従前の例による。

別紙様式例 （用紙 日本工業規格Ａ４縦型）

入 札 辞 退 届

年

月

日

１ 入 札 番 号

第

号

２ 工 事 名

上記の入札を都合により辞退します。

（入札執行を通知した機関の長）

様

住

所

商号又は名称

氏 名

◯印

（注） １ 入札執行前に辞退するときは、直接持参するか、郵送（入札の前日までに到着するものに限る。）して下さい。

２ 入札xxxに辞退するときは、封筒に入れないで、このまま入札箱に投入して下さい。