協約期間の主要目標 生命科学に関する共同研究開発の推進及び産業活性化 目標達成に ①研究開発プロジェクト創出件数 累計 60 件【３年度 20 件、４年度 20 件、５年度 20 件】②マッチング件数 累計 330 件【３年度 110 件、４年度 110 件、５年度 110 件】③企業・大学等の相談対応件数 累計 450 件【３年度 150 件、４年度 150 件、５年度 150 件】 向けて 取り組んだ 内容及び成果 実績 前年度(令和３年度) 令和４年度 当該年度の進捗状況等 ① 41 件②...
国際・経済・港湾委員会配 付 資 料令和５ 年 12 月 14 日経 済 局
経済局が所管する外郭団体の協約マネジメントサイクルに基づく評価結果等について
経済局が所管する外郭団体（８団体）について、令和４年度の取組実績を踏まえ、協約の進捗状況の確認及び振り返りを実施しましたので御報告します。また、協約期間が令和２年度から令和４年度までとなっていた横浜市場冷蔵株式会社については、横浜市外郭団体等経営向上委員会（以下
「委員会」という。）での議論を踏まえ、令和５年度からの「協約等(案)」を作成しましたので御報告します。
なお、今年度に委員会の審議を受けた「審議団体」は、公益財団法人 木原記念横浜生命科学振興財団、公益財団法人 横浜企業経営支援財団及び横浜市場冷蔵株式会社の３団体です。
１ 公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団
（1） 協約の取組状況
ア 令和３年度に定めた団体経営の方向性等
(ｱ) 団体経営の方向性
「引き続き経営の向上に取り組む団体」
(ｲ) 協約の期間
令和３～令和５年度
イ 主要目標の取組状況等（抜粋）
(ｱ) 公益的使命の達成に向けた取組
協約期間の 主要目標 | 生命科学に関する共同研究開発の推進及び産業活性化 | ||
目標達成に | ①研究開発プロジェクト創出件数 累計 60 件 【３年度 20 件、４年度 20 件、５年度 20 件】 ②マッチング件数 累計 330 件 【３年度 110 件、４年度 110 件、５年度 110 件】 ③企業・大学等の相談対応件数 累計 450 件 【３年度 150 件、４年度 150 件、５年度 150 件】 | ||
向けて | |||
取り組んだ | |||
内容及び成果 | |||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
① 41 件 ② 195 件 ③ 181 件 | ① 23 件 ② 294 件 ③ 243 件 | 順調（オンラインの活用、丁寧な個別支援などにより、目標を上回る進捗となった） | |
今後の課題及び対応 | ①②③ 横浜経済の活性化に向け、健康・医療分野においても、これまで以上に産学官金の連携を深め、マッチング機会の拡大や異分野からの参入支援、販路開拓支援等が求められている。 また、支援対象企業のさらなる掘り起こしの必要がある。 | ||
⇒企業の伴走支援、トライアル助成の実施、展示会への出展支援などを引き続き取り組む。また、オンライン等を活用するとともに、財団の支 援内容を PR する広報ツールを活用し企業の掘り起こしにつなげる。 | |||
(ｲ) 財務に関する取組
協約期間の主要目標 | 生命科学振興とその応用による産業活性化等の公益的使命達成に向けて、安定的な財務基盤の確保が必要 | ||
目標達成に 向けて | ①入居企業の動向の把握 | ||
取り組んだ | ②経年劣化による空調機モーター交換などの設備補修及び修繕費の積立 | ||
内容及び成果 | |||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
① 100% ② 75 百万円 （修繕等額 13 百万円、 積立金 62 百万円 | ① 100% ② 37 百万円 （修繕等額 7 百万円、 積立金 30 百万円） | 順調（入居率 100%を維持するとともに、必要な維持管理に向けた設備更新等を実施した。） | |
今後の課題及び対応 | ①企業が撤退した場合の対応 ⇒迅速な入居者募集 ②人件費や材料費の高騰などにより維持管理コストの増大が見込まれる中、YBIC の計画的な設備更新や修繕の実施及びこれに向けた予算の確保 ⇒定期的に設備更新を行い、高稼働率を維持することで、安定的な財務基盤を構築し、計画的な修繕の積み立てを行う。 | ||
(ｳ) 人事・組織に関する取組
協約期間の主要目標 | ・財務や労務等に加え、生命科学や産業振興に寄与する幅広い専門知識の習得が必要。 ・職員一人一人が健康的で働きやすい職場を作ることが必要。 ・公益財団法人として、デジタル化や脱炭素化といった社会のニーズに対応した組織運営が要請されている。 | ||
目標達成に向けて 取り組んだ 内容及び成果 | ①オンライン等を活用した研修受講の奨励 ②テレワークの本格導入の実施 ③コンプライアンス研修等の実施や SSL－VPN 接続によるセキュリティ確保 | ||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
① 158 回 ② 週に一度以上のテレワークを実施 ③ ハラスメント・個人情報保護研 修を実施 | ① 173 回 ② 週に一度以上のテレワークを実施 ③個人情報保護研修を実施 | 順調（研修受講の奨励などにより、研修受講回数は目標を上回った。また、テレワーク等働きやすい環境となっている。） | |
今後の課題及び対応 | ①健康・医療分野における AI 等の技術の活用、ＤＸや脱炭素社会への対応するため幅広い知識が求められる。 ⇒社会情勢の変化に対応した多様で専門的な知識の習得 ②情報セキュリティ対策 ⇒さらなる情報セキュリティ対策の実施や研修等の実施 | ||
（2） 委員会からの答申
ア 総合評価分類
引き続き取組を推進／団体経営は順調に推移
※ 委員会による評価は、以下の４つの評価分類から、団体ごとに決定しています。
・ 引き続き取組を推進／団体経営は順調に推移※ ※最終振り返り時の分類名
・ 事業進捗・環境変化等に留意
・ 取組の強化や課題への対応が必要
・ 団体経営の方向性の見直しが必要
イ 委員会からの意見
協約目標はすべて「順調」となっている。
YBIRD の事業転換の完了後、安定した経営状況を維持していることについて評価できる。今後は、生命科学分野の産業活性化支援において団体が担うべき公益的使命や役割を市 所管局と再確認した上で、具体的な取組を推進してほしい。
次期協約策定にあたっては、現協約の目標が順調に推移していることを踏まえ、マッチング後の成果など取組効果が検証できる目標設定や、団体自ら行っている在り方検討の内容を踏まえた目標設定を検討してほしい。また、協約における取組が、生命科学分野の産業活性化支援において果たした役割等について、しっかりと分析が行われることを期待する。
（3） 所管局・団体による振り返り
協約の目標達成に向け、引き続き取組を進めます。
これからも安定した経営状況を維持しつつ、生命科学に関する共同研究開発の推進及び産業活性化に向け、所管局と財団で連携して取組を推進してまいります。次期協約策定にあたって、財団が主体的に設置した「将来構想検討委員会」での有識者からの意見を反映し、公益的使命の達成に向けて取組を発展できるよう、適切な目標設定や分析を実施します。
２ 公益財団法人横浜企業経営支援財団
(1) 協約の取組状況
ア 令和３年度に定めた団体経営の方向性等
(ｱ) 団体経営の方向性
「引き続き経営の向上に取り組む団体」
(ｲ) 協約の期間
令和３年～５年度
イ 主要目標の取組状況等（抜粋）
(ｱ) 公益的使命の達成に向けた取組
協約期間の主要目標 | ①利用者満足度の維持向上（令和３～５年度）各年度５段階評価の４以上が全体の 80％ ②課題解決手法の情報発信による新規相談者の増（令和３～５年度）新規相談者数：各年度 350 者 情報発信数：累計 72 回（各年度 24 回） ※年度ごとに見直しと改善を行いながら実施する ③補助金等の資金獲得や各種計画の認定に向けた支援の実施 （令和３～５年度）累計 120 件（各年度 40 件） | ||
目標達成に向けて | 【内容】 ①課題解決に向けた適切な支援メニューの提供や伴走型支援によって、事業者が求める課題解消を図った。 ②時流を踏まえたセミナーの継続配信や支援事例の発信を行った。 ③利用者ニーズを踏まえた補助金セミナー等を起点に、具体的な相談対応につなげ、補助金獲得・計画認定に向けた支援を行った。 【成果】 ①②利用者の高い満足度と新規利用者の支援実績によって、市内中小企業の活性化に寄与することが期待できる。 ③計画策定段階からの定期的なフォローもあり、43 件の支援のうち、30件の補助金採択・計画認定につなげ、企業の新事業展開等の実現に寄与 した。 | ||
取り組んだ内容 及び成果 | |||
前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 | |
実績 | 順調（①②定量的な目標は順調に推移して | ||
①94.5％ ②617者/24回 ③78 件 | ①96.5％ ②398者/27回 ③43 件 | おり、利用者の意見も反映させながら事業推進を図っている。③支援ノウハウが蓄積 され、採択率が３年度の５割から４年度は | |
７割へ向上した。） | |||
今後の課題及び対応 | ① 顕在化された経営課題に対する支援に加え、潜在的な課題や強みを抽出し、実効性の高い支援策を提案できるように傾聴力・提案力を向上させる必要がある。人材育成計画と一体となって、傾聴力・提案力の向上とともに、支援ノウハウの財団内での共有および標準化を強化を行い、利用者満足度の維持向上を図る。 ② WEB・SNS、メール、紙面など、媒体の特性をいかした情報発信を行うことで訴求効果を高め、新規利用者数の増加につなげる。 | ||
③ 補助金獲得などの支援を契機として、企業の持続的成長につなげる中長期の経営課題への継続的な支援を行う必要がある。そのため、支援後も定期的なフォローアップを実施するとともに、財団内でノウハウ の共有を図っていく。 | |||
(ｲ) 財務に関する取組
協約期間の主要目標 | 横浜市金沢産業振興センター及び横浜金沢ハイテクセンター・テクノタワー（一般棟）の最適化 ・令和３年度 保有施設等の課題整理と調整 ・令和４年度 最適化に向けた計画策定 ・令和５年度 最適化に着手及び推進 | ||
目標達成に向けて 取り組んだ内容 及び成果 | 【内容】 ・横浜金沢ハイテクセンター・テクノタワー（一般棟）買取に向けた課題整理と関係者間での協議を実施した。 ・横浜市金沢産業振興センター及び横浜金沢ハイテクセンター・テクノタワー（一般棟）の最適化に向けたサウンディング型市場調査の実施と当該調査参加事業者等との調整。 【成果】 ・横浜金沢ハイテクセンター・テクノタワー（一般棟）買取に向けた関係者間での覚書締結内容の合意。 ・横浜市金沢産業振興センターの今後の活用方法について検討の進捗及び横浜金沢ハイテクセンター・テクノタワー（一般棟）買取後における 課題整理。 | ||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
横浜市金沢 産業振興セ ンターや横 浜金沢ハイ テクセンタ ー・テクノタワー（一般 棟）の市場ニーズについ て、サウンディング調査 及び参加事 業者との意 見交換によ り把握 | 産業振興セ ンターのあ りかた検討 に向けた地 元企業・団体調整、第２回サウンディ ング型市場 調査の実施 等による横 浜金沢ハイ テクセンタ ー・テクノタワー（一般 棟）の最適化に向けた検 討の継続 | 順調（横浜市金沢産業振興センターについては引き続き地元企業・団体とあり方を議論。横浜金沢ハイテクセンターについてはサウンディング型市場調査参加事業者等との対話により今後の方向性を検討し、また、最適化に向けた原状回復工事の着手。） | |
今後の課題及び対応 | 横浜金沢ハイテクセンター・テクノタワー（一般棟）買取後の最適化に向けて取り組む必要がある。サウンディング調査参加事業者等との調整を継続して実施する。 | ||
(ｳ) 人事・組織に関する取組
協約期間の主要目標 | 人事考課の項目として「能力開発・能力活用等の目標」を取り入れるとともに、研修の実施により職員のスキルアップを支援し、専門人材等の育成を図る。 令和３～５年度 R３：項目取り入れ・評価実施、研修の実施 R４・５：評価実施、研修の実施 |
各年度研修実施 10 回 | |
目標達成に | 資格保有率や保有資格の現況確認と未達成職員に向けた定期的な励行を |
向けて | 実施した。目標であった全職員（100％）の専門資格保有率を達成でき、 | ||
取り組んだ | 財団専門人材育成の強化がより図られた。 | ||
内容 | |||
及び成果 | |||
前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 | |
・実施研修 14 件 ・人事考課の項目に 「能力開 発・能力活用等の目 標」を追加し、上席による定期的な進捗確認及び年度末での評価を実施し、 個々のスキルアップを 推進した。 | ・実施研修 13 件 | ||
・「能力開発・ | |||
能力活用等 | |||
の目標」項目 | |||
実績 | による評価 | ||
を実施した | |||
ことで、各職 | 順調（時勢や組織の現状を鑑み、年間の研 | ||
員のスキル | 修計画に沿って研修を進めた） | ||
アップに対 | |||
する意識が | |||
深まった。 | |||
今後の課題及び対応 | 多様化・複雑化する経営課題に対応するため、職員一人ひとりが実効性の高い支援を提案するスキルの習得や、チームで課題解決策を提案する意識の向上が必要。傾聴力、支援策の提案力、対話力を強化する研修を実施しつつ、好事例に加え難航した事例の共有を行うことで、チームによる支 援の必要性の意識向上を図る。 | ||
（2） 委員会からの答申
ア 総合評価分類
事業進捗・環境変化等に留意
※ 委員会による評価は、以下の４つの評価分類から、団体ごとに決定しています。
・ 引き続き取組を推進／団体経営は順調に推移※ ※最終振り返り時の分類名
・ 事業進捗・環境変化等に留意
・ 取組の強化や課題への対応が必要
・ 団体経営の方向性の見直しが必要
イ 委員会からの意見
協約目標は全て「順調」となっている。
一方で、「財務に関する取組」について、保有施設の維持管理に伴う経費負担が団体の財務に大きな影響を及ぼす可能性があり、引き続き市所管局と団体で十分に連携し、状況 変化にも対応しながら、保有施設の最適化に向けた取組を進めていくことが必要である。
相談内容の多様化、業種の拡大等、中小企業を取り巻く環境が変化している。次期協約策定にあたっては、環境の変化をとらえ、市所管局が指導力を発揮しながら団体と十分に議論し、市の産業振興施策の中で団体が担うべき役割を明確にしたうえで、その成果を適切にはかることができる目標を検討してほしい。
（3） 所管局・団体による振り返り
原油・資源価格の高騰や物価上昇、更なる国際情勢の緊迫化など、不確実性の高い環境変化の中、中小企業の経営課題はより一層、多様化・複雑化しています。新規利用者の増加に向けて情報発信を行うとともに、中小企業が抱える課題やニーズを的確に把握し、柔軟な発想のもとに、迅速かつ実行性の高い伴走型支援を実施していきます。
保有施設の最適化については、横浜市金沢産業振興センターの施設の老朽化、及び利用ニーズや周囲環境の変化を踏まえ、地元工業団体等との間で今後の施設のあり方についての検討を進めます。横浜金沢ハイテクセンターについては、地域コミュニティや地域産業の急激な環境変化を引き起こさぬよう留意しつつ令和６年度中の売却に向けた対応を行 います。
依然として厳しい状況に置かれている市内中小企業をしっかりと支援していくととも に、企業のニーズに合わせた支援方法について、検討を進めていきます。
３ 公益財団法人横浜市消費者協会
（1） 協約の取組状況
ア 令和４年度に定めた団体経営の方向性等
(ｱ) 団体経営の方向性
「引き続き経営の向上に取り組む団体」
(ｲ) 協約の期間
令和４年度～令和８年度
イ 主要目標の取組状況等（抜粋）
(ｱ) 公益的使命の達成に向けた取組
① 消費生活に関する相談及び苦情処理
協約期間の主要目標 | ① ② | 相談解決率※ 毎年度 98％以上 ※助言、情報提供、あっせん解決、解決機関への移送、情報受付記録による相談解決件数を相談受付件数で割った数値 あっせん解決率※ 毎年度 90％以上 ※あっせん解決件数をあっせん解決件数とあっせん不調件数の合計 で割った数値 | |
目標達成に | 【取組内容】 複雑化・多様化する消費者被害の相談等について、丁寧な聴き取りを行い、必要により関係機関との連携を図りながら、相談対応を行った。 当事者間で解決困難な案件には積極的にあっせんに入り話し合いを行った。 【成果】 相談員が問題解決に向けた助言・あっせん・情報提供等を行ったこと で、高い割合で解決に繋がった。 | ||
向けて | |||
取り組んだ | |||
内容及び成果 | |||
前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 | |
やや遅れ | |||
実績 | ① 99.1％ ② 90.6％ | ① 98.9％ ② 89.5％ | （あっせん解決率については、昨年度より多くのあっせんに取り組んだものの、増加した通販定期購入トラブルや電話勧誘での副業トラブルに関する相談などで、あっせん交渉に一切応じない事業者があり、あ っせん不調件数が増加したため。） |
今後の課題及び対応 | 【課題】 あっせん交渉のための事実確認をできる限り行い、あっせんに応じない事業者にどのように交渉を進めていくかなどセンター内での情報共有を密に行いながらあっせん交渉に臨む必要がある。 【対応】 相談員間の情報共有会議の実施や、情報共有クラウドシステムの活用により、解決に至った交渉のポイントなどの解決に向けた有益情報を、組織的かつ迅速にセンター内で共有し、同種のあっせん交渉に生かしていく。また、特に悪質な事業者の情報を市に提供し、適宜、事業者への指導 へ繋げていく。 | ||
② 消費者教育・情報発信啓発
協約期間の主要目標 | ホームページアクセス数の増 ① 訪問数 前年度実績を上回る ② ページビュー数 前年度実績を上回る |
目標達成に向けて 取り組んだ 内容及び成果 | 【取組内容】 ホームページのチャットボットについて利用状況を常に把握し、よくある相談として掲載するメニューを適時適切に見直したほか、動画ギャラリーに新たなコンテンツを加えるなど、消費者トラブルの解決に役立つ知識・情報をわかりやすく発信する取組を進めた。 【成果】 幅広い年代に効果的な情報発信を積極的に行うことにより、多くの市民にホームページを活用していただくことができた。 | ||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
①189,291 件 ②350,589 件 | ①203,486 件 ②352,680 件 | 順調（単年度目標を達成したため。） | |
今後の課題及び対応 | 【課題】 引き続きトラブルに遭った消費者への分かりやすい相談窓口の案内と、被害未然防止ための啓発活動を充実する必要がある。 【対応】 消費者トラブルの解決方法の分かりやすい説明、被害の未然防止活動 として若者に興味のある分野を活用した啓発（スポーツチームとの連携等）を展開する。 | ||
(ｲ) 財務に関する取組
協約期間の主要目標 | 年度末の一般正味財産額（公益目的事業に係る剰余金を除く。）を前年度末の水準に維持 | ||
目標達成に向けて 取り組んだ 内容及び成果 | 【取組内容】 月次ごとに予算の執行状況を厳格に把握し、適切な執行管理に努めた。節電・省資源行動を促し、施設管理費、事務費等の削減に取り組んだ。 【成果】 ４年度末の一般正味財産額について、前年度末水準を維持することができた。 | ||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
43,394 千円 | 51,501 千円 | 順調（単年度目標を達成したため。） | |
今後の課題及び対応 | 【課題】 ７年度以降には指定管理料が確実に減額となることに加え、電気料金をはじめ物品・役務に係る価格のさらなる上昇が見込まれ、厳しい状況が続くと予想される。 【対応】 県補助金の終了に伴う７年度以降の指定管理料の減額については、現行の事業精査を行い人件費を含めた費用対効果を検証し、支出の最適化 を図ることで対応する。 | ||
(ｳ) 人事・組織に関する取組
協約期間の主要目標 | ① 専門知識研修(内部研修)受講率 100％(毎年度) ② ステップアップ研修(外部研修) 相談員一人あたり年１回以上参加(毎年度) |
目標達成に向けて 取り組んだ 内容及び成果 | 【取組内容】 ① 専門知識研修を毎月 1 回月曜日(17:30～)に実施 ② 研修の年間計画を年度当初に作成し実施 【成果】 ① 研修日程を勤務表に反映し、受講率を高めるとともに、遅番勤務者には講義の録音等を行い後日受講可能とした。 ② 講義内容別に受講者を割振りした後、研修計画を全員に周知して 研修参加を徹底した。 | ||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
① 92.2％ ②1.05 回/人 | ① 100.0％ ②1.40 回/人 | 順調（単年度目標を達成したため。） | |
今後の課題及び対応 | 【課題】 引き続き目標を達成するため、講義内容を多様化するとともに、受講しやすい環境を整備する必要がある。 【対応】 消費者関連法の改正や各種ガイドラインの更新等に合わせて内部研修 を計画するとともに、国民生活センター、県センター等の講座や WEB 研修メニューを参考にしながら有益な研修を企画実施していく。 | ||
（2） 所管局・団体による振り返り
社会経済の高度化・デジタル化により、新たな形態の消費者被害が発生しており、相談内容も複雑化、多様化しています。あっせん解決率の向上に向けては、引き続き、最新の トラブル事例について、解決に至った交渉のポイントなどを組織的かつ迅速に共有しながら、粘り強く交渉に取り組んでまいります。また、研修等により相談員の知識を常に最新の内容に更新し、的確な相談業務を実施してまいります。
４ 公益財団法人横浜市シルバー人材センター
（1） 協約の取組状況
ア 令和３年度に定めた団体経営の方向性等
(ｱ) 団体経営の方向性
「引き続き経営の向上に取り組む団体」
(ｲ) 協約の期間
令和３年度～令和５年度
イ 主要目標の取組状況等（抜粋）
(ｱ) 公益的使命の達成に向けた取組
協約期間の主要目標 | ①会員数の増加 会員数 12,200 人 【３年度 11,000 人、４年度 11,600 人、５年度 12,200 人】 ②就業実人員 7,000 人 【３年度 6,420 人、４年度 6,700 人、５年度 7,000 人】 | ||
目標達成に向けて 取り組んだ 内容及び成果 | ①会員数の増加について 【取り組んだ内容】 ・令和５年度までの時限措置として初回登録料の免除を実施した。 ・動画共有サービス YouTube（スキッパブル広告）にて広報を実施した。 ・オンライン登録を充実させるため、出張しごと相談会でのオンライン登録促進チラシ配布等の広報を実施した。 ・大規模受注にあたり、具体的な仕事内容を記載した記事を求人誌等に掲載し、新規会員登録を促した。 【取組による成果】 ・退会抑制が十分に行えず、目標値を達成することはできなかったものの（目標比 92.7％）、昨年度より（前年度比 102.4％）会員を増加することができた。 ②就業実人員について 【取り組んだ内容】 ・新規開拓専門職員による企業組合や市内企業、各区役所への訪問営業を実施した。 ・会員登録期間３年未満の未就業会員を中心に仕事情報に係る DM の定期発送を実施した。 ・登録会員の専門知識及び技術を紹介したシルバースキルシートをホームページで公開した。 【取組による成果】 ・就業希望職種とのミスマッチがあり、目標値に達しなかった(目標比 99.6％)。多数の会員を必要とする短期間の大型受注に未就業会員を中心 に紹介を行ったため、前年度比ではプラス(前年度比 108.6％)となった。 | ||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
①10,503 人 ② 6,140 人 | ①10,751 人 ② 6,670 人 | ①、②やや遅れ（令和３年度実績に比べて上回ったものの、目標値を下回った） | |
今後の課題及び対応 | 【今後の課題】 会員数を拡大させるとともに、受託業務を拡充するため、多様な人材を確保するほか、退会者の抑制及び受注件数の拡大に努める必要がある。 【課題への対応】 | ||
・初回登録料の免除継続 ・求人応募を利用した会員登録の推進 ・SMS を通じた就業情報の提供 ・ハローワークとの連携強化 ・未就業会員への積極的な就業情報の提供 ・新規開拓専門職員による企業、公共機関等への営業の実施 |
(ｲ) 財務に関する取組
協約期間の主要目標 | 契約金額 35 億円 【３年度 33 億円、４年度 34 億円、５年度 35 億円】 | ||
目標達成に向けて 取り組んだ 内容及び成果 | 【取り組んだ内容】 契約金額を増加させるため、会員数の増加、就業機会の拡大に取り組んだ。 具体的には以下のとおり ・令和５年度までの時限措置として初回登録料の免除を実施した。（再掲） ・会員登録期間３年未満の未就業会員を中心に仕事情報に係る DM の定期発送を実施した。（再掲） ・SMS による就業情報の提供を実施した。（再掲） ・新規開拓専門職員による企業組合や市内企業、各区役所への訪問営業を実施した。（再掲） ・市からの大型事業の相談案件にプロジェクトを組んで対応した。 【取組による成果】 各種の会員獲得、受注拡大の取組により、請負・委任の契約金額が令和４年度（令和３年度比 114.8％）目標値を上回る結果となった。（目標比 110.1％）派遣を合わせた契約金額全体としても、令和４年度（令和３年度比 110.6％）目標値を上回る結果となった。（目標比 107.8％） ＜横浜市からの主な受託例（実績額）＞ ・レシートを活用した市民・事業者支援業務：235 百万円 ・敬老特別乗車証（IC カード）利用案内業務：54 百万円 ・街区表示板再整備業務：53 百万円 ・ウクライナ避難民生活立上支援業務：16 百万円 | ||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
3,314,540 千円 | 3,664,426 千円 | 順調（令和４年度目標値を上回った） | |
今後の課題及び対応 | 【今後の課題】 今後も財団の安定経営を目指し、会員数の増加及び就業機会の拡大により、契約金額の増加につなげることが必要であり、新規会員の獲得拡大、退会者抑制、受注件数の拡大が求められる。 インボイス制度導入により新たな支出が増えるため、価格転嫁や事務の効率化などの経営改善を行う必要がある。 .【課題への対応】 ・就業相談会の定期開催、SMS による就業情報の提供（再掲） ・具体的な仕事内容を記載した記事を求人誌へ掲載 ・会員のデジタルに関する能力を高めることによる新規事業の開拓及び事業の実施 ・新規開拓専門職員による企業、公共機関等への営業の実施（再掲） | ||
(ｳ) 人事・組織に関する取組
協約期間の主要目標 | ①職員満足度（満足+どちらかといえば満足）70％ 【３年度 50％、４年度 60％、５年度 70％】 ②健康経営認証ＡＡＡの取得及び維持 | ||
目標達成に向けて 取り組んだ 内容及び成果 | ①職員満足度（満足＋どちらかといえば満足）70％について 【取り組んだ内容】 組織間の情報共有を密に行い、職員同士の連携を高めた。勤怠システムの導入や、事務処理の見直し（配分金明細の発行方法等）、職員の業務負担を改善した。 【取組による成果】 職員満足度を高値維持している（非常に満足+やや満足）77％ ②健康経営認証ＡＡＡの取得及び維持について 【取り組んだ内容】 健康セミナー及び医師面談の実施 【取組による成果】 健康経営認証ＡＡＡの取得 | ||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
①76％ ②健康経営認証ＡＡＡ | ①77％ ②健康経営認証ＡＡＡ | 順調（令和４年度目標値を上回った） | |
今後の課題及び対応 | 【今後の課題】 職員満足度及び健康経営認証ＡＡＡの維持 【課題への対応】 職員同士のコミュニケーションの活性化、新たな業務効率化の実施など、職員満足度の維持向上を行う。 また、職員セミナーを行い、健康経営認証ＡＡＡを維持する。 | ||
（2） 所管局・団体による振り返り
急激な物価上昇やデジタル化の進展等による経済・社会情勢等の変化が、財団を取り巻く環境に大きく影響を与えています。財団では、オンライン会員登録の充実や SMS を活用した就業情報の提供、動画共有サービス「YouTube」への 15 秒会員 CM を放映するなど、 ICT の活用に積極的に取り組んだほか、公共からの多様な仕事の受託に重点を置いて、事業 PR を実施し、複数の大型受注を獲得できました。
その結果、契約金額は目標を大幅に上回ることができた一方、就業実人員並びに会員数は目標に及びませんでした。
今後も発注者の期待に応えると同時に、シニア層にとって魅力ある財団として、収益確 保と支出の削減を徹底し、自主自立による安定的な経営の実現に努めてまいります。
５ 横浜市信用保証協会
（1） 協約の取組状況
ア 令和３年度に定めた団体経営の方向性等
(ｱ) 団体経営の方向性
「引き続き経営の向上に取り組む団体」
(ｲ) 協約の期間
令和３年度～令和５年度
イ 主要目標の取組状況等（抜粋）
(ｱ) 公益的使命の達成に向けた取組
協約期間の主要目標 | 創業者への金融支援（創業関連保証、創業等関連保証）の推進 1,150 件（３か年） | ||
目標達成に向けて 取り組んだ 内容及び成果 | 当団体による信用保証料の割引や創業保証制度の周知（金融機関等主催セミナーでの講義、市内新設事業者へのチラシ送付、専門学校・金融機関主催の創業スクール・市立図書館へのチラシ配布等）により、創業者への 金融支援の堅調な実績につながった。 | ||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
470 件 | 491 件 | 順調（令和４年度の目標対比 130.9％） | |
今後の課題及び対応 | 引き続き、信用保証料の割引や創業保証制度の周知活動などにより創業マインドを喚起させるとともに、横浜市や関係機関と連携しながら当団体の保証制度や創業者支援の認知度向上、および創業者の資金ニーズに 対応していく。 | ||
(ｲ) 財務に関する取組
協約期間の主要目標 | 専門家派遣の推進 900 件（３か年） | ||
目標達成に向けて 取り組んだ 内容及び成果 | 金融機関との経営支援候補先リストの交換や、ニーズが見込まれる市内事業者へのダイレクトメール発送とその後の電話フォロー等の周知活動により、専門家派遣の申込につながった。 | ||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
287 件 | 320 件 | 順調（令和４年度の目標対比 106.7％） | |
今後の課題及び対応 | 長引くコロナ禍や物価高の影響により先行き不透明な経済状況ではあるが、引き続き金融機関と連携し経営支援が必要と思われる先を優先的にアプローチするとともに、専門家派遣や経営支援の有意性の周知により当団体の経営支援メニューの認知度を上げ、専門家派遣の申込につなげ ていく。 | ||
(ｳ) 人事・組織に関する取組
協約期間の主要目標 | 全国信用保証協会連合会主催の「信用調査検定」の中の上級資格「認定経営アドバイザー」または中小企業診断士の資格保有率の更なる増加 60％ |
目標達成に | 資格取得時における奨励金制度の拡充や受検予定者へのサポート体制の |
向けて 取り組んだ 内容及び成果 | 強化により、認定経営アドバイザーは１名、中小企業診断士は２名増加した。 |
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
60.3％ | 62.1％ | 順調（令和４年度の目標を 4.6 ポイント上回る） | |
今後の課題及び対応 | 引き続き資格取得を進めるため、資格未保有者に対して受検を促すとともに、自己啓発意欲の向上に向けた働きかけを行う。 | ||
（2） 所管局・団体による振り返り
金融機関等と連携し、市内事業者のニーズの把握や積極的な周知活動を行ったことで、全ての項目において「順調」となりました。
中小企業振興という横浜市の施策を踏まえ、新たな地域経済の担い手となる創業者や 事業承継者及び保証利用企業に対し、政策保証を通じた金融支援に加え、経営改善等のための支援を進め、横浜経済活性化に貢献します。
６ 横浜市場冷蔵株式会社
（1） 協約の取組状況
ア 令和２年度に定めた団体経営の方向性等
(ｱ) 団体経営の方向性
「引き続き経営の向上に取り組む団体」
(ｲ) 協約の期間
令和２～令和４年度
イ 主要目標の取組状況等（抜粋）
(ｱ) 公益的使命の達成に向けた取組
協約期間の主要目標 | ①場内貨物の安定運用（本場） 本場の場内貨物 入庫量（年間）10,500ｔ ②冷蔵施設の安定運用 フロン対策・老朽化対策の実施 | ||
目標達成に向けて 取り組んだ 内容及び成果 | ①水産物の単価上昇による貨物量の減少対策として、フロア貸し契約の商談を進めた。契約には至らなかったものの、市場内の需要に関する情報を得ることができたので、今後の営業活動に役立てていく。 ②第１冷蔵庫棟給水配管更新工事、第２冷蔵庫棟の一部 LED 化、南部冷蔵庫の一部冷凍機更新を実施した。建物の長寿命化が図られ、自然冷媒 化を進めることができた。 | ||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
①10,094ｔ ②第一冷蔵庫棟外壁塗装屋上補修工事、南部冷蔵庫棟の一部冷凍機更新を実施 | ①8,881ｔ ②第 1 冷蔵庫棟給水配管更新工事、第２冷蔵庫棟 3,4,6 階LED 化工事、南部冷蔵庫棟の一部冷 凍機更新を実施 | ①未達成（新型コロナウイルスの影響や水産物の価格高騰から鮮魚貨物の取扱いが減少傾向になった） ②達成（計画に沿った工事が行われた） | |
今後の課題及び対応 | ①水産品の単価上昇による貨物量の減少に対応するため、入庫量の安定化が必要である。容積建契約などを進めることで、場内貨物の安定運用に努める。 ②フロン対策について、南部事業所の一部冷蔵庫に更新予定が残っているため、計画に沿って施設の更新を進める。 | ||
(ｲ) 財務に関する取組
協約期間の 主要目標 | ①売上高 1,167 百万円（各年度） ②営業利益率 5.0％（各年度） |
目標達成に向けて 取り組んだ 内容及び成果 | 本場では水産物減少の対策として原料貨物や場外チルド貨物を積極的に取り込んだ。南部では冷蔵庫棟１階の約３分の１に当たる容積建契約を締結することで安定収入となった。大黒では既存顧客の新規商品を積極的に取り込んだ。全社共通で倉庫料金の適正化を図り、日常的な節電を呼びかけ、電気料対策を実施した。 売上高・営業利益率の目標数値には到達しなかったが、前年度より売上高を延ばし、営業利益の黒字を確保することができた。 |
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
①1,121 百万円 ②6.1％ | ①1,140 百万円 ②2.5％ | ①未達成（水産物の価格高騰や、物価高による消費の低迷などの影響を受け、貨物の動きが悪化し売上高が減少した） ②未達成（電気料の高騰から営業利益は大幅な減益となった） | |
今後の課題及び対応 | 水産物をはじめとする場内貨物取扱の安定化と電気料高騰対策が必要である。場内冷蔵庫利用者と積極的にコミュニケーションを取り、貨物取扱量の安定化に繋げていく。電気料の対策は一層の省エネ対策として、太 陽光発電の導入を検討する。 | ||
(ｴ) 人事・組織に関する取組
協約期間の主要目標 | ①年度毎の採用計画に基づき必要な人材を採用する ②HACCP 対応の推進（感染症対策を併せて推進） ③品質マニュアルの見直し | ||
目標達成に向けて 取り組んだ 内容及び成果 | ①年度毎の採用計画に基づく人材の採用 ・退職者の補充のための採用活動を行い、１名を採用した。 ・場内卸会社（令和４年 11 月解散）の社員に対し、管理部門の社員募集を行い、２名を採用した。 ②HACCP 対応・感染症対策の推進 HACCP 対応の推進に継続的に取り組んだ結果、社内に定着し、品質重視の方向に進んだ。 日常の感染症対策は前年度から同じ基準で継続、令和５年３月以降はマスク着用の基準変更と令和５年５月の新型コロナウイルス感染症５類移行の準備（社内ルールの変更）に取り組んだ。 ③品質マニュアルの見直し 令和４年 12 月実施の ISO 認証機関による更新審査を受けた結果、再認証の評価となった。 | ||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
①社員１名採 用、障害者雇用活動に着手 ②社内外の基準に基づき、新型コロナ対策を実施。 ③ISO 定期審査の結果に基づき、一部の手順書を 修正。 | ①社員３名採用 ②HACCP 対応は社内に定着、感染症対策は新たなルール作りに着手した ③ISO 更新審査では再認証の評価を受けた | ①達成（必要な人材の採用・配置ができた） ②③達成（感染症対策の新たなルール作りに着手、ISO は更新審査を受け再認証） | |
今後の課題及び対応 | ①幅広い人材の採用に加え、採用後の社員の定着と倉庫部門の高齢化対策・人手不足対策が必要なため、新卒及び中途採用活動に積極的に取り組むとともに、組織的な教育体制を整備することで人材育成を強化する。 ②感染症等への適切な対応のため、感染症対策の新たなルール作りを完遂し適切に運用する。 ③品質重視の体制を維持するため、衛生管理計画書の遵守と品質マニ ュアル、手順書の適宜見直しを実施するとともに、品質管理の教育体制を強化する。 | ||
（2） 協約等（案）の概要
協約期間 | 令和５年度～令和７年度 | |
協約期間設定の考え方 | 団体の中期経営計画と同一 | |
市財政貢献に向けた考え | 継続的な利益の確保と剰余金の株主配当 | |
協約期間の主要目標 | 公益的使命の達成に 向けた取組 | ①場内貨物の安定した取扱い ・場内貨物（本場事業所）入庫量年間 9,500ｔ （３か年累計 28,500ｔ） |
②冷蔵施設の安定運営 ・老朽化対策、社有冷凍機のフロン対策、低コスト化 | ||
財務に関する取組 | ①売上高 R5：1,170 百万円 R6：1,175 百万円 R7：1,180 百万円 ３か年累計：3,525 百万円 | |
②営業利益率 3.5％（各年度） | ||
①人材の確保 20～30 歳代の採用を増やすなど、年齢構成を改善する。令和５年度：採用計画の策定 令和６～７年度：計画に基づく採用の実施 | ||
人事・組織に関する 取組 | ②社員教育の充実化 ・社内教育制度の充実・強化令和５年度：制度の整備 令和６年度：研修等の実施 令和７年度：効果測定と改善 ・ISO9001 認証の継続 | |
（3） 委員会からの答申
ア 総合評価分類
事業進捗・環境変化等に留意
※ 委員会による評価は、以下の４つの評価分類から、団体ごとに決定しています。
・ 引き続き取組を推進／団体経営は順調に推移※ ※最終振り返り時の分類名
・ 事業進捗・環境変化等に留意
・ 取組の強化や課題への対応が必要
・ 団体経営の方向性の見直しが必要
イ 委員会からの意見
コロナ禍及びエネルギー価格の高騰により「公益的使命の達成に向けた取組」の一部、「財務に関する取組」が「未達成」となっている。
太陽光発電導入などの対応策の検討を進めているが、エネルギー価格の高騰だけでなく、市場の取扱量の減少や社員の高齢化・人材不足など、団体の経営を取り巻く環境は厳しさを増している。コスト削減などの具体的な経営改善策を検討・実施するととも に、場内貨物の取扱量の減少が続く中で、貨物全体の取扱量や売上高の確保などに、し っかりと取り組んでほしい。
また、将来的な民間主体への移行を見据えて、引き続き経営改善に取り組んで欲しい。
「人事・組織に関する取組」については、社員の高年齢化という課題に対し、人材確保策を検討し、若年層職員の確保にしっかりと取り組んでほしい。
ウ 団体経営の方向性（団体分類）
引き続き経営の向上に取り組む団体
※ 「団体経営の方向性」は、以下の４つの団体分類から、団体ごとに決定しています。
・ 統合・廃止の検討を行う団体
・ 民間主体への移行に向けた取組を進める団体
・ 事業の整理・重点化等に取り組む団体
・ 引き続き経営の向上に取り組む団体
（4） 所管局・団体による振り返り
卸売市場を取り巻く事業環境等の変化に留意しながら、市と団体で協議を行い、より一層の経営の向上に取り組みます。
先行き不透明な経済環境が続く中、市場内貨物の取込強化による公益的使命の達成に加え、市場外貨物の取込強化による収益性の改善や、組織体制の整備などにより、持続可能な団体運営を推進します。
７ 横浜食肉市場株式会社
（1） 協約の取組状況
ア 令和３年度に定めた団体経営の方向性等
(ｱ) 団体経営の方向性
「引き続き経営の向上に取り組む団体」
(ｲ) 協約の期間
令和３～令和５年度
イ 主要目標の取組状況等（抜粋）
(ｱ) 公益的使命の達成に向けた取組
協約期間の主要目標 | 老朽化対応及び品質管理レベルの維持・向上に資する豚解体ライン改修計画の策定への参画 【令和３年度：基本構想 令和４年度：基本設計 令和５年度：実施設計】 | ||
目標達成に向けて 取り組んだ 内容及び成果 | 市が開催する豚解体ライン改修プロジェクトの検討会へ５回参加し、意見交換を実施した。 豚解体ライン改修プロジェクトの検討会への参加時に、現場からの提案などを行い、基本設計に反映した。 | ||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
豚解体ライン改修プロジェクトの検討会への参 加（５回） | 豚解体ライン改修プロジェクトの検討会への参 加（５回） | 順調（提案事項を盛り込む予定としているため） | |
今後の課題及び対応 | 安全・安心・高品質な食肉を、市内中小小売店等や市民等へ安定的に供給していくため、豚解体ラインの改修が品質管理レベル（衛生管理、高品質な肉質）の維持・向上に資するものとなるよう、豚解体ライン改修プロジ ェクトに参画し、改修計画に現場の意見を反映させる。 | ||
(ｲ) 財務に関する取組
協約期間の主要目標 | 新規取引出荷者の獲得 【３年間で計 20 社】 | ||
目標達成に向けて 取り組んだ 内容及び成果 | 地方フェア（北海道フェア、東北フェア、関東甲信越フェア、九州中国フェア）を計７回開催し、地方の出荷者への積極的な営業活動を実施したこと等により、新規の出荷者の確保につなげることができた。 | ||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
新規取引出荷者数牛８社 | 新規取引出荷者数 ６社（牛:４社、豚:２社） | 順調（令和４年度において６社 を獲得、２か年で 14 社を確保できている。） | |
今後の課題及び対応 | 新規取引出荷者を獲得できたが、出荷者に継続して安定的に出荷してもらうことが課題であり、出荷の定着化に向けて、出荷者の満足度を高めるために、売買参加者や仲卸業者との関係性づくりや、新たな購買者の獲得等、営業活動をさらに強化する。また、市場から出荷する食肉を取り扱う小売店・飲食店等の開拓を市と連携して進める。 | ||
(ｳ) 人事・組織に関する取組
協約期間の主要目標 | ① 品質管理や財務会計等に関する外部講師による人材育成 ② 営業手法や業界動向等に関する内部講師による人材育成 | ||
メンター制度等を導入することで、社員が働きやすい環境を整備すると | |||
目標達成に | ともに、営業手法の実践的研修、衛生管理等の業務関連研修、経営・財務 | ||
向けて 取り組んだ 内容及び成果 | に関する研修を開催し、新入社員が定着する等、現場社員の意欲も向上し社内の衛生管理に関する理解が進むとともに、会社の経営に対する関心が高まった。 | ||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
① 衛生検査所、税理士等による専門知識の研修を実施 ② 朝のミーティングなどの時間を有効活用し、全社員を対象に複数回の研修を実施 | ① 衛生検査所、税理士等による専門知識の研修を実施 ② 朝のミーティングなどの時間を有効活用し、全社員を対象に複数回の研修を実 施 | 順調（取組を通して各社員の意欲向上に寄与した。） | |
今後の課題及び対応 | 会社経営の安定化や営業力の強化を図るため、引き続き社員の育成と若手社員の定着化が課題であり、職制に応じた研修やＯＪＴの実施により、社員の経験や能力に応じた人材育成を実施する。 | ||
（2） 所管局・団体による振り返り
会社を取り巻く経営上の環境は引き続き厳しさを増してくるものと考えられ、選ばれ る市場となるための取組が求められる。物価高の今後の動向を注視しつつ、戦略的な集荷活動、一層の効率化による経費削減、人材育成による営業力の強化などに取り組み、環境変化への対応を図ってまいります。
８ 株式会社横浜市食肉公社
（1） 協約の取組状況
ア 令和３年度に定めた団体経営の方向性等
(ｱ) 団体経営の方向性
「引き続き経営の向上に取り組む団体」
(ｲ) 協約の期間
令和３～令和５年度
イ 主要目標の取組状況等（抜粋）
(ｱ) 公益的使命の達成に向けた取組
協約期間の主要目標 | 老朽化対応及び品質管理レベルの維持・向上に資する豚解体ライン改修計画の策定への参画 【令和３年度：基本構想 令和４年度：基本設計 令和５年度：実施設計】 | ||
目標達成に向けて 取り組んだ 内容及び成果 | 市が開催する豚解体ライン改修プロジェクトの検討会等へ 12 回参加し、意見交換を実施した。 豚解体ライン改修プロジェクトの検討会への参加時に、現場からの提案などを行い、基本設計に反映した。 | ||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
豚解体ライン改修プロジェクトの検討会への参加（５ 回） | 豚解体ライン改修プロジェクトの検討会等への参加（12 回） | 順調（提案事項を盛り込む予定としているため） | |
今後の課題及び対応 | 安全・安心・高品質な食肉を、市民等へ安定的に供給していくため、品質管理レベル（衛生管理、作業負担軽減、安全性等）の維持・向上に資するものとなるよう、豚解体ライン改修プロジェクトに参画し、改修計画に現 場の意見を反映させる。 | ||
(ｲ) 財務に関する取組
協約期間の 主要目標 | 内臓等副生物の目標販売利益【45,000 千円／年】 | ||
目標達成に向けて 取り組んだ 内容及び成果 | 随時、医学・医療用用途への大学、高校や医療品メーカーの研究材料の提供要望にきめ細かく応えたことにより、新規顧客の獲得や研究用部位の売上増加につながった。 | ||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
内臓等副生物 47,809 千円 | 内臓等副生物 51,501 千円 | 順調（利益が年間目標値を越えたため） | |
今後の課題及び対応 | 特別注文品の採取・販売について、教育・研究機関のニーズに応じた採取に丁寧に取り組み、収益確保につなげる。新規販売先の開拓、顧客へのきめ細やかな対応等、内臓等副生物の収益確保に資する取組を継続する。 | ||
(ｳ) 人事・組織に関する取組
協約期間の主要目標 | ・HACCP、防疫対策等に関する外部講師による人材育成 ・と畜技術、業界動向等に関する内部講師による人材育成 | ||
目標達成に向けて 取り組んだ 内容及び成果 | メンター制度の継続により、若手社員のモチベーション維持が図れた。また、食肉衛生検査所との連携による衛生管理に関する勉強会等の開催により、社員の衛生管理の知識及び意識が向上した。 | ||
実績 | 前年度 (令和３年度) | 令和４年度 | 当該年度の進捗状況等 |
コロナ対策のため食肉衛生検査所と連携して全社員が衛生管理に関する自主勉 強を実施 | 食肉衛生検査所と連携して全社員が衛生管理に関する研修を実施 （６回） | 順調（取組を通して各社員の意欲向上に寄与した） | |
今後の課題及び対応 | と畜技術の継承や品質管理、衛生管理等に関する研修を随時実施し、社員 の育成を進め、また、市が実施する研修等の情報等を積極的に収集、活用し、人材育成を進める。 | ||
（2） 所管局・団体による振り返り
徹底した衛生管理の下で、安全・安心な食肉を安定的に供給するという公益的使命を果 たすため、豚解体ライン改修プロジェクトを着実に進めて参ります。
９ 別添資料
(1) 令和５年度 自己評価シート（令和４年度実績）
(2) 協約等（案）
(3) 令和５年度 横浜市外郭団体等経営向上委員会 答申
【参考１】委員会について
設置根拠 | 横浜市外郭団体等経営向上委員会条例（平成 26 年９月 25 日施行） |
設置目的 | 外郭団体等のより適正な経営の確保を図るとともに、外郭団体等に関して適切な 関与を行うため |
委 員 | 河合 千尋（ベイサイド・パートナーズ会計事務所 公認会計士） |
黒木 淳（横浜市立大学 国際商学部教授） | |
(任期２ | |
寺本 明輝（(株)浜銀総合研究所 顧問・特任コンサルタント）【委員長】 | |
年) | |
治田 友香（関内イノベーションイニシアティブ(株)代表取締役社長） | |
※50 音順 | |
福田 敦（関東学院大学 経営学部 教授） | |
設 置 | 平成 26 年 10 月 21 日 |
所掌事務 | １ 外郭団体等のより適正な経営を確保するための仕組み及び外郭団体等に対する市の関与の在り方に関すること ２ 外郭団体等の経営に関する方針等及びその実施状況の評価に関すること ３ 外郭団体等の設立、解散、合併等に関すること ４ その他外郭団体等に関し市長が必要と認める事項 |
【参考２】委員会での審議方法について
令和３年度までは全団体について審議を行っていましたが、令和４年度からは、より深い議論ができるよう、審議団体数を絞り、全ての団体が概ね３年毎に審議を受けるように変更しました。
なお、委員会審議がない年も、所管局・団体による進捗状況の自己評価を行うとともに、委員会への報告を実施しています。
経済局の所管する外郭団体については、今年度は３団体が委員会審議を受ける「審議団体」、５団体が報告を行う「報告団体」です。
自己評価シート（令和４年度実績）
団体名 | 公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団 |
所管課 | 経済局産業連携推進課 |
協約期間 | 令和３年度～令和５年度 |
団体経営の方向性 | 引き続き経営✰向上に取り組む団体 |
１ 協約の取組状況等
（１）公益的使命の達成に向けた取組
ア 公益的使命 | 生命科学に関する共同研究開発✰推進及び産業活性化 | ||||
イ 公益的使命の達成に向けた協約期間の主要目標 | ①研究開発プロジェクト創出件数 累計 60 件 【３年度 20 件、４年度 20 件、５年度 20 件】 ②マッチング件数 累計 330 件 【３年度 110 件、４年度 110 件、５年度 110 件】 ③企業・大学等✰相談対応件数 累計 450 件 【３年度 150 件、４年度 150 件、５年度 150 件】 | ||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | ①プロジェクト創出に向けた助成事業、企業✰掘り起こし、事前相談等による支援 ②マッチングイベントやカンファレンス、個別商談会✰開催 ③オンラインや拠点等を活用した柔軟な相談対応、専門家による相談、セミナ ー✰開催 | エ 取組による成果 | ①市内中小企業と大学✰研究開発プロジェクトなど 23 件を創出 ②イベントにおけるマッチング方法を工夫するなどし、294 件達成 ③資金調達や事業計画立案など、243 件 ✰相談に対応 | ||
オ 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 令和５年度 | |
数値等 | ① 33 件 ② 310 件 ③ 196 件 | ① 41 件 ② 195 件 ③ 181 件 | ① 23 件 ② 294 件 ③ 243 件 | － | |
当該年度の進捗状況 | 順調（オンライン✰活用、丁寧な個別支援などにより、目標を上回る進捗となった） | ||||
カ 今後の課題 | ①②③ 横浜経済✰活性化に向け、➓康・医療分野においても、これまで以上に産学官金✰連携を深め、マッチング機会✰拡大や異分野から✰参入支援、販路開拓支援等が求められている。 また、支援対象企業✰さらなる掘り起こし✰必要がある。 | キ 課題への対応 | ①②③ トライアル助成✰実施、LIP.YOKOHAMA BIBLIO ✰運営、展示会へ✰出展支援などを引き続き取り組むとともにデジタルヘルスケア事業を推進する。 また、オンライン等を活用するとともに、財団✰支援内容を PR する広報ツールを活用し企業✰掘り起こしにつなげる。 | ||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 生命科学振興とそ✰応用による産業活性化等✰公益的使命達成に向けて、安定的な財務基盤✰確保が必要 | |||
イ 協約期間の主要目標 | ①YBIC 稼働率 97%以上による安定的な収益確保 ②YBIC ✰修繕及び設備更新等に向け、年間 3,000 万円以上✰積立を実施、もしくは修繕等に利用 | |||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | ①入居企業✰動向✰把握 ②経年劣化による空調機モーター交換など✰設備補修及び修繕費✰積立 | エ 取組による成果 | ①② 計画的な維持管理に加え、必要なメンテナンスを随時実施したことによる良好な研究開発環境を維持 | |
オ 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 令和５年度 |
数値等 | ① 100% ② 97 百万円 （修繕等額 71 百万円、 積立金 26 百万円） | ① 100% ② 75 百万円 （修繕等額13 百万円、 積立金62 百万円） | ① 100% ② 37 百万円 （修繕等額 7 百万円、 積立金 30 百万円） | － | |
当該年度の進捗状況 | 順調（入居率 100%を維持するとともに、必要な維持管理に向けた設備更新等を実施した。） | ||||
カ 今後の課題 | ①企業が撤退した場合✰対応 ②人件費や材料費✰高騰などにより維持管理コスト✰増大が見込まれる中、 YBIC ✰計画的な設備更新や修繕✰実施及びこれに向けた予算✰確保 | キ 課題への対応 | ①迅速な入居者募集 ②良好な研究開発環境を維持するため、定期的に設備更新を行い、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入につなげ、安定的な財務基盤を構築し、計画的な修繕✰積み立てを行う。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織の課題 | ・財務や労務等に加え、生命科学や産業振興に寄与する幅広い専門知識✰習得が必要。 ・職員一人一人が➓康的で働きやすい職場を作ることが必要。 ・公益財団法人として、デジタル化や脱炭素化といった社会✰ニーズに対応した組織運営が要請されている。 | ||||
イ 協約期間の主要目標 | ①研修受講及び、セミナーや交流会へ✰参加 70 回／年以上 ②多様な働き方に対応するため、テレワーク等✰本格導入（令和３年度試行実施継続、令和４年度本格導入） ③公益財団法人として、社会ニーズに対応した組織運営を実施 | ||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | ①オンライン等を活用した研修受講✰奨励 ②テレワーク✰本格導入✰実施 ③コンプライアンス研修等✰実施や SSL－VPN 接続によるセキュリティー確保 | エ 取組による成果 | ①研修やセミナー等で得た情報を企業間マッチング等に活用 ②テレワーク✰定着が進み、感染予防と業務継続に対応 ③コンプライアンス意識を向上、事務 処理ミス等✰発生数✰削減 | ||
オ 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 令和５年度 | |
数値等 | ① 77 回 ② 在宅勤務試行実施 ③ ハラスメント・個人情報保護研修を実施 | ① 158 回 ② 週に一度以上✰テレワークを実施 ③ ハラスメント・個人情 報保護研修を実施 | ① 173 回 ② 週に一度以上✰テレワークを実施 ③個人情報保護研修を実 施 | － | |
当該年度の進捗状況 | 順調（研修受講✰奨励などにより、研修受講回数は目標を上回った。また、テレワーク等働きやすい環境となっている。） | ||||
カ 今後の課題 | ①➓康・医療分野における AI 等✰技術 ✰活用、ＤＸや脱炭素社会へ✰対応するため幅広い知識が求められる。 ②情報セキュリティ対策 | キ 課題への対応 | ①研修受講を通じて社会情勢✰変化に対応した多様で専門的な知識✰習得 ②さらなる情報セキュリティ対策✰実施や研修等✰実施 | ||
２ 団体を取り巻く環境等
（１）今後想定される環境変化等
・国内✰少子高齢化が急速に進む中、横浜市においても超高齢化社会✰進展や人口減少など、横浜経済を取り巻く状況は厳しさを増している。
こうした中、新型コロナウイルス感染症により、社会経済活動が抑制され、世界中で大幅に景気が後退し、横浜経済においても新型コロナウイルス✰影響は長期化し、市内✰中小企業・小規模事業者は依然として厳しい状況に置かれている。
一方で、中小企業✰デジタル化や新たなビジネス創出等に対する意識も高まっており、さらに 2050 年✰脱炭素社会✰実現に向け、環境分野へ✰進出等を検討する企業も増加している。
また、➓康・医療分野においても、デジタルヘルスなど IT や AI と✰融合が進み、新たなビジネスが創出される事例も増えている。
さらに、I・TOP 横浜や LIP.横浜といったプラットフォームを活用し、製造業をはじめとする市内中小企業・小規模事業者による➓康・医療分野へ✰参入が進んでいる。
こうした中で、財団は、神奈川県内✰学術界・産業界へ✰支援を行いながら、生命科学✰振興とそ✰応用により産業活性化に寄与することが求められている。
・財団が運営する賃貸型研究施設 YBIC は築 14 年が経過し、今後経年劣化に対応した大規模修繕が必要。また、川崎市✰殿町で羽田連絡橋が開通するなど、研究開発施設✰立地においても、都市間で✰競争が厳しさを増している。
・財団職員については、急速に進化するデジタル技術や IoT など、ライフサイエンスにとどまらず、様々な技術分野に関する知識✰習得が必要とされている。そうした中で、育児や介護といった個々✰職員✰状況に応じた、多様な働き方ができる職場づくりも求められている。
（２）上記（１）により生ずる団体経営に関する課題及び対応
・市内✰中小企業・小規模事業者に対し、きめ細やかな対応ができるよう、ライフサイエンスにとどまらず、様々な分野に関する知識✰習得や個々✰職員✰状況に応じた職場づくりが課題である。
ライフサイエンスに関する専門的な知識や技術とともに、DX や SDGs など✰多様な分野✰幅広い知識を習得し、関係機関とも連携・協力しながらマッチング機会✰拡大や個別相談等を通じて事業化支援を推進する。
・良好な研究開発環境を維持し、魅力ある施設とするため YBIC について定期的に修繕や設備更新を行うことで、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入につなげていく。また、人件費や工事費が高騰する中でも、大規模な修繕や設備更新が着実に行えるよう、安定的な財務基盤を構築するとともに、計画的な修繕✰積み立てを行っていく。
・外部研修✰受講やＯＪＴ等により、ライフサイエンスに関する専門的な知識や技術とともに、デジタルトランスフォーメーションや SDGs など✰多様な領域✰幅広い知識を習得し、専門能力を高めていく。
テレワークやリモートワークを推進することで、職員一人一人が、個々✰実情に合わせ、最大限✰力を発揮できる環境を整備し、組織力を高めていく。
・外部環境が急速に変化する現状を踏まえ、外部有識者を中心に、「木原財団将来構想検討委員会」を設置し、産業競争力向上と基礎研究✰一層✰充実に向けて、神奈川県・横浜市を拠点とした当財団が、果たすべき役割について検討を行っていく。
横浜市外郭団体等経営向上委員会 答申
団体名 | 公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団 | |||
総合評価分類 | 引き続き取組を推進／団体経営は順調に推移 | 事業進捗・ 環境変化等に留意 | 取組の強化や 課題への対応が必要 | 団体経営の方向性の見直しが必要 |
委員会からの意見 | 協約目標はすべて「順調」となっている。 YBIRD の事業転換の完了後、安定した経営状況を維持していることについて評価できる。今後は、生命科学分野の産業活性化支援において団体が担うべき公益的使命や役割を市所管局と再確認した上で、具体的な取組を推進してほしい。 次期協約策定にあたっては、現協約の目標が順調に推移していることを踏まえ、マッチング後の成果など取組効果が検証できる目標設定や、団体自ら行っている在り方検討の内容を踏まえた目標設定を検討してほしい。また、協約における取組が、生命科学分野の産業活性化支援において果たした役割等について、し っかりと分析が行われることを期待する。 | |||
団体経営の方向性 （団体分類） | ||||
自己評価シート（令和４年度実績）
団体名 | 公益財団法人横浜企業経営支援財団 |
所管課 | 経済局中小企業振興課（Ｒ３:経営・創業支援課） |
協約期間 | 令和３年度～令和５年度 |
団体経営の方向性 | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
１ 協約の取組状況等
（１）公益的使命の達成に向けた取組
① 利用者満足度の維持向上と有益な情報の発信
ア | 公益的使命① | 個々の状況に寄り添ったきめ細かな支援により、利用者のニーズや課題を掘り起こし、課題解決をめざす伴走型支援を行うとともに、情報発信を強化し市内中小企業全体の活性化と財団の利用促進を図る。 | ||||
①利用者満足度の維持向上 利用者が満足できる課題解決策を提示することで、利用者満足度の維持向上を図る。令和３～５年度 各年度５段階評価の４以上が全体の 80％ | ||||||
イ 公益的使命①の達成に向けた協約期間の主要目標 | ②課題解決手法の情報発信による新規相談者の増 定期的に課題解決手法の情報発信を実施することで、市内企業全体に寄与するとともに財団の利用者の増加を図る。 【新規相談者の増】令和３～５年度 新規相談者数：各年度 350 者 【情報発信】 令和３～５年度：累計 72 回 令和３年度 24 回 令和４年度 24 回 令和５年度 24 回 ※年度ごとに見直しと改善を行いながら実施する | |||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | ①WEB のチャットボット分析や、各事業者の相談内容の深掘り等により、利用者ニーズの的確な把握に努めた。 ②利用者ニーズの高いセミナーの複数回実施や支援事例の発信を行った。 | エ 取組による成果 | 利用者のニーズを的確に把握し、ニーズの高い情報を重点的に発信することで、満足度が向上した。 | |||
オ | 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 最終年度 （令和５年度） | |
数値等 | ①５段階評価の４以上 67％ ②新規相談者 300 者 情報発信 21 回 | ①５段階評価の４以上 94.5％ ②新規相談者 617 者 情報発信 24 回 | ①５段階評価の４以上 96.5％ ②新規相談者 398 者 情報発信 27 回 | － | ||
当該年度の進捗状況 | 順調（新規相談者数はコロナ禍で小規模事業者からの相談需要が高く件数が突出していた令和３年度より減少したものの、令和３年度以前からの利用者へ伴走型支援を行いながら新規相談者数の目標も達成し、順調な事業推進が行われている） | |||||
カ | 今後の課題 | ①顕在化された経営課題に対する支援に加え、潜在的な課題や強みを抽出し、実効性の高い支援策を提案できるように傾聴力・提案力の向上が必要。 ②対象・媒体に応じた訴求効果の高い情報発信が必要。 | キ | 課題への対応 | ①人材育成計画と一体となって、傾聴力・提案力の向上とともに、支援ノウハウの財団内での共有および標準化を強化する。 ②WEB・SNS、メール、紙面など、媒体の特性をいかした情報発信を行う。 | |
② 企業価値向上のための経営計画策定支援
ア 公益的使命② | 資金調達・獲得や、経営計画策定から事業のフォローアップまでの伴走型支援により、中小企業等の企業価値や経営力を向上させ、市内経済の活性化を図る。 | ||||
イ 公益的使命②の達成に向けた協約期間の主要目標 | 補助金等の資金獲得や各種計画の認定に向けた支援を実施する。令和３～５年度：累計 120 件 令和３年度 40 件 令和４年度 40 件 令和５年度 40 件 | ||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | 利用者ニーズを踏まえた補助金セミナー等を起点に、具体的な相談対応につなげ、一貫した支援の流れの中で補助金獲得・計画認定に向けた支援を行った。 | エ 取組による成果 | コロナ関連の緊急支援の減少もあったが、43 件の支援を行い、令和３年度の採択率を上回る 70％に近い、30件の採択に至った。 | ||
オ 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 最終年度 （令和５年度） | |
数値等 | 30 件 | 78 件 | 43 件 | － | |
当該年度の進捗状況 | 順調（コロナ禍で事業再構築補助金や県の感染症対策関連の補助金需要が高く、支援件数が突出していた令和３年度よりは減少したものの、令和４年度は、財団内で支援スキルが蓄積されたことにより、採択率が前年度の５割から７割へ向上した） | ||||
カ 今後の課題 | 補助金獲得などの支援を契機として、企業の持続的成長につなげる中長期の経営課題への継続的な支援が必要。 | キ 課題への対応 | 支援後も定期的なフォローアップを実施するとともに、財団内の共有を図る。 | ||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 保有施設の老朽化に伴う大規模修繕に係る経費負担が、財務面に大きな影響を及ぼす可能性がある。特に老朽化が著しい横浜市金沢産業振興センターや、令和５年度に買取を予定している横浜金沢ハイテクセンター・テクノタワー（一般棟）の最適化に向けた検討が必要である。 | ||||
イ 協約期間の主要目標 | 横浜市金沢産業振興センター及び横浜金沢ハイテクセンター・テクノタワー（一般棟）の最適化 ・令和３年度 保有施設等の課題整理と調整 ・令和４年度 最適化に向けた計画策定 ・令和５年度 最適化に着手及び推進 | ||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | 横浜市金沢産業振興センター及び横浜金沢ハイテクセンター・テクノタワー（一般棟）最適化に向けて第２回サウンディング型市場調査の実施。 横浜市金沢産業振興センターの最適化に向けて地元企業・団体との調整。 横浜金沢ハイテクセンターの最適化に向けて原状回復工事実施内容や未修 理箇所の確認を実施。 | エ 取組による成果 | 横浜市金沢産業振興センターの今後の活用方法について、地元企業・団体と複数回議論、検討。 第２回サウンディング型市場調査により横浜金沢ハイテクセンターのニーズを把握し、参加事業者等との対話を継続。最適化に向けて原状回復工事を現所有者に要請し、工事に着手。 | ||
オ 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 最終年度 （令和５年度） | |
数値等 | 横浜金沢ハイテクセンター・テクノタワー （一般棟）の最適化に向けた検討に着手 | 横浜市金沢産業振興センターや横浜金沢ハイテクセンター・テクノタワー（一般棟）の市場ニーズについて、サウンディング調査及び参加事業者との意見交換により把握 | 産業振興センターのありかた検討に向けた地元企業・団体調整、第２回サウンディング型市場調査の実施等による横浜金沢ハイテクセンター・テクノタワー（一般棟）の最適化 に向けた検討の継続 | － | |
当該年度の進捗状況 | 順調（横浜市金沢産業振興センターについては引き続き地元企業・団体とあり方を議論。横浜金沢ハイテクセンターについてはサウンディング型市場調査参加事業者等との対話により今後の方向性を検討し、また、最適化に向けた原状回復工事の着手） | ||||
カ 今後の課題 | 横浜金沢ハイテクセンター・テクノタワー（一般棟）買取後の速やかな最適化に向けた取組と最適化までの管理運営 | キ 課題への対応 | サウンディング調査参加事業者等との調整を継続して実施 |
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | これまで、研修や専門資格の取得促進により、企業支援に係る専門人材の育成を進めてきた。相談者の多様なニーズや課題に応じた支援を提供するためには、職員のスキルアップを図り、課題解決策が提案できる専門人材等を育成する必要がある。 | ||||
イ 協約期間の主要目標 | ・人事考課の項目として「能力開発・能力活用等の目標」を取り入れるとともに、研修の実施により職員のスキルアップを支援し、専門人材等の育成を図る。 令和３～５年度 Ｒ３：項目取り入れ・評価実施、研修の実施 Ｒ４・５：評価実施、研修の実施 各年度研修実施 10 回 | ||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | ①職員の職位に応じた求められる役割と能力を明文化した。 ②利用者ニーズを的確に把握するた め、ロジカルシンキング研修などを実施し、傾聴力強化を図った。 ③各職員が外部研修を受講後、全職員 に支援ノウハウが蓄積するよう報告会を実施 | エ 取組による成果 | スキルアップ研修などを通じ、利用者ニーズの的確な把握に努め、満足度の向上に寄与した。 | ||
オ 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 最終年度 （令和５年度） | |
数値等 | ・実施研修２件 | ・実施研修 14 件 ・人事考課の項目に 「能力開発・能力活用等の目標」を追加し、上席による定期的な進捗確認及び年度末での評価を実施し、個々のスキルアップを推進した。 | ・実施研修 13 件 ・「能力開発・能力活用等の目標」項目による評価を実施したことで、各職員のスキルアップに対する意識が深まった。 | － | |
当該年度の進捗 状況 | 順調（時勢や組織の現状を鑑み、年間の研修計画に沿って研修を進めた） | ||||
カ 今後の課題 | ①潜在的課題を抽出後、実効性の高い支援を提案するスキルの習得が必要。 ②多様化・複雑化する経営課題に対応するため、職員一人ひとりのスキルアップに加え、これまで以上に複数の職員によるチームで課題解決策を提案す る意識の向上が必要。 | キ 課題への対応 | ①傾聴力に加え、実行性の高い支援策を提案する力や対話力も強化する研修を実施。 ②支援の好事例に限らず、難航した事例も財団内で共有を図り、チームによる支援の必要性の意識向上を図る。 | ||
２ 団体を取り巻く環境等
（１）今後想定される環境変化等
新型コロナウイルス感染症の影響は少しずつ落ち着きを見せ始めているものの、中小企業を取り巻く環境は原油・資源価格の高騰や物価上昇、更なる国際情勢の緊迫化など、不確実な環境変化による影響は依然として懸念される。
また、賃上げ、法令等の改正への対応（電子帳簿保存法、インボイス制度、経済安全保障推進法等）、ゼロゼロ融資の返済開始への対応も迫られる。
更に、急速なデジタル・トランスフォーメーション（DX）への移行、世界的な脱炭素化への動き、カーボンニュートラル実現に向け、中小企業においてもビジネスモデルの転換などが求められる。
（２）上記（１）により生ずる団体経営に関する課題及び対応
・不確実性の高い環境変化の中、中小企業の経営課題はより一層、多様化・複雑化するため、課題やニーズを的確に把握し、柔軟な発想のもとに、迅速かつ実行性の高い伴走型支援を実施していくことが課題である。
・上記、対応策として、職員一人ひとりの専門スキルの向上に加え、複数の職員によるチームで伴走型支援を実施する仕組みづくりが必要である。
横浜市外郭団体等経営向上委員会 答申
団体名 | 公益財団法人横浜企業経営支援財団 | |||
総合評価分類 | 引き続き取組を推進／団体経営は順調に推移 | 事業進捗・ 環境変化等に留意 | 取組の強化や 課題への対応が必要 | 団体経営の方向性の見直しが必要 |
委員会からの意見 | 協約目標は全て「順調」となっている。 一方で、「財務に関する取組」について、保有施設の維持管理に伴う経費負担が団体の財務に大きな影響を及ぼす可能性があり、引き続き市所管局と団体で十分に連携し、状況変化にも対応しながら、最適化に向けた取組を進めていくことが必要である。 相談内容の多様化、業種の拡大等、中小企業を取り巻く環境が変化している。次期協約策定にあたっては、環境の変化をとらえ、市所管局が指導力を発揮しながら団体と十分に議論し、市の産業振興施策の中で団体が担うべき役割を明確に した上で、その成果を適切に測ることができる目標を検討してほしい。 | |||
団体経営の方向性 （団体分類） | ||||
自己評価シート（令和４年度実績）
団体名 | 公益財団法人横浜市消費者協会 |
所管課 | 経済局消費経済課 |
協約期間 | 令和４年度～令和８年度 |
団体経営の方向性 | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
１ 協約の取組状況等
（１）公益的使命の達成に向けた取組
① 消費生活に関する相談及び苦情処理
ア | 公益的使命① | 消費者の利益の擁護及び増進を図り、横浜市民の安全で快適な消費生活の実現に寄与します。 | |||||
イ 公益的使命①の達成に向けた協約期間の主要目標 | ① ② | 相談解決率※ 毎年度 98％以上 ※助言、情報提供、あっせん解決、解決機関への移送、情報受付記録による相談解決件数を相談受付件数で割った数値 あっせん解決率※ 毎年度 90％以上 ※あっせん解決件数をあっせん解決件数とあっせん不調件数の合計で割った数値 | |||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | 複雑化・多様化する消費者被害の相談等について、丁寧な聴き取りを行い、必要により関係機関との連携を図りながら、相談対応を行った。 当事者間で解決困難な案件には積極的にあっせんに入り話し合いを行った。 | エ 取組による成果 | 相談員が問題解決に向けた助言・あっせん・情報提供等を行ったことで、高い割合で解決に繋がった。 | ||||
オ | 実績 | 令和３年度 | 令和４年度 | 令和５年度 | 令和６年度 | 令和７年度 | 最終年度 （令和８年度） |
数値等 | ① 99.1％ ② 90.6％ | ① 98.9％ ② 89.5％ | － | － | － | － | |
当該年度の進捗状況 | やや遅れ（あっせん解決率については、令和３年度より多くのあっせんに取り組んだものの、増加した通販定期購入トラブルや電話勧誘での副業トラブルに関する相談などで、あっせん交渉に一切応じない事業者があり、あっせん不調件数が増加したため。） | ||||||
カ | 今後の課題 | あっせん交渉のための事実確認をできる限り行い、あっせんに応じない事業者にどのように交渉を進めていくかなどセンター内での情報共有を密に行いながらあっせん交渉に臨む必要がある。 | キ 課題への対応 | 相談員間の情報共有会議の実施や、情報共有クラウドシステムの活用により、解決に至った交渉のポイントなどの解決に向けた有益情報を、組織的かつ迅速にセンター内で共有し、同種のあっせん交渉に生かしていく。また、特に悪質な事業者の情報を市に提供し、適宜、事業者への指導へ繋げていく。 | |||
② 消費者教育・情報発信啓発
ア 公益的使命① | 消費者の利益の擁護及び増進を図り、横浜市民の安全で快適な消費生活の実現に寄与します。 |
イ 公益的使命①の達成に向けた協約期間の主要目標 | ホームページアクセス数の増 ① 訪問数 前年度実績を上回る ② ページビュー数 前年度実績を上回る |
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | ホームページのチャットボットについて利用状況を常に把握し、よくある相談として掲載するメニューを適時適切に見直したほか、動画ギャラリーに新たなコンテンツを加えるなど、消費者トラブルの解決に役立つ知識・情報をわかりやすく発信する取組を進めた。 | エ 取組による成果 | 幅広い年代に効果的な情報発信を積極的に行うことにより、多くの市民にホームページを活用していただくことができた。 | ||||
オ 実績 | 令和３年度 | 令和４年度 | 令和５年度 | 令和６年度 | 令和７年度 | 最終年度 （令和８年度） | |
数値等 | ① 189,291 件 ② 350,589 件 | ① 203,486 件 ② 352,680 件 | － | － | － | － | |
当該年度の進捗状況 | 順調（単年度目標を達成したため。） | ||||||
カ 今後の課題 | 引き続きトラブルに遭った消費者への分かりやすい相談窓口の案内と、被害未然防止ための啓発活動を充実する必要がある。 | キ 課題への対応 | 消費者トラブルの解決方法の分かりやすい説明、被害の未然防止活動として若者に興味のある分野を活用した啓発（スポーツチームとの連携等）を展開する。 | ||||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 団体の財源のほとんどを市からの指定管理料、委託料及び補助金で賄っている中、神奈川県消費者行政推進事業費補助金が順次終了となることに伴い、令和７年度以降には指定管理料も減額（現状の団体収入予算比▲８～９％程度）となります。現行の事業精査を行い必要な経費を見直すとともに、相談応需など市民サービスの水準を適切に維持しながら、持続可能な団体経営を進めていく必要があります。 | ||||||
イ 協約期間の主要目標 | 年度末の一般正味財産額（公益目的事業に係る剰余金を除く。）を前年度末の水準に維持 | ||||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | 月次ごとに予算の執行状況を厳格に把握し、適切な執行管理に努めた。 節電・省資源行動を促し、施設管理費、事務費等の削減に取り組んだ。 | エ 取組による成果 | ４年度末の一般正味財産額について、前年度末水準を維持することができた。 | ||||
オ 実績 | 令和３年度 | 令和４年度 | 令和５年度 | 令和６年度 | 令和７年度 | 最終年度 （令和８年度） | |
数値等 | 43,394 千円 | 51,501 千円 | － | － | － | － | |
当該年度の進捗状況 | 順調（単年度目標を達成したため。） | ||||||
カ 今後の課題 | ７年度以降には指定管理料が確実に減額となることに加え、電気料金をはじめ物品・役務に係る価格のさらなる上昇が見込まれ、厳しい状況が続くと予想される。 | キ 課題への対応 | 県補助金の終了に伴う７年度以降の指定管理料の減額については、現行の事業精査を行い人件費を含めた費用対効果を検証し、支出の最適化を図ることで対応する。 | ||||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 内容が複雑化・高度化・多様化する消費生活相談等に対応するためには、消費生活相談員の幅広い知識と経験が必要不可欠であり、法令や専門的知識を常にブラッシュアップさせることが必須となります。また、経験豊富なベテラン相談員の定年退職等により経験年数の短い相談員が増加しており、質の高い消費生活相談サービス等を安定的に提供できる職員体制を維持していく必要があります。 |
イ 協約期間の主要目標 | ① 専門知識研修(内部研修) 受講率 100％(毎年度) ② ステップアップ研修(外部研修) 相談員一人あたり年１回以上参加(毎年度) |
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | ① 専門知識研修を毎月1 回月曜日(17:30～)に実施 ② 研修の年間計画を年度当初に作成し実施 | エ 取組による成果 | ① 研修日程を勤務表に反映し、受講率を高めるとともに、遅番勤務者には講義の録音等を行い後日受講可能とした。 ② 講義内容別に受講者を割振りした後、研修計画を全員に周知して研修参加を徹底した。 | ||||
オ 実績 | 令和３年度 | 令和４年度 | 令和５年度 | 令和６年度 | 令和７年度 | 最終年度 （令和８年度） | |
数値等 | ① 92.2％ ② 1.05 回/人 | ① 100.0％ ② 1.40 回/人 | － | － | － | － | |
当該年度の進捗状況 | 順調（単年度目標を達成したため。） | ||||||
カ 今後の課題 | 引き続き目標を達成するため、講義内容を多様化するとともに、受講しやすい環境を整備する必要がある。 | キ 課題への対応 | 消費者関連法の改正や各種ガイドラインの更新等に合わせて内部研修を計画するとともに、国民生活センター、県センター等の講座や WEB 研修メニューを参考にしながら有益な研修を企画実施していく。 | ||||
２ 団体を取り巻く環境等
（１）今後想定される環境変化等
成年年齢の引き下げや、高齢化の進展等により、消費者自身が解決できないトラブルが増加するとともに、社会経済の高度化・デジタル化により、新たな形態の消費者被害が発生しています。依然として相談需要の増加や、相談内容の多様化・複雑化が進み、相談員には幅広い知識と経験がより一層必要となっている一方で、ここ数年、他都市や民間企業との獲得競争により相談員の確保が難しい状況が、首都圏を中心に続いています。
また、市民生活や市内経済は物価高騰等により深刻な影響を受けています。横浜市の財政状況も厳しさを増しており、令和７年度以降には、神奈川県消費者行政推進事業費補助金の順次終了となることに伴い指定管理料の減額が予定されています。
その他、国においては、相談業務のデジタル・トランスフォーメーションアクションプランが検討されています。
（２）上記（１）により生ずる団体経営に関する課題及び対応
新たな形態の消費者被害が発生している状況に対応するため、若者を中心に多発している脱毛エステに関するトラブル等、最新の消費者トラブルの発生状況等について、研修の実施等により相談員の知識を常にアップデートしながら、的確な相談業務を実施していくほか、横浜市の消費者行政を担う一員として、区役所や地域ケアプラザ等と連携した啓発事業の実施等により、成年年齢の引き下げや、高齢化の進展などの環境変化にも、協会として適切に対応していきます。
相談員の人材確保については引き続き、相談員の魅力発信等を進めるとともに、相談員の職業としての確立と多様な働き方を目指し他都市との差別化を図るよう、人事給与制度の見直し（第２弾）を進めていきます。また、人材育成として相談員のスキルアップを進めるなど、質の高い消費生活相談サービス等を安定的に提供できる職員体制を維持します。
その他、国が進める相談業務のデジタル・トランスフォーメーションに資する取組として、LINE 等を活用した相談体制の検討や、メール相談や IVR（自動音声案内）、チャットボットによる相談など、様々な相談応需に対応するための体制の強化に取り組んでいきます。
自己評価シート（令和４年度実績）
団体名 | 公益財団法人横浜市シルバー人材センター |
所管課 | 経済局雇用労働課 |
協約期間 | 令和３年度～令和５年度 |
団体経営の方向性 | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
１ 協約の取組状況等
（１）公益的使命の達成に向けた取組
① より多くの高齢人材の紹介を通じた地域社会づくりへの寄与
ア 公益的使命① | 適正規模の会員数を確保し、労働力不足に悩む地域企業や家庭に安定的に会員を紹介する。 | ||||||
イ 公益的使命①の達成に向けた協約期間の主要目標 | 会員数の増加 会員数 12,200 人 【3 年度 11,000 人、4 年度 11,600 人、5 年度 12,200 人】 | ||||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | ・令和５年度までの時限措置として初回登録料の免除を実施した。 ・動画共有サービス YouTube（スキッパブル広告）にて広報を実施した。 ・オンライン登録を充実させるため、出張しごと相談会でのオンライン登録促進チラシ配布等の広報を実施した。 ・大規模受注にあたり、具体的な仕事内容を記載した記事を求人誌等に掲載し、新規会員登録を促した。 | エ 取組による成果 | ・退会抑制が十分に行えず、目標値を達成することはできなかったものの（目標比 92.7％）、昨年度より（前年度比 102.4％）会員を増加することができた。 | ||||
オ | 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 最終年度 （令和５年度） | ||
数値等 | 10,384 人 | 10,503 人 | 10,751 人 | － | |||
当該年度の進捗状況 | やや遅れ（令和３年度実績に比べて上回ったものの、目標値を下回った） | ||||||
カ | 今後の課題 | 会員数を拡大させるとともに、受託業務を拡充するため、多様な人材を確保する必要がある。 | キ | 課題への対応 | ① ② ③ ④ | 初回登録料の免除継続 求人応募を利用した会員登録の推進 退会者抑制を目的として、SMS を通じた就業情報の提供 ハローワークとの連携強化 | |
② 多様な高年齢者の就業を通じた生きがいの創出
ア 公益的使命② | 高齢者が就業を通じて生きがいを実感して、多様な就業に結びついている。 | ||
イ 公益的使命②の達成に向けた協約期間の主要目標 | 就業実人員 7,000 人 【3 年度 6,420 人、4 年度 6,700 人、5 年度 7,000 人】 | ||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | ・新規開拓専門職員による企業組合や市内企業、各区役所への訪問営業を実施した。 ・会員登録期間３年未満の未就業会員を中心に仕事情報に係るＤＭの定期発 | エ 取組による成果 | ・就業希望職種とのミスマッチがあり、目 標 値 に 達 し な か っ た ( 目 標 比 99.6％)。多数の会員を必要とする短期間の大型受注に未就業会員を中心に紹介を行ったため、前年度比ではプラス |
送を実施した。 ・登録会員の専門知識及び技術を紹介したシルバースキルシートをホームページで公開した。 | (前年度比 108.6％)となった。 | ||||||||
オ | 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 最終年度 （令和５年度） | ||||
数値等 | 5,989 人 | 6,140 人 | 6,670 人 | － | |||||
当該年度の進捗状況 | やや遅れ（令和３年度実績に比べて上回ったものの、目標値を下回った） | ||||||||
カ | 今後の課題 | ① ② | 退会者抑制 受注件数の拡大 | キ | 課題への対応 | ① ② | 未就業会員への積極的な就業情報の提供、SMS を通じた就業情報の提供（再掲） 新規開拓専門職員による企業、公共機関等への営業の実施 | ||
（２）財務に関する取組
ア | 財務上の課題 | コロナ禍で事業収入が大きく落ち込んでいるため、収入を増やし財務基盤を強化する必要がある。 | ||||
イ 協約期間の主要目標 | 契約金額 35 億円 【3 年度 33 億円、4 年度 34 億円、5 年度 35 億円】 | |||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | 契約金額を増加させるため、会員数の増加、就業機会の拡大に取り組んだ。 具体的には以下のとおり ・令和 5 年度までの時限措置として初回登録料の免除を継続した。（再掲） ・会員登録期間 3 年未満の未就業会員を中心に仕事情報に係るＤＭの定期発送を実施した。（再掲） ・SMS による就業情報の提供を実施した。（再掲） ・新規開拓専門職員による企業組合や市内企業、各区役所への訪問営業を実施した。（再掲） ・市からの大型事業の相談案件にプロジェクトを組んで対応した。 | エ 取組による成果 | 各種の会員獲得、受注拡大の取組により、請負・委任の契約金額が令和４年度 （令和３年度比 114.8％）目標値を上回る結果となった。（目標比 110.1％） 派遣を合わせた契約金額全体としても、令和４年度（令和３年度比 110.6％）目標値を上回る結果となった。（目標比 107.8％） 【横浜市からの主な受託例（実績額）】 ・レシートを活用した市民・事業者支援業務：235 百万円 ・敬老特別乗車証（IC カード）利用案内業務：54 百万円 ・街区表示板再整備業務：53 百万円 ・ウクライナ避難民生活立上支援業務： 16 百万円 | |||
オ | 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 最終年度 （令和５年度） | |
数値等 | 3,185,383 千円 | 3,314,540 千円 | 3,664,426 千円 | － | ||
当該年度の進捗 状況 | 順調（令和４年度目標値を上回った） | |||||
カ | 今後の課題 | 今後も財団の安定経営を目指し、会員数の増加及び就業機会の拡大により、契約金額の増加につなげることが必要であり、新規会員の獲得拡大、退会者抑制、受注件数の拡大が求められる。 インボイス制度導入により新たな支出が増えるため、価格転嫁や事務の効率化などの経営改善を行う必要がある。 | キ | 課題への対応 | ① 就業相談会の定期開催、SMS による就業情報の提供（再掲） ② 具体的な仕事内容を記載した記事を求人誌へ掲載 ③ 会員のデジタルに関する能力を高めることによる新規事業の開拓及び事業の実施 ④ 新規開拓専門職員による企業、公共 機関等への営業の実施（再掲） | |
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | ①職員満足度が低く、チーム力に課題があるため、今後連携の意識を高めていく必要がある。 ②職員の健康保持・増進に取り組むことで、健康不良を未然に防ぐ必要がある。 |
イ 協約期間の主要目標 | ①職員満足度（満足+どちらかといえば満足）70％ 【3 年度 50％、4 年度 60％、5 年度 70％】 ②➓康経営認証ＡＡＡの取得及び維持 | ||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | ①組織間の情報共有を密に行い、職員同士の連携を高めた。勤怠システムの導入や、事務処理の見直し（配分金明細の発行方法等）、職員の業務負担を改善した。 ②➓康セミナー及び医師面談の実施 | エ 取組による成果 | ①職員満足度を高値維持している（非常に満足+やや満足）77％ ②➓康経営認証ＡＡＡの取得 | ||
オ 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 最終年度 （令和５年度） | |
数値等 | ①46％ ②➓康経営認証 AA | ①76％ ②➓康経営認証AAA | ①77％ ②➓康経営認証AAA | － | |
当該年度の進捗 状況 | 順調（令和４年度目標値を上回った） | ||||
カ 今後の課題 | ①職員満足度の維持 ②➓康経営認証ＡＡＡの維持 | キ 課題への対応 | ①職員同士のコミュニケーションの活性化、新たな業務効率化の実施など、職員満足度の維持向上を行う。 ②職員セミナーを行い➓康経営認証Ａ ＡＡの維持 | ||
２ 団体を取り巻く環境等
（１）今後想定される環境変化等
①会員獲得に影響する環境変化
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正により、70 歳までの就業機会の確保が企業の努力義務とされたことで、➓康で働く意欲のある高年齢者を取り込めるかが課題である。
②財政状況に影響する環境変化
令和５年度から消費税に関して適格請求書等保存方式（インボイス制度）が実施され（経過措置あり）、支払消費税の負担が増加する（経過措置が終了する令和 12 年度からは２億３千万円程度負担増の見込み【令和４年実績に基づき試算】）。
（２）上記（１）により生ずる団体経営に関する課題及び対応
①について
労働力人口の減少により、人材不足が深刻となっており、高齢者に対しても労働力としての期待が高まっている。しかし、企業等における再雇用の義務化や定年延長などにより、シルバー人材センターに登録しなくても高齢者が働くことができる環境が整いつつあり、契約金額、会員数ともに今後の伸びが鈍化することが見込まれる。会員目線に立った就業相談・情報提供、会員活動の積極的支援、発注者が会員のスキル情報にアクセスしやすい環境を構築するなどを通じてシルバーの魅力を高め、他との差別化を図ることで、会員や地域の家庭・企業に選ばれる組織を目指す。
②について
受取事務費の割合や収益構造の見直し、支出経費の削減など、財団一体となって経営改善に取り組んでいく。
自己評価シート（令和４年度実績）
団体名 | 横浜市信用保証協会 |
所管課 | 経済局金融課 |
協約期間 | 令和３年度～令和５年度 |
団体経営の方向性 | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
１ 協約の取組状況等
（１）公益的使命の達成に向けた取組
① 創業者への金融支援
ア | 公益的使命① | 創業者への金融支援（信用保証）により新たな企業の創出を支援し、横浜経済活性化に貢献する。 | |||
イ 公益的使命①の達成に向けた協約期間の主要目標 | 創業者への金融支援（創業関連保証、創業等関連保証）の推進 累計 1,150 件【３年度：375 件、４年度：375 件、５年度：400 件】 | ||||
・横浜市中小企業融資制度「創業おうえん資金」について、市内事業者の保証料負担を軽減させる取組として、当協会による 0.4％の保証料割引（横浜市は当協会の割引後 1/4 助成）を実施した。 | |||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | ・横浜商工会議所主催の創業支援セミナーおよび横浜銀行主催創業支援セミナーに職員を派遣し、創業時の資金調達について講義した。 ・創業保証制度の周知のため次の取組を実施した。 ①新たに設立された市内事業者（640 企業）に対し、創業保証制度のチラシをダイレクトメールにて送付した。 ②鍼灸柔道整復師および歯科衛生士・歯科技工士専門学校に創業ガイドブックを配布した。 ③横浜信用金庫主催の創業スクールにおいて、創業保証制度のチラシを配布した。 ④司法書士会などの関係機関や市立図書館を中心に創業保証制度のチラシを配布した。 ⑤横浜市内８つの図書館にて創業をテーマにした期間展示を実施した。 | エ 取組による成果 | 創業者を対象とした保証制度における当協会による保証料負担軽減の取組に加え、各種創業者支援に係る周知活動の実施により、創業者への金融支援の堅調な実績につながった。 | ||
オ | 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 最終年度 （令和５年度） |
数値等 | 375 件 | 470 件 | 491 件 | － | |
当該年度の進捗状況 | 順調（令和４年度の目標対比 130.9％、累計達成率 83.6％と順調に進捗している） | ||||
カ 今後の課題 | 引き続き公益的な役割を果たせるよう、横浜市や関係機関と連携し、創業マインドを喚起させるとともに、当協会の保証制度や創業者支援の認知度向上および創業者の資金ニーズに対応していく必要がある。 | キ 課題への対応 | ・引き続き当協会による 0.4％の保証料割引（横浜市は当協会の割引後 1/4 助成（一部全額助成））により市内事業者の保証料負担を軽減する。 ・金融機関と連携したセミナーへの講師派遣や、ダイレクトメール送付、期間展示、創業に関する資料配布等により創業保証制度の周知を行い、創業マインドを喚起する。 |
② 円滑な事業承継の後押し
ア | 公益的使命② | 市内事業者の円滑な事業承継を後押しすることにより、市内事業者数の維持や雇用の確保を図り、横浜経済活性化に貢献する。 | |||
イ 公益的使命②の達成に向けた協約期間の主要目標 | 事業承継に向けた企業面談（オンライン面談含む）の推進 累計 375 企業【３年度：100 企業、４年度：125 企業、５年度：150 企業】 | ||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | ・当協会利用先のうち事業承継が課題となる代表者が高齢の先を抽出して訪問・面談を実施するとともに、「事業承継診断」により事業承継への準備状況を確認した。 ・横浜市中央図書館と連携して事業承継セミナーを開催した。 ・横浜市内 6 つの図書館にて事業承継をテーマにした期間展示を実施した。 | エ 取組による成果 | ・事業承継の準備状況を面談にて確認した 200 企業のう ち 30 企業から専門家派遣の申込があり、経営者や後継者の意識改革や既存事業の価値向上に繋げる取組に着手することができた。 | ||
・設立 50・60・70 周年を迎え、代表者が高齢の利用企業に対し、事業承継支援を含む経営支援メニュー等をまとめた冊子をダイレクトメールにて発送した。 | ・代表者が変更された旨の通知を受領した先のうち、２企業を事業承継・引継ぎ支援センターに橋渡しを行 った。 | ||||
・代表者が変更された旨の通知を受領した先に対して、事業承継・引継ぎ支援センターと連携し支援する取組を実施した。 | |||||
オ | 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 最終年度 （令和５年度） |
数値等 | 70 企業 | 152 企業 | 200 企業 | － | |
当該年度の進捗状況 | 順調（令和４年度の目標対比 160％、累計達成率 93.9％と順調に進捗している） | ||||
カ | 今後の課題 | 経営者の高齢化が進み、事業承継に課題を有すると考えられる企業が今後も増加すると見込まれるため、引き続き当協会からの働きかけにより面談の推進を図り、円滑な事業承継を後押しする必要がある。 | キ 課題への対応 | ・事業承継に課題を有すると思われる企業（代表者の年齢が 60 歳以上等の条件で抽出）に対して面談を行い、事業承継の準備状況を確認し、必要に応じて当協会の経営支援の実施または支援機関への橋渡しをする。 | |
（２）財務に関する取組
ア | 財務上の課題 | 新型コロナウイルス感染症に対応した資金繰り支援により、公益的な使命を果たした結果、令和元年度の約２倍まで保証債務残高が増加することとなった。今後は、保証利用企業の経営改善を一層進めることにより、保証債務の良質化を図り、当協会の財務の健全性を維持することが課題である。 また、令和２年度はコロナ禍により、専門家派遣見合わせ等による事業停滞を招いたため、実訪問 以外の方法で対応できる環境の整備が課題である。 | |||
イ 協約期間の主要目標 | 専門家派遣の推進 累計 900 件【３年度：300 件、４年度：300 件、５年度：300 件】 | ||||
・金融機関に対し経営支援候補先をリストアップのうえ情報共有し、経営支援ニーズが高いと考えられる先を優先的に支援した。 | |||||
・多様なニーズに対応できるよう、派遣専門家に女性の専門家を３人追加した。 | |||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | ・新型コロナウイルスの影響を受けている市内事業者、ならびにゼロゼロ融資の実質無利子期間が終了する市内事業者に対して経営支援メニュー等の紹介のため、ダイレクトメールを発送し周知に努めた。また、発送後には電話連絡を行い経営状況の確認をするとともに、支援ニーズがあると思われる先には改めて経営支援メニュー等の紹介を行った。 | エ 取組による成果 | ・金融機関とのリスト交換により、金融機関経由での専門家派遣申込に繋がった。 ・ＤＭ発送先 1,799 者のう ち 30 者から専門家派遣申込に繋がった。 | ||
・専門家の得意分野などの情報を公開して経営支援への心理的ハードルを下げるため、当協会ホームページに各専門家の紹介ページを設けた。 ・実際に専門家派遣を利用した企業のインタビューを掲載した経営支援事例集を作成し、次年度以降の周知ツールとして活用予定。 | ・保証承諾をした先（5,463者）で経営支援候補先に該当した 256 者のうち、 54 者から専門家派遣の申込に繋がった。 | ||||
・保証承諾をした先について、経営支援のニーズがあると考えられる条件に該当するかチェックリストを利用して判断し、経営支援の活用についてアプローチを行った。 | |||||
オ | 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 最終年度 （令和５年度） |
数値等 | 154 企業 | 287 件 | 320 件 | － | |
当該年度の進捗状況 | 順調（令和４年度の目標対比 106.7％、累計達成率 67.4％と順調に進捗している） | ||||
・経営支援候補先のリストアップについて、抽出条件の変更を行い専門家派遣先の拡大を図る。 | |||||
カ | 今後の課題 | 新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油高や原材料高等により、先行き不透明な経済状態ではあるが、引き続き経営支援が必要な先を優先的にアプローチするとともに、専門家派遣を促す動機付けや、当協会の経営支援の有意性の周知等により経営支援メニューの認知度を上げていく必要がある。 | キ | 課題への対応 | ・当協会の経営支援の有意性を金融機関担当者や事業者に理解してもらうため経営支援事例集を配布することや、経営支援の紹介動画の紹介を行う。 ・専門家派遣実施先のうち、販売促進支援が必要な先に対して適宜テクニカルショウヨコハマ等のビジネスフェアへの出展支援を提案し、当協会の経営支援内容を拡充する。 |
・保証支援を行った先のうち据置期間を設定している先の条件を追加し、早急に支援を必要としていると考えられる先に専門家派遣を行っていく。 |
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 企業が事業を継続していくためには、ライフステージ（創業期・成長期・持続的発展期・事業承継）に応じた金融支援（信用保証）、経営支援が不可欠である。そういった多様なニーズに対応できるよう、職員の専門性を高めていくことが課題である。 | ||||
イ 協約期間の主要目標 | 全国信用保証協会連合会主催の「信用調査検定」の中の上級資格「認定経営アドバイザー」または中小企業診断士の資格保有率の更なる増加。 【３年度：55％、４年度：57.5％、５年度：60％】 | ||||
・全職員に対し、自己啓発の重要性や意識づけを高める周知を行い、自己啓発意欲の向上に努めた。 | ・認定経営アドバイザーが １名増加した。 ・中小企業診断士が２名増加した。 ・有資格者のサポートにより、令和５年度より職員 １名が中小企業診断士養成課程を受講することに繋がった。 | ||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | ・資格取得時における奨励金制度を拡充した。 ・中小企業診断士の養成課程を実施している中小企業大学校への入学試験対策として、資格を持つ先輩職員が直接サポートする等、試験にチャレンジしやすい環境を整えた。 | エ 取組による成果 | |||
オ | 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 最終年度 （令和５年度） |
数値等 | 53.7％ | 60.3％ | 62.1％ | － | |
当該年度の進捗状況 | 順調（令和４年度の目標を 4.6 ポイント上回ることができた） | ||||
カ | 今後の課題 | 資格未保有者に対して信用調査検定の受検を促すとともに、中小企業診断士試験にチャレンジする職員を増やす必要がある。 | キ 課題への対応 | 引き続き、信用調査検定等への受検を促すとともに、自己啓発意欲の向上に向けた働きかけを行う。 | |
２ 団体を取り巻く環境等
（１）今後想定される環境変化等
「横浜市景況・経営動向調査（令和５年３月実施）」によると、「自社業況ＢＳＩは市内企業で▲23.6 と、前期
（▲19.4）と比べて 4.2 ポイント低下」しており、依然として先行き不透明な状況が継続している。今後の自社業況ＢＳＩは、長引く新型コロナ感染症の影響に加え、原油高や原材料高、国際情勢の変化によっては更なる悪化を招く恐れがある。企業規模別では「中小企業の今期のＢＳＩは▲25.4 と、前期（▲20.8）より 4.6 ポイント低下、また中小企業のうち小規模企業の今期のＢＳＩは▲29.9 と、前期（▲26.2）より 3.7 ポイント低下」しており、自社業況の悪化は継続している。
令和５年度は横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子・無担保融資）の利払い開始等によりさらに返済負担が重くなる市内事業者の増加が懸念される。そのため、コロナ禍で多くの借入を行った市内事業者への借換支援に取り組むことに加え、利払いや返済開始時期を考慮した優先順位を設定し、経営改善の早期着手が求められる先に金融機関等の各支援機関と連携した経営支援に取り組む必要がある。
（２）上記（１）により生ずる団体経営に関する課題及び対応
【課題】
・経済・社会構造の変化や経営者の高齢化が進み市内事業者が減少傾向にある中、市内経済の活性化に向けて新たな地域の担い手を創出するために、創業者および事業承継局面にある市内事業者の支援を実施すること。
・ＳＤＧｓやＤＸ等に向けた多様化する資金ニーズへの対応とともに、横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金（実質無利子・無担保融資）の利払い開始等により返済負担が重くなる市内事業者の借換支援に取り組むため、引き続き金融機関や中小企業支援機関等と連携し、市内事業者の事業状況・支援方針を共有すること等により市内事業者への伴走支援を推進していくこと。
【対応】
・創業保証制度に係る保証料割引の実施
・創業保証制度や事業承継支援の周知
・事業承継対象先へのアプローチ
・経営支援先の拡大
・返済負担が重くなっている先への対応（関連する保証制度の周知）
・ＳＤＧｓやＤＸ等多様化する資金ニーズへの対応（関連する保証制度の周知）
自己評価シート（令和４年度実績）
団体名 | 横浜市場冷蔵株式会社 |
所管課 | 経済局 横浜市中央卸売市場本場 運営調整課 |
協約期間 | 令和２年度～令和４年度 |
団体経営の方向性 | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
１ 協約の取組状況等
（１）公益的使命の達成に向けた取組
ア 公益的使命 | 市民への安全・安心な生鮮食料品の安定供給 | ||||
イ 公益的使命の達成に向けた協約期間の主要目標 | ①場内貨物の安定運用（本場） 本場の場内貨物 入庫量（年間）10,500ｔ ②冷蔵施設の安定運用 フロン対策・老朽化対策の実施 | ||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | ①水産物の単価上昇による貨物量の減少対策として、フロア貸し契約（加工場）の商談を進めた。 ②第１冷蔵庫棟給水配管更新工事、第 ２冷蔵庫棟の一部 LED 化、南部冷蔵庫の一部冷凍機更新を実施した。 | エ 取組による成果 | ①フロア貸しは契約に至らなかったが、市場内の需要に関する情報を得ることができたので、今後の営業活動に役立てていく。 ②建物の長寿命化が図られた。自然冷媒化が進んだ。 | ||
オ 実績 | 令和元年度 | 令和２年度 | 令和３年度 | 最終年度 （令和４年度） | |
数値等 | ①11,333ｔ ②フロン対策・老朽化対策のための実施設計 | ①10,165ｔ ②第１冷蔵庫棟の冷凍機の更新、製氷施設の更新を実施 | ①10,094ｔ ②第１冷蔵庫棟外壁塗装屋上補修工事、南部冷蔵庫棟の一部冷凍機更新を実施 | ①8,881ｔ ②第 1 冷蔵庫棟給水配管更新工事、第２冷蔵庫棟 3,4,6 階 LED 化工事、南部冷蔵庫棟の一部冷凍機更新を実施 | |
当該年度の進捗状況 | ①未達成（新型コロナウイルスの影響や価格高騰から鮮魚貨物の取扱いが減少傾向になった） ②達成 （計画に沿った工事が行われた） | ||||
カ 今後の課題 | ①水産品の単価上昇による貨物量の減少に対応するため、入庫量の安定化が必要。 ②フロン対策について、一部南部冷蔵庫に更新予定が残っている。 | キ 課題への対応 | ①容積建契約などを進める。 ②計画に沿って進めていく。 | ||
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 営業利益を確保し、財務安定の継続 | ||
イ 協約期間の主要目標 | ①売上高 1,167 百万円（各年度） ②営業利益率 5.0％（各年度） | ||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | 本場では水産物減少の対策として原料貨物、場外チルド貨物を積極的に取り込み、南部では冷蔵庫棟１階の約３分の 1に当たる容積建契約を締結し安定収入となった。大黒では既存顧客の新規商品を積極的に取り込んだ。全社共通で倉庫料金の適正化を図り、日常的な節電を呼びかけ、電気料対策を実施した。 | エ 取組による成果 | 目標数値には到達しなかったが、前年度より売上高を延ばし、営業利益の黒字を確保した。 |
オ 実績 | 令和元年度 | 令和２年度 | 令和３年度 | 最終年度 （令和４年度） | |
数値等 | ①1,149 百万円 ②8.7％ | ①1,103 百万円 ②4.3％ | ①1,121 百万円 ②6.1％ | ①1,140 百万円 ②2.5％ | |
当該年度の進捗状況 | ①未達成（水産物の価格高騰や、物価高による消費の低迷などの影響を受け、貨物の動きが悪化し売上高が減少した） ②未達成（電気料の高騰から営業利益は大幅な減益となった） | ||||
カ 今後の課題 | 水産物をはじめとする場内貨物取扱の安定化と電気料高騰対策が必要。 | キ 課題への対応 | 場内冷蔵庫利用者と積極的に情報交換（コミュニケーション）を行い、貨物取扱の安定化に繋げていく。電気料の対策は一層の省エネ対策として、太 陽光発電の導入を検討する。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
①幅広い人材の確保
ア 人事・組織に関する課題 | 年齢構成の適正化を図るため、定期的に人材を確保する | ||||
イ 協約期間の主要目標 | 年度毎の採用計画に基づき必要な人材を採用する | ||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | ①退職者の補充のための採用活動を行った。 ②冷蔵庫部門の若年層を補充するため採用活動を行った。 ③場内卸会社（11 月解散）に対し、管理部門の社員募集を行った。 | エ 取組による成果 | ①退職者２名の補充について、１名は採用に至ったが、残りの１名は５年度採用の予定とした。 ②募集したが採用にいたらず、当面の措置として社内の人事異動で補った。 ③２名を総務部で採用した。 | ||
オ 実績 | 令和元年度 | 令和２年度 | 令和３年度 | 最終年度 （令和４年度） | |
数値等 | 高年齢者の再雇用制度を拡充し、人数の減少対策を実施。同時に社員の中途、新卒採用（計５名）を実施。 | 社員１名の募集を実施 | 社員１名採用、障害者雇用活動に着手 | 社員３名採用 | |
当該年度の進捗 状況 | 達成（①退職２名に対し１名採用、１名５年度採用予定 ②③必要な採用活動ができた） | ||||
カ 今後の課題 | 採用後の社員の定着化と倉庫部門の高齢化対策が必要。 | キ 課題への対応 | 研修など定期的に行い人材育成を図っていく。 新卒及び中途採用活動に取り組む。 | ||
②社員教育の充実化
ア 人事・組織に関する課題 | 品質重視の教育（HACCP 対応の推進と感染症対策の継続、ISO9001 認証から準拠へ移行） | ||||
イ 協約期間の主要目標 | ①HACCP 対応の推進（感染症対策を併せて推進） ②品質マニュアルの見直し | ||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | ①HACCP 対応の推進は鋭意継続。日常の感染症対策は前年度から同じ基準で継続、令和５年３月以降はマスク着用の基準変更と令和５年５月の新型コロナウイルス感染症５類移行の準備（社内ルールの変更）に取り組んだ。 ②令和４年 12 月実施のISO 認証機関による更新審査を受けた。 | エ 取組による成果 | ①HACCP 対応は社内に定着し、品質重視の方向に進んだ。感染症対策はウイズコロナに向けた取り組みに前進があった ②作業工程等に是正が必要な指摘はなく、軽微な修正要請はあったが、審査結果は再認証の評価となった。 | ||
オ 実績 | 令和元年度 | 令和２年度 | 令和３年度 | 最終年度 （令和４年度） | |
数値等 | ISO9001 認証継続 | ①衛生管理計画書による衛生基準を作成 ②認証機関の指摘に基づく品質マニュアルの一部 改訂 | ①社内外の基準に基づき、新型コロナ対策を実施 ②ISO 定期審査の結果に基づき、一部の手順書を修正 | ①HACCP 対応は社内に定着、感染症対策は新たなルール作りに着手した ②ISO 更新審査では再認 証の評価を受けた | |
当該年度の進捗状況 | ①②達成（感染症対策の新たなルール作りに着手、ISO は更新審査を受け再認証） | ||
今後の課題 | ・品質重視の体制の維持（継続） ・感染症等への適切な対応 | キ 課題への対応 | ・衛生管理計画書の遵守と品質マニュアル、手順書の適宜見直し ・感染症対策の新たなルール作りの完遂と適切な運用 |
２ 団体を取り巻く環境等
（１）今後想定される環境変化等
物価高騰による消費の低迷や、水産物の単価上昇から市場貨物の取扱量の低下が懸念される。また、エネルギーコストのさらなる上昇や高止まりになった場合を想定した対策を講じていく必要がある。
（２）上記（１）により生ずる団体経営に関する課題及び対応
自然エネルギーを利用した発電設備（太陽光など）の導入を検討していく。又、PR 活動を進め、新規顧客の獲得に取り組む。
横浜市外郭団体等経営向上委員会 答申
団体名 | 横浜市場冷蔵株式会社 | |||
総合評価分類 | 引き続き取組を推進／団体経営は順調に推移 | 事業進捗・ 環境変化等に留意 | 取組の強化や 課題への対応が必要 | 団体経営の方向性の見直しが必要 |
委員会からの意見 | コロナ禍及びエネルギー価格の高騰により「公益的使命の達成に向けた取組」の一部、「財務に関する取組」が「未達成」となっている。 太陽光発電導入などの対応策の検討を進めているが、エネルギー価格の高騰だけでなく、市場の取扱量の減少や社員の高齢化・人材不足など、団体の経営を取り巻く環境は厳しさを増している。コスト削減などの具体的な経営改善策を検討・実施するとともに、場内貨物の取扱量の減少が続く中で、貨物全体の取扱量や売上高の確保などに、しっかりと取り組んでほしい。 また、将来的な民間主体への移行を見据えて、引き続き経営改善に取り組んで欲しい。 「人事・組織に関する取組」については、社員の高年齢化という課題に対し、 人材確保策を検討し、若年層職員の確保にしっかりと取り組んでほしい。 | |||
団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | |||
協 約 等（案）
団体名 | 横浜市場冷蔵株式会社 |
所管課 | 経済局 横浜市中央卸売市場本場 運営調整課 |
団体に対する市の関与方針 | 自主的・自立的な経営の確立を図る団体 |
１ 団体の使命等
(1) 団体の設立目的 （設立時の公益的使命） | 本市中央卸売市場本場の関連事業者として、市民への生鮮食料品の安定供給を確保するために、食料品の鮮度保持、製氷製造等、流通上の重要な一端を担う。 |
(2) 設立以降の環境の変化等 | 商品の多様化、人口の減少、地球温暖化対策の取組等に加え、近年では卸売市場法改正による取引規制の緩和や食品衛生法の改正による品質管理の強化など、経営上対応すべき環境の変化が生じている。また、直面している電気料金の高騰対策については、今後の重大な経営課題と捉えている。 |
(3) 上記(1)・(2)を踏まえた今後の公益的使命 | 横浜市中央卸売市場本場、及び本場を補完する物流施設としての南部市場において、生鮮食料品や冷凍冷蔵食品の場内物流の担い手として、また氷の供給も併せて、安心・安全な食の安定供給を支える基盤としての役割を果たし続ける。 |
２ 団体経営の方向性
(1) 団体経営の方向性 （団体分類） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 | 参考（前期協約の団体経営の方向性） | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
(2) 前協約からの団体経営の方向性の変更の有無 | 有 ・ 無 | ||
(3) 団体経営の方向性の分類変更理由 | － | ||
(4) 協約期間 | 令和５年度～令和７年度 | 協約期間設定の考え方 | 団体の中期経営計画と同一 |
(5) 市財政貢献に向けた考え | 当年度の業績に応じた適切な株主配当をしていく。 | ||
３ 目標
（１）公益的使命の達成に向けた取組
ア 公益的使命 | 市民への安全・安心な生鮮食料品の安定供給 | ||
イ 公益的使命の達成に向けた現在の課題等 | ①場内貨物の取扱い減少 ②施設の老朽化、物価高、エネルギー価格の高騰 | ||
ウ 公益的使命達成に向けた協約期間の主要目標 | ①場内貨物の安定した取扱い 場内貨物（本場事業所）入庫量年間 9,500ｔ （３か年累計 28,500ｔ） ②冷蔵施設の安定運営 老朽化対策、社有冷凍機のフロン対策、低コスト化 （参考）令和４年度実績： ①8,881ｔ ②第 1 冷蔵庫棟給水配管更新工事、第二冷蔵庫棟 3,4,6 階LED 化工事、南部冷蔵庫棟の一部冷凍機更新を | 主要目標の設定根拠 及び公益的使命との 因果関係 | ①R4 年度実績（8,881ｔ）を踏まえ、３か年累計で 28,500ｔ（年平均 9,500ｔ）を目標とした。 ②冷蔵施設の自然冷媒化により地球温暖化対策と低コスト化を実現し、また、老朽化対策を進める事で、より安定的な施設運営に繋げる。 |
実施 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①場内顧客と定期的な意見交換を行い、保管条件や容量等のニーズに対応するよう努めていく。 ②年度毎の計画工事を着実に実施できるよう、市と連携していく。また、低コスト化を目指す。 | |
市 | 団体が冷蔵施設の安定した運用ができるよう調整し、冷蔵施設のフロン対策や老朽化対策を進めていく。 |
（２）財務に関する取組
①一般貨物の取扱い推進
ア 財務上の課題 | 一般貨物の取扱い増による財務の安定化 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 一般貨物の入庫量 年間 26,000ｔ（累計 78,000ｔ） （参考） 令和４年度実績：24,921ｔ | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との 因果関係 | R4 年度実績（24,921ｔ）を踏まえ、３か年累計 78,000ｔ（年平均 26,000ｔ）を目標とした。 |
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 3 事業所（本場、南部、大黒）連携による効率的な原料貨物の取込みを推進するとともに、新規顧客の獲得と既存顧客の新たな取扱い貨物（新商品など）を積極的に取り込んでいく。また、電気料金対策を含んだ適正料金への移行を進めて行く。 | |
市 | 業務監察を通じて、団体の財務状況を把握し、必要に応じて改善を求める。 | ||
②売上高・営業利益の確保
ア 財務上の課題 | 安定した売上高・営業利益の確保 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ①売上高 R5：1,170 百万円 R6：1,175 百万円 R7：1,180 百万円 ３か年累計：3,525 百万円 ②営業利益率 3.5％（各年度） （参考）令和４年度実績： ①売上高 1,140 百万円 ②営業利益率 2.5％ | 主要目標の設定根拠 及び財務に関する 課題との因果関係 | ①R4 年度実績（1,140 百万円）を踏まえ、３か年累計で 3,525 百万円（年平均 1,175 百万円）を目標とした。 ②R4 年度実績（2.5％）を踏まえ、3.5％（各年度）を目標とした。 |
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 冷蔵事業の安定収入の確保と付帯事業の促進を図り売上増進に努めていく。また、経費面で太陽光発電の導入検討を含む電気料金対策を進め営業利益を確保する | |
市 | 業務監察を通じて、団体の財務状況を把握し、必要に応じて改善を求める。 | ||
（３）人事・組織に関する取組
①人材の確保
ア 人事・組織に関する課題 | 年齢構成の適正化と定期的な人材の採用 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | 20～30 歳代の採用を増やすなど、年齢構成を改善する。 令和５年度：採用計画の策定 令和６～７年度：計画に基づく採用の実施 （参考）令和４年度実績：社員 3 名採用 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との | 現状では、20 歳代と 30 歳代を合わせた人数が全体の 1 割程度であり、高年齢化が進んでいる。冷蔵倉庫業における人手不足問題や、ノウハウ継承のため、年齢構成の適正化が必要である。 |
因果関係 | |||
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | 年度毎の採用計画に基づき、新卒及び中途採用活動に取り組む。 | |
市 | 採用に関する支援策等の情報提供などを行う。 |
②社員教育の充実化
ア 人事・組織に関する課題 | コンプライアンスに対する意識付け強化品質管理体制の維持 | ||
イ 課題解決に向けた協約期間の主要目標 | ①社内教育制度の充実・強化令和５年度：制度の整備 令和６年度：研修等の実施 令和７年度：効果測定と改善 ②ISO9001 認証の継続 （参考）令和４年度実績： HACCP 対応は社内に定着、感染症対策は新たなルール作りに着手した。 | 主要目標の設定根拠 及び人事・組織に 関する 課題との 因果関係 | コンプライアンスの意識醸成については、今後も継続した取組みが必要である。 ISO は認証から準拠への目標を掲げていたが、第 3 者の視点（認証機関）による評価が今後も必要と判断し、認証継続を目標とした。 |
主要目標達成に 向けた具体的取組 | 団体 | ①社内統制を維持するためのコンプライアンス研修を実施する。適切な効果測定と振り返りにより、継続的な意識付けを図る。 ②マニュアル等適宜見直しを行い、品質管理体制を維持する（ISO 認証の継続） | |
市 | 品質管理に関連する研修等を随時、周知していく。 | ||
自己評価シート（令和４年度実績）
団体名 | 横浜食肉市場株式会社 |
所管課 | 経済局中央卸売市場食肉市場運営課 |
協約期間 | 令和３年度～令和５年度 |
団体経営の方向性 | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
１ 協約の取組状況等
（１）公益的使命の達成に向けた取組
ア | 公益的使命 | 安全・安心・高品質な食肉を、市内中小小売店等や市民等へ安定的に供給する。 | ||||
イ 公益的使命の達成に向けた協約期間の主要目標 | 老朽化対応及び品質管理レベルの維持・向上に資する豚解体ライン改修計画の策定への参画 【令和３年度：基本構想 令和４年度：基本設計 令和５年度：実施設計】 | |||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | 市が開催する豚解体ライン改修プロジェクトの検討会へ５回参加し、意見交換を実施した。 | エ 取組による成果 | 豚解体ライン改修プロジェクトの検討会への参加時に、現場からの提案などを行い、基本設計に反映した。 | |||
オ | 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 最終年度 （令和５年度） | |
数値等 | 豚解体ライン改修プロジェクトの検討会への参加 （３回） | 豚解体ライン改修プロジェクトの検討会への参加 （５回） | 豚解体ライン改修プロジェクトの検討会への参加 （５回） | ― | ||
当該年度の進捗状況 | 順調（提案事項を盛り込む予定としているため） | |||||
カ | 今後の課題 | 改修後も引き続き公益的使命が達成できるよう、市場会社が関係する部分（係留所・解体後の荷捌き室等）について、品質管理レベル（衛生管理、高品質な肉質）の維持・向上に資するものとなるよう、現場の意見を改修計画に反映させる必要がある。 | キ | 課題への対応 | 豚解体ライン改修プロジェクトへの参画を通して、実務面、品質管理面で、改修計画に現場の意見を反映させる。 | |
（２）財務に関する取組
ア 財務上の課題 | 集荷を取り巻く環境は大きく変化をし続けている。そのような経営環境において、今後の集荷については、かつて取引のあった出荷者や、今まで出荷のなかった出荷者に対して積極的な営業活動を実施することにより、経営面の安定化を図っていく必要がある。 | ||||
イ 協約期間の主要目標 | 新規取引出荷者の獲得 【３年間で計 20 社】 | ||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | 地方フェア（北海道フェア、東北フェア、関東甲信越フェア、九州中国フェア）を計７回開催し、地方の出荷者への積極的な営業活動を実施した。 | エ 取組による成果 | 地方フェア等を開催することにより、新規の出荷者を６社確保することができた。 | ||
オ 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 最終年度 （令和５年度） | |
数値等 | 新規取引生産者数 10 社 （牛:９社、豚:１社） | 新規取引出荷者数牛８社 | 新規取引出荷者数６社 （牛:４社、豚:２社） | ― | |
当該年度の進捗 状況 | 順調（令和４年度において６社を獲得、２か年で 14 社を確保できている。） | ||||
カ 今後の課題 | 新規取引出荷者を獲得できたが、出荷者に継続して安定的に出荷してもらうことが課題である。 | キ 課題への対応 | 出荷の定着化に向けて、出荷者の満足度を高めるために、売買参加者や仲卸業者との関係性づくりや、新たな購買者の獲得等、営業活動をさらに強化する。また、市場から出荷する食肉を取り扱う小売店・飲食店等の開拓を市と連携して進める。（横浜市場直送店登録制度の活用等） | ||
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 社員の能力開発・研修が課題となっており、経営安定化や営業強化を図るための人材育成が不可欠であり、環境の変化を敏感に感じ取り、実行力のある人材を育成するために、役割に応じた社員教育の充実を行っていくことが重要である。 | ||||
イ 協約期間の主要目標 | ① 品質管理や財務会計等に関する外部講師による人材育成 ② 営業手法や業界動向等に関する内部講師による人材育成 | ||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | メンター制度等を導入することで、社員が働きやすい環境を整備するとともに、営業手法の実践的研修、衛生管理等の業務関連研修、経営・財務に関する研修を開催した。 | エ 取組による成果 | 新入社員が定着するなど、現場社員の意欲も向上している。また、研修等を実施することで社内の衛生管理に関する理解が進むとともに、会社の経営に対する関心が高まった。 | ||
オ 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 最終年度 （令和５年度） | |
数値等 | ①メンター制度等の導入 ②全社員を対象に役割に応じた研修を実施 ・営業手法の実践的研修の実施 ・衛生管理等の業務関連研修の実施 ・経営・財務に関する研 修の実施 | ①衛生検査所、税理士等による専門知識の研修を実施 ②朝のミーティングなどの時間を有効活用し、全社員を対象に複数回の研修を実施 | ①衛生検査所、税理士等による専門知識の研修を実施 ②朝のミーティングなどの時間を有効活用し、全社員を対象に複数回の研修を実施 | － | |
当該年度の進捗 状況 | 順調（取組を通して各社員の意欲向上に寄与した。） | ||||
カ 今後の課題 | 会社経営の安定化や営業力の強化を図るため、引き続き社員の育成と若手社員の定着化が課題である。 | キ 課題への対応 | 引き続き職制に応じた研修やＯＪＴの実施により、社員の経験や能力に応じた人材育成を実施する。 | ||
２ 団体を取り巻く環境等
（１）今後想定される環境変化等
牛肉については、全国的な飼養戸数の減少や、出荷者による出荷市場の選別により、市場間競争は激しさを増している。豚肉については、豚熱の発生や世界的な飼料高により、国内での出荷頭数の減や相場高といった影響が表れている。
さらに、令和元年度の TPP 発効により牛肉・豚肉の関税が引き下げられた影響等により、長期的には安価な輸入肉の流通量が増加していくことが想定される。
新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に薄れてきており、外食産業に活況が戻りつつあるものの、物価高が消費を抑制する影響も出ており、今後の消費動向は引き続き不安定な状況が想定される。
（２）上記（１）により生ずる団体経営に関する課題及び対応
会社を取り巻く経営上の環境は引き続き厳しさを増してくるものと考えられ、選ばれる市場となるための取組が求められる。また、新型コロナウイルス感染症や物価高の今後の動向が、需要変化による卸売価格の変動等といった面で影響していくと考えられる。そこで、戦略的な集荷活動、一層の効率化による経費削減、人材育成による営業力の強化、などに取り組み、環境変化への対応を図る。また、コロナ収束後をみすえ、消費動向にも注視しつつ、食肉流通の基幹的施設である中央卸売市場を運営する横浜市と会社が一体となって、安全・安心・高品質な食肉を、市民等へ安定的に供給していく。
自己評価シート（令和４年度実績）
団体名 | 株式会社横浜市食肉公社 |
所管課 | 経済局中央卸売市場食肉市場運営課 |
協約期間 | 令和３年度～令和５年度 |
団体経営の方向性 | 引き続き経営の向上に取り組む団体 |
１ 協約の取組状況等
（１）公益的使命の達成に向けた取組
ア 公益的使命 | 安全・安心・高品質な食肉を、市民等へ安定的に供給する。 | ||||
イ 公益的使命の達成に向けた協約期間の主要目標 | 老朽化対応及び品質管理レベルの維持・向上に資する豚解体ライン改修計画の策定への参画 【令和３年度：基本構想 令和４年度：基本設計 令和５年度：実施設計】 | ||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | 市が開催する豚解体ライン改修プロジェクトの検討会等へ 12 回参加し、意見交換を実施した。 | エ 取組による成果 | 豚解体ライン改修プロジェクトの検討会への参加時に、現場からの提案などを行い、基本設計に反映した。 | ||
オ 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 最終年度 （令和５年度） | |
数値等 | 豚解体ライン改修プロジェクトの検討会への参加 （３回） | 豚解体ライン改修プロジェクトの検討会への参加 （５回） | 豚解体ライン改修プロジェクトの検討会等への参加（12 回） | ― | |
当該年度の進捗状況 | 順調（提案事項を盛り込む予定としているため） | ||||
カ 今後の課題 | 改修後も引き続き公益的使命が達成できるよう、食肉公社が関係する部分（解体室・内臓処理室等）について、品質管理レベル（衛生管理、作業負担軽減、安全性等）の維持・向上に資するものとなるよう、現場の意見を改修計画に反映させる必要がある。 | キ 課題への対応 | 豚解体ライン改修プロジェクトへの参画を通して、実務面、品質管理面で、改修計画に現場の意見を反映させる。 | ||
（２）財務に関する取組
ア | 財務上の課題 | 主要な収入源であると畜解体料は、生産者保護等の公益的な観点から、全国的に低く抑えられている。と畜頭数に関しても食肉公社の経営努力により増やすことが可能な要素ではない等の制約があるなか、第二の収入源である内臓等副生物の収益を確保し、財務状況を改善する一助としていく必要がある。 | ||||
イ 協約期間の主要目標 | 内臓等副生物の目標販売利益【45,000 千円／年】 | |||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | 随時、医学・医療用用途への大学、高校や医療品メーカーの研究材料の提供要望にきめ細かく応えた。 | エ 取組による成果 | 新規顧客の獲得や研究用部位の売上増加につながった。 | |||
オ | 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 最終年度 （令和５年度） | |
数値等 | 内臓等副生物 42,964 千円 | 内臓等副生物 47,809 千円 | 内臓等副生物 51,501 千円 | ― | ||
当該年度の進捗 状況 | 順調（利益が年間目標値を越えたため） | |||||
カ | 今後の課題 | 医療用研究材料や学校での実験用等の特別注文品に対する教育・研究機関のニーズは多様化してきており、きめ細かな対応が必要となっている。 | キ | 課題への対応 | 特別注文品の採取・販売について、教育・研究機関のニーズに応じた採取に丁寧に取り組み、収益確保につなげる。新規販売先の開拓、顧客へのきめ細やかな対応等、内臓等副生物の収益確保に資する取組を継続する。 | |
（３）人事・組織に関する取組
ア 人事・組織に関する課題 | 社員の高齢化が進む中で、ベテラン社員の優れたと畜技術を若手社員に継承し、団体として安全・安心・高品質な食肉を安定的に供給できる体制を強化する必要がある。そのため、衛生管理等に関する研修を充実させ、社員の育成を図ることが重要である。 | ||||
イ 協約期間の主要目標 | ・HACCP、防疫対策等に関する外部講✃による人材育成 ・と畜技術、業界動向等に関する内部講✃による人材育成 | ||||
ウ 目標達成に向けて取り組んだ内容 | ・メンター制度の継続 ・食肉衛生検査所との連携による衛生管理に関する勉強会等の開催 | エ 取組による成果 | ・若手社員のモチベーション維持が図れた。 ・社員の衛生管理の知識及び意識が向 上した。 | ||
オ 実績 | 令和２年度 | 令和３年度 | 令和４年度 | 最終年度 （令和５年度） | |
数値等 | 研修５回実施 | コロナ対策のため食肉衛生検査所と連携して全社員が衛生管理に関する自主勉強を実施 | 食肉衛生検査所と連携して全社員が衛生管理に関する研修を実施（６回） | ― | |
当該年度の進捗 状況 | 順調（取組を通して各社員の意欲向上に寄与した） | ||||
カ 今後の課題 | ベテラン社員による優れたと畜技術の若手社員への継承及び衛生管理手順を徹底していくことが安全・安心・高品質な食肉を供給するという公益的使命の達成に不可欠な取組である。 | キ 課題への対応 | と畜技術の継承や品質管理、衛生管理等に関する研修を随時実施し、社員の育成を進めていく。 また、市が実施する研修等の情報等を積極的に収集、活用し、人材育成を進める。 | ||
２ 団体を取り巻く環境等
（１）今後想定される環境変化等
全国的な飼養戸数の減少及び出荷者による出荷市場の選別により、市場間競争は激しさを増している。また、牛肉・豚肉の輸出入を取り巻く状況も日々変わる中、安価な輸入肉の流通量の増加により、団体を取り巻く経営上の環境は厳しさを増していくと想定される。
さらに、新型コロナウイルス感染症の動向が内臓等副生物の販売先である医療研究機関の研究に与える影響等、引き続き不安定な状況が想定される。
また、高品質・高付加価値及び食の安全性への消費者の関心は強くなってきている。令和３年６月から HACCP方式による衛生管理を市場全体で導入し、また、豚解体ラインの改修に向けてプロジェクト会議が進められる中、優れたと畜技術による高品質な食肉の供給を安定的に維持していく取組がより一層求められる。
（２）上記（１）により生ずる団体経営に関する課題及び対応
食の安全性への消費者ニーズに応え、団体が引き続き公益的使命を果たしていくため、豚解体ラインの改修に関して、安全で機能的、効率的な作業が行える施設となるよう、プロジェクト会議へ引き続き参画していく。また、厳しい市場間競争に耐え、収益を確保するため、特別注文品を含めた内臓等副生物の収益を確保する取組を継続する。さらに、ベテラン社員の有する優れたと畜技術を若手社員へ確実に継承すること及び衛生管理手順を徹底していくため、OJT、研修等による社員の育成を引き続き進めていく。