Contract
夕張市雇用促進助成金交付要綱
(趣旨)
第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響等により離職を余儀なくされた者(以下、「離職者等」という。)を労働者として雇入れ、事業の継続・拡大を図る事業者に対し、市が予算の範囲内で支給する夕張市雇用促進助成金(以下、「助成金」という。)の交付について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱において「xx雇用」とは、雇用契約期間の定めがなく、かつ労働基準法(昭和22年法律第49号)第89条に規定する就業規則又はこれに準ずるもので定められた労働時間の全時間において勤務していること。
2 この要綱において「非xx雇用」とは、前項で規定する「xx雇用」以外の全ての就業形態をいう。
(対象者)
第3条 この要綱において「対象者」とは、新型コロナウイルス感染症の影響等により令和2年12月以降に離職者等となった者のうち、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者をいう。
(1)雇入れ日において市内に住所を有する者
(2)雇入れ事業者との関係において、雇入れ日の前日から過去1年間に、雇用、請負、委任、出向、派遣の関係により当該雇入れ事業者のもとで就労したことがない者。ただし、雇入れ事業主を離職後に別の事業主のもとで就労した者は除く。
(3)対象者が、雇入れ事業者の事業主又は取締役の3親等以内の親族(配偶者又は3親等以内の血族若しくは姻族)でない者。
(4)雇入れ日から助成金の申請を行う日までの間に、3 か月以上市内の事業所で勤務している者。
(5)過去に本助成金の対象者になっていないこと。
(交付対象事業者)
第4条 助成金の交付対象は、第3条に規定する対象者を新たに雇入れた、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。
(1)夕張市内に本社・事業所又は住所を有する中小企業基本法第 2 条で規定する中小企業者及び社
会福祉法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、医療法人、特定非営利活動法人、協同組合、商工会議所であること。
(2)対象者を令和3年2月1日から令和3年12月10日までの間に、新たに雇入れた事業者であること。
(3)対象者が雇入れた日から 3 か月経過する日時点で離職していないこと。
(4)対象者の1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ雇用保険に加入していること。
(5)対象者の雇入れ日の前日から起算して過去 6 か月前の日から本助成金交付請求日までに、当該
雇入れに係る事業所で雇用する雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く)を事業主都合による解雇(勧奨退職又は事業縮小若しくは賃金大幅低下等の正当な理由による自己都合退職等を含む。)又は雇止め又は内定取消をしていない事業者であること。
(6)交付申請日の前日から起算して過去 1 年の間に、労働基準法その他関係法令に違反していない
こと。
(7)市税等を滞納していないこと。
(8)夕張市暴力団排除条例(平成 24 年条例第 12 号)第2条第 2 号に規定する暴力団又は同条第 3
号及び第 4 号に規定する暴力団員等でないこと。
(9)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を行うものでないこと。
(助成額)
第5条 助成金の額は、xx雇用1人につき50万円、非xx雇用1人につき25万円とする。
2 前項に規定する助成金の交付は1事業所あたり100万円までを上限とする。
(交付申請)
第6条 助成金の交付を受けようとする事業者は、夕張市雇用促進助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)対象者が雇入れ日において市内に住所を有していることが確認できる書類
(2)対象者に係る雇用契約書の写し又はこれに類するもの
(3)公共職業安定所長が交付する対象者に係る雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し
(4)事業者の直近の確定申告書類の写し
(5)個人事業主の場合は、代表者の本人確認ができる書類の写し
(6)その他市長が必要と認める書類
2 申請期間は令和3年3月29日から令和4年3月11日までとする。
(交付決定)
第7条 市長は、前条に規定する交付申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することが適当と認められたときは夕張市雇用促進助成金交付決定通知書(様式第2号)により、助成金の交付申請をした事業者に通知するものとする。
2 助成金を交付することが適当でないと認められたときは、夕張市雇用促進助成金不交付決定通知書(様式第3号)により助成金の交付申請をした事業者に通知するものとする。
(実績報告及び助成金額の確定)
第8条 前条の規定により交付決定を受けた事業者は、対象者を雇い入れた日から 3 か月を経過した日から令和4年3月11日までに、夕張市雇用促進助成金実績報告書(様式第4号)に、次に掲げる添付書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)対象者に係る 3 か月分の出勤状況及び賃金の支払状況等が確認できる書類の写し
(2)その他市長が必要と認める書類
2 市長は、前項に規定する報告があったときは、当該報告書等の内容を審査し、適当と認めたときは、夕張市雇用促進助成金交付確定通知書(様式第5号)により、当該申請をした事業者に助成金の額を通知するものとする。
(助成金の請求と交付)
第9条 前条の規定により助成金の確定通知を受けた事業者は、速やかに夕張市雇用促進助成金交付請求書(様式第6号)に、助成金の振込先を確認できる口座通帳等の写しを添えて、市長に助成金の交付を請求しなければならない。
2 市長は、前項の規定による請求を適当と認めるときは、交付決定事業者に助成金を交付するものとする。
(交付決定の取り消し)
第 10 条 市長は、交付決定を受けた事業者が次のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すものとし、既に助成金を交付しているときは、期限を定めて、当該取り消しに係る部分に関して、返還を命ずるものとし、当該事業者に対して交付決定取消通知書(様式第7号)により通知するものとする。
(1)交付対象事業者の要件に反している事実が認められたとき。
(2)偽りその他不正な行為によって交付を受け又は受けようとしたとき。
(3)その他市長が交付の決定を取り消す必要があると認めたとき。
(助成金の返還)
第 11 条 市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、交付決定者に対し、助成金返還命令書(様式第8号)により、期間を定めてその全部又は一部の返還を命じるものとする。
(報告)
第 12 条 市長は、助成金の交付を受けた事業者に対し、助成金の交付に関して必要な報告を求めることができる。
(その他)
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、令和3年3月29日から適用する。
様式第1号(第6条関係)(表)
夕張市長 様
夕張市雇用促進助成金交付申請書
令和 年 月 日
夕張市雇用促進助成金の交付を受けたいので、夕張市雇用促進助成金交付要綱第6条の規定によ り、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
申請者 | 所在地 | 〒 夕張市 | |
法人名又は 個人事業者名 | 名称 |
| |
代表者職氏名 | ㊞ | ||
連絡先 | 担当者氏名 |
| |
電話番号 |
|
【添付書類】(添付を確認し、□に✓を入れて下さい。)
□ 直近の確定申告書類の写し
□ 個人事業主の場合は、代表者の本人確認ができる書類の写し
対象者 | 住所 | 〒 夕張市 | ||
フリガナ 氏名 |
| 生年月日 | 年 月 日 | |
雇入れ日 | 年 月 日 | 前職の 離職日 | 年 月 日 |
【添付書類】(添付を確認し、□に✓を入れて下さい。)
□ 対象者が雇入日に市内に住所を有していることが確認できる書類(運転免許証の写し、住民票の写し等)
□ 対象者に係る雇用契約書の写し又はこれに類するもの
□ 公共職業安定所長が交付する対象者に係る雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写し
裏面もご記入ください。
様式第1号(第6条関係)(裏)
誓約・同意事項
夕張市雇用促進助成金の交付申請に当たり、下記の内容について、誓約・同意致します。
〇誓約・同意事項を確認し、□に✓を入れて下さい。
項 目 | 確 認 | |
事業者 | ①夕張市雇用促進助成金交付要綱第4条の規定に該当することを誓約し ます。 | □ |
②審査に当たって、市が市税等の納付状況を調査することに同意します。 | □ | |
③本申請書の内容に虚偽はありません。虚偽が判明した場合は、助成金の 返還に応じます。 | □ | |
対象者 | ④夕張市雇用促進助成金交付要綱第3条の規定に該当することを誓約し ます。 | □ |
⑤申請に関する個人情報の提供について同意します。 | □ | |
本人(対象者)確認欄 対象者に関する事項④、⑤に記載する内容について確認しました。
令和 年 月 日 対象者氏名(自署) |
|
様式第2号(第7条関係)
夕地域指令第 号 令和 年 月 日
様
夕張市長 xx x
夕張市雇用促進助成金交付決定通知書
令和 年 月 日付けで交付申請のあった夕張市雇用促進助成金について、夕張市雇用促進助成金交付要綱第7条の規定により、下記のとおり交付を決定したので通知いたします。
なお、実績報告は対象者を雇い入れた日から3か月を経過した日から令和4年3月11日までの間にご提出下さい。
記
交付決定額 円
様式第3号(第7条関係)
夕 地 域 第 号 令和 年 月 日
様
夕張市長 xx x
夕張市雇用促進助成金不交付決定通知書
令和 年 月 日付けで交付申請のあった夕張市雇用促進助成金について、下記の理由により不交付を決定しましたので、通知します。
記
不交付理由:
様式第 4 号(第 8 条関係)
夕張市長 x x x x
(交付決定事業者)
住 所
令和 年 月 日
法 人 名
代表者名 印
夕張市雇用促進助成金実績報告書
令和 年 月 日付け夕地域指令第 号で助成金の交付決定を受けた夕張市雇用促進助成金について、夕張市雇用促進助成金交付要綱第8条の規定により、下記のとおり実績を報告いたします。
記
1 対象者氏名
2 雇用形態 xx雇用・非xx雇用 (当てはまる方を丸囲い)
3 添付書類
(1)対象者に係る 3 か月分の出勤状況が確認できる書類の写し
(2)対象者に係る 3 か月分の賃金の支払状況が確認できる書類の写し
4 対象者本人確認
1~3項の内容について確認しました。
令和 年 月 日
対象者氏名(自署)
様式第5号(第8条関係)
様
夕 地 域 第 号
令x x 月 日
夕張市長 x x x
夕張市雇用促進助成金交付確定通知書
令和 年 月 日付けで実績報告のあった夕張市雇用促進助成金について、夕張市雇用促進助成金交付要綱第8条の規定により、下記のとおり助成金の交付を確定したので通知いたします。
つきましては、夕張市雇用促進助成金交付請求書を提出してください。
記
交付確定額 円
様式第6号(第9条関係)
令和 年 月 日
夕張市長 x x x x
(交付確定事業者)
住 所
法 人 名
代表者名 印
夕張市雇用促進助成金交付請求書
令和 年 月 日付け夕地域第 号で助成金の交付確定通知があった夕張市雇用促進助成金について、夕張市雇用促進助成金交付要綱第9条第1項の規定により、下記のとおり請求します。
記
1 交付請求額 円
2 振込口座
金融機関名 |
| 支店名 |
| ||||||
口座種別 | 普通・当座・その他( ) | 口座番号 |
|
|
|
|
|
|
|
(カタカナ) 口座名義人 |
| ||||||||
|
※振込口座が確認できる通帳等の写しを添付して下さい。
様式第7号(第 10 条関係)
夕 地 域 第 号 令和 年 月 日
様
夕張市長 xx x
夕張市雇用促進助成金交付決定取消通知書
令和 年 月 日付け夕地域指令第 号で交付決定した夕張市雇用促進助成金について、下記の理由により交付を取り消しますので、通知します。
記
交付取消理由:
様式第8号(第 11 条関係)
夕 地 域 第 号 令和 年 月 日
様
夕張市長 xx x
夕張市雇用促進助成金返還命令書
令和 年 月 日付け夕地域第 号で交付決定を取り消した夕張市雇用促進助成金について、下記のとおり返還を命令します。
記
1.返還額 円
2.返還期限 令和 年 月 日