それで、１つ目は人材なのですけれども、教育とか人柄とか、いらした人に接する人のことを言っているのだと思うのです。２つ目の地域のライフスタイルというのは――私今 回、フィンランドの観光について資料を頂いて、非常に感激したのですけれども、このコロナ禍の後のインバウンドの考え方が、国連の世界幸福度ランキングで３年連続１位を 獲得したフィンランドが、その観光戦略で、ライフスタイルそのものが魅力的な観光資源となって世界中から観光客を引きつけているということが言われているのです。世界中...
議 事 日 程 第 ４ 号
令和４年６月１０日（金）午前１０時開議日程第１ 一般質問
日程第２ 議第５０号 米沢市営陸上競技場第３種公認更新等改修工事請負契約の締結について日程第３ 議第５１号 令和４年度米沢市一般会計補正予算（第３号）
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本日の会議に付した事件
議事日程第４号と同じ
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出欠議員氏名出席議員（２２名）
１番 | x x x x | 議員 | ２番 | x x x x | 議員 |
３番 | x x x x x | 議員 | ４番 | x x x x | 議員 |
５番 | x x x x x | 議員 | ７番 | x x x x x | 議員 |
８番 | x x x x | 議員 | ９番 | x x x x | 議員 |
１０番 | x x x | 議員 | １１番 | x x x | 議員 |
１２番 | x x x x | 議員 | １４番 | x x x | 議員 |
１５番 | x x x x x | 議員 | １６番 | x x x x | 議員 |
１７番 | x x x x | 議員 | １８番 | 我 妻 x x | 議員 |
１９番 | x x x x | 議員 | ２０番 | x x x x | 議員 |
２１番 | x x x x | 議員 | ２２番 | x x x x | 議員 |
２３番 | x x x x | 議員 | ２４x | x x x x | 議員 |
欠席議員（１名）
６番 | 小 島 一 | 議員 |
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出席要求による出席者職氏名
市 長 | 中 川 勝 | 副 市 長 | xxx x x |
総 務 部 長 | x x x x | 企画調整部長 | x x x x |
市民環境部長 | x x x x | 健康福祉部長 | x x xxx |
産 業 部 長 | x x x 市 | 建 設 部 長 | x x x x |
会 計 管 理 者 | x x xxx | 上下水道部長 | x x x x |
病院事業管理者 | x x x x | 市 立 病 院事 務 局 長 | x x x |
総 務 課 長 | x x x x | 財 政 課 長 | x x x |
政策企画課長 | x x x x | 教 育 長 | x x x |
教育管理部長 | x x x x | 教育指導部長 | x x x 子 |
選挙管理委員会委 員 長 | x x x x | 選挙管理委員会事 務 局 長 | x x x x |
代表監査委員 | x x x x | 監 査 委 員事 務 局 長 | x x x |
農業委員会会長 | x x x 司 | 農 業 委 員 会事 務 局 長 | x x x x |
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出席した事務局職員職氏名
事 務 局 長 | x x x x | 事 務 局 次 長 | x x x |
総 務 主 査 | x x x x | 議事調査主査 | x x x x |
主 査 | x x x x | 主 任 | x x x x |
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午前１０時００分 開 議
○xxxx議長 おはようございます。 ただいまの出席議員22名であります。直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は議事日程第４号により進めます。
日程第１ 一般質問
○xxxx議長 日程第１、一般質問を行います。順次発言を許可いたします。
一つ、ヤングケアラーに対する支援の強化を外
２点、15番xxxxx議員。
〔１５番xxxxx議員登壇〕（拍手）
○１５番（xxxxx議員） おはようございます。公明クラブ、xxxxxです。
本日は、お忙しい中傍聴に来ていただいた市民の皆様、本当にありがとうございます。
３期目も残すところ１年となりました。市民生活の向上のために、しっかりと働いてまいりたいと思っております。
本年２月24日のウクライナに対するロシアの軍事侵攻から３か月が過ぎました。毎日のように、ニュースで荒れ果てた町並みや逃げる人々の悲惨な状況が報道されています。そして、映像で親や息子、xと同世代のウクライナの人々を見ると、胸が締めつけられる思いがします。
今、600万人のウクライナの人々が国外へ避難されておりますが、日本政府もウクライナからの避難民の受入れを進めております。
本市では、ウクライナ国籍を有するマレンコヴ氏が本市に在住されていることを踏まえ、避難民を受け入れることをいち早く表明いたしました。マレンコヴ氏を６月１日付で会計年度任用職員として任用、国の支援制度を活用しながら、ウクライナ避難民の住居や生活、就労、日本語学習など
の支援を行っていただきます。一日も早くウクライナの人々に平和が訪れることを切に願っております。
話は変わりますが、３年前、未知の新型コロナウイルスはあっという間に世界中に広がり、山形県では2020年３月31日に感染者が発見されて以来次々とクラスターが発生、現在までに約２万9,000人が感染しています。感染状況は、まだ安心できない状態ですが、最近の米沢市の感染者数は10人前後を推移しています。
今年、３年ぶりに春の上杉まつりが開催され、 17万人の観光客でにぎわいました。また、６月５日には私の地元で松川地区大運動会も３年ぶりに行われ、子供たち、地域の皆様の笑顔全開の大運動会となりました。
移動制限のなかった今年のゴールデンウイークの旅行者数は、2020年に比べ平均97％が増加しました。世論は、ゴールデンウイーク明けの５月中旬に感染急拡大を懸念しておりましたが、大きな増加はなく、現在徐々に減少傾向にあります。
全国の65歳以上の高齢者の３回目のワクチン接種率が、間もなく９割になろうとしています。山形県は、３回目のワクチン接種率は68.1％で、秋田県、新潟県に次ぐ３番目の高い接種率です。ワクチン接種により、発症や重症化予防の高い効果が確認されております。マスクの着用、手洗い、密の回避、換気など、お一人お一人の努力と、日々新型コロナウイルス感染症の患者の対応をされている医療従事者、支えていただいているエッセンシャルワーカーの皆様、３回目のワクチン接種に取り組んでいる医療従事者、健康課新型コロナウイルスワクチン接種対策室の御努力であり、心から感謝を申し上げます。
これからも、基本的な感染防止対策を徹底しながら、しばらくはウィズコロナという認識で、社会生活や経済活動をできることから一つ一つ前に進めていかなければならないと思います。
今回の質問は、今支援が必要な方、困っている
方、相談しにくい悩みを持っている方に寄り添う思いで、そして誰一人取り残さない社会の実現を目指して質問をいたします。
１、ヤングケアラーの支援の強化についてお伺いいたします。
皆様も御存じのように、xxxxxxxとは、本来大人が担うと想定される家事や介護や兄弟の世話などを日常的に行う18歳未満の子供のことを言います。新型コロナウイルスの流行が長期化する中で、社会的な孤独、孤立の問題は深刻さを増し、中でもxxxxxxxは、家族や兄弟等の世話で友人関係や勉強、進路、将来への希望が持てず孤立していることが、大きな社会問題として取り上げられるようになりました。
厚労省は昨年、中学・高校生への調査を行い、本年１月小学生に対する実態調査を行いました。その結果、小学生は6.5％、約15人に１人が世話をする家族がいると回答しています。また、中学生の調査では5.7％、約17人に１人が当てはまるといいます。厚労省担当者は、予想以上に多いとコメントしていますが、ヤングケアラーについて取り上げられるようになったのは最近のことであり、まだ表面化していないヤングケアラーもいるのではないでしょうか。
平日の世話に費やす時間は、３時間未満が５割を超え、７時間以上との回答は7.1％で、深刻な実態が明らかとなりました。
政府は、2022年度から３年間を集中取組期間に設定し、ヤングケアラーに対する社会的認知度向上を図り、福祉、介護、教育などの関係機関の連携による体制の整備を後押しし、2022年度予算に必要経費が盛り込まれています。
（１）ヤングケアラーの調査結果についてお伺いいたします。
本市では、昨年11月、小学５年生と中学２年生の児童生徒並びに保護者に対し、子供の貧困に関する実態調査を行いました。その中で、中学２年生と保護者を対象にヤングケアラーについての調
査を行いましたが、その実態はどうであったのかをお伺いいたします。
ヤングケアラーの調査の結果をどのように分析し、相談体制を含めた支援等についての考えをお伺いいたします。
次に、（２）ヤングケアラーの認知度向上についてお伺いいたします。
国は、認知度５割を目指していますが、認知度を向上させるための方法とその検証等についてはどのように考えているかお伺いいたします。
（３）ヤングケアラーを早期発見するための支援策についてお伺いいたします。
xxxxxxxは、本人や家族が、家族の世話をするのは当たり前であるという考えや、家族の世話をするしっかり者のいい子だと映ってしまいます。家庭内のプライベートな問題に介入するという戸惑いもあり、発見しにくいと言われておりますが、多くの時間を過ごす学校では、教職員は子供と接する時間が多く、日々の変化にも気づきやすいことから、支援につながる第一歩にあると言われております。
しかし、ヤングケアラーかどうかを学校だけで判断することは難しく、学校で把握できること、対応できることは限りがあると思います。今以上に教職員に負担をかけることになります。
きめ細かい支援のために、学校や行政の役割、連携についてどのように考えているかお伺いいたします。
次に、２、「おくやみ窓口」の設置についてお聞きいたします。
2016年、大分県別府市から始まった「おくやみコーナー」は全国各地で広まり、家族などの死去に伴い御遺族が行う各種手続に対し、名前はいろいろですが、お悔やみ窓口を設置し、ワンストップで対応する自治体が多く見られております。
手続は、死亡された方の健康保険証、印鑑登録証の返納、未支給年金の請求、市税の納税義務者の変更の届出など多岐にわたる手続があり、御遺
族は大事な方を失った悲しみと疲労の中、手続をしなければなりません。
御遺族の精神的な負担は大きく、また担当する職員は、手続に訪れた市民の立場になって寄り添い、手続の漏れなどないように、必要書類が準備できないため手続ができないことがないように、また短時間で終わるようにと、対応や声がけにも細心の注意を払い、対応されていると思います。
（１）米沢市おくやみハンドブックを作成して おりますが、その効果についてお伺いいたします。本市において、昨年の１年間の死亡者数、平均
の月の死亡者数についてお伺いいたします。
本市の場合、死亡届はほとんど葬祭業者が市役所に届出を行い、市から火葬許可証と一緒におくやみハンドブックが葬祭業者に渡され、その後御遺族に渡される仕組みになっているようです。市民そして担当者は、おくやみハンドブック作成前と比べて、手続がスムーズになり、時間短縮につながったという効果などは実感されておられるでしょうか、お伺いいたします。
また、今後ハンドブックの手直しなどの課題はあるのかをお伺いいたします。
（２）市民が手続をスムーズに行うための対策についてお伺いいたします。
２年前、ライフステージごとの窓口手続の質問に対し、担当部長からは、新たな取組として、窓口業務の改善を目的に、申請者支援システムの構築を推進していく。このシステムは、複数の手続がある場合、その都度申請書類を記入しなくて済み、申請者の負担を軽減し、受付業務も効率化が図られる。準備が整い次第、庁舎移転前にスタートしていくとの返答をいただきました。
その後、申請者支援システムについて、活用されているかお伺いいたします。
３、男性トイレにサニタリーボックス、汚物入れの設置についてお伺いをいたします。
今年１月、日本骨髄バンク評議員xxxxxxが、「尿漏れパッドはどこへ」と埼玉新聞に寄稿
したことが発端となり、埼玉県から取組が始まり、全国へ広がっています。
尿漏れパッド等を捨てる場所がなく、悩んでいる男性が非常に増加しています。国立がんセンターの2018年の統計ですが、男性特有の臓器である前立腺のがんの患者は９万2,021人、膀胱がんの男性患者は１万7,555人おり、約11万人が病気や手術などの影響で頻尿や尿漏れの症状が起こり、尿漏れパットを利用して対応しています。
そのほかに、脊椎の病気により排尿障害を来す 場合、前立腺肥大症や、高齢により排尿コントロ ールが難しいため使用する方もいらっしゃいます。また、治療や鎮痛のために座薬を使用し、薬剤が 下にしみ出ることを防ぐためにパットを使う方も いらっしゃいます。
今回の質問をするに当たり、市内で開業されている泌尿器科専門の医師と、実態なども含め懇談をさせていただきました。先生からは、「最近は早期発見により、若くして発見される方も多く、前立腺がんや膀胱がんが増加している。手術後、尿漏れに悩む患者さんも多く、尿漏れパッドは、パットの吸収容量にもよるが、１日１回から３回ほど交換している。男性トイレにサニタリーボックスの設置をすることについて、泌尿器科医師として提言したいと思っていたところです。ぜひ米沢市で進めていただきたいと思います。道の駅にも設置していただければ、大変活用があり喜ばれると思いますよ」と御助言をいただきました。
尿漏れパッドを捨てるところがなく、ポケットやかばんに入れて持ち帰らなければならない。その煩わしさから、外出や運動、旅行なども見合わせてしまいます。
フリーアナウンサーのxxxxxxは、2018年に膀胱全摘出を受けました。尿漏れパッドを捨てる場所がなく不便だった。家族や事務所からは、イメージダウンになるから言わないほうがいいと言われたが、自身が経験者だから語れると、サニタリーボックスの設置について声を上げられまし
た。
精神的な負担を伴い、困っている方が多いが、人に相談しにくい悩みです。女性トイレには、生理用品を捨てるサニタリーボックスが設置されているのが当たり前であり、男性トイレにないことを私も全く認識していませんでした。このことで悩んでいる男性の皆さんは、大変御不便な思いをされていたと改めて思いました。
本市の公共施設の男性トイレには、サニタリーボックスが設置されているかお伺いいたします。そして、庁舎や学校の男性教職員トイレをはじめ、不特定多数の方が集まる場所、例えばナセＢＡ、伝国の杜、道の駅、置賜総合文化センター、市営体育館に設置をお願いいたします。男性トイレの個室全部に設置しなくても、１か所に設置していただき、サニタリーボックスが設置されていることが分かるような表示をしていただきたいと思います。
ぜひ、前向きな御返答をお願いしまして、演壇からの質問を終わります。
○xxxx議長 xxxx福祉部長。
〔xxxxx健康福祉部長登壇〕
○xxxxx健康福祉部長 私からは、１のヤングケアラーに対する支援の強化をについてお答えいたします。
初めに、（１）ヤングケアラーに関する調査結果についてお答えいたします。
このたびの本市のアンケート調査では、ヤングケアラーに該当すると回答した中学生が14.7％、保護者では15％という結果で、ヤングケアラーに該当する中学生が約７人に１人の割合でいることが示されたことから、重要な課題と捉えております。
アンケート調査の結果では、子供が世話をしている頻度は、小中学生・保護者の回答共に、ほぼ毎日が半数を占めており、子供が世話をしている
１日当たりの時間は、小中学生・保護者共に、１時間より少ないが40％を超えて高いものの、４時
間以上が中学生で11.6％、保護者で11.7％と、長時間にわたって家族のお世話をしている小中学生がいることも分かりました。さらに、保護者の回答では、独り親世帯や困窮世帯のほうが、より長時間、小中学生が家族の世話を行っている傾向にありました。
また、家族の世話をする理由は、年下の兄弟がいるため、家族の一員として役に立ちたいため、世話をしてあげたいと自分で思ったためと、子供の自発的な意思による理由がほとんどでしたが、一方、家族の世話をすることでできていないことがあると回答した小中学生は約２割おり、子供の生活に何らかの支障が出ている可能性がうかがえました。
これらの結果を踏まえて、いかにヤングケアラーの存在に気づくか、いかに支援につなげるか、そしていかにそのような仕組みを定着させるかということが重要であると考えております。
このため、周りの人が気づいて支援につなげる仕組みづくりと、本人が声を上げやすい環境づくりに取り組み、ケアを担う子供の負担軽減に向けての相談体制や支援体制の整備を今後進めてまいります。
次に、（２）ヤングケアラーの認知度向上についてお答えいたします。
国では、令和４年から３年間をヤングケアラーの集中取組期間として、中高生の認知度５割を目指して集中的な広報啓発を実施しています。
本市におきましても、今回のアンケート調査の結果も含めて、広報、ＳＮＳの活用やポスター、リーフレットの学校など公共施設への掲示・配布等により、ヤングケアラーについて周知を図るほか、出前講座などを活用し、市民の認知度の向上に努めてまいります。
また、市民の認知度の検証については、一定期間周知に取り組んだ後、その検証について検討したいと考えております。
次に、（３）ヤングケアラーを早期に発見する
ための支援策についてのうち、行政としての包括的な支援策についてお答えいたします。
ヤングケアラーを早期発見するためには、子供と身近に関わる学校をはじめ、地域や介護事業所など福祉分野、教育分野、医療分野などの垣根を越えた多機関の連携及び支援が必要になります。支援を行っていくに当たっては、小久保議員の 一般質問でもお答えいたしましたが、今年の３月に国から出されました多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルを基に、学校をはじめとする関係機関や、子ども家庭支援推進協議会の構成機関などと共有を図りながら、ヤングケアラーの早期発見と支援の推進に努めていきたい
と考えております。 私からは以上です。
○xxxx議長 土屋教育長。
〔xx x教育長登壇〕
○xx x教育長 私からは、１、ヤングケアラーに対する支援の強化をのうち、（３）ヤングケアラーを早期発見するための支援策についてお答えをいたします。
ヤングケアラーへの支援においては、ヤングケアラーであることを発見することと、子供の状況や意向に応じた適切な支援に結びつけていくことの２つについて考えていくことが重要であると考えています。
１つ目のヤングケアラーを発見することについては、学校の教職員は子供と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいことから、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあります。日頃から、体調や表情、服装等が気になる子供、欠席や遅刻、早退が多い子供、宿題や持ち物の忘れ物が多い子供、日記や生活カードへの記入内容や、本人の何気ない言動なども総合的に観察しながら、声がけをして聞き取ったり、家庭訪問や保護者面談の折に保護者から聞き取ったりして、実態の把握を行っているところです。
２つ目の適切な支援に結びつけていくことにつ
いては、本市では、福祉の専門職として２名のスクールソーシャルワーカーを教育委員会内に配置しています。支援が必要な児童生徒に対して、学校からの要請に応じて各学校や家庭に出向き、様々な悩みを一緒に考えます。児童生徒だけでなく、家庭の困り感に寄り添いながら、学校ではなかなか把握しにくいような福祉・医療サービス、行政機関等の関係機関へ家庭をつないでいく役割を担っています。
今後も、学校、スクールソーシャルワーカー、 教育委員会、関係課で連携し、関係機関の幅を広 げながら、課題を抱える家庭へより的確な支援体 制が取れるよう努めていきたいと思っております。
私からは以上です。
○xxxx議長 安部市民環境部長。
〔安部道夫市民環境部長登壇〕
○安部道夫市民環境部長 私からは、２の「おくやみ窓口」の設置についてお答えいたします。
初めに、（１）米沢市おくやみハンドブック作成の効果についてですが、まず本市の令和３年度
１年間の死亡者数は1,190人と、前年の1,070人よ り120人増加しており、月平均約100人、１日当た り約４人の方がお亡くなりになっている状況です。
１年間を通しては、特に冬に増加する傾向が見られます。
米沢市おくやみハンドブックにつきましては、御遺族の方の立場になって、大切な方を亡くされたとき、市役所でどのような手続が必要なのか、また市役所以外でもどのような手続があるのかをサポートするために、令和３年度の新庁舎移転に合わせて作成し、死亡届出の際に御遺族にお渡ししております。
おくやみハンドブックには、１つ、お亡くなりになられてから納骨までの主な流れについて、２つ、死亡届について、３つ、市役所や市役所以外で行う手続についてを盛り込んでおります。お一人お一人必要な手続は異なりますので、あらかじめ御自宅で該当項目をチェックいただき、１階市
民課から順序よく流れ、手続を済ませることがで きるようにいたしました。先進自治体のハンドブックなどを参考にしながら、御遺族の負担を少しでも軽減できるよう考慮し、作成したところです。おくやみハンドブックの効果につきましては、
目に見えた効果の把握はなかなか難しいところで すが、例えば証明窓口にお客様がお見えになった 際、該当項目をチェックされたおくやみハンドブ ックを見ながら、必要な手続や持ち物を確認され ている様子が時折見られます。窓口職員は、何の 手続に来られているのかが一目で分かることから、早めにお声をかけて御相談に対応し、目的の課に 御案内することで、安心してお帰りいただいてお ります。
このようなことから、様々な手続を事前に確認でき、手続に対する不安の解消や、手続のための日程の計画を立てるのに役立っているものと感じております。
一方、課題としましては、おくやみハンドブックの存在自体が、まだまだ市民に浸透していないことと認識しております。葬儀後の慌ただしさの中で、なかなか目を通す余裕がないことも考えられますし、ハンドブック自体の色合いのためか、目につきにくいことも要因の一つであります。
ホームページや広報よねざわで周知を図るほか、葬祭業者の方の御理解と御協力をいただきながら、もしものときのガイドブックとして市民の皆様に 認知され、御活用いただけるよう改善を図ってま いりたいと考えております。
続きまして、（２）市民が手続をスムーズに行うための対策についてお答えいたします。
窓口支援システムについては、新庁舎での市全体の窓口業務の改善策として、関係各課で組織する窓口部会で検討を重ね、令和３年３月に一部の帳票について運用を開始しておりますが、お悔やみに関連した手続帳票について、全ての登録までには至っていないのが現状でございます。
各種申請の際に、xxも住所、氏名、生年月日
を記入せずに済むような対策の必要性は認識しておりますので、御遺族の方の負担を軽減するためにも、署名のみでなるべく「書かせない窓口」となるよう、引き続き関係各課との調整を進めてまいりたいと考えております。
その他の取組といたしましては、新庁舎移転前 から、複数の証明書の交付申請書を、なるべく住 所、氏名、生年月日の記入が一度で済むように様 式を１枚にまとめました。例えば、お亡くなりに なった方の手続の際に必要となる住民票、戸籍事 項証明書の申請書は、以前は証明の種類ごとにそ れぞれの申請書に住所などの記入が必要でしたが、申請者の負担軽減のため、同じ情報はチェックで 済むようにしております。また、現在はフロアマ ネジャーを配置し、お声がけをして記載補助を行 っていますので、これらの取組により手続がスム ーズに行えるよう支援してまいりたいと考えてお ります。
私からは以上です。
○xxxx議長 神保総務部長。
〔神保朋之総務部長登壇〕
○xxxx総務部長 私からは、３、男性トイレにサニタリーボックスの設置をについてお答えいたします。
本市の公共施設において、男性用トイレにサニタリーボックスを設置している施設は、市民文化会館や置賜総合文化センターなど５施設ございまして、そのうち市立病院につきましては、サニタリーボックスが必要な患者さんが入院されているフロアのトイレに設置するなどの対応を行っているところでございます。
議員の御質問にもございましたが、男性の上皮内がんを含む膀胱がんや前立腺がんの平成30年の患者数は、全国で12万5,862人、山形県内でも1,163人となっており、人口10万人当たりでは、上皮内がんを含む膀胱がんが全国では55.0人、山形県内は60.1人、前立腺がんにつきましては、全国では 149.5人、山形県内では161.0人であることから、
これらの疾病や加齢による影響で尿漏れパットを日常的に使用している方は一定数おられると推測されます。
御自身からは、なかなか声を上げにくいということもあり、これまでは男性用トイレにサニタリーボックスを設置しているところは見受けられませんでしたが、公共施設において、これらの方への配慮が必要であると認識しているところでございます。
まず、手始めに市庁舎の男性用トイレへの設置を進めてまいります。その他の施設につきましては、利用状況などを考慮し検討した上で、施設管理を担当する部署と協議をして進めてまいりたいと思います。
私からは以上です。
○xxxx議長 xxxxx議員。
○１５番（xxxxx議員） 御返答ありがとうございました。
それでは、２回目の質問をさせていただきますが、最初に順序を変えまして、男性のトイレのサニタリーボックスの設置について質問をさせていただきます。
自分は、なかなかすぐには設置は難しいという返答をいただくのかなと内心思っておりましたので、できない理由は何なのかという質問をずっと考えておりました。ところが、今総務部長からは前向きに検討していただけるというお話をお聞きできて、大変よかったと思います。
やはり、ただ私としては、先ほど総務部長から もお話ありましたように、２人に１人ががんにな る時代です。そして、やはり誰でもサニタリーボ ックスが必要となるようなときが来ると思われま す。そう考えると、先ほどの部長の答弁の中には、 その利用状況を考慮してという言葉がありました。やはり私は、誰もが安心して使えるトイレであっ てほしい、サニタリーボックスがそこにあること が安心なのだという、そういうふうに困っている 方に寄り添っていただけるような、そういう設置
をお願いしたいと。
まず、その庁舎に置いてみて、どれぐらい使われるか利用状況を見て、そんなに利用がなければそんなに必要ないかなとか、そういう後ろ向きな考えではなくて、とにかくやはりそこにあることが安心なのだという、そういうことから考えて設置をしていただきたいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○xxxx議長 神保総務部長。
○xxxx総務部長 議員おっしゃいますように、特に公共施設におきましては、利用される方どなたにでも使いやすい施設であるということは必須であると思います。私の説明が少しxxでなかったかもしれませんけれども、例えばどの程度の大きさのものが必要かとか、そういったことを検討して適切に配置していくように考えていきたいという意味でございますので、前向きに検討してまいりたいと思います。
○xxxx議長 xxxxx議員。
○１５番（xxxxx議員） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
設置については、今大きさとかの問題とか、いろいろお話ありましたけれども、予算のことも検討していかなければならないのかなと。個数は、
１つのトイレに１個だとしても、やっぱり米沢市内の公共施設になると予算措置のことも考えていかなければならないと思いますが、庁舎にはいつ頃から設置できればいいと考えておられるかお伺いできますか。
○xxxx議長 神保総務部長。
○xxxx総務部長 まだ具体的には、どのようなもので、どのようなタイプのもので、どれぐらいの値段かということまでの調査までもいっていないのではっきりとしたことは申し上げられませんけれども、速やかに設置したいと考えてございます。
○xxxx議長 xxxxx議員。
○１５番（xxxxx議員） ありがとうございま
す。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次におくやみ窓口のことについてお伺いいたします。
実は、これは市民課にもお話をさせていただいておりますが、先日市民の方から相談がありました。木曜日に母親が亡くなって、翌週の月曜日に手続のために市民課に行った。土日を挟んでいたので、市民の方も考慮して、朝一番でないほうがいいと考えて、お昼少し前に市役所に行った。しかし、必要な書類ができていないので、夕方４時に来てくださいと言われた。自分は、必要な書類を準備して市役所に行けば手続を受け付けてもらえるものだと思っていたので、大変に驚いた。自分の忌引休暇は５日間であり、月曜日に何とか手続を済ませたいと思ったのだけれども、このようなことがいつもあるのですかという電話での相談がありました。
最初に、このような事例は本市においてもあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○xxxx議長 安部市民環境部長。
○xxxx市民環境部長 まず初めに、お手間を取らせてしまったことについては申し訳なく思っているところです。
戸籍の取扱いにつきましては、やはり死亡届を提出いただいてから、内容の確認であったり、あと複数回の審査を経て、死亡記載のある戸籍が出来上がりますので、証明書の発行までには通常約
１週間は頂戴しているところでございます。議員のおっしゃるようなケースの方もおられるというのが現状でございます。
○xxxx議長 xxxxx議員。
○１５番（xxxxx議員） 今市民環境部長から、
１週間くらい要するというお話も伺いましたけれども、やはり市民が空振りで帰らなければならないようなことが今までもあったということに、すごく私は驚いてしまいました。
実は、６月１日の新聞に、千葉県柏市で、市内に住む男性が妻の死亡届を提出した際、担当者が
誤って妻ではなく男性の住民票を削除xxxx、市の記録上は男性が死亡となって、証明書の発行ができず、xxが判明した。原因は入力ミスという記事がありました。
私も、実は市民課でお話をお聞きしました。戸籍の記載は時間を要する。そして、二重、三重にチェックを行い、慎重に正確に行わなければならないため、担当者も集中して作業を行っている。その作業中は声をかけるのもちゅうちょするぐらい緊張感があるというお話を伺いました。
私は、実は市役所に行けば、先ほども言いましたように手続ができるものと思っていたので、担当者の御苦労や困難さなどは知りませんでした。しかし、手続が簡単なものではないこと、時間を要することを、市民のどれくらいの人が果たして知っているでしょうか。
例えば、コロナ禍の中で、県をまたぐ移動に不安や制約があった場合、遠方に住む子供は、帰省中に済ませたいと思うのではないでしょうか。高齢者が手続をするには、何回も来庁するのは大変なことです。ましてや、先ほどの例で死亡者が昨年よりも増えておりますし、冬も増加しているというお話、データもありました。そう思うと、手続にいらっしゃるというのは、なかなか高齢者も大変なことだと改めて思ったところです。
また、家族の死亡後は、市役所以外にも、年金であったり、例えば自動車やバイクの名義変更とか、電気・ガスの手続など、いろいろ多種多様に多岐にわたってあるわけです。やはり、手続をしに市民が市役所に来ていただくには、およそ何日後がスムーズに手続ができるのか、先ほど市民環境部長からは１週間というお話を伺いましたが、そういうxxな説明が、市民に対しても必要なのではないでしょうか。私は、全然そんなことは知りませんでした。市民の方も、１週間後のほうがいいとかというのは、知っている人はどれくらいいらっしゃるのかなと私も少し疑問です。
そしてまた、先ほどのおくやみハンドブックに
も、手続に時間を要することは一切記載がありません。やはり、今後検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○xxxx議長 安部市民環境部長。
○安部道夫市民環境部長 このたびの柏市の報道のようなミスというものについては、やはり二度とあってはならないということでございます。
ただ、やはり住民票や戸籍の事務というものについては、細心の注意を払って行う必要がありますことから、少々お時間を頂戴するという形になっております。
やはり、周知不足というものは確かにあると考えております。御遺族に何回も御来庁いただかなくても済む手だてということで、まずは戸籍の処理には一定の時間がかかるということ、あとは、お急ぎの際には取得可能かお問合せいただくことなど、おくやみのハンドブック、こちらに掲載することで早急に周知を図ってまいりたいと考えているところです。
○xxxx議長 xxxxx議員。
○１５番（xxxxx議員） 実は、これも新聞記事なのですけれども、山形市では、今月８日、一昨日から、御遺族が各課を回る手間を解消して、負担軽減や手続の迅速化を図るために、また大変な状況にある市民を支えたいとのことで、ワンストップ対応のおくやみ窓口を開設いたしました。各課での待ち時間、フロアの移動の解消、不安感の緩和が期待されております。
山形市では、近年１年間の死亡者数は約3,000人です。市民ファーストのサービス、家族を亡くされて悲しみに暮れる市民のお手伝いになるということで、県内で初めてその山形市でおくやみ窓口を設置して、予約制にしています。私も、この山形市の取組は知らなかったのですが、先週から新聞やテレビで頻繁に報道されて、私も大変驚きました。何か私の質問を後押ししてくれたような気がしております。
先ほど市民環境部長からのお話もありましたけ
れども、やはり米沢市では、フロアのレイアウト順に手続が進むような配置になっているということもお聞きしていますが、しかしながら、家族がその都度窓口を移動して動かなくては、幾ら隣のところが次の手続だといっても、椅子から立ってまた次の場所に移らなければならない。次の場所は混雑していれば待ち時間も発生する、そういうことになります。
先ほどの市民からの相談も踏まえて、例えば実施している他市の情報も取りながら、研究課題ではなくて、課題を洗い出してどうしたら実施できるか、前向きにこのおくやみ窓口について検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○xxxx議長 安部市民環境部長。
○安部道夫市民環境部長 先日、山形市のおくやみ窓口が開設されたとの報道を受けまして、こちらとしても早速山形市に直接お伺いするなどして情報収集いたしております。予約システムという中でされているということでございます。本市としましても、予約制によるこのような窓口を設置するということについては理想であるという認識を持っているところでございます。
ただ、やはり本市で実施するとなりますと、人員配置といった課題もありますし、電話やウェブでの受付業務、あと各課との連携ということで、現体制ではここまできめ細やかな市民対応というものは、現在の状況では難しいと思っているところではございますが、今後先進地の事例を基に、まず本市でできるところから取り組んでまいりたいと考えておりますので、御遺族に寄り添った質の高い市民サービスができるように、今議員もおっしゃいましたが、課題の洗い出しを含めて、設置に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○xxxx議長 xxxxx議員。
○１５番（xxxxx議員） ありがとうございます。
山形市に早速問合せをしていただいたというこ
とで、大変うれしく思います。やはり、そういう窓口を新たにつくるとなると、人員の確保であったりいろいろな部分で検討すべき課題がたくさん出てくると思います。ただ、先ほど市民環境部長からは、本市でできることから進めていきたいというお話も伺いましたし、すぐにおくやみ窓口ができなくても、例えば、市民課も３月あたりはすごい繁忙期になるわけですが、御遺族の方も手続を早く終わらせたいという部分もあると思いますし、１週間くらいその手続には時間を要するのだという話もありましたので、できれば予約――もちろん直接窓口にお越しになる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、米沢市でもそういうふうに予約制にして、もう少しスムーズに手続ができるように、お待たせすることのないようにとか、
１回帰ることのないようにとか、そういう検討をぜひ前向きにお願いしたいと思いますが、もう一度お願いいたします。
○xxxx議長 安部市民環境部長。
○安部道夫市民環境部長 予約制の窓口というものにつきましては、来庁される市民の方にとっても、あとこちらの事務を執るほうとしても、やはり落ち着いて業務に集中できるというメリットが大きいということで認識しておりますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○xxxx議長 xxxxx議員。
○１５番（xxxxx議員） ありがとうございます。まずは本当に、私自身も市役所に来れば、５日か６日過ぎて来れば手続ができるものだと本当に簡単に考えていたものですから、このたび市民からいただいたこの御意見、相談、本当に現場で、私たちの知らないところでこういうことがあるのだというのを、改めてつくづく思いましたので、ぜひ市民に寄り添った対策、対応をお願いしたいと思います。
それで、最後にヤングケアラーについてお伺いしたいと思います。
最初に、本市の中学２年生の実態調査、自身が ヤングケアラーに当てはまるとした生徒が14.7％、保護者が自分の子供がヤングケアラーに当てはま るとしたのが15％ということで、子供も保護者も ほぼ同じ傾向というか同じ数字でした。つまり、 本市では14.7％ということは、７人に１人がヤン グケアラーに当てはまる、すなわち中学校のクラ ス、例えば35人のクラスがあったとすれば５人い ることになるのです。私は大変に驚きました。
先ほども言いましたけれども、厚労省の調査では17人に１人であるわけです、全国の調査では。厚労省の担当者が予想以上に多いとコメントしていますけれども、本市ははるかに多いことが分かりました。
その人数には、時間とか本人の捉え方とか、い ろいろなことがあるのかもしれませんけれども、 ただそのヤングケアラーということを知っていて、そして自分も当てはまるというのが７人に１人い るというのは、すごく大変危機的な状況ではない かと私は考えておりますけれども、本市の調査は 昨年の11月に行われて、３月にまとまって、私た ち民生常任委員会には５月に報告されました。考 えてみますと２か月ぐらい経過しているわけです けれども、この２か月間どのように取り組まれて いるのか、私としてはもう早急にいろいろな手を 打たなければならないのではないかとすごく思っ たところですけれども、どのようにこの２か月間 で取り組まれているのか、または対象の生徒の把 握などはされているかをお伺いいたします。
○xxxx議長 xxxx福祉部長。
○xxxxx健康福祉部長 このたびの調査につきましては、中間報告ということで、業者から２月の中旬に一度、概数的なところ、主立ったところの数字が上がってきたところです。これを受けまして、３月に入りまして、子ども家庭支援推進協議会の中で、この情報を関係機関や関係課と共有させていただいたところです。最終報告が上がってきたのが３月初旬ということで、それも議会に
報告するまでの間、内容確認や結果報告のまとめなどに時間がかかっていたところです。報告が５月になってしまったことにつきましては、大変申し訳なく思っております。
現在、どのような人数を把握しているのかというところですが、具体的な人数につきましては、現在既に家庭の中での支援が必要な方というところで捉えております。その方々の中で、ヤングケアラーではないかと考えられる世帯についての確認をさせていただいているところです。
○xxxx議長 xxxxx議員。
○１５番（xxxxx議員） 先ほど私、実は言いませんでしたけれども、この調査のときには、３月に議会に報告をくださるという最初の予定でした。それが、２か月遅れて５月に来たわけです。今健康福祉部長がそうおっしゃってくださったから、私もお話しさせていただきますけれども、私たちには５月に報告がありました。やはりもう、そこで既に少し後れを取っている。そしてまた、今報告からいろいろと支援をされているということで、とにかく私はスピーディーにこの対策をしなければならないのではないかとすごく思っているのです。この数というのは、例えば県には報告などはされているのでしょうか。
○xxxx議長 xxxx福祉部長。
○xxxxx健康福祉部長 このたび、もう既にその支援が必要な御家庭に対して、どの程度ヤングケアラーと思われるお子さんがいるのかという調査については、県で行われた調査になっておりますので、県には件数の報告はさせていただいているところです。
○xxxx議長 xxxxx議員。
○１５番（xxxxx議員） 他市の状況でもやはりこのような実態なのでしょうか。私は自分の米沢市のことしか知らないわけですけれども、それでもやはりすごく多いなと思って危機感を持ったわけですけれども、県内の他市の状況でもこのように多くの人数が報告されているのかどうか、そ
こら辺はお分かりになる範囲でお聞きできればと思います。
○xxxx議長 xxxx福祉部長。
○xxxxx健康福祉部長 このたびの調査につきましては、まずは子供の生活実態調査というのを先に念頭に置いての調査になっておりました。他市町村においては、既に子供の貧困対策計画というのを、アンケート調査を行わず実施している市町村もございます。よって、特に新しく出てきましたこのヤングケアラーの課題についての調査をやっている市町村というのは、県全体の把握はしていないところですけれども、本当に少ないかと思っております。
○xxxx議長 xxxxx議員。
○１５番（xxxxx議員） そういう中でxx市は、そのヤングケアラーについて調査をしていただいたということは、すごくいい取組だったのだと思いますし、そしてすぐにその子供たちへの支援策を進めていただきたいと切にお願いいたします。
実は、一昨日、国会内で自民、公明、国民民主党の３党会議が行われました。それで、ヤングケアラーを支援するための取組の方針がまとまったという記事が出ておりまして、やはり課題解決に向けた仕組みづくりとか、法制化の必要性も早期にまとめなければならない、スピード感を持った取組が必要だという記事が出ておりましたけれども、先ほど教育委員会では、ヤングケアラーを発見するために教職員が常に見守る体制で取り組んでいるというお話を伺いました。
ただ、そのヤングケアラーの研修を通して理解が深まっている中で、やはりスクールソーシャルワーカーのこの２名の配置というのがすごく重要かと私自身は思っております。このスクールソーシャルワーカー、米沢市には２名ということなのですね。やはり、この２名というのは、先ほどのデータから見ると、人数的に足りるのでしょうか、そこをお伺いしたいと思います。私自身は、ヤン
グケアラーが７人に１人というデータが出てくる とは思っていなかったものですから、そう考えた ときに、このスクールソーシャルワーカーという のは大切な役割をすると思っていたものですから、それでこの人数的には、本市の米沢市の子供たち、生徒たちのために２名というのは見合うのかなと 思うのですが、いかがでしょうか。
○xxxx議長 山口教育指導部長。
○xxxx教育指導部長 x市のスクールソーシャルワーカーは２名ということで、今現在は２名体制で行っておりますが、昨年度、今年度と県からの配置が１名加わっての２名体制、それ以前は本市独自での配置ということで１名体制で行ってまいりました。
やはり、年々相談対応件数は増えておりますので、今後さらにニーズ、対応が必要な御家庭というのは増えてくると思いますので、そういったところでは、やはり今後もう少し体制を整えるということは考えていかなければいけないと考えております。
○xxxx議長 xxxxx議員。
○１５番（xxxxx議員） そうしますと、やは り、今は２名ですけれども、今後のことも考えて もう少し増やしていかなければならないというお 話がありましたけれども、2022年度のこの予算が、このヤングケアラー対する予算が計上されている わけですけれども、そういう枠組みの中で、例え ばスクールソーシャルワーカーを育成したりとか、そういうお金、そういう対策を取ることはできな いですか。
○xxxx議長 xxxx福祉部長。
○xxxxx健康福祉部長 今年度示されました国 の予算の要求概要の中にも、確かにスクールソー シャルワーカーに関する予算の項目がございます。ただ、スクールソーシャルワーカーにつきまして は、当初からその資格要件というのも定められて おります。また、この実施主体になれるのが、県、 政令指定都市、中核市ということで定められてい
ますので、市町村でこの補助メニューについて利活用するということは難しいと思っております。
○xxxx議長 xxxxx議員。
○１５番（xxxxx議員） それでは、やはり学校の先生方も、今以上に――先ほども言いましたけれども、この子供たちを見守る中で、やはり負担が大きくなるのではないかと。すごく私は、いろいろな意味で今先生方の役割、勉強もそうですけれども、他のいろいろな面でこういう子供たちを見守らなければならないと、そういう役割がある中で、このヤングケアラーへの対応が出てくるということで、やはり先生方の御負担を少しでも軽減できるような対策、もちろん身近に先生はいらっしゃるのですけれども、すぐに支援機関につないでいける、支援していける、そういう体制を米沢市は――先ほど健康福祉部長の答弁にもありましたけれども、教育委員会であったり、あとは行政であったり、医療関係であったり、いろいろな地域の人たちの見守りをいただきながら、しっかりこの米沢市の子供たちを支える体制を整えていかなければならないのではないかと、私はスピード感を持って対応していただきたいと思いますが、最後に健康福祉部長いかがでしょうか。
○xxxx議長 xxxx福祉部長。
○xxxxx健康福祉部長 議員お述べのとおりか と思います。将来を担う子供たちのため、できる だけ早く必要な支援策を講じさせていただき、早 急な対応をさせていただければと考えております。
○xxxx議長 以上で15番xxxxx議員の一般質問を終了し、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分 休 憩
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午前１１時０８分 開 議
○xxxx議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に進みます。
一つ、山形新幹線県境部新トンネル整備について外２件、14番山村明議員。
〔１４番xx x議員登壇〕（拍手）
○１４番（xx x議員） おはようございます。櫻田門のxxxでございます。
何か少し肌寒い天気ですが、これから少し気温が上がりそうで、暖かい気温に戻りつつあるのかなと思っております。
それでは、質問へ入ります。
山形新幹線は、1992年、新幹線と在来線が相互乗り入れする国内初の新幹線、直行特急として、山形福島間が開業しました。あっという間に30年が過ぎました。
福島県境部は、大雪や豪雨、野生動物との衝突などで運休や遅延に悩まされてきました。令和５年度の米沢市の重要事業要望に、継続要望として載っております。
１、山形新幹線県境部新トンネル整備について。
（１）どのような整備構想なのか。
（２）完成予定はいつ頃か。概算費用はどれくらいか。
（３）本市の役割はどうなるか。
新型コロナウイルス感染症は、2019年12月初旬に発生し、２年半がたちました。全世界に蔓延し、パンデミックとなっております。そして、２月24日にロシアによるウクライナ侵略が始まり、100日が過ぎました。
２、本市の景気はどうなるか。コロナ不況からどう立ち上がるのか。
（１）本市の経済再生を図っていくにはどうするか。
（２）ウクライナ情勢・円安・エネルギー不安が、米沢の産業・経済にどう影響してくるか。
３、新庁舎について。
新庁舎が、去年の５月に稼働して１年が過ぎました。
（１）光熱水費はどのように変わったか。
旧庁舎の解体工事も、建物部分は終わった感じになりました。
（２）旧庁舎解体後のスペースの有効活用について。議会棟もなくなり、かなり広い駐車スペースができるのではないか。
（３）消防署の隣なので、救急車と救急救命士も常駐しているので、ヘリポートの設置を検討できないか。
以上、１回目の質問を終わります。
○xxxx議長 xx企画調整部長。
〔xxxx企画調整部長登壇〕
○xxxx企画調整部長 私からは、１の山形新幹線県境部新トンネル整備についてお答えいたします。
初めに、（１）の整備構想の概要と、（２）の完成予定時期、概算費用等につきましては、関連がございますのでまとめてお答えいたします。
山形新幹線は、平成４年７月に開業して以来、今年で30周年を迎えますが、その間、観光振興や企業誘致、沿線の開発など、本県に大きな経済波及効果をもたらし、現在も重要な役割を果たしております。
しかし、議員もお述べになりましたが、急勾配が続く福島米沢間は、大雪や落ち葉、動物との接触事故などによる運休や遅延が他の区間と比べ多く、フル規格新幹線の整備に先行する形で、安全・安心でより早くを目指す福島米沢間の新トンネル整備の早期実現が求められておりました。
福島米沢間のトンネル整備構想については、平成29年にＪＲ東日本から県に対して調査結果が示されましたが、その際の概算事業費は、現在の山形新幹線の車幅に対応するトンネルの場合は約 1,500億円、フル規格新幹線に対応する場合は
1,620億円であり、工期は着工から約15年とされておりました。
その後、昨年３月にＪＲ東日本から県に対し新たな提案がありました。福島県側が福島市庭坂付近、山形県側が米沢市関根付近を出入口とする延
長約23キロのトンネルでありますが、カーブを緩やかにすることにより、時速200キロ以上の高速走行ができる可能性が示され、国が定める新幹線の基準を満たし、将来全線フル規格化による整備を進める際もそのまま利用できるほか、事業費も約 1,500億円に抑えることができるというものであります。
県は、ＪＲ東日本の提案を受け入れて、昨年９月の補正予算で、整備に向けた地権者調査費用として、ＪＲ東日本と折半する形で2,200万円の予算を計上し、昨年度から今年度にかけて調査が行われております。
次に、（３）の本市の役割についてお答えいたします。
現在、ＪＲ東日本と県による地権者調査が行われており、今後はトンネル整備に向けた要望を強く働きかけていく必要があるため、県や山形県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟、また本市が事務局を務めている置賜地域奥羽新幹線整備・米沢－福島間トンネル整備実現同盟会と連携しながら、国やＪＲ東日本、地元選出国会議員等に対して要望活動を展開しているところであります。
また、山形新幹線の魅力やトンネル整備の効果を市民に広く周知し、トンネル整備に対する市民の機運を醸成していくとともに、山形新幹線の利用促進を図っていくことも重要であります。
このため、置賜地域奥羽新幹線整備・米沢－福島間トンネル整備実現同盟会においても様々な取組を行っております。
昨年度は、米沢駅では初となる山形新幹線を活用した荷物輸送として、地元の野菜や果物などの生鮮食品を輸送し、上野駅構内で直売するイベントを実施したほか、先月26日には、山形新幹線の速達性や振動の少なさという利点を生かして、地元企業の精密機械部品の輸送を行い、新聞でも大きく取り上げられたところであります。こうした取組を通して、新幹線の新たな需要の掘り起こしを図っていきたいと考えております。
また、昨年度、米沢駅の２階に簡易的なコワーキングスペースを設置しましたが、今年度は国の交付金を活用し、当該施設をさらに充実させながら、県内の他のコワーキングスペースとも連携し、駅利用者のさらなる利便性向上などを図ってまいります。
今後も、引き続き本市の地域資源や魅力を生かした様々な取組を継続的に実施しながら、新幹線の利用拡大と地域の活性化につなげ、福島米沢間のトンネル整備の早期実現を目指していきたいと考えております。
私からは以上であります。
○xxxx議長 安部産業部長。
〔安部晃市産業部長登壇〕
○xxx市産業部長 私からは、２、本市の景気はどうなるか。コロナ不況からどう立ち上がるのかについてお答えをいたします。
初めに、（１）の本市の経済再生を図っていくにはについてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化したことから、感染者数が落ち着きを見せた現在も、飲食業や観光業、宿泊業をはじめとする幅広い業種の事業者は、依然として厳しい経営を強いられている状況であります。
特に、観光客については、過去２年間にわたり春の米沢上杉まつりをはじめとした様々な集客イベントが中止になるなど、感染拡大防止のための行動制限等により、大きく減少いたしました。
そのような中、今年度関係者の御協力の下、３年ぶりに米沢上杉まつりを開催することができました。感染防止対策を徹底しながら、規模を縮小しての開催でありましたが、祭り期間中の人出は 17万7,000人と、コロナ禍以前と比較しますと５割弱の人出ではありましたが、県内外から多くの観光客が訪れ、祭り期間中の市内の宿泊施設の予約率は60％から80％で推移するなど、市内での人の動きも徐々に活発化している状況であります。
このたびのお祭り開催により、観光関連業界は
もとより飲食店や小売店、タクシー事業者など多くの事業者から感謝の言葉を頂戴するなど、地域経済にとって一定程度の経済効果をもたらしたものと考えております。
また、市民の皆様におかれましても、民謡流し や武禘式、上杉行列、川中島合戦へ参加された方 はもとより、観覧された方からも、気持ちが明る くなった、前向きになったなどの感想が寄せられ るなど、市民の経済や社会活動の日常化を取り戻 す第一歩になったのではないかと考えております。
一方で、会食に関する県の基準におきましては、人数制限はなくなっているものの、お酒を提供する飲食店などはいまだに客足が戻らないなど、一部の業種では大変苦しい経営が続いている状況です。
このような中、さきの５月臨時会で補正予算を議決いただきました経済対策では、まずは市民や観光客の消費行動を促すための事業を中心に、地域経済の活性化に向けた取組を推進していきたいと考えております。
具体的には、プレミアム付き商品券「愛の商品券2022」事業では、急激な物価高騰による市民生活への影響を緩和し、市内での消費喚起を促しながら地域経済の活性化を図るため、プレミアム率 30％の商品券事業を実施するもので、電子版商品券も一部導入することにより、キャッシュレス化へ対応しながら、地域経済のデジタル化を促進するものであります。
また、よねざわ食旅！お得に日帰り旅行キャンペーン事業では、予約が入らず大変厳しい状況が続く市内旅行業者が、本市の観光資源でもある食を生かした日帰り旅行商品を造成、販売することに対して支援を行うもので、旅行商品の半額を助成することにより、参加飲食店も支援しながら、市民や本市を訪れる観光客のさらなる消費行動につなげていき、地域経済の活性化を図ろうとするものであります。
あわせまして、今年度の当初予算におきまして、
個人消費喚起に向けた事業者への支援策も計画しておりますので、それらを効果的に活用しながら、地域経済の回復に向けた事業展開を促してまいります。
さらに、この５月31日に、物価高騰対策に充てる国の補正予算が成立し、県におきましても６月補正予算（案）に原油価格・物価高騰対応、ウィズコロナ・ポストコロナ対応、新型コロナウイルス感染症対応の経済対策を盛り込んでおりますので、国や県の支援内容で対応できていないものがないか精査し、本市の実情に合わせた上乗せや補完できる事業がないか、また本市が独自で対応できる支援策がないかなどを引き続き検討し、地域経済の再生に向けた対策にしっかり取り組んでまいります。
次に、（２）のウクライナ情勢・円安・エネルギー不安が米沢の産業・経済に与える影響についてでありますが、現在我が国の経済を取り巻く環境は、緊迫したウクライナ情勢、資源及びエネルギー価格の上昇、そして急激な円安の進行の影響などにより、景気の先行き不透明感がより一層増大している状況にあります。
特に、資源に関して、ロシア、ウクライナ両国は、合わせますとこれまで世界全体の小麦の約 30％、トウモロコシ・天然ガスの約20％、石油の約11％の生産・産出量を占めているほか、半導体製造に使用されるアルゴンやネオンなどの不活性ガスの主要産出国であることに加え、航空機に用いられるスポンジチタンやニッケル、パラジウム、ウランなどの金属の輸出に関しても国際的に非常に重要な役割を担ってきました。
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻により、両国のこれらの一次産品の価格が急激に上昇したことを受け、今後さらに世界各国のＧＤＰ及び経済成長率にも大きな影響を与えることが予想されております。
日本におきましては、ヨーロッパ周辺地域と比較しますと、ロシア、ウクライナ両国との貿易・
投資関係がそれほど強くはないものの、国際的な資源及びエネルギー価格上昇に伴う経済活動への影響が出ている状況であります。
また、金融面では、急速に円安が進んでいることによる資材高騰が進むなど、製造業にも大きな影響を与え始めています。
このような社会情勢の変化を受け、本市の製造業をはじめとした様々な産業においては、いろいろお話をお聞きしますと、ガソリン、電気、ガス及び金属などの価格上昇分を自社の製品・サービスなどの価格になかなか転嫁できないところが多く、特にいわゆる下請企業等にとっては、収益が圧迫され、業績の悪化につながりかねない要因ともなっているとのことであります。
また、先日国内の自動車メーカー８社が発表しました今年４月の生産・販売・輸出実績によりますと、半導体関連をはじめとする部品の調達ができない状況が続いたことなどの理由から、世界生産台数は前年同月比で約20％の165万9,930台と、
２か月連続のマイナスとなっております。
本市の製造業におきましても、自動車関連部品を製造している事業所が数多くあることから、国内自動車メーカーの世界生産台数減少の影響を非常に危惧しているところですが、一方で国内の新車の納期は、車種によって最長で１年半待ちとなっているなど、底堅い需要に供給が追いついていない状況でもあり、今後部品の供給網が回復すれば、生産工場はフル稼働により減産分をカバーするとお聞きしておりますので、今後の供給網の回復に期待もしているところです。
ほかにも、市内事業者への聞き取りによりますと、精密部品加工関連業種におきまして、ロシア・ウクライナ問題により、実際に材料調達が困難になったり、金属価格の高騰の影響を受けて仕入価格が高騰するなど、収益を圧迫している事業所があるほか、電力供給の面では、契約先の新電力の経営破綻や受入れ停止などにより、高額な電力に切替えを余儀なくされている事業所も相当数ある
とお聞きしております。
本市としましても、引き続き市内の製造業をはじめとした産業の動向を注視するとともに、政府が、昨年12月27日に発表しました「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、優越的地位の濫用や下請代金法上の買いたたきなどに対する取締りを強化するなどして、取引の適正化を進めることとしておりますので、地域の経済団体と連携しながら、価格転嫁の適正化について周知に努めてまいります。
私からは以上です。
○xxxx議長 神保総務部長。
〔神保朋之総務部長登壇〕
○xxxx総務部長 私から、３、新庁舎についての御質問についてお答えいたします。
まず、（１）光熱水費はどのように変わったかでございますが、新庁舎は昨年５月６日から業務を開始いたしておりますので、新庁舎の光熱水費は、令和３年の６月から令和４年５月までの使用料を１年分といたしまして、旧庁舎の令和２年度の使用料と比較いたしました。
初めに、電気の使用料ですが、旧庁舎は115x 6,244キロワットアワー、対して新庁舎は90万342キロワットアワーとなり、25万5,902キロワットアワーの削減となりました。金額では460万6,110円の減額となっております。
次に、水道の使用料ですが、旧庁舎は5,897立方 メートル、新庁舎は2,939立方メートルとなり、 2,958立方メートルの削減となりました。金額では、下水道の使用料も含めまして110万8,554円の減額 となりました。
次に、ＬＰガスですが、旧庁舎は1560.5立方メートル、新庁舎は２万2,559立方メートルとなり、
２万998.5立方メートルの増加となってございます。金額では、566万4,138円の増額となります。
最後に灯油ですが、旧庁舎は13万3,451リットル、新庁舎は176リットルとなり、13万3,275リットル の削減となりました。金額では、1,015万8,046円
の減額となります。
この結果、庁舎の光熱水費について、旧庁舎と新庁舎を比較いたしますと、金額で1,020万8,572円の減額となっております。
続きまして、（２）旧庁舎解体後のスペースの有効活用についてお答えいたします。
現在、旧庁舎の解体工事を実施しておりまして、解体工事終了後に旧庁舎跡地の外構工事を行うこととしております。
新庁舎の東側及び北側の一部につきましては、既に駐車場として整備が完了しておりますが、来客用として使用しております東側の駐車場は、現在130台分が確保されているものの、旧庁舎の来客用駐車場の309台と比較いたしますと半分以下という状況となっております。繁忙期や冬期間の押し雪が多くなる時期は、誘導員を配置するなどの対応を行っておりますが、駐車場が満車になることも多く、御不便をおかけしているところですので、旧庁舎跡地につきましても駐車場として整備することとしております。
次に、（３）ヘリポートの設置を検討できないかの御質問にお答えいたします。
ヘリポートを設置する条件といたしまして、ヘリコプターの離着陸の際に周辺に建造物、電線、樹木などの障害物がないことや、運航上の障害となるおそれのある範囲内は立入禁止とするため、多数の人が参集するおそれがある場合には警備員を配置すること、また道路が近接している場合には、離着陸の際に通行止めにすることなどの安全対策を講じる必要がございます。さらに、騒音やヘリコプターからの吹き下ろしの風で飛散した粉じん等により庁舎や車両などが損傷する可能性もあります。
以上のことから、ヘリポートの設置は困難であると考えております。
なお、市役所の駐車場は、米沢市地域防災計画において、災害時の自衛隊や緊急消防援助隊などの集積地として位置づけておるところでございま
す。
私からは以上です。
○xxxx議長 xxx議員。
○１４番（xx x議員） それでは、山形新幹線関連から質問に入っていきたいと思います。
かなり先の話なのですけれども、今の分かっている状態でお答えいただければと思います。
今の山形新幹線とどう違ってくるのか、それからＪＲ東日本と県が主導していくという形なのでしょうか。
○xxxx議長 xx企画調整部長。
○xxxx企画調整部長 トンネル整備構想が想定 する新幹線につきましては、現在の山形新幹線と 同等の大きさになると聞いております。なお、現 在の車両ですけれども、2024年春から順次新しい 車両に入れ替わる予定と聞いておりますけれども、大きさにつきましては、これも現在の車両と同じ 大きさになるということのようでございます。
主導に関してなのですけれども、新トンネル整備につきましては、県と協議しながらＪＲ東日本が主導していきながら進めていくものと考えております。
本市としましては、整備に対して市民の機運醸成、あるいは新幹線の利用促進などを図って支援していきたいと考えております。
○xxxx議長 xxx議員。
○１４番（xx x議員） 県でかなり事業負担金 的なものが要求されるのかとは思いますけれども、米沢市の出資や負担というものについてはどのよ うに考えておられますか。
○xxxx議長 xx企画調整部長。
○xxxx企画調整部長 ＪＲ東日本が県に対して、地元負担も含めた公的な支援を要請するという考 えを示していると聞いておりますけれども、政府 の財政支援も含めた財源スキーム等について、Ｊ Ｒ東日本と山形県が協議を進めている段階でござ いまして、トンネル整備の地元負担がどうなるか はまだ方向性が示されておりません。
○xxxx議長 xxx議員。
○１４番（xx x議員） 昨年３月のＪＲ東日本の県に対する提案で、時速200キロ以上の走行の可能性が示されたとさっき答弁いただきましたけれども、時速200キロとなると、踏切というものが非常にリスクを高めるのかと思いますが、その辺の考えと、東京米沢間で何分ぐらいの短縮になるのか、その辺いかがでしょう。
○xxxx議長 xx企画調整部長。
○xxxx企画調整部長 トンネル整備の段階では、在来線の区間につきましては今のとおりとなりま すので、踏切の整備まではならないものと考えて おりまして、その後フル規格の整備となった場合 には、立体交差という形で踏切がなくなっていく のかと思っております。
東京米沢間での時間短縮につきましては、今データがないのですけれども、何分か短縮されるものだと記憶してございます。
○xxxx議長 xxx議員。
○１４番（xx x議員） 在来線との兼ね合い、新しい線路が部分的にできるということですけれども、在来線が第三セクターになるとか、廃線になるなどとはお考えでないでしょうけれども、福島庭坂間とか米沢関根間は利用者も多いようですけれども、在来線との兼ね合いをどう予想されますか。
○xxxx議長 xx企画調整部長。
○xxxx企画調整部長 在来線の廃止につきましては、これから議論が行われていくものと考えておりますので、現時点では全く分かっていないところでございます。
○xxxx議長 xxx議員。
○１４番（xx x議員） 次の質問に移りたいと思います。
本市の景気につきましては、先ほども答弁の中でありましたけれど、米沢上杉まつりが開催されて、これから何とか期待できる状況が見えてきたのではないかと思います。
しかし、このコロナ禍の間の人が動かない、物 が動かない、金が動かないという状況は、これは 本当に非常に市内のいろいろな業者、商業ベース の方々にとって大変な状況だと思っておりますが、何とか新型コロナウイルスの感染者数が大分減っ てまいりまして、コロナ禍が収束に急速に向かっ てくれれば、かなり期待が持てると思うのですが、どのように思っておられますか。
○xxxx議長 安部産業部長。
○xxx市産業部長 現在は、感染者数が、大変落ち着きを見せている状況であります。県でも、先ほど申し上げましたけれども、会食時における人数の制限を取り払っておりますし、また国におきましても、観光の県民割引を全国に拡大していくという方向で今調整しているという話も出ているところであります。そうしたところに期待をしながら、そして市としてそれらを補完できるものがないのかということを引き続き検討し、しっかりと地域経済の再生に向けた取組を進めていきたいと考えております。
○xxxx議長 xxx議員。
○１４番（xx x議員） 次の、ウクライナ情勢・円安・エネルギー不安、これはやはりこれから小麦が不足する、消費者物価が上昇する、天然ガス・原油が不足する、大変な状況にはなってきているのだろうと思います。
このたび、昨日の市政協議会で説明がありました今年度の追加補正の中の、畜産飼料高騰対策事業費補助金3,635万円、本当にタイムリーな追加補正であります。
私の調べの中で、４月26日に原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議がありまして、また、
４月28日の閣議で「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に関する予備費の使用が決定されました。農林水産分野での主立ったところでは、肥料の安定調達・価格高騰対策に100億円、飼料の価格高騰対策に435億円、食品原材料の価格高騰対策125億円、その他の対策費と合わせて総額751億円です。
物事が非常に世界的な規模でのものであって、国が主体となって対応すべきものだとは思うのですが、私がなぜ今回この質問を通告させていただいたかというと、結局回り回って我々消費者のところまで大きく影響してくることがこの先想像されるためであり、やはりこれから対応していかなければならないと思っております。
そういう点で、国・県への要望、それから国会議員等へのxx、そういったものを活発に積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○xxxx議長 安部産業部長。
○xxx市産業部長 ただいまのお話にありましたけれども、４月に政府の関係閣僚会議において原油価格・物価高騰等総合緊急対策が発表されました。それを受けまして、県でも６月補正予算案で、原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者の支援であったり、あるいは地域の移動手段確保のための事業者支援、あるいは今回６月補正予算案（追加）で計画させていただいております配合飼料価格高騰に伴う畜産農家への支援、これについては県でも実施しますし、今回米沢市ではさらに必要性があるということで上乗せ支援するようなものもあります。
様々そういう県の補正予算もありますので、そういうところの動向を見ながら、必要があれば、ただいまお話ありましたように、関係機関に対する要望についてもしっかり考えていかなければならないと考えております。
○xxxx議長 xxx議員。
○１４番（xx x議員） 先ほども説明、答弁い ただきましたけれども、やはりこの円安、かつて は大体１ドルが110円ぐらいだったものが、一気に 円安が進みまして――ＦＲＢと日銀の政策の違い が、どうも市場に大きく影響していると思うわけ でありますけれども、昨日あたりは134円までかな、一気に上がってきました。
こうなってきますと、海外から原材料調達の多
い市内製造業などは、円安のダメージをかなり受けるのではないかと思いますが、その辺分かっている範囲で結構ですけれども、どのような影響があるのかお聞きしたいと思います。
○xxxx議長 安部産業部長。
○安部晃市産業部長 先ほども申し上げましたけれども、市内事業者への聞き取りによりますと、円安によって実際、金属価格が高騰していたり、あるいは調達材料全般にわたって価格が高止まりしていたりして仕入れが困難になっているというお話をお聞きしておりますので、そういうことが本市の産業に与える影響は大変大きいものだと思っております。
こういう動向につきましても、これからも継続してお話をお聞きしながら、その状況をしっかり見ていく必要があると考えております。
○xxxx議長 xxx議員。
○１４番（xx x議員） 先ほども産業部長の答弁に少し出てきましたけれども、半導体が大分不足しているという説明が先ほどありましたけれども、この半導体の不足がどのような影響を与えているのか。
あと、逆にこの円安になったことで、輸出関連が大分よくなるというか、円安のおかげで輸出が非常に好調になったり、利益が出たりすると思いますけれども、その辺、半導体と輸出関連についてお聞きしたいと思います。
○xxxx議長 安部産業部長。
○xxx市産業部長 まず、半導体でありますけれども、御承知のとおりほとんどの電子部品に半導体が搭載されております。本市におきましても、半導体に関わる事業を展開している製造業が数多く操業されておられます。これら製造業者の中には、実際この半導体を使う側の事業所がございます。大きいところでは、さきにも申し上げましたけれども自動車関連部品、あるいは情報通信機器関連製造業の事業所等がありますが、これらにつきましては、実際半導体不足の影響によって製造
ラインの一部を停止したり、製造を延期して生産調整を行うなど、経営全般に影響が出ている状況です。
さらに、一方で今度は半導体関連の材料や部品を製造している事業所がございます。半導体を作る側になりますけれども、こちらにつきましては、この５月の連休中もフル稼働で操業をするなど、人手不足の状況が続いております。取り扱う品目によって、製造ラインの稼働状況が二極化していると、半導体については二極化しているという状況にあります。
また、輸出に関してですけれども、やはり大き なものでは供給網の混乱があると思います。中国 の上海の都市封鎖、ロックダウン、これが６月１ 日から解除はされておりますけれども、まだ供給 の混乱はしばらく続くと見通されておりますので、こういう供給網の正常化が見通せない状況では、 円安であってもまだ企業に対する影響は続くもの と考えております。引き続き、情報収集はしっか りと努めてまいります。
○xxxx議長 xxx議員。
○１４番（xx x議員） 次に、小麦等の状況に ついてですが、今回ロシアとウクライナからの農 産物ということでは、小麦とトウモロコシがかな り出荷できない状況になるだろうということで、 日本国がロシアとウクライナからどれぐらいの小 麦を輸入しているかということを調べてみました。実は、日本の小麦輸入に占めるロシアとウクライ ナの割合はほとんどないのです。小麦については、日本はアメリカ、カナダ、オーストラリア、この
３国からで513万トンの輸入をしている。それから、xxxxxxについては、アメリカが圧倒的で 1,110万トン、それからブラジル、アルゼンチン、この辺が少しで、ロシア・ウクライナは全体量の 中ではほんの微々たるものしか入ってきておりま せん。
そういうことでは、直接輸入しているものということでの影響は少ないように感じられますが、
問題は、そのロシアとウクライナから今まで世界の市場に出ていた小麦とトウモロコシ、これが出なくなるということで、世界全体での割合、世界の小麦の輸出に占めるロシアとウクライナのパーセントが合わせて28.5％、それからトウモロコシについては全体の18.6％、結局この分が流通しなくなってくるということは当然、品不足、値上がりにつながってくるのだと思います。
そこで、食料品の値上げがもう始まっているのです。結局、背景にあるのが輸入小麦の価格高騰で、農林水産省が半年ごとに見直している政府売渡価格は、４月から令和３年10月期と比べて 17.3％上昇したと。結局、世界有数の穀物生産地であるウクライナの危機が、さらなる価格上昇につながると懸念されていて、幅広い食品に使われる食用油も価格上昇が考えられると。
そして、消費者物価指数は上昇が続きそうで、このまま値上げが続くと家計が苦しくなって消費が落ち込み、コロナ禍から脱却しつつある景気は冷え込む。物価高と景気後退が重なるスタグフレーションという現象なのですけれども、経済活動の停滞と物価の持続的な上昇が並存する状態、大変な状態が来るのではないかと。
結局、食料品の値上がりとなると、やはりエンゲル係数が大きい家庭、要するに食費の家計に占める割合の高い方々、経済弱者というか、そういった方には大きなダメージとなってくることがこの先予想されるのでありますけれども、その辺当局はどのように考えておられますか。
○xxxx議長 安部産業部長。
○xxx市産業部長 ただいまお話ありましたよう に、全国の消費者物価指数につきましては、４月 の段階で前年同月比で2.1％上昇しております。さ らに、４月に続き６月以降も食料品、小麦の例を 今、一例でお話しいただきましたけれども、それ 以外にも原油高による輸送コストの増であったり、あるいは輸入でも円安に伴うコストが従前より高 くなっている、そういうことから生活関連用品全
般にわたって商品の値上げが相次いでいる、そのように捉えております。
市内を見ましても、身近な麺類などの値上げを行う飲食店が徐々に見受けられるということからも、市民の皆様への家計の負担については非常に心配している状況であります。
そういう中で、まずは生活困窮されている方などへの市民生活支援なども今回盛り込ませていただいておりますので、必要な支援策につきましては、都度しっかりと状況を見ながら、時期を逃すことなくしっかり取り組んでいかなければならないと考えております。
○xxxx議長 xxx議員。
○１４番（xx x議員） 結局、食料品だと消費税が８％かかっているわけですけれども、物価上昇で元の食品の値段が上がると、この８％の金額が、より大きく響いてくるわけです。そういった意味でも、非常にこの物価上昇、食料品価格の上昇というのが、価格にかかってくる消費税の８％の金額が、元の食品の値段が上がることによって高くなっていくということでは、非常に厳しいものだということで、ひとつそういったところの対応も、行政の側で十分考えていただきたいと思います。要望しておきます。
それから、今回小麦粉価格の上昇で意外と米粉が注目されているというのですが、私は米粉パンの発祥の地が米沢ではないのかと思っています。そういうことで、小麦粉の代替食品となり得るこの米粉、あと米粉製品、米粉パンなど、こういった代替策、それと米の増産というか、減反・休耕田対策にうまく対応していけたら面白いのではないかと思っていますが、この辺は聞き取りでも言っていなかったのですが、もし何か御見解あれば答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○xxxx議長 安部産業部長。
○安部晃市産業部長 米粉については、一番の課題はその価格にあると思っております。もう少し下
がれば、様々な用途に使えると考えております。あと、米の生産につきましては、昨年大変米の 値段が下がったということで、地域の稲作農家に大きな影響を与えておりますので、今年度も生産の目安をしっかりと維持しながら、米の価格の維持にしっかり取り組んでいかなければならないと考えておりますので、そこら辺両方にらみながらになると思いますけれども、国の対応にも合わせながら、地域として取り組んでいかなければなら
ないと思っております。
○xxxx議長 xxx議員。
○１４番（xx x議員） それでは、新庁舎につ いて。先ほど、大分電力等、金額で1,020万円の減 少になっていると御答弁いただきましたけれども、これについては、やはり７階建てだったのが４階 建てになって、議会棟がなくなってという、フロ アスペースが少なくなったことによる減少なのか、それとも今度はＬＥＤ電球とか非常に節電的な器 具、そういったものが多くなってきたことでの減 少なのか、両方なのかとは思いますが、その辺は どのように捉えていますか。
○xxxx議長 神保総務部長。
○神保朋之総務部長 様々な光熱水費の削減の要因について、こちらとして分析している点を御説明いたします。
まず、電気につきましては、旧庁舎と比較して 22万5,902キロワットアワーの減となりましたが、減少した理由として考えておりますのは、空調設備にガスヒートポンプを採用したこと、及び全ての照明をＬＥＤ照明にしたこと、先ほど議員お述べになったとおり、そちらの２つが大きな要因かと考えてございます。
次に、水道につきましては、旧庁舎と比較して 2,958立方メートルの減となりましたが、減少した理由として考えておりますのは、節水型の水道設備を採用したこと、さらにトイレの水洗などに雨水を利用していることが主な要因と考えているところです。
次に、ＬＰガスについてですが、旧庁舎と比較して２万998.5立方メートルの増となりましたが、増加した理由としましては、旧庁舎ではＬＰガスの使用は瞬間湯沸器のみでしたが、新庁舎では先ほどから申し上げておりますように、空調設備にガスヒートポンプを採用したことで、冷暖房にＬ Ｐガスを使用することとなったことから増加したものでございます。
最後に、灯油についてですけれども、旧庁舎と比較して13万3,275立方メートルの減となりましたが、減少した理由としては、旧庁舎では暖房設備の燃料として灯油を使用しておったところですが、新庁舎では、やはりこれもガスヒートポンプによる空調設備を採用したことで、使用量が大幅に減少することになったと分析しているところです。
以上です。
○相田克平議長 山村明議員。
○１４番（山村 x議員） それでは、最後に庁舎解体後のスペースといいますか駐車スペースについてですが、米沢の地域的な問題として、除雪した雪を敷地の端に堆雪するという、非常に大きな役割が駐車場にはあるわけですけれども、今回もそういった堆雪スペースが非常に多くなるのかと思いますが、その辺いかがですかということと、駐車スペースという意味からすると、Ｂ棟の北側の駐車場がこれからどうなっていくのか。それから、冬場に人工芝サッカーフィールドの駐車場に大分、市の公用車やら職員の方々の自家用車が駐車されておりますが、今回駐車スペースが広がることによって、Ｂ棟の北側の駐車場なり人工芝サッカーフィールドの駐車場なりの利用に何か違う展開が見えてくるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○相田克平議長 神保総務部長。
○神保朋之総務部長 まず、堆雪スペースでございますけれども、議員おっしゃるとおり、どうしても降った雪については堆雪のスペースを設けて、
そこに除雪ドーザで積んでおくしかないという時期は必ず来ます。それについては、新しい駐車場のスペースができたときに、どのように雪を置くのが効率的かということを検討しながら、様々効率的な配置をするということで今のところは検討しているところでございます。
さらに、駐車場ですけれども、Ｂ棟北側駐車場 及び人工芝サッカーフィールドの駐車場というこ とで今利用しているところでございますけれども、旧庁舎跡地が駐車場になりますと、おおむねもと もとの、新庁舎が建つ前の駐車場よりも20台分程 度増え、440台分程度だったのが460台分程度にな るということで、計算上何台分かはスペースが増 えるということで、今のところ見込んでいるとこ ろでございます。もともと旧庁舎時代にも、Ｂ棟 の北側につきましては駐車場として利用しており ましたが、人工芝サッカーフィールドの駐車場に ついては、この工事に伴って職員駐車場として使 用することになったものでございます。ですので、今のところ旧庁舎の解体が終わって解体後のスペ ースが駐車場として使えるようになった場合には、 Ｂ棟北側駐車場についてはそのまま使用して、人 工芝サッカーフィールドの駐車場については職員 駐車場としては利用しないことになるのではない かということで、大まかには考えてございます。 ただし、おっしゃるようにその年の雪の量とか、 そういったところで利用の仕方は変わってくると 思いますので、そこは臨機応変に対応していきた いと考えているところです。
○相田克平議長 以上で14番山村明議員の一般質問を終了し、暫時休憩いたします。
午後 ０時０８分 休 憩
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午後 １時０８分 開 議
○相田克平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。次に進みます。
一つ、米沢市学校給食基本方針について、10番高橋壽議員。
〔１０番高橋 壽議員登壇〕（拍手）
○１０番（高橋 壽議員） 昨年５月に教育委員会が策定した米沢市学校給食基本方針によれば、小学校は自校調理方式の継続を基本とする。中学校は共同調理方式が適当としています。中学校について、その理由を、（仮称）北中学校と（仮称）東中学校の校地内に自校調理室を建設するスペースはないからとしています。
さきの12月定例会で、令和９年に広幡小学校、六郷小学校、塩井小学校が統合を予定している小学校については、共同調理場が近接した場所に建設された場合、共同調理場を給食施設とすることは当然検討されるべきと答弁しました。これは、米沢市学校給食基本方針を逸脱しています。
そこで、改めて質問をいたします。
（１）（仮称）広幡・六郷・塩井統合小学校の給食調理方式について、令和３年５月21日市政協議会での答弁、９月定例会９月６日一般質問の答弁、同じ９月６日の市政協議会の答弁、さらに12月定例会一般質問での答弁はどのようなものだったのでしょうか、改めてお伺いしたいと思います。私は、答弁が一致しないと考えています。いつ、どのような議論を経て変更されたのでしょうか。
（２）米沢市学校給食基本方針に従えば、令和 13年改築予定の興譲小学校の給食調理方式、これは当然自校調理方式となると考えますが、いかがでしょうか。また、直営方式で実施すると確認してもいいでしょうか。
（３）令和３年３月24日教育委員会検討資料という資料があります。その21ページに「表10敷地に関する検討」とあります。この資料はどのような資料なのでしょうか。令和３年12月定例会一般質問に対し、森谷教育管理部長はこのように答弁しています。統合中学校施設での自校調理場の施
設配置や、必要となる具体的な設備のレイアウトといった作業は行っていませんというものです。しかし、この資料を見る限り、施設配置もレイアウトもしてみたのではないですか。改めて伺いたいと思います。
（４）令和４年３月定例会の代表質問で、私は
（仮称）北中学校そして（仮称）東中学校の敷地に、給食調理室施設を建設できる可能性について、具体的に学校敷地平面図を示し、そしてそれに給食施設を、この間の議論を通しての結論として、その場所と面積を表示して提案いたしました。この提案について、教育委員会の見解をお伺いしたいと思います。
（５）令和３年12月定例会の予算特別委員会で、米沢市学校給食基本方針について市民説明会の開催を求める質問に対し、教育指導部長はこのように答弁いたしました。新型コロナウイルス感染の状況を注視しながらではあるが、周知に取り組んでいく、これについて現在どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
また、調理現場の調理師の皆さん方には、米沢市学校給食基本方針などについて、これまできちんと説明をし、そして意見を聴取してきたのでしょうか、伺いたいと思います。
以上、答弁をお願いします。
○相田克平議長 土屋教育長。
〔土屋 宏教育長登壇〕
○土屋 宏教育長 私から、米沢市学校給食基本方針についての御質問にお答えいたします。
はじめに、（１）の（仮称）広幡・六郷・塩井統合小学校の給食調理方式について令和３年５月 21日市政協議会答弁、９月定例会９月６日一般質問答弁、市政協議会答弁、12月定例会一般質問答弁はどのようなものだったかについてお答えいたします。
小学校における給食調理方式は、米沢市学校給食基本方針を実現するための調理方式の考え方に即し、食の大切さ、作り手への感謝の心を育むた
めの食育を目指すことを重視し、身近で食に触れる機会を大切にした自校調理方式の継続を基本としております。この考え方に基づき、今後統合を予定している広幡小、六郷小、塩井小の統合小学校についても、自校調理方式を基本に検討していくことが必要と考えております。
現在、学校給食共同調理場については、基本構想・基本計画の策定業務を進めており、建設場所についても検討している段階にあります。
今後、建設地が決定されていく中で、統合小学校として使用していくことを予定している第六中学校の近接地に共同調理場が建設される場合については、施設整備の効率性や財政的な優位性を考慮しながら、現施設に新たに給食調理施設を整備するか、当該共同調理場を小学校の給食調理施設として位置づけることができるか、慎重に検討していく必要があると考えております。
米沢市学校給食基本方針を作成するに当たり、中学校における給食提供方法に関する検証について、１、小学校給食施設整備及び管理の視点、２、中学校給食施設の整備及び管理の視点、３、中学校における食育の視点、４、親子給食の継続に係る視点、５、公共施設整備の視点、６、給食施設整備における事業費比較の６項目から御説明をさせていただきました。その一つである公共施設整備の視点の中で、各中学校に給食調理施設を新設するとした場合において、同一機能を有する複数の公共施設については、健全な行政運営の視点から、可能な限り集約し、合理的かつ効率的にその整備や管理を行う必要があることを検証しているところです。
これらの考え方に基づき、小学校は自校調理方式を基本としつつも、今後の公共施設の在り方を踏まえて、統合小学校の給食調理方式の考え方について答弁させていただいたところです。
次に、（２）の米沢市学校給食基本方針に従えば、令和13年改築予定の興譲小学校の給食調理方式は、自校調理方式となるが、どうかとの御質問
にお答えします。
令和３年７月に策定した米沢市学校施設長寿命化計画では、令和３年から10年間の実施計画を掲載しておりますが、令和13年度以降は、具体的な計画は未定となっております。
給食調理方式については、米沢市学校給食基本方針の実現に当たって、小学校は自校調理方式を基本としておりますので、興譲小学校についてはそのように考えているところです。
なお、興譲小学校は、校舎軀体が老朽化しているため、長寿命化ではなく建て替えを行っていく方針は示しましたが、今後特別支援教育の中心校としての構想が具体化する中で、建設時期や当該小学校に必要な施設整備について検討してまいりたいと考えています。
次に、（３）の令和３年３月24日教育委員会検討資料の21ページの表10敷地に関する検討は、どのような資料かとの御質問にお答えします。
議員がお述べの資料は、学校給食基本方針を策定する検討過程において、教育委員会における勉強会用として作成された資料になります。この資料は、中学校における給食の提供方法を検討するに当たり、仮に統合後の中学校に自校分のみを調理する給食施設を整備するとした場合の施設規模を想定し、既存施設との接続等を考慮した上で、仮に配置した場合に想定できる施設管理上の課題を洗い出したものになります。
学校給食基本方針を策定するに当たっては、教 育委員会委員の方々に、学校給食の現状や学校施 設の現状を理解していただく必要があることから、検討資料として作成し、順次説明したものです。 なお、その後の検討過程において、統合中学校に おける学校教育活動に必要な機能は何か、そのた めの施設やスペースは確保できるかを検討した結 果、統合を予定している中学校の敷地に新たな施 設を整備する余裕は全くないということを確認し たところです。
次に、（４）の令和４年３月定例会代表質問で
提起した（仮称）北中学校、（仮称）東中学校敷地に給食調理施設を建設できる可能性について、教育委員会の見解はとの御質問にお答えいたします。
適正規模・適正配置推進ロードマップに沿って進めております中学校の統合に当たって、統合後の中学校における学校教育活動に必要な機能は何か、そのための施設やスペースは確保できるのかについて検証いたしました。検証の結果、生徒数が増大する統合中学校においては、生徒を収容するのに必要十分な教室スペースを確保すること、グラウンドのスペースを最大限確保すること、統合後に新たに運行するスクールバス通学の安全性を確保すること、冬期間の押し雪スペースをより多く確保することが必要不可欠であり、これらを担保するために、既存施設の撤去による学校施設の再整備も必要になるものと考えております。
中学校における教育環境を考えるに当たっては、あくまでも子供たちの学校生活の姿を思い描きな がら、よりよい環境を整備することが大切である と考えております。したがって、学校教育活動で 使用する施設ではない給食調理施設を設置する敷 地の余裕は全くないことから、議員御提起のよう な形での設置はできないものと考えております。
次に、（５）の米沢市学校給食基本方針について、市民への周知をどのように図っていくかについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大状況を注視しながら、令和３年９月に小中学校ＰＴＡ会長の皆様に対し説明会を実施しました。また、県内の感染状況が落ち着いた時期を捉え、令和３年11月から令和４年２月にかけて、小学校区16地区において説明会を実施しました。説明会は、適正規模・適正配置推進ロードマップの説明と併せて行い、学校の統合に深く関わりのある小学生以下の保護者を対象に実施し、令和３年度内に全ての小学校区について完了いたしました。
説明会では、新型コロナウイルスの感染状況を
注視しながらオンラインで参加していただく方法や、大規模校については、時間帯を２つに分けて複数回実施するなどの措置を講じながら行い、参加いただけなかった方からも広く御意見を頂戴できるよう、「やまがたｅ申請システム」を活用した意見募集も実施いたしました。来場いただいた方や、電子申請で多くの御意見をいただき、その内容は市のホームページにも掲載しております。とりわけ、学校給食に関わる御意見については、給食と一番関わりの大きい立場である児童生徒の保護者の方々からの率直なものが多く、一連の説明会を通して、学校給食基本方針について御理解をいただけたものと考えております。
これまで、このほかにも市の広報誌も活用し、広く周知をしております。令和３年12月１日号の広報よねざわでは、米沢の学校給食と題し、学校給食基本方針の全文をはじめ、学校給食で大切にしていくべきものなどを掲載し、本市学校給食の目指す姿を市民の皆様へ情報発信しました。今後とも、学校給食基本方針のその目指す姿を繰り返し情報発信することにより、広く市民の皆様に御理解をいただけるよう努めてまいります。
今後につきましては、食材の納入業者等、給食に関わってくださる方々と必要な協議を進めることになると認識しております。議員お述べのような、全ての市民の方を対象にした説明会の実施については考えておりません。
なお、調理師を含めた教職員に対しては、当然のことながら学校給食基本方針について繰り返し周知を図ってまいります。
私からは以上です。
○相田克平議長 高橋壽議員。
○１０番（高橋 壽議員） 教育長から答弁いただきましたけれども、私聞き取りの際にお聞きしたいとお伝えしたことについて、ことごとく答えておられないのです。例えば、一番最後の市民説明会については、山口教育指導部長が９月定例会で、我妻德雄議員は、給食という問題は広く市民の皆
さん方に関係するものだということで、広く市民の皆さん方へ説明するあるいは御意見を伺う機会を設けるべきだと質問し、そういうことを考えていきますという答弁をしたわけです。しかし、今の答弁だと、そういう説明会は実施する考えはないと。
それから、調理師の皆さん方、調理現場への説明ということについては、繰り返し周知を図っていくという答弁でしたけれども、私が聞き取りでお聞きしたいと申し上げたのは、これまで説明会をやってきましたかという、そういう質問いたしますと申し上げたのでした。
まず、今の例を挙げましたけれども、聞き取りの際に申し上げたことについて、きちんと答弁をしていただきたいと思うわけです。もし、聞き取りで分からないことがあって、再度どういう内容ですかということでお聞きしたいということがあれば、いつでも私は教育委員会にお邪魔してお話ししますと、電話でも構いませんということも申し上げていたのです。
それでは、最初の、（仮称）広幡・六郷・塩井統合小学校の給食調理方式について、再度お伺いします。私は、聞き取りの際に、令和３年５月21日の市政協議会答弁、９月定例会９月６日一般質問での答弁、同日の市政協議会での答弁、12月定例会一般質問での答弁は、どういうものだったかと聞いたのです。それぞれどういう答弁をされていたのかと聞いたのです。答弁されていますよね、それぞれ。もう１回答弁をお願いします。
○相田克平議長 森谷教育管理部長。
○森谷幸彦教育管理部長 先ほどの壇上での教育長の答弁につきましては、議員が御指摘されておられます、昨年５月21日以降の一連の答弁について、昨年の春に、私どもが策定しました学校給食基本方針、また本市の全庁的な方針であります公共施設等総合管理計画、そういったものを踏まえて、続けて答弁をさせていただいたと。決してぶれもなく、変わってもいないというところを答弁させ
ていただいたところです。
今議員から、一つ一つということがございましたので、私から答弁させていただきます。
まず、令和３年５月21日の市政協議会におきましては、議員のお一人から、共同調理場の近隣の小学校へ給食を配送するような、ハイブリッドのような考え方はあるかという御質問がございました。これに対しまして、現在のところハイブリッドのような方式は想定しておらず、小学校は自校方式を継続するという答弁をさせていただきました。この質問に関しましては、特定の小学校を指すものでなく、共同調理場の近隣の小学校という御質問でございましたので、この時点の答弁においては、例えば給食調理施設がない学校について、個別具体的には想定はしていないところでございました。
続きまして、昨年９月定例会の一般質問でございます。高橋壽議員から、広幡小、塩井小、六郷小の統合小学校は自校方式を継続するのかという質問があったところでございます。これに対して私から、学校給食基本方針では、小学校は自校調理方式を継続することを基本とするということがありますので、基本的に自校方式を継続していくということを繰り返し答弁させていただいたところであります。
また、同日の市政協議会におきましては、議員のお一人から、仮に小学校の近隣に共同調理場が設置される場合、給食調理施設の整備の手間やコストの削減が図られると思いますが、それでも小学校は自校方式なのかという御質問がございました。これは、共同調理場の敷地がどこに設定されるかによって、給食調理施設整備方法については検討する必要があるということから、候補地の問題と併せて考えていくと答弁をさせていただいたところでございます。
また、昨年の12月定例会の高橋壽議員の一般質問のことかと思いますが、壇上での御質問の中で、
「基本方針の実現にあたって」のところに、小学
校は「自校調理方式の継続を基本とします」とありますが、「基本」の意図するところは何でしょうかという御質問、この質問の意図は、要するに小学校の給食の提供方式について、自校方式を継続していくのかということをお尋ねしたかったのだと思います。これに対しまして、私どもは、先ほど申し上げましたが、これまで答弁させていただいた考え方をもって、共同調理場を給食調理施設のない小学校の給食提供調理施設として位置づけることも十分検討に値するものであり、むしろ検討しなければならないものと考えられるといった趣旨から答弁させていただいたということでございます。
それが、先ほど議員がおっしゃられた、昨年５月の市政協議会、９月定例会の一般質問、市政協議会、12月定例会の一般質問における私どもの答弁でございます。私ども教育委員会といたしましては、一貫して同じ考えの下で、ぶれなく答弁をしていると考えてございます。
○相田克平議長 高橋壽議員。
○１０番（高橋 壽議員） 答弁が変わっていないとおっしゃいますけれども、変わっているではないですか。去年の５月21日の市政協議会での答弁は、一般的な小学校の話にしていますけれども、一般的な小学校の話ではなくて、これは具体的に
（仮称）広幡・六郷・塩井統合小学校とは言わな いけれども、当然この統合小学校のことは想定さ れる、その中での質問・答弁だったのですよ。自 校方式をやると答弁しているわけですね、学校教 育課長は、この統合小学校については。なぜそう いう自校方式でやるかといったら、子供たちを育 てていく上で重要であると捉えていて、だから自 校方式でやる、給食センターからの配送はやらな いと言っているわけです。だけれども、12月定例 会の答弁では、子供たちのためにという話はさっ ぱり出てこない。効率と財政の面から考えれば、 当然検討すべきだという話になっているわけです。給食センターから配送するということは、小学校
給食のセンター化です。学校給食基本方針には、小学校給食をセンター化するなんていうことは一言も書いてありませんし、基本方針を立てるに当たっての前提となった学校給食検討委員会でもそんな話はさっぱり出ておりませんし、あなた方も提起もしなかったではないですか。
それではお伺いしますけれども、可能性として、
（仮称）広幡・六郷・塩井統合小学校については、近隣に中学校の共同調理施設ができたら、そこから給食を運ぶ、センター化する――しかも今昨年の９月に予算が通った学校給食共同調理場基本構想・基本計画策定等支援業務委託料、その中では民間委託も可能性について調査するという話になっているわけです。もしそういう可能性があるとなった場合、米沢市の小学校給食は、一部民間委託、民営化、センター化ということになるではないですか。そんなことは学校給食基本方針のどこにうたってあるのですか。どこにもない。おかしいと思いませんか。
令和３年５月21日の市政協議会では、給食センターからの配送はやらないと答弁し、それで、９月定例会９月６日の私の一般質問に対する答弁でも、森谷教育管理部長は、この統合小学校については自校調理方式を基本とすると言ったわけでしょう。今の時点で、センター化という可能性が残っているではないですか。むしろ検討すべきだという議論になっているではないですか。あなた方は、この統合小学校については給食センターからの配送はないと言えますか。基本方針に戻って、そういうことはないと言えますか。業務委託している共同調理場の基本構想・基本計画で、（仮称）広幡・六郷・塩井統合小学校の近くのここが給食センターの敷地に最適だなんていう報告、結果が出てきたら、検討すべきという積極的な姿勢でしょう、あなた方は。財政と効率の点で。子供たちにとってはどうだという話はしない。財政と効率の点で、検討すべきという積極的な姿勢です。これは、これまでのあなた方の答弁における考え方
の転換だし、そして基本方針からの逸脱だと言わざるを得ないではないですか。変わっていないという話ではなくて、変わっています。いつ誰が検討して、考え方が変わったのですか。９月６日の一般質問で、私に対して森谷教育管理部長は、この統合小学校の給食については自校方式を基本としますと。その日の夕方の市政協議会で、当時の森谷教育総務課長も、統合小学校の近くに共同調理場を建てた場合は給食センターから配送することを検討すべきであると、180度違う答弁をしているわけです。森谷教育管理部長は、もしかして私の質問に対して、センター化するということはないと、自校方式を基本とすると答弁しておきながら、腹の中、内心では、当時の森谷教育総務課長が言ったように、この統合小学校については給食センターからの配送もあるというのが教育委員会の共通認識になっていて、そういう考えの下で、一般質問の答弁では、私に対して議会で平然と、給食センターからの配送はないと、自校方式でやると答弁していたのではないですか。どうなのですか、そこは。
○相田克平議長 森谷教育管理部長。
○森谷幸彦教育管理部長 そのような意図はございませんでした。そのときの高橋壽議員の御質問に答えたというところでございます。
○相田克平議長 高橋壽議員。
○１０番（高橋 壽議員） いずれにしても、この統合小学校については、給食センターからの配送の可能性もあると、それは当然検討すべき問題だという教育委員会の姿勢ですよね。これはいつ、どういう議論でそうなったのですか。教育委員の皆さん方も、当然そのことは承知しているわけですよね。いかがですか。
○相田克平議長 森谷教育管理部長。
○森谷幸彦教育管理部長 教育委員の皆様には、御説明は申し上げてはいないところであります。
○相田克平議長 高橋壽議員。
○１０番（高橋 壽議員） 教育委員会という組織
の会議、教育委員会、ここで学校給食基本方針が決定されたわけです、議決されたわけです。その議決事項と違うようなことを、教育委員会の事務方で考えて進めているということでよろしいのですか。
○相田克平議長 森谷教育管理部長。
○森谷幸彦教育管理部長 いつの御質問に対する答 弁であったか、少し記憶にありませんが、あくま でもこれは教育委員会の方針ということではなく、事務局の考え方でございまして、そのときの御質 問に、答弁者が職責をもってきちんと答弁させて もらったということかと思います。繰り返しにな りますけれども、新たな公共施設を整備するに当 たっては、規模の大小はあっても、給食調理施設 という同種同質の施設を、仮に極めて近いところ に整備しようということになりましたらば、やは り施設整備の効率性、財政的な優位性を考慮しな ければいけないと考えておりますので、そのよう な整備を想定した場合には、共同調理場を当該小 学校の給食提供調理施設として位置づけることも、やはり十分に検討しなければならないと考えてお るところでございます。
○xxxx議長 xxx議員。
○１０番（xx x議員） 教育委員会委員の皆さん方の会議、ここで決定したことを、事務方が無視して、逸脱して事を進めることはできないと思います。
それと、今、共同調理場と、それから自校調理場、同種同質な施設だと、同じだというような言い方をされましたけれども、違うのではないですか、共同調理場とそれから自校調理場は。違うからこそあなた方は、中学校の調理方式をどうするかということで、検討してもらったのではないですか。同じであれば、わざわざ調理方式を自校方式にするかセンター方式にするか親子方式にするか、そんなことを検討してもらって決めてもらう必要はなかったのです。それぞれ違うからこそ、どういう方式が一番いいですかということで、検
討委員会の皆さん方に検討してもらったのではないですか。給食施設として、同種同性質の施設ではありません、自校調理場とセンター調理場は。そこは間違っていますよ、根本的に。だから、（仮称）広幡・六郷・塩井統合小学校についても給食センターから運ぶ給食でいいのか、自校調理方式の、自校の給食室を造るのか、そこは勝手に決めては駄目なのです。何でそんなふうに、教育委員会の事務方が暴走しているのですか。
とにかく、この統合小学校については、給食のセンター化もあり得るという教育委員会の見解だということですよね。しかも、教育委員の皆さん方は承知していないと、教育委員会の会議でも議論されたこともないと。それを、教育委員会の事務方の考え方として今進めつつあるということだと思います。
次に、この令和３年３月24日の教育委員会の検討資料、これは教育委員会の事務方が検討するための資料ではないということだったと思います。教育委員会の事務方が、教育委員の皆さん方の勉強会時に説明するために作った資料だという答弁でしたよね。
○xxxx議長 森谷教育管理部長。
○xxxx教育管理部長 学校給食基本方針を策定するに当たりまして、今議員がおっしゃられたように、教育委員の方々に理解を深めていただくため開催した勉強会の資料でありまして、そのときの検討段階において、教育委員会の事務局で作成しているものでございます。
○xxxx議長 xxx議員。
○１０番（xx x議員） 壇上で申し上げましたけれども、昨年の12月定例会で、森谷教育管理部長は、（仮称）東中と（仮称）北中、この校地内に、どこに給食室を設置したらいいかというレイアウトなどはしていないとおっしゃいました。先ほどの教育長答弁では、この資料というのは、（仮称）東中と（仮称）北中の敷地のどこに給食室を建てたらどういう課題が出るのかということを検
討するための資料だという趣旨で答弁されたのではなかったですか。そうすると、森谷教育管理部長が、レイアウトはしていないという答弁をしたのは間違っていたのではないですか。レイアウトしているのではないですか、これは。レイアウトして検討したのではないですか。12月定例会では、そもそも敷地内に給食室を造るスペースはないので、そういったレイアウトなどはしておりませんとおっしゃったわけでしょう。この資料では、レイアウトして検討しているではないですか。なぜ間違った答弁をしているのですか。
○xxxx議長 森谷教育管理部長。
○xxxx教育管理部長 ただいまの御質問でありますが、12月定例会で、私が今の一中、それから四中に給食室のレイアウトをしていないと答弁したのではないかという御質問かと思いますが、そのときの御質問に対する答弁といたしましては、若干言葉が違うかもしれませんけれども、建物を壊して建てるわけにはいきませんので、学校内にもし建てるとすればここしかないと。これをレイアウトと議員はおっしゃるかもしれません。そこに、一中は550平米、四中は470平米の面積を、地図上に大まかに描き表した場合に、学校教育活動上それから学校管理上、どのような課題、支障が生じるかということを、先ほど教育長が答弁させていただいたとおり、洗い出して、一覧表にまとめたものということでございます。
○xxxx議長 xxx議員。
○１０番（xx x議員） だから、部長はレイアウトしていないと答弁したけれども、この表10の資料の中身では、レイアウトしたということになっているわけです。そもそも、敷地の中にレイアウトするような余地はないということを強調したかったからではないですか、教育管理部長が言ったのは。レイアウトして検討しているではないですか。答弁を間違ったのでしょうか。
それでは、この表10の中身についてお聞きしたいと思いますけれども、これは議会には、この資
料は提出されておりません。ほかの議員の皆さん 方は、情報公開で請求していれば見ることができ たと思いますし、私も情報公開で開示して頂いて いますので、この資料を基に議論をします。なぜ、 まず議会にこの検討資料を出さなかったのですか。これは大事なところではないですか。建てられる、建てられない、自校方式ができる、できない、そ の大事なことが書いてあるわけです。あなた方が 建てられない、スペースがないという決断をする に当たっての一番の根拠でしょう、これ。この資 料をなぜ議会に提出しなかったのですか。提出さ れていれば、ここから議論が始まったのではない ですか。教育委員会でいろいろ検討したら、学校 の敷地内には建てられないと。いろいろな中身が 書いてあるわけですよ。そのいろいろが本当に確 かなものなのか、確実なものかという検証を誰が するといったら、我々議員ではないですか。あな た方が決断するに当たって、その決断が正しいか どうかというのをチェックしたり確認したり、そ れが我々の仕事。しかし、そういう資料を一切出 さない、いまだに出していないわけでしょう。情 報公開で求めて、やっと見たらこういうものがあ ったという話です。なぜ、まず議会に出さなかっ たのですか。
○xxxx議長 森谷教育管理部長。
○xxxx教育管理部長 これまでもxxか答弁させていただいてきたと思いますが、今議員がおっしゃった、昨年３月24日付の教育委員会の検討資料については、学校給食の基本方針を策定するに当たりまして、様々な課題がありましたり、メリット・デメリット、そういったものを、方針を策定するに当たっての検討資料であります。そして、教育委員の方々にお示しした資料でございます。これを基に、改めてその後、様々な検証を進めて、議員の皆様に提示できる資料として、昨年の４月 30日の市政協議会でお示しさせていただいた、中学校における給食提供方法に関する検証についてという資料で、議員の皆様にはきちんと説明させ
ていただいたと思っておりますし、その中の５つの視点について説明をさせていただき、議員の皆様から様々な御意見を頂戴しながらこれまで進んできたという経過でございます。
○xxxx議長 xxx議員。
○１０番（xx x議員） 私がお聞きしたのは、この資料をなぜ議会に出さなかったのですかと聞いたのです。一番肝腎な資料でしょう。議会として、議員として、あなた方が出した、統合後の中学校の敷地に給食調理施設を造るスペースがないという結論を我々議員が検証するということができるのではないですか、こういう資料があれば。あなた方が教育委員会の中でいろいろ検討したことは説明がない。どういう検討をしたのかと、具体的には。私が聞いたのは、この資料をなぜ出さなかったのかと聞いているのです。なぜ出さなかったのですか、この資料を。
○xxxx議長 森谷教育管理部長。
○xxxx教育管理部長 昨年の段階でお話しさせていただいておったと思います。この資料につきましては、文言でありましたり、あるいは数値でありましたり、不確定あるいは不正確な面があるということから、あくまで検討資料として参考にはいたしましたけれども、最終的には先ほど申し上げた昨年４月30日の市政協議会の資料を基に、議員の皆様に説明をさせていただいたということでございます。
○xxxx議長 xxx議員。
○１０番（xx x議員） そのことは、こちらもxxも説明いただきました。あらあらの数字だと。参考にしたけれども、判断材料にしなかったというのは、財政のところでもそうおっしゃっていました。しかし、ここでは、例えば自校調理施設の必要面積は550平米と想定すると、これもあらあらの数字でしょう。一般的に必要とされる面積の数字ではないですか。しかし、あなた方はこれは確定した数字であるかのようなことをずっとおっしゃっていて、この550平米を確保できなければ給食
室は建てられないと言っているわけです。ここには、例えば今の一中の場合、建設候補地として考えられるのは「以下の２か所」と記載があります。なぜ以下の２か所と限定したのですか。今の四中の場合は、「以下の１か所」となっているわけです。なぜこの１か所に限定したのですか。そういう説明が一つもないではないですか。こういう資料を出すと、いろいろこう質問される、チェックされる。もう出さないですっ飛ばしていこうという話だったのではないですか、敷地内に建てられる可能性があるから。
そして、この資料では――３月定例会で申し上げましたけれども、まず調理室をここに建てた場合ということで、建てることを前提にしたこの課題の洗い出しなのです、建てることを前提にして。本来は建てるとしたらどういう課題が出てくるかという話です。だけれど、さっき教育管理部長もおっしゃっていましたけれども、この後に答弁されてきたのは、もう全く建てるスペースなんかないのだと、１ミリ平米もないのだとおっしゃったわけです。これは違うのです。ここに建てたら、こういう課題が出てくると、その課題をクリアすれば建てられるというふうにあるべき資料ではないですか。違いますか。だから、私は３月定例会で、具体的にその課題を、こういうふうにクリアすれば建てられるのではないですかという話をしたのです、この資料に基づいて。この資料は非常に大事なのです。米沢市のこれからの給食の提供方式、中学校給食をセンター方式にするか自校方式にするか、この方針を決めるに当たって。それを、あなた方は議会に示そうともしない。いろいろ言われれば、参考程度の資料だという話ですり抜けるわけです。それはちょっとおかしいと思いますね。
それでは、次に３月定例会で私が提示した給食調理施設を建設できる可能性についての当局の見解ですけれども、スペースがないので、私が提示した面積だって確保できないのだという話ですよ
ね。それで、４月25日に、教育総務課長、それから施設担当の職員に来ていただいて、現一中と現四中の現地を、この検討資料に基づいて、スケールでもって面積を測りながら、確認をしてきました。そうしましたら、現四中については、教育委員会がこの資料で言っている駐車台数73台が現状取れることになっていると。給食室を造れば、53台が止められなくなるという話です。今の四中の駐車場73台分のスペースがあります。53台分というのは、この北側駐車場の３分の２を占めるのです。３分の２というのは、あなた方が言っている 470平米なんかは当然確保できる面積ですし、こんな面積を必要としないのは当然なのです。
それで、私が提案した300平米、これも繰り返し当局に申し上げてきましたけれども、川崎市の犬蔵中学校を例示して、247平米あれば調理能力700食の調理施設を建造できると問題提起したわけです。300平米を（仮称）北中に確保したら、（仮称）北中の578食、これは当然調理できるわけです。この300平米というのは、ちょうど今の親子給食で、トラックが配送して配膳室脇に駐車する、あの場所と大体同じような面積に当たっていて、縦横21メートルぐらい。これは300平米を十分確保できる面積なのです。そして、ここに自校調理室を建てれば、何ら子供たちの教育環境にも影響しない。先生方の駐車スペース、これは今までよりは、それは当然若干狭くなるかもしれません。冬期間も狭くなるのかもしれません。それで、代替施設とこの検討資料の中ではなっていますけれども、近隣に駐車スペースを確保することが必要だとなっているわけです。だから、令和７年に閉鎖する米沢クリーンセンターの、歩いて３分ないし５分のところに、冬期間だけの仮設の駐車場を造れば、そこに先生方に駐車していただくということをやれば、十分給食室が造れるのではないですか。
今の一中もそうです。一中の北側のところには
――ここも測りましたけれども、スペースが取れる。そして、３月定例会での予算特別委員会で、
前の教育総務課長のxx課長が、隣地購入を検討したのかと私が質問いたしましたら、住民の方を追い出すので、そういう検討はしなかったとおっしゃっていますが、北側のところには地下タンクがありますけれども、そこへ配送するタンクローリーのために私道を隣地購入し、そして市道として確保していますよね。それと同じように、当然、隣地を若干購入し――それは相手方の理解もいただく必要がありますけれども、そうすれば北側から給食の材料配送の車の搬入路も確保できる。あるいは、現時点でも駐車スペースが少なくて、行事などのときには保護者の方々が堤防に車をとめているという課題、そういう課題も解消できるのではないですか。
そういう様々な検討ができる材料がこの資料なのです。それを、あなた方は議会に示さない。そして、自分たちで議論を打ち切って、さっさと方針を決定したということではないですか。もう１回、私が３月定例会で提案したこの現一中、現四中の敷地内に建てられる可能性について、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。教育長どうですか。
○xxxx議長 土屋教育長。
○xx x教育長 議員の御提案ですけれども、教育委員会が考えている、いわゆる案があったわけですが、あまりにも前提条件が違い過ぎて話にならないと私は思います。私たちは、まず今ある校地で考えて、それでお示しをしてきました。議員は、民地を購入したり、新しい用地を求めてということでありますので、そうだとすると、まずそこのところをみんなで納得できなければできないわけです。もし、校地を広げることができるとしたら、子供たちのためにもっと別の使い方をする、グラウンドを広げるとか、あるいは部活動の場所を広げるとか、そういったことから話合いをしなければいけないわけで、まずはその今持っている、現一中にしても現四中にしても、その今の校地で物を考えなければいけない、そう思って教育委員
会では考えてきました。
○xxxx議長 xxx議員。
○１０番（xx x議員） 教育委員会が、今の面 積の中では建てられないと言っているわけだから、建てられるようにするにはどうしたらいいかとい う中で、隣地購入という話が出てくるわけです。 だから、校地内に限定して、そこでできないとし たら、その校地内に限定するという前提を変える という検討をしなければならなかったのではない ですか。それをやらなかったことに問題があるの ではないですか。グラウンドを広げるために、広 大な用地を購入しろという話ではないです。給食 施設を造るための僅かなスペースを確保するため に、隣地を若干購入すればできるのではないです かという話をしているのです。
それから、現四中については、今の現状の校地 の中に建てられると、そういう様々な検討を全く しないままに、あなた方はさっさと方針を決めて しまったと、いかにも造れないような話をして結 論を出してしまったということではないのですか。造ろうとする努力や考え、学校給食検討委員会の 報告を基に定めた基本方針にできるだけ沿う、そ ういう気持ちがなかったのではないですか。
○xxxx議長 以上で10番xxx議員の一般質問を終了し、暫時休憩いたします。
午後 ２時０８分 休 憩
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午後 ２時１８分 開 議
○xxxx議長 休憩前に引き続き会議を開きます。次に進みます。
一つ、アフターコロナ、ウィズコロナにおける今後の本市の観光ビジョンはあるか外１点、12番xxxx議員。
〔１２番xxxx議員登壇〕（拍手）
○１２番（xxxx議員） 聞き取りにくいと思いますので、マスクを外させていただきます。
少し前にはxxxxが鳴いておりまして、今日はヒバリのさえずりで起きました。つくづくいいところに住んでいるなと思っております。
一般質問の最終日、あと２人になりましたので、よろしくお願いいたします。
コロナ禍や、21世紀にまさかと思うロシアの武力によるウクライナ侵攻、値上げラッシュ、食料不足、円安とネガティブな状況です。米沢においても、この冬の大雪や新型コロナウイルス感染症による経済へのダメージと、いろいろ厳しい状況ではありますが、健康で過ごせていることに感謝して質問に入らせていただきます。
大項目１、アフターコロナ、ウィズコロナにおける今後の本市の観光ビジョンはあるか、お伺いいたします。
まだ完全に新型コロナウイルス感染症の流行が収まっていない状況でありますが、首都圏では経済が動いております。国の政策も観光に力を入れており、山形県内でもコンサートやイベントなどの開催も行われるようになりました。本市においても、上杉まつりや田んぼアートを感染症対策に気をつけて行いましたが、観光業に携わる職種の人たちはまだまだ厳しい状況です。
小項目１、今後の本市におけるインバウンド対策はあるのか、お伺いいたします。
このたび、政府は外国人観光客の受入れを再開するとともに入国者数上限を引き上げるとしました。本市でも、第４期米沢市観光振興計画の中で、基本方針４「インバウンド観光の推進」として力を入れておられます。この政策をどのように進めているのか、具体的にお伺いいたします。また、職員の方々の日頃の御尽力にはとても感謝しております。本市でも、インバウンド観光は重要と考えているわけですから、早急に進めていただきたいと思っております。
また、米沢市版ＤＭＯが設立されました。大い
に活用して、本市の観光戦略をオール米沢で発展 させてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。小項目２、今後の修学旅行受入れの在り方につ
いての方針はありますか。
修学旅行には、体験旅行、教育旅行などがありますが、本市には文化、歴史、食、自然など豊かな資源があります。今後につながっていく受入れ方もあるかと思いますが、本市としてはどのような受入れ・誘致を考えておりますか、お伺いいたします。
大項目２、学園都市・米沢と位置づけているが、今後の発展を目指していくためには本市は何をしていく考えか、お伺いいたします。
平成27年に策定された米沢市まちづくり総合計画では、目指す将来像として「ひとが輝き 創造し続ける 学園都市・米沢」を掲げております。令和３年度から、政策や取組の見直しを行いながら、ＳＤＧｓを新たに加えて、令和７年度までの後期基本計画を策定しました。答申のことばに、
「本市の大きな強みの一つは、山形大学工学部、山形県立米沢栄養大学及び山形県立米沢女子短期大学という３つの高等教育機関を抱える学園都市であることです。今後も、学園都市に集積された知識・技術、研究・開発機能、人材等を最大限に活用し、市民や企業、団体等が、互いに連帯し、知恵を出し合いながら「ひとが輝き 創造し続ける 学園都市・米沢」を目指していくことが重要である」と述べられております。
このたび、山形大学工学部建築・デザイン学科が米沢キャンパスに移転し、より充実していくことと思っております。さらに、本市のよさをアピールし、発展させ、学園都市・米沢にしていくための政策についてお伺いいたします。
小項目１、学生が抱える問題や課題を的確に捉え、それを政策にどう生かしていくか、xxxxの仕組みはあるか、お伺いいたします。
学生の抱える問題を、大学の場ではどう把握しているか。本市においても、いろいろとサポート
されて、支援を行っていることは承知しておりますが、具体的な問題として、魅力ある施設が大学の周りには少ない、アクセスが悪い、特に交通の手段が少ないなどの問題が挙げられますが、こうした問題をどのように解決していくか、お伺いいたします。
小項目２、大学卒業後、本市に残ってもらうための施策はあるか、お伺いいたします。
山形大学工学部の学生の数が、今年度からこちらに移転した建築・デザイン学科も含めて3,536人、栄養大学が173人、短期大学が523人と、合計 3,964人。そのほとんどが他市に就職し転出していくことは、本市にとって非常にもったいなく残念なことです。
米沢の経済活性化においても、若者の定着、雇用の創出は大事なことと思います。若者の定着には、新たな企業誘致が、特に大学卒業生の定着には、研究開発型企業誘致や大学生のベンチャー創出が考えられると思います。山形大学には、国際事業化研究センターや、本市と連帯した有機材料システム事業創出センターなどがあります。特に、事業創出センターの事業には大学の研究成果を基にしたベンチャー企業創出があります。そういったベンチャー企業を本市で起業してもらうことが必要なのではないかと思います。私はそこが一番大事なところではないかと思っております。大学への本市からの支援や連帯を今後どのように考えているか、お尋ねいたします。
壇上からの質問を終わります。
○xxxx議長 安部産業部長。
〔安部晃市産業部長登壇〕
○安部晃市産業部長 私からは、１番、アフターコロナ、ウィズコロナにおける今後の本市の観光ビジョンはあるかについてお答えいたします。
ただいま関谷議員からお話がありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、一昨年来、観光需要は大きく落ち込み、全国の観光地・産業が厳しい状況に置かれていますが、地域
の経済がコロナ禍から力強く立ち直り、成長と分配の好循環を実現するためには、地域活性化の牽引役となる観光地の再生が不可欠であり、これを支える観光産業の強化を推進していくことが必要であると考えています。
このため、本市では昨年11月、アフターコロナを見据えて、裾野の広い産業である観光を通じた地域の活性化を実現するため、各業界関係者など皆様から御意見をいただきながら、第４期観光振興計画を取りまとめたところであります。
その中では、今後拡大していく国内旅行需要やインバウンド需要を取り込んでいくため、プロモーション等による情報発信のさらなる強化や、ソフト・ハード両面からの多角的な取組を促進し、地域の新たな魅力の創出と受入体制の整備に取り組みながら、持続可能な観光を推進していくこととしております。
特に、振興計画のリーディングプロジェクトの一つとして位置づけた米沢市版ＤＭＯを先月設立いたしましたが、このＤＭＯを中心としながら、幅広いデータの収集と分析に裏づけられた明確なコンセプトに基づく観光地経営の視点に立った戦略を商業、工業、農業など様々な担い手が共有し、合意形成を図りながら地域経済の活性化に資する観光まちづくりを着実に推進してまいります。
そのような考えの下、本市のインバウンド対策でありますが、本市では平成28年度からインバウンド事業に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の水際対策による渡航制限の理由から、海外からの誘客については非常に難しい状況にあります。
このような中、本日６月10日から訪日外国人観 光客の受入れが、添乗員付パッケージツアーを対 象に再開されるなど、感染者の状況に応じ入国者 の上限も順次緩和されていく見通しとなっており、インバウンドへの期待も高まっております。また、令和３年版観光白書によりますと、コロナ後の海 外旅行先として、海外から日本は最も高い評価を
受けており、アフターコロナ期におけるインバウンド市場は大きく成長すると見込まれていることから、本市でもさらに力を入れていかなければならないと考えております。
こうした考えの下、昨年度は本市の国際交流員の知見を活用した外国人目線による多言語ホームページの改修や、外国人向けインフルエンサーを活用した動画作成と発信、また、これまでの台湾とのつながりを生かした現地エージェントによるブース出展や、本市在住の台湾に精通している人材を活用し、ＳＤＧｓと上杉鷹山をテーマとした展示会を現地で開催するなど誘客プロモーションを積極的に実施したほか、電動レンタサイクルの導入などの受入体制整備を行うことにより、本市の認知度向上とアフターコロナに備えた事業を展開してきたところです。
今年度につきましても、昨年度事業の磨き上げを図りながら、引き続きプロモーションや受入体制整備に努めるとともに、新たなターゲット層の獲得を目指し、コンテンツの磨き上げとインバウンドインフルエンサーを活用した情報発信を併せた新規事業を展開していく予定であります。
インバウンド需要は確実に高まっていくと思われますので、外国人観光客に米沢を来訪地として選んでいただけるよう、継続して情報発信と受入環境等の整備に努めてまいります。
続いて、今後の修学旅行受入れの在り方についてでありますけれども、修学旅行やスキー教室など教育旅行の誘致については、ある程度まとまった客数が見込まれるほか、将来リピート客として本市を訪れてくださる可能性があるなど、経済面や地域活性化の観点からも重要であることから、第４期米沢市観光振興計画において、地域資源の磨き上げを図ることで新たな魅力を創出し、教育旅行の誘致に取り組むこととしております。
本市のこれまでの取組としては、新型コロナウ イルス感染症の影響により、全国的に教育旅行が 近隣エリアに変更されているなどの状況を踏まえ、
令和２年度に教育旅行誘致支援事業を実施し、本市の地域資源を生かした教育旅行の誘致活動を展開いたしました。この事業により、今までは本市を教育旅行の行き先としていなかった市外や福島県など近隣地域の小中学校46校が訪れ、本市の豊かな自然や歴史、文化など、魅力ある観光資源を満喫され、好評をいただいたところであります。今後も、本市を訪れていただいた学校や団体を 継続して訪問し、ＰＲ活動を展開しながら本市の魅力ある地域資源を活用した教育旅行の誘致を進
めていきたいと考えております。私からは以上です。
○xxxx議長 xx企画調整部長。
〔xxxx企画調整部長登壇〕
○xxxx企画調整部長 私からは、２の学園都市に関する御質問についてお答えいたします。
初めに、（１）学生が抱える問題や課題を的確に捉え、それを施策にどう生かしていくのか、そのための仕組みはあるかについて申し上げます。本市は、人口約８万人の都市でありますが、３ つの大学が立地し、約3,600人の学生が学び、暮らしております。学生は、まちに活力を生み出す財産であり、学生が学びやすく、住みやすい環境を整えていくことは、本市にとっても重要な役割で
あると認識しております。
その学生が日頃の生活で抱えている悩みや希望などを支えていく体制としまして、山形大学工学部では、学生相談室において各学科の先生が相談に対応するほか、定期的な全学生へのアンケート調査やＬＩＮＥでの相談に専門家が対応するなどにより、学生の様々な声を聞きながら対応を行っているとのことであります。
xxxx大学、米沢女子短期大学では、定期的なメールと年２回の投書箱の設置などで学生からの要望などを聞き取り、学外の課題については関係機関等に連絡、要望するなどの対応を取っており、学生からの声を様々な形で聞く機会を設けながら問題や課題の解決に当たっているとのことで
あります。
また、本市には産学官の会員で構成し、市と米沢商工会議所が事務局となっている学園都市推進協議会があり、この協議会で実施している懇談会や座談会、講演会のほか、学生との交流事業などを通して、学生や各大学から現状や課題をお聞きしております。新型コロナウイルス感染症対策としての学生支援についても、学園都市推進協議会の活動の中で各大学や学生からの意見を聞きながら、令和２年度の米支援事業や昨年度の米商連買物券による大学生等応援事業に取り組んできたところであります。
議員お述べの学生からの代表的な声として、公共交通のアクセスの悪さや、魅力ある施設がない、冬期間の消雪で歩きにくいなどの御意見は様々な場面でお聞きし、課題を認識しているところであります。
公共交通につきましては、昨年度策定した米沢市地域公共交通計画において、大学生の移動実態も踏まえ、市街地循環路線のダイヤや経路、運賃などの見直しを大きな柱に位置づけており、本年度から見直し作業に取り組み、早ければ来年度から段階的に実施していきたいと考えております。消雪の問題につきましては、完全な解決策は難 しいものの、建設部において県とも連携し、車道に水たまりができないような舗装の修繕や散水量の適正管理、運転マナーの周知啓発などに取り組
んでいるところであります。
次に、（２）大学卒業後も本市に残ってもらうための施策はあるかについてお答えいたします。まず、本市にある各大学の学生の地元就職率に ついてですが、公表されているものが県内就職率となりますので、令和３年度の県内就職率を申し上げますと、山形大学工学部が13％、米沢栄養大
学が48％、米沢女子短期大学が47％となっており、令和２年度と比較すると、山形大学工学部は３ポイント増、米沢栄養大学と米沢女子短期大学はそれぞれ13ポイント増と増加しているところであり
ます。
若者の力は、今後の地域づくりに欠かせないものであり、人口減少社会の中、学生の米沢への定着は重要な課題であると思っております。具体的な取組としては、ものづくりのまちとして産学官が連携し、インターンシップの受入れを広げていく活動を行っているほか、米沢商工会議所と連携して米沢地域人材確保定着事業を展開しており、各大学の進路担当者と地元企業、行政との就職情報の交換、山形大学工学部と地元企業との懇談会、
３大学の学生・保護者向け地域産業見学ツアーの開催、xxxx大学・米沢女子短期大学卒業生企業の訪問、山形大学工学部留学生と企業のマッチング、やまがた就職企業ナビ米沢による情報発信などを行っているところであります。
また、今年１月に開催された学園都市推進協議会主催の講演会では、学生の発表者から、地域と関わったことで市内への就職を決めたとの意見もございました。学生が地域と深く関わることで、本市への就職につながったり、市外に就職された方も、本市への関わりを持ちながら将来的な移住につながったりすることが考えられますので、学園都市推進協議会が中心となって、米沢のよさを知るバスツアーの開催や、街なかにおける学生の活動拠点となっているまちなかＢＡＳＥの設置などの取組を引き続き実施するとともに、現在取り組んでいる紅花プロジェクトにおいても、多くの大学生に参加してもらい、学生と地域の交流を活発にしていきたいと考えております。今年度から米沢キャンパスに移転しました建築・デザイン学科との連携につきましても、建設部などと協力しながら、何か取組ができないか検討してまいります。
最後に、起業家育成の取組につきましては、山形大学においても、既に他の大学と連携した取組が進められているようでありますので、市として協力できることは支援していくとともに、現在市内各地でコワーキングスペース設置の取組が進ん
でおりますので、そうした場において学生と企業 などが交流を持つことで、学生の起業意欲を向上 させる取組を検討していきたいと考えております。
私からは以上であります。
○xxxx議長 xxxx議員。
○１２番（xxxx議員） xxな御答弁ありがとうございました。
まず、大学生の希望というか悩みというか、本市に望むことといいますか、そういうことがやはり公共交通の充実化で、米沢市でも一生懸命やっていると思うのですが、特に学生については、自動車を持っている方が少ないので、その辺の要望が非常に多いのです。米沢での学生生活は充実していますかというアンケートで、50％の学生が充実していると思っているのです。でも、その充実していると思っている人の中にも、必ず公共交通の不便さがもったいないと思っている人がいる。自然豊かで温かい人たちだ、落ち着いて学べるし伸び伸びと生活できる、ただ交通の便が本当に非常に悪いという意見の人がいるということで、公共交通・アクセス面の評価としては厳しいのかなというところもありますけれども、やはり駅に行くのに、市営バスの路線に左回り・右回りがありますけれども、大学から右回り、左回りに乗っても、止まるところが多くて、駅に着くまでにかなりの時間を要すると、また１時間に１本しかないと。これではとても大変だという御意見が多く寄せられました。
学生生活が充実していると回答した人の中には、寒さと豪雪に嫌になる日もあるけれども、雪景色 が非常にきれいで、必要な生活用品も身近にある ので、とても暮らしやすいと言っている人もいる のです。だから、この辺の雪の多さというのは、 そんなに若い学生にとっては重荷ではないのかな とは思っております。
あと、学校の周りに学生が希望するような飲食店や遊技場とか公園などが少ないと、そういう御意見がたくさんありました。
私としても米沢市が、山形大学工学部に対して支援をたくさんされているというのは承知しておりますし、関わって何とかよくしようという姿は見えるのですけれども、今までベンチャー企業を起こしたという事例は何件ぐらいあるものか、お伺いいたします。
○xxxx議長 安部産業部長。
○xxx市産業部長 ベンチャー企業の数でありますけれども、いわゆる大学発ベンチャー企業は12社ありまして、そのうちの１社は学生が立ち上げたベンチャー企業となっております。今まで48名の雇用を生み出しており、市内の新規事業の創出や雇用創出の面で一定程度成果があったと、そのように見ているところです。
○xxxx議長 xxxx議員。
○１２番（xxxx議員） 工学部でも3,000人ぐらいの学生がいらっしゃるわけですから、ベンチャー企業としては少ないのではないかと私は認識するところでございますけれども、今後こういったところへの支援というのは考えていらっしゃいますか。
○xxxx議長 安部産業部長。
○安部晃市産業部長 学生向けの起業家育成の教育 プログラムにつきましては、先ほど企画調整部長 が申し上げましたとおり、大学でそういうものを 展開されているとお聞きしておりますけれども、 本市におきましても、市内で起業・創業を希望さ れる方に対しましては、県の企業振興公社や米沢 商工会議所、市内金融機関と連携してよねざわ創 業塾を開設しております。その中では、市民に限 らず学生の参加も可能となっておりまして、実際 に米沢女子短期大学の学生も参加されております。その創業塾につきましては５回シリーズなのです けれども、専門講師による講座を受講された塾生 の方には、本市が発行する証明書に基づきまして、会社設立時の登録免許税の軽減措置であったり、 融資を受ける際の創業関連保証枠の拡大など、 様々な優遇措置を受けることが可能となっており
ます。よろしくお願いします。
○xxxx議長 xxxx議員。
○１２番（xxxx議員） 一応学園都市とうたっているわけですから、もう少し学生が、学生のときに起業するというか、そういうことをできたらいいのではないかと思っております。文化の違いではありますけれども、アメリカなんかでは、企業などに就職するというと、大丈夫かと心配されます。みんな起業に挑戦するということがあります。日本は逆で、ベンチャー企業を起こすなんていうと、大丈夫かと親が心配するぐらいで、就職するというと喜ぶと、これは非常に文化の違いではありますけれども、これからはやはりグローバルにというかいろいろなところで活躍するには、そういった方向で大学側に提案するのも、米沢市としては一つの施策ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○xxxx議長 安部産業部長。
○xxx市産業部長 冒頭、関谷議員から有機材料システム事業創出センター、ＹＢＳＣのお話がありましたけれども、そういった中でも事業が軌道に乗って、安定した経営を展開している企業というものはまだまだ少ない状況であります。このため、いかに企業を成長、発展させていくかが課題だと考えておりますので、市では今現在専門の産学連携支援員を配置し、大学ベンチャー企業を含めた山形大学の研究技術、そしてそれを市内企業とマッチングを行う、技術移転・活用に向けた取組を進めているところです。現在、数社が山形大学と共同研究を進めておりますので、今後も大学と連携しながら、企業の高付加価値化を図るための取組を後押し、推進していきたいと考えております。
○xxxx議長 xxxx議員。
○１２番（xxxx議員） 今いろいろな形でリモートでも仕事ができるような状況になりましたので、米沢はいいところだと思っておりますので、なるべくここに愛着を持って住んでいただくよう
な学生を多く出していただきたいと思っております。
シビックプライドという言葉が、今非常に使われております。このシビックプライドというのは、愛着を持って、その土地の行政なり企業なりに携わって発展させていくような意識だと伺っておりますけれども、そういったものが今後大学生だけでなくて我々も必要だと思いますし、学校教育の中においても、シビックプライドを育むというのは非常に重要なことだと思っておりますので、その辺市長をはじめ皆さんよろしくお願いしたいと希望いたします。
次ですけれども、観光なのですが、アフターコ ロナ、ウィズコロナにおける今後の観光について 御xxな説明を受けましたけれども、先日、本市 とＪＲ東日本が、ゲームやアニメで人気の「刀剣 乱舞」とコラボした観光企画を行いました。びっ くりしたのは、５月28日にＪＲ東日本で団体臨時 列車を出していただいて、米沢市に380人のファン が訪れたと。これはすごいことだと思うのです。 私なんか、つい先日新幹線に乗りましたけれども、米沢駅で降りたのは20人ぐらいしかいらっしゃい ませんでした。この380人ものファンがいるという、こういう観光資源があるわけですから、もっとも っとＰＲしてプロモーション活動していったら、 米沢も元気になるのではないかと思います。
今、「刀女子」などという言葉もあり、いろいろ戦国武将の人気が高いものがありまして、戦国武将の漫画とかゲームとかが非常に盛んになっております。本市にも、xxxxとかxxxx、xxxxと、必ずいろいろなランキングで10位以内の中に入る武将が３人もいるのですから、こういったところにも力を入れていくというお考えはありますでしょうか。大体、この団体臨時列車のことは、市民の方はほとんど知らなかったように思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○xxxx議長 安部産業部長。
○xxx市産業部長 今お話のありましたＪＲ東日
本とのコラボ企画、刀剣乱舞の列車ですけれども、あした11日も米沢駅に到着する予定であります。そういったところで、タイアップしたスタンプラリーを実施する予定としておりますので、ぜひ多くの観光客の皆様に、米沢の名所も併せて回っていただいて、今後リピーターになっていただきたいと思っております。
また、先日xxxxにつきましては、万世町堂森の善光寺におきまして供養祭も行われております。そちらにつきましても、市内外から大勢のお客様がいらっしゃいまして、あと格闘技で有名なxxxxさんも見えられております。２日間にわたって善光寺でショーをしていただいておりますけれども、そうしたことをもっともっと――やはりまだまだＰＲ不足だと思っておりますので、今御提案がありましたように、もっと本市の偉人、そういうものをさらにＰＲしながら、本市への来訪者を増やしていきたいと考えております。
○xxxx議長 xxxx議員。
○１２番（xxxx議員） 我々観光に携わる側も、努力が足りないのかなとは思っておりますけれども、その先日いらした380人の中に、京都から日帰りで来たという女性の方がいらっしゃいました。何とか温泉に泊まっていただくような、そういう仕組みも今後検討していただきたいと、みんなで考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
壇上から産業部長がおっしゃったように、国は
６月10日にインバウンドの受入れを再開する方針を示しました。国では――すごく厳しい数字だと私は思うのですけれども、2030年までに年間6,000万人に増加させると言っているのですね、訪日外国人数を。こういう目標を掲げているわけです。地方の経済が活性化するかが大事だとも言っています。その地方の経済の活性化のために重要なこととは何かというと３つ挙げられて、１つは人材です。２つ目は地域のライフスタイルです。３つ目はモビリティーですが、これは厳しいですよね、
２次交通の充実なのですけれども。こういったことが挙げられます。
先ほど産業部長もおっしゃったように、世界経済フォーラムという組織が117の国と地域を対象にした観光ランキングを発表しましたが、日本が
１番でした。ちなみに、２位がアメリカ、３位がスペインとなっております。何が一番の要因かといいますと、交通のインフラ、交通が便利であると。その他にも文化などの観光資源が高評価をいただいた。ちなみに、気候変動への対応が107位となっており、これは一方で非常に厳しい評価だったと私は思っておりますけれども、このようにコロナ禍の後に行きたいところが日本であるといういい状況がありますので、地方も活性化を図っていきたいと国も言っているわけですから、米沢市においても頑張ってインバウンドを引っ張ってきたいとは思っております。
それで、１つ目は人材なのですけれども、教育とか人柄とか、いらした人に接する人のことを言っているのだと思うのです。２つ目の地域のライフスタイルというのは――私今回、フィンランドの観光について資料を頂いて、非常に感激したのですけれども、このコロナ禍の後のインバウンドの考え方が、国連の世界幸福度ランキングで３年連続１位を獲得したフィンランドが、その観光戦略で、ライフスタイルそのものが魅力的な観光資源となって世界中から観光客を引きつけているということが言われているのです。世界中から観光客を引きつけているフィンランド人のライフスタイルというのは、スポーティ、自然に親しむ、シンプル、「Less is more」、ＤＩＹ精神、平等といったものが特徴だそうです。物をたくさん所有するのではなくて、物が少なくても楽しめる。このフィンランドでは、世界的に有名な世界遺産がそんなにないと。そこで、そのライフスタイル、自分たちが普通に行っているライフスタイルが非常に売りだと言っているのですけれども、そこに観光客が引きつけられているということは、米沢
においてもこれは可能なのではないかと私は思っております。これからのフィンランドが、プロモーションを行いながらグローバルとローカルで展開していきたいと言っているのです。フィンランドというのはヨーロッパで最初に女性の投票権を認めたところであり、また男女平等、あと年齢の平等においても非常に意識的に高いものがあるところだと思っております。
何でフィンランドに注目したかというと、今すごくサウナがブームなのです。そのサウナというのは、温泉と同じだと思っておりますので、米沢においてもこういったものを生かしていけるような土台があるのではないかと私は思っておりますが、その辺いかがでしょうか。
○xxxx議長 安部産業部長。
○安部晃市産業部長 ただいまフィンランドの一例を出していただきましたが、持続可能な観光の推進につきましては、本市の観光をさらに発展させていく上でも必要不可欠なものであって、目指していく方向性の一つであると考えております。
ただいまの関谷議員からのお話を受けまして、少しフィンランドのサステーナブルツーリズムについても勉強させていただきましたけれども、やはり米沢市であれば、地域の資源である温泉や自然、また文化・伝統、そしてライフスタイルということで、そこに暮らす人々がいらっしゃいますので、それらを生かして外から旅行者を受け入れ、そして地域経済を発展させること、そして同時に自然環境や文化・伝統を守っていく、そういうツーリズムができたらいいと、今お話を伺って思ったところであります。
○xxxx議長 xxxx議員。
○１２番（xxxx議員） 最後に、そのフィンランドの今後の目標とするものが、プロモーションからデスティネーションマネジメントへ行かなくてはいけないとしているわけです。このマネジメントは、つながりだと思っておりますので、市民一人一人の温かいおもてなしが一番大事なのでは
ないかと私は思いますが、その辺はどのように思っておりますか。
○xxxx議長 安部産業部長。
○xxx市産業部長 デスティネーションマネジメントにつきましては、冒頭も申し上げましたけれども、先月米沢市版ＤＭＯを設立いたしました。少し時間はかかると思いますけれども、そのＤＭ Ｏを中心に観光地経営の視点に立った戦略をしっかりと立てて、観光まちづくりを着実に推進していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○xxxx議長 xxxx議員。
○１２番（xxxx議員） 観光のインバウンドの 対象として今、台湾が重要視されて話に上がるの ですけれども、今までの歴史的なつながり、文化 的つながり、その他のつながりがあったのだと思 うのですけれども、なぜ台湾だけなのかが不思議 なのですけれども、やはりこの米沢というところ を理解できるのは、私は欧米の人たちではないか と思っているのです。遠いけれども、そういうと ころの人たちが、非常にこの日本、日本の中でも こういうxxといいますか、自然が豊かで文化が あり歴史があるのを重んじて理解してくれるのは、私は欧米の人たちだと思うのですが、そういった ところのアプローチは今後していくつもりでしょ うか。
○xxxx議長 安部産業部長。
○安部晃市産業部長 先日、そのＤＭＯの設立総会の際には、株式会社ジャーマン・インターナショナルの社員の方もお見えになりました。欧米の方です。その方のお話によりますと、３日間だと思いますが、滞在されて、電動アシスト自転車で米沢から飯豊の白川ダムの湖畔まで行って回られたというお話をお聞きしております。大変すばらしかったということでありますので、十分そういう欧米の方のニーズにも対応できる地域だと思っております。
○xxxx議長 xxxx議員。
○１２番（xxxx議員） この米沢においては、まだまだ観光の素材がたくさんあると思いますので、ぜひいろいろな方面からの観光というものについて考えていっていただきたいと思っております。
あと、修学旅行の受入れについてでございますけれども、先日京都に行ってまいりました。中学生が、もういっぱい京都にいまして、３か月後までバス会社は予約がもういっぱいだそうです。新型コロナウイルスへの感染者が増えても、もう制限はしないと、このままいくということをおっしゃっていました。それぐらいもう、西日本は人・経済が動いていますが、こちらはあまりそういった修学旅行の話は今のところ聞こえていないのですが、その辺の受入れはどうするのでしょうか。
○xxxx議長 安部産業部長。
○xxx市産業部長 先ほども申し上げましたけれども、修学旅行そしてスキー教室など、教育旅行の誘致については大変私どもも力を入れていかなければならないと思っております。そういった中で、聞き取りの際もお話をお聞きしましたけれども、やはり同じ地域資源を持つ自治体や、学校の団体の誘致、そういうものについても、これは継続した交流になる可能性はあると思います。ですから、今まで訪れていただいた団体の方も含めて、また同じ、その地域資源を持つ団体の方々にもいろいろ訪問するなどして、誘致活動についてはぜひ頑張っていきたいと思います。
○xxxx議長 xx企画調整部長。
○xxxx企画調整部長 姉妹都市の関係ですけれども、東海市から今年度は中学生が修学旅行で来ておりまして、先月の中旬から今月の下旬にかけて1,000人を超える生徒の方がお見えになることとなっております。
○xxxx議長 xxxx議員。
○１２番（xxxx議員） すぐ身近に会津若松市がありますけれども、その会津若松市も今修学旅行で結構にぎわっているというお話も聞きます。
米沢市もたくさんいろいろな素材がありますので、今後につながるような修学旅行の受入れを考えて いければいいのではないかと思います。
地域振興事業として、最上川源流よねざわ紅花プロジェクトが行われておりますけれども、観光資源の一つの紅花についても、交流のある地域の人たちとの今後につながるような修学旅行受入れもあるのではないかと思っておりますので、その辺もよろしくお願いしたいと思いますが、どうお考えでしょうか。
○xxxx議長 xx企画調整部長。
○xxxx企画調整部長 そういった取組ができるのかどうか、今後また検討していきたいと思っております。
○xxxx議長 xxxx議員。
○１２番（xxxx議員） いろいろお聞きしました。ありがとうございます。
最後に、うれしいお知らせ、情報を提供したいと思っております。xxxxxxという方がいらっしゃいます。この方はすごい経歴で、旅のプロデューサーということなのですけれども、いろいろな方面で活躍されていまして、早稲田大学を卒業して株式会社リクルートに入ったのですが、「関東・東北じゃらん」、「関西・中国・四国じゃらん」、「東海じゃらん」などのライターをされて、今はフリーランスとして観光や地域振興に携わっている方で、年がら年中旅行をしているということです。それで、総合旅行業務取扱管理者、温泉入浴指導員、サウナ・スパ健康アドバイザー、温泉ソムリエ、日本温泉協会認定温泉名人という、温泉関連の資格を持っている方なのですが、昨日その方が飲泉――環境省によりますと、全国に 2,934か所の温泉地があり、２万7,980か所も源泉から温泉が湧き出しているのですが、温泉を飲む、飲泉ですね、それが、いろいろ飲んだら、小野川温泉のものが一番おいしかったと。もう皆さんびっくりしていたのですけれども、まずい温泉もあると。小野川温泉が一番いいという要因は、人の
好みというのはそれぞれありますから一概には言えないのだけれども、自分が飲んだ中で一番よかった。それは、小野川温泉が小野小町の病を癒やしたという伝説の温泉であり、メタケイ酸を多く含む美肌の湯としても知られる温泉地である。地元の誰かが源泉にだしのもとを何か入れたのではないかというぐらい強いだし汁感があって、例えるならば昆布茶に近いような塩味と旨味の絶妙なバランスであると言って、一番まずいところも発表されていましたけれども、そんなうれしい情報が昨日耳に入りましたので御報告させていただきました。こういったよさもありますので、これからも観光施策を頑張っていってもらいたいと思っております。
以上です。よろしくお願いします。
○xxxx議長 以上で12番xxxx議員の一般質問を終了し、暫時休憩いたします。
午後 ３時１０分 休 憩
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午後 ３時２０分 開 議
○xxxx議長 休憩前に引き続き会議を開きます。次に進みます。
一つ、本市におけるＰＦＩ事業の実績と評価について外３点、17番太田克典議員。
〔１７番xxxx議員登壇〕（拍手）
○１７番（xxxx議員） 皆さん、こんにちは。市民平和クラブの太田克典です。
まずもって、お忙しいところ傍聴においでくださいました皆さんに心から御礼申し上げます。ありがとうございます。
初当選以来、20回目の一般質問となりました。トリを務めるのは初めてと思っていましたが、調べてみると２回目のようです。確率としては相当高いと思いますが、当局の皆さんにおかれまして
も、ぜひ前向きな答弁を高い確率でよろしくお願いしたいと思います。
今回は、４項目を取り上げました。１項目めは、本市におけるＰＦＩ事業の実績と評価についてお聞きします。
ＰＦＩ事業というのは、なかなかなじみの薄い言葉だと思います。内閣府のホームページを見ると、ＰＦＩとは、民間の資金と経営能力、技術力
（ノウハウ）を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の一つの手法と説明されています。しかし、もちろんこれだけでは制度の中身を把握することはできません。
そこで、限られた時間でもありますので、制度の重要部分と思われる点について伺っていきたいと思います。
まず、本市におけるＰＦＩ事業にはどのようなものがあるかお知らせください。そして、その事業を実施するに当たって、整備手法としてＰＦＩを選択するということがどのように決定されたかを伺います。
最後に、メリットやデメリット、事業開始後の課題にはどのようなものがあるのかをお知らせください。
２項目めは、本市における少子化の現状と対策について伺います。
この項目は、昨日の古山議員の一般質問と重複する部分がありますけれども、御容赦いただきたいと思います。
去る市議会３月定例会の予算特別委員会総括質疑で、私は、今年度の出生数は２月末現在で384人であり、私たちの想像をはるかに超えて人口減少、少子化が進んでいると指摘いたしました。結果としては、昨年度の本市の出生数は412人で、辛うじて400人台を保った状態です。
そこで、まず本市の現状はどうなっているか、またその現状は庁内で共有されているか、改めて伺います。
次に、こうした現状を踏まえて、これまでの施策の効果をどう評価しているか、また新たな施策の必要性はどう認識しているか、市としての考えを伺います。
３項目めは、街路樹と植樹ますの維持管理について伺います。道路の植樹ますに植えられている街路樹、特にイチョウが植えられているところは、幹のすぐ上を電線が走ったり、信号機や標識が見えにくくなったりしている場所があるようです。また、植樹ますも街路樹の根で固くなって、花を植えたくても植えられない、そういうところもあります。
このような状況を見ますと、今ある街路樹は全て必要なものなのか、疑問に思えてなりません。そこで、街路樹と植樹ますの在り方を改めて伺います。
まず、道路に街路樹を設置することは、法律や規則でどのように規定されているかお知らせください。
次に、不要な街路樹を伐採することも含めて、地元と協議しながら維持管理を柔軟に行っていくことはできないか、市の考えをお聞きします。
４項目めは、野良猫対策を取り上げました。 先日、ある市民の方から相談を受けました。い
わゆる猫屋敷と呼ばれるところがあり、その対応に困っているというものでした。しかも、その方がおっしゃるには、猫屋敷は市内複数の箇所にあると、そのようにお聞きしたところです。
そのことを考えると、本市においても野良猫や多頭飼育に悩む市民が増えているのではないかと思われてなりません。また、住環境への悪影響が拡大していくことが心配されます。
そこで伺います。市では、野良猫の現状をどう把握しているでしょうか。また、米沢市としての対策にはどのようなものがあるのか。今後、新たな対策も含めて、野良猫対策をさらに充実させていく考えはあるか、当局の考えをお聞きします。
以上、演壇からの質問といたします。
○xxxx議長 xx建設部長。
〔吉田晋平建設部長登壇〕
○xxxxxx部長 私からは、１の本市における ＰＦＩ事業の実績と評価についてと、３の街路樹 と植樹ますの維持管理についてお答えいたします。
初めに、ＰＦＩ方式は公共事業を実施するための手法の一つで、民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づき、先ほど議員から説明があったとおり、効率的かつ効果的な公共サービスを提供する手法であります。
（１）の本市のＰＦＩ事業の実績としてどのようなものがあるかでありますが、市営住宅の整備事業といたしまして、米沢市公営住宅塩井町団地建替等事業（１号棟）、同じく（２号棟）、同じく（３号棟）の３事業が事業中であります。いずれも約１年半の建設期間を経て、市に建物の所有権を移し、その後ＰＦＩ事業者が維持管理業務を 20年行うものであります。事業主体は、１号棟から３号棟それぞれの事業とも、事業の落札者グループが特別目的会社を設立し、その特別目的会社と事業契約を締結して事業を推進しているものであります。
次に、（２）の整備手法としてＰＦＩを選択することはどのように決定されたのかについてでありますが、従前の塩井町団地は昭和41年から43年にかけて建設され、その後住居改善が行われておらず、狭隘・低層の集合住宅であり、老朽化が進んでいることなどから、早急な建て替えを行う必要がある団地として、米沢市住宅マスタープランや米沢市公営住宅ストック総合活用計画に位置づけておりましたが、その整備につきましては、設計、建設、建て替え後の維持管理に要するコストの縮減が課題となっており、建て替え事業に着手できずにおったところです。そのような中、民間活力の積極的な活用を推進するという国の基本方針を受け、山形県が県営住宅建て替え事業をＰＦ Ｉ事業として、全国的にも早い段階で実施いたし
ました。このことから、本市におきましても、塩井町団地建て替え事業についてＰＦＩ導入可能性調査を実施し、ＰＦＩ事業として実施可能である旨の調査結果を得ました。このＰＦＩ導入可能性調査は、対象事業をＰＦＩ事業として実施した場合に、サービス水準の向上の見込み、民間の参入意欲の有無、また従来方式と比べてＰＦＩのほうが総事業費としてどれだけ削減できたかを示す割合であるＶＦＭのシミュレーション検証など総合的に評価し、ＰＦＩ導入の可能性を判断する調査であり、調査を進める上で庁内検討委員会を設置し、内部検討を行いながら調査報告をまとめたものであります。
ＰＦＩ事業として実施可能である旨の調査結果を受け、米沢市行財政改革大綱集中改革プランに位置づけ、塩井町団地建替事業におけるＰＦＩ方式の導入を決定したものであります。
次に、（３）のメリット・デメリット、事業開始後の課題をどう認識しているかについてでありますが、ＰＦＩ事業のメリットでありますが、１点目はコスト縮減効果であります。従来の方式と比べ、ＰＦＩのほうが総事業費をどれだけ削減できるかを示す割合であるＶＦＭは、１号棟から３号棟で、特定事業の選定時点で約3.2％から4.4％、契約時点で3.8％から10％、建物引渡し時点で約
６％から12％となっております。
２点目は、割賦払いによる財政支出の平準化メリットであります。従来方式の場合、建て替え費は整備完了後までに全て支払うこととなるため、事業期間の当初の２年から３年に大きな財政負担が発生することになりますが、ＰＦＩ方式の場合は、契約期間である20年間全体にわたって平準化した形で民間事業者にサービス対価として割賦で支払われます。
３点目は、建物の維持管理業務について、従来は毎年度に個々の業務委託を発注しておりましたが、ＰＦＩ事業として包括長期委託することによって、行政の事務負担が軽減されるところであり
ます。また、民間側のメリットとして、市の割賦払いによる安定した収益が見込めるところであります。
ＰＦＩ方式の行政側のデメリットといたしましては、事業の実施に当たり、民間事業者の選定などの手続が複雑であることや、財務、法務その他業務に対する行政の体制の構築に多くの時間を要することであります。また、民間側のデメリットといたしまして、公営住宅であることから、創意工夫が生かせる範囲が少ないことから、コスト縮減にも限界があることです。さらに、維持管理部分が少なく、事業者のノウハウを生かす部分が少ないことも挙げられるところであります。
次に、事業を推進している中で見えてきた課題 をどのように認識しているかについてであります が、これまでのところ、事業内容自体の変更はな く、要求水準書に基づき確実に維持管理業務など のサービスの提供を実施いただいているところで す。今後は、事業評価などによりＰＦＩ事業の目 的が達成されたのかについて検討する必要があり、その中で具体的な課題が見えてくるものと考えて おります。
次に、３の街路樹と植樹ますの維持管理についてお答えいたします。
初めに、（１）の道路に街路樹を設置することは、道路構造令でどのように規定されているのかについてでありますが、まず初めに、道路構造令は道路法の規定に基づき制定された政令であり、道路を新設し、または改築する場合に道路の構造の一般的な技術基準が定められているところであります。
市内で街路樹が植栽されている道路は、過去に都市計画道路として整備された路線が多く、ＤＩ Ｄ（人口集中地区）内で交通量の多い都市部の道路に位置づけられていることから、道路構造令では道路交通の安全性、快適性を高め、沿道における良好な生活環境を確保するため、植樹帯を設置するように定められております。
次に、（２）の不要な街路樹を伐採することも含めて、地元と協議しながら維持管理を柔軟に行っていくことはできないかについてお答えいたします。
平成28年９月定例会においても、街路樹の維持管理については太田議員より御質問をいただいているところでありますが、その後の街路樹の植栽状況は、令和４年３月31日現在1,616本となっており、前回答弁をいたしました平成27年３月31日時点での本数が約1,700本であったことから、５年間で約80本以上減少していることになります。理由といたしましては、幹枯れや空洞などによって倒木のおそれがあるような街路樹や、信号機や道路標識などの目視に交通安全上支障が出ている街路樹の伐採によるものであります。
続いて、街路樹管理に係る費用につきましては、街路樹の種類や成長具合などにより毎年異なりま すが、実績の費用といたしまして、令和元年度が 約580万円、令和２年度は約380万円、令和３年度 は約370万円、３か年平均いたしますと約440万円 となります。前回答弁いたしました３か年度の平 均の360万円と比較し、約80万円増加しております。これは、労務単価の上昇とともに、伐採に係る作 業量も増加していることが影響しているものと考 察をしております。
続いて、不要な街路樹について地元と協議しながら柔軟に伐採できないかでありますが、街路樹の役割として、町並みに統一感を与え、沿道の景観に彩りや季節感をもたらしてくれる景観の向上のほか、車と歩行者の分離や並木効果による視線誘導による交通安全機能や、騒音・ヒートアイランド現象の緩和、地球温暖化防止などの環境対策など様々な役割を有しておりますので、理由なく伐採することはできませんが、その一方で、道路パトロールや住民からの要望で、交通安全上支障になっている街路樹があれば剪定や伐採を行うほか、根上がりによる舗装や縁石に影響を与えている街路樹を伐採してほしいとの要望が寄せられて
おりますので、引き続き沿線住民からの要望に耳を傾けながら樹木管理を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○xxxx議長 xx企画調整部長。
〔xxxx企画調整部長登壇〕
○xxxx企画調整部長 私からは、２の本市における少子化の現状と対策についてのうち、（１）の本市の現状と庁内での情報共有についてお答えいたします。
まず、出生数についてですが、住民基本台帳に基づく令和３年度の出生数は、議員お述べのとおり412人となっており、10年前の平成23年度の出生数712人と比較すると42％の減少、また20年前の平成13年度の出生数897人と比較すると54％減少している状況であります。
次に、以前御質問いただいたことのある15歳以下の転入と転出による社会動態について、令和３年度の状況をお答えいたします。
令和３年度の15歳以下の転入転出の状況は、男性は転入者が76人に対して転出者が94人で、18人の転出超過でありました。女性は転入者が63人に対して転出者が96人で33人の転出超過となり、男女合計では51人の転出超過となっております。令和２年度は、男性11人、女性30人、計41人のそれぞれ転出超過、令和元年度は、男性20人、女性14人、計34人のそれぞれ転出超過となっております。
次に、庁内の情報共有につきましては、昨年６ 月定例会において議員より御提案いただいた後に、平成28年度から令和２年度までの５か年分の社会 動態の推移に関する資料を作成し、庁内での共有 を図っているところであります。また、自然動態 の推移につきましても、令和３年度の社会動態と 併せて資料を共有するよう準備を進めていたとこ ろであり、近日中に情報共有を進める予定でおり ます。自然動態、社会動態における各種データを 把握し、庁内での情報共有を図ることは、議員お 述べのとおり重要なことでありますので、人口減
少施策の基礎としてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○xxxx議長 xxxx福祉部長。
〔xxxxx健康福祉部長登壇〕
○xxxxx健康福祉部長 私からは、２の本市における少子化の現状と対策についての（２）これまでの施策の効果をどう評価しているかと、（３）新たな施策の必要性はどう認識しているのかについて、まとめてお答えいたします。
本市では、令和元年に実施した子育て支援に関するアンケート調査を基礎データとし、現状の把握や取り組むべき課題を抽出した上で、第２期米沢市子ども・子育て支援事業計画を策定し、事業を推進しております。また、このときのアンケート調査では、理想的な子供の数と、持つつもりの子供の数をお聞きしております。理想的な数では
３人が一番多く、持つつもりの数は２人が一番多くなっていました。また、持つつもりの子供の数が理想より少ない理由として、一番多く挙げられたのが、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと、経済的な理由となりました。このことを受け、少子化対策の一つとして、令和２年４月から子育て支援医療給付事業について、高校生までの無償化を図ったところです。さらに、今年度は市独自の保育料の軽減について、一番上の子の年齢制限を撤廃し、第３子以降の子供の保育料等の無償化を行いました。
このほか、子育て世帯の方から多くの要望をいただいた屋内遊戯施設の整備については、５月の民生常任委員会協議会、市政協議会で説明したとおり、令和５年10月オープンを目指し、今年の10月からはアクティー米沢の改修工事に着手する予定です。
このように、既存施策の段階的な拡充や、要望いただいている施策整備に着手するなど、子育て世代のニーズに沿った施策を実施していることから、一定の評価をいただいているものと捉えてお
ります。
一方で、子育て世代の方のニーズは時代とともに大きく変化し、多岐にわたると考えております。どのような施策が必要とされるか、また少子化に有効な施策は何かなど、次期計画策定時に子育て世代の方々のニーズを把握し、施策に反映したいと考えています。
私からは以上です。
○xxxx議長 安部市民環境部長。
〔安部道夫市民環境部長登壇〕
○安部道夫市民環境部長 私からは、４、本市の野良猫対策についての御質問にお答えします。
初めに、（１）野良猫の現状をどう把握しているかについてでありますが、猫は犬のような登録制度がないため、市内の飼い猫の状況や、飼い主のいない野良猫の実態、そしていわゆる猫屋敷については、市では把握していないところですが、苦情や相談があったものについては、聞き取りや現地調査など対応した範囲で把握しているところです。
本市に寄せられた猫に関する苦情や相談件数は、最近のものでは令和２年度が４件、令和３年度が
１件となっており、今年度は５月末時点で４件ありました。内容としては、野良猫への不適切な餌やりに関する苦情４件、多頭飼育に関する苦情３件、子猫の遺棄に関する通報１件、不妊手術に関する問合せ１件となっております。その相談内容などから、生活環境への悪影響だけでなく、近隣トラブルを内包している状況にあるものなど、個別に慎重な対応が求められているほか、令和３年
３月26日に環境省が策定した、人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドラインによる社会福祉と動物愛護管理の多機関連携に向けた視点も必要であると認識しているところです。
次に、（２）本市としての対策にはどのようなものがあるか、また今後、新たな対策も含めて、野良猫対策をさらに充実させていく考えはあるかについてお答えいたします。
まず、本市の野良猫対策の一つとして、交通事故等での猫などの動物死体回収を委託しております。また、猫の飼養に関する苦情や相談については電話で寄せられているものが多く、電話で解決しない案件については現地を訪問し、相談者や関係者から聞き取りなどを行っており、不適切な飼い方をしている飼い主に対して苦情があったことを伝え、改善を求めるほか、山形県猫の適正飼養ガイドラインなどを参考に、適正な猫の飼養について助言を行うなどの対応を行っているところです。
また、多数の猫を飼育している中で、適切な飼育管理ができないことにより生ずる、いわゆる多頭飼育問題の解決に向けては、動物愛護管理法に基づき猫の引取り、譲渡、飼い主に対する指導、助言、勧告、命令、立入検査などの権限を持つ保健所と情報を共有し、飼い主宅への訪問に同行しているところです。
このほか、猫の適正な飼養に関する情報や、猫 の不妊手術の助成を行っている県獣医師会の情報、地域猫の取組などを広報やホームページでお知ら せするなど、情報発信を行っているところです。
なお、これまでのところ相談件数も多くないことから、新たな対策を講じる計画は持っておりませんが、多頭飼育対策ガイドラインに基づき、社会福祉部局など多様な関係主体との連携を深めてまいりたいと考えており、その中で保健所や動物愛護団体との連携により、例えば猫の適正飼育や地域猫活動に関する講座などの必要性についても検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○xxxx議長 xxxx議員。
○１７番（xxxx議員） まずは、御答弁ありがとうございました。順次質問していきたいと思います。
まず、本市におけるＰＦＩ事業の実績と評価についてですけれども、先進事例として山形市が挙げられるのではないかと思います。山形市では、
平成18年に山形市のＰＦＩ活用指針というものを策定しています。この策定しているということは御存じでしたでしょうか。
○xxxx議長 xx企画調整部長。
○xxxx企画調整部長 山形市でつくっていることについては確認しております。
○xxxx議長 xxxx議員。
○１７番（xxxx議員） 米沢市の場合、先ほど建設部長から説明がありましたが、実績として米沢市公営住宅塩井町団地の建て替え、これに当たってはＰＦＩ事業を選択したわけですけれども、その際には、この活用指針というものが策定されていなかったと思います。なぜですか。
○xxxx議長 xx企画調整部長。
○xxxx企画調整部長 当時に関しては、私も承知していないところでありますけれども、恐らく当時はその個別の事案の中で、ＰＦＩを選定するのか、従来方式がいいのかという選択をする中で、 ＰＦＩがいいということになったものだろうと考えております。
○xxxx議長 xx建設部長。
○xxxxxx部長 当時のＰＦＩ事業につきまし ては、法整備は進んでいたものの、やはり認知度 が低い制度となっておりまして、先ほど企画調整 部長が申したとおり指針もありませんでしたので、やはりここは庁内で合意形成を図りながら、ＰＦ Ｉ事業の導入可能性調査を行って、今回のＰＦＩ 事業を導入したという経過でございます。
○xxxx議長 xxxx議員。
○１７番（xxxx議員） 山形市の例、ＰＦＩ活用指針を読ませていただきますと、やはり指針策定の一つの理由としては透明性の確保ということが挙げられているかと思います。先ほど少し話がありましたが、ＳＰＣ（特別目的会社）の選択、それから事業そのものの選択、そういったものに関して、事細かに指針として設定されているわけで、そういったものが設定されているからこそ透明性が確保されているということが言えるかと思
いますが、その点いかがですか。
○xxxx議長 xx建設部長。
○xxxxxx部長 透明性につきましては、ＰＦ Ｉを導入する場合には公募という形で公告をさせていただいて、様々な仕様書であったり、そういったものを公にして募集しておりますので、透明性は図られているものと考えております。
○xxxx議長 xxxx議員。
○１７番（xxxx議員） 選択した理由ということについても、一般の市民の方もこの活用指針があれば、それと照らして分かると、そういう意味の透明性ということだろうと思います。
先ほど少し答弁にありましたが、米沢の場合も ＳＰＣ（特別目的会社）が設立され、そこと契約をしているわけですけれども、ＰＦＩ事業の中ではモニタリング調査というものがあります。全て ＳＰＣにお任せというわけではなくて、設計、建設、運営状況のモニタリング調査を契約終了まで行う必要があるとなっていると思います。米沢市の場合、このモニタリング調査をされているかと思いますが、モニタリング調査の結果等をお示しいただくことはできますか。
○xxxx議長 xx建設部長。
○xxxxxx部長 ＰＦＩ事業につきましては、維持管理の業務を実施していただいておりますので、毎年支払いの時点で――９月、３月ということで、委託料などをお支払いするわけでありますが、そのときに自主的に提出された報告書などを確認させていただきながら、しっかり検査をし、お支払いをしているというところがモニタリングに当たるという考え方をしているところであります。
○xxxx議長 xxxx議員。
○１７番（xxxx議員） モニタリング調査をしていると、当然その法律等にも規定があるかと思いますので、そういうことだろうと思います。
もう一つ、横文字ばっかり、このＰＦＩ事業、 ＰＦＩそのものが横文字で、なかなかそれが分か
りづらい一因にもなっているのかなと思いますが、もう一つ大事な横文字がありまして、先ほどもお 話ありましたが、ＶＦＭという横文字がありまし た。これは、従来型と比較してどれだけ費用を削 減できるかを示すということだろうと思います。 山形市の指針を見ますと、そこにはこのように記 載があります。「十分なＶＦＭが期待できない場 合やサービスの質が明確に向上しないのであれば、 ＰＦＩ事業の選定ができないため、事業の中止や ＰＦＩ事業方式の採用中止を検討しなければなり ません」。指針にはそうあるわけですが、実際に 山形市のホームページを見ますと、ＰＦＩ事業を 選択しなかったという結果も掲載されているよう です。米沢市の場合、選択しないということはな かったということですけれども、もう一度お伺い しますが、どのような判断でＰＦＩ事業を選択し たのか、それをもう一度お聞かせいただけますか。
○xxxx議長 xx建設部長。
○xxxx建設部長 ＰＦＩ事業の最大の目的は、 やはりＶＦＭが得られるかというところが大きな 判断になってくるかと思います。今回の市営住宅 の建て替え事業につきましては、そのＶＦＭにつ きましては、１号棟につきましては、引渡し時点 での額でありますが6,300万円ほど、２号棟につい ては2,400万円ほど、３号棟については3,400万円 ほどのＶＦＭが得られるというところであります。
○xxxx議長 xxxx議員。
○１７番（xxxx議員） ＶＦＭというのはそういうものだろうということなのですが、ＶＦＭに関して１つ見解を御紹介したいと思います。日本経済新聞社で出している日経グローカルという雑誌がありまして、４月18日号、ナンバー434、そこにＰＦＩ事業の特集が載っています。その中に、大和総研金融調査部のxxxx主任研究員という方が意見を述べていらっしゃる。少し読み上げさせていただきますが、「ＶＦＭは、あくまで事前調査の数字。99年に法が制定され、長期のＰＦＩ事業で終了したものも出始めているので、ＰＦＩ
と自治体が直接事業を行った場合との経費削減効 果を算出して公表すべきだと思う」。このように 記載されています。これを読みますと、１つはＶ ＦＭはあくまで事前調査の数字だということです。もう一つは、ＰＦＩ法が整備されて20年少したっ ているわけですけれども、経費削減効果、これを 算出して公表すべきだということです。というこ とは、事業終了して実際効果がどうだったのかを 出しているところが少ない、あるいはない。その ことを指して、公表すべきだと思うと言っている のだと思いますが、いかがですか。
○xxxx議長 xx建設部長。
○xxxxxx部長 この３事業につきましてのＰ ＦＩ事業の事業評価というのはまだ行っていないわけでありますが、内閣府の事業評価に関する基本的な考え方によりますと、事業期間終了のおおむね３年程度前に取りまとめることが望ましいとされておりますので、今後事業評価の方法については検討してまいりたいと考えております。
○xxxx議長 xxxx議員。
○１７番（xxxx議員） 事業評価はこれからだということです。20年も期間があるわけですから、その期間が終わってみないと、効果がどうだったのだということは正確には分からないということだろうと思います。
その事業評価という話がありますので、現段階でどうなのだと、事業年度が進んでいる段階ですので、それは評価というものは定まらないのではないかと思うわけですが、その点いかがですか。
○xxxx議長 xx建設部長。
○xxxxxx部長 確かに、今事業進行中でありますので、その評価については定まらないものと感じておりますが、事業についても滞りなく今は進められておりますので、そういった意味では評価もある程度出ているのではないかという感触を持っているところであります。
○xxxx議長 xxxx議員。
○１７番（xxxx議員） ２項目めに移りたいと
思います。
少子化の現状ということで、昨日古山議員にもデータが示されておりましたが、少し興味のある数字を改めてお示ししたいと思います。１つは、
６月４日の各新聞で、2021年出生数の報道がなされておりました。山形県の出生数も、2021年度初めて6,000人を割ったと――5,898人ですか、という報道がありました。山形県のホームページを見ますと、2011年度の出生数が書かれています。 8,555人です。8,555人から68.94％になっているということです。一方、米沢市については、先ほど企画調整部長からも数字の説明がありましたが、 2011年度は712人、2021年度は412人、これを計算しますと57.86％です。山形県全体の少子化の動向よりも、米沢市の少子化が進んでいると、出生数が減っているということが言えるのではないかと思います。
それからもう一つ、米沢市立学校適正規模・適正配置等基本計画の資料データ集ですが、毎年５月１日で更新されまして、今年の５月１日現在のデータも更新され、ホームページに載っています。そのデータを見ますと、令和８年度の中学生の生徒数は1,864人となっているわけです。平成29年の 11月24日の市政協議会にも同じような資料が示されています。そのとき、令和８年度の４月１日現在の中学校の生徒数1,915人と見ているわけです。そうすると、中学生の生徒数が51人減っていると、出生しても中学生になるまでの間に51人が減るのだと、そう教育委員会も見ているわけです。
先ほど、こういうデータの共有について企画調整部長から答弁ありましたが、これだけ少子化と言われて出生数も話題になっているわけです。ちなみにですけれども、では今年度はどうなのだと。今年度のデータ、共有されていますか。
○相田克平議長 遠藤企画調整部長。
○遠藤直樹企画調整部長 まだ全庁的には共有されていないかと思いますので、今後毎月共有できるように体制を整えていきたいと思っております。
○相田克平議長 太田克典議員。
○１７番（太田克典議員） ４月と５月、２か月の
５月末現在の今年度の出生数ですが、56人とお聞きをしております。昨年度412人でしたけれども、そのときは66人ということで、昨年よりもさらにこの２か月で出生数は10人減っているのだと、これが米沢の現状だろうと思います。こういうデータを共有していくのだという答弁が、古山議員の質問に対してありましたが、具体的にどう共有するのですか。具体的な共有の方法を教えてください。
○相田克平議長 遠藤企画調整部長。
○遠藤直樹企画調整部長 今我々が使っているパソコンでは、グループウエアソフトが入っておりまして、その中でインフォメーションという掲示板があります。それが一番多くの職員が見られるところかと思っておりますので、そういったところと、あとメールで各課に周知をした上で、各課内で共有してもらうということをやっていきたいと思っております。
○相田克平議長 太田克典議員。
○１７番（太田克典議員） 共有の後の政策展開、そういったものも大事になってくるかと思いますが、共有しなければ始まらないということだろうと思います。政策を展開するに当たっては、ＲＥ ＳＡＳという地域経済分析システムというものがありまして、研修会にも、予算を取って職員の方が参加されているということが決算資料にも載っています。ぜひこういったものも生かしていただきたいと思います。
具体的な政策の面ですけれども、妊娠・出産・育児の負担軽減というものがやはり大事だろうと思います。負担軽減、１つは資金面から、もう一つは精神面から、その両面が大事なのではないかと思います。
資金面ですけれども、先ほども答弁の中にあったかと思いますが、若い世代にとって、子育てや教育にお金がかかり過ぎるというアンケート結果
になっているというお話がありました。そこをどう軽減していくかということですが、１つは昨日も話題に上っていましたが、いろいろな軽減策、企画調整部長からもお話ありましたが、注目したいものには結婚新生活支援事業費補助金がありまして、これについては平成30年の９月定例会で、私の一般質問で、若者の住宅支援政策が必要ではないかということを提案させていただきました。
２年たって、昨年度から予算化されたものです。実績については、昨年度は増額補正の対応をされているかと思います。今年度は、さらに500万円ほど増額ですか、昨日の答弁ですと。この補助金について、裏づけといいますか必要な理由がありまして、人口ビジョン等の策定のためのアンケート調査で結果が出ているということです。この補助金、さらに拡充していっていただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○相田克平議長 遠藤企画調整部長。
○遠藤直樹企画調整部長 まだ昨年度から取り組んだばかりの事業でございますので、その効果を見ながら今後必要なことを考えていきたいと思っております。
○相田克平議長 太田克典議員。
○１７番（太田克典議員） 昨年度は増額補正になっているということで、先ほども申し上げました。
精神面の負担軽減ですけれども、午前中に山田議員から、お亡くなりになった方の手続についての質問がありました。出産されての手続も同じだと思うのです。例えば、米沢市役所の１階にあるというのは分かりますが、窓口が順番というか、窓口番号何番、次は何番と、来庁した方が移動すると。それは同じなのです、亡くなった方の手続をする場合と。これはやはりおいでになった方がその場にいて、担当の方がそこに入れ替わってお話をお聞きする、そういった仕組みを取っているところが全国にもあろうかと思います。そういったことで、この出産に関わっての手続も窓口改善を同じように考えていただきたいと思いますが、
いかがですか。
○相田克平議長 山口健康福祉部長。
○山口恵美子健康福祉部長 現在、お子様が生まれたときの主な手続とその窓口としては、出生届の市民課窓口と、児童手当や子育て支援医療証の手続の子育て支援課窓口となっております。確かに、今退院してきたばかりの赤ちゃんをお連れになって来庁される御夫婦などもいらっしゃいます。そういう状況も考えて、本来なら１か所で済ますことができればいいのかもしれませんが、現在のところ、それぞれの専用端末での確認や処理等が必要になってくることから、お客様に移動をお願いしているところです。
しかし、確かに１か所で終わらせるということは必要なことでもあると考えますので、まずは諸課題を整理させていただきながら、関係課と協議し検討してまいります。
○相田克平議長 太田克典議員。
○１７番（太田克典議員） よろしくお願いしたいと思います。
それから、妊娠から出産、産後のケアまで、いろいろな立場といいますか状況にある方が、それぞれ相談したいということをそれぞれのフェーズでお持ちかと思います。そういった方にどうアドバイスをしていくのか、対面でとか、そういったことをお聞きしますが、１つは健康課にある子育て世代包括支援センター、これは妊娠から出産までだと。母子健康手帳の交付、赤ちゃん講座の開設等を行っていると。それから出産後に子供を連れて行く場所、地域子育て支援センター、これは市内５か所の保育所で設置されているというお話でした。これらは名前も似通っていますが、中身が違うのですよね。先ほどの窓口と同じように、
１か所で妊娠・出産・産後のケアをできないか、 そういったことを提言しているところがあります。妊娠・出産・産後のケアまで１か所で、名称の異 なる施設・場所を統合する、総合母子保健センタ ーとその参考書では呼んでいるわけですけれども、
そういったことを米沢市でもできないでしょうか、いかがですか。
○相田克平議長 山口健康福祉部長。
○山口恵美子健康福祉部長 まずは、現在は確かに太田議員仰せのとおり、健康課の子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から出産、ここでも育児までの相談に応じさせていただいております。地域子育て支援センターについては、親子の交流の場という意味合いもありまして、こちらは小さいお子さんを連れて一緒に行ける場所、お子様もだんだん成長してきますと活動範囲が広くなってきます。そういう小さいお子さんを一緒に連れて行ける場所の必要性ということで、そこでお子さん同伴で相談を受けるというような、気軽な相談窓口という位置づけでもありますので、それぞれに意味合いが違ってきているということもあります。ただ、大きい枠として、相談という枠になりますと、また違った意味合いが出てくるかと思います。相談場所の統合については国の動向などもございますので、それを今後検証させていただきながら、制度を整理させていただきたいと思います。
○相田克平議長 太田克典議員。
○１７番（太田克典議員） 出産直後から、保育所をどうしたらいいのかと悩む方もいらっしゃるわけです。そういった方のそれぞれ様々な悩み、不安等を抱えている方、一概には言えないわけですけれども、そういった方にぜひ寄り添うような体制をつくっていただきたい、そう思います。
２つ提案させていただきますが、１つは昨日の古山議員の事例紹介もありましたが、流山市の取組、同じように米沢市でも少子化対策の専門部署、そういったものを設置はできないか、あるいはプロジェクトチームを組織できないか、それが１つ。
それから、アンケートです、第２期米沢市子ども・子育て支援事業計画の見直しの際に実施するというお話がありましたが、現在窓口を設置している子育て世代包括支援センターなり、地域子育
て支援センターなり、そういったところで常においでになっている方の生の声を集約するということも大事なのだろうと思います。先ほどの結婚新生活支援事業費補助金も、そういう声を拾って御提案したわけですけれども、御紹介のとおり、増額補正するほどニーズは高いわけです。そういったことを的確に捉えていくことが必要だと思いますが、いかがですか。
○相田克平議長 山口健康福祉部長。
○山口恵美子健康福祉部長 そういう生の声というのは、確かに施策に反映させるべき内容として必要になってくるものと思っております。今御提案をいただきました、常にいらっしゃっているお子さん連れの方々などにお話をお聞きすることができる機会を設けることができるかも含めまして、その内容については検討させていただきたいと思います。
○相田克平議長 太田克典議員。
○１７番（太田克典議員） 少子化の原因について はいろいろと言われているわけですけれども、若 い世代の方々が雇用や経済、収入への不安を抱え ているということを指摘する声が多いのではない かと、共通して言われているのではないかと。そ ういったことに応えるためには、国の政策による ところも大変大きいのだろうと思いますけれども、身近に直接市民に接するのが市、自治体ですので、ぜひ市民に寄り添う施策を展開していっていただ きたいと要望しておきたいと思います。
次に、３番、街路樹の植樹ますの維持管理ですけれども、議長の許可をいただきましたので、写真を何枚かお見せしたいと思います。残時間表示にかぶって少し見づらいのですが。まず最初、これが植樹ますの一つで、注目していただきたいのは、ますのブロックが崩れているというところです。それから、右手前下のところにアスファルトのほうまで亀裂が入っている、そういう状況です。向こう側にも多少入っていますが、根っこが恐らく張っていって、それでこういう状況になってい
るのかなと思います。
次は、実際に伐採されている植樹ますです。伐 採されているところもあるということです。下の 写真も同じです。消火栓の向こう側に見える本来 植樹されていた街路樹が伐採されている。場所に よっては地元の意向などがあったと思いますが、 実際伐採されているところもあるということです。
次は、維持管理で枝剪定されているわけですが、これはイチョウの木ですけれども、剪定されても、御覧のとおりすぐ上を電線が架かっていて、成長 が早いですので、すぐまた、電線にかかってくる ということが容易に想像できるというところです。
次の写真は、ますのところが崩れているということと、あとますいっぱいに木がありますので、なかなか花を植えようにも植えられないという状況のところです。
次は標識なのですけれども、剪定されて初めて現れてきた丸い自転車の標識です。ここは自転車が通れますという標識なわけですけれども、ここに住んでおられる方は、枝が剪定されて初めてここに標識があったということが分かったと言っています。
次は、歩行者用信号がありますけれども、今は剪定されていますので容易に見える状況ですが、枝が茂ってくると、あの歩行者用の赤の信号が見づらくなってくるということです。聞くところによりますと、見づらくなった枝を剪定するために、警察の方がわざわざ剪定しに来て、大汗かいて切っていったというところもあるようです。
次も同じように、歩行者用信号が青になっていますけれども、すぐ横に枝があります。剪定されていますので、信号が見えるわけですけれども、茂ってくるとなかなか見づらいということになっています。
次は、沿線上ずっと――剪定する順番の関係でしょうか、枝が電線にかかっているという状況になっています。
写真は以上です。剪定にもお金がかかるという
ことで、先ほど実績額の説明がありましたけれども、こういったことを考えると――今御紹介した路線は区間を区切って３分の１ずつローテーションで剪定しているということで、１回剪定したら、
３年後にまた剪定しなければならないということで、その繰り返しになっているわけです。そういうことを続けるのかということなのです。本当に必要がないところは、地元と協議をして、積極的に伐採してもらってもいいのではないかということですが、再度御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○相田克平議長 吉田建設部長。
○吉田晋平建設部長 大変分かりやすい情報提供、ありがとうございました。やはり、街路樹を植えた役割というのは先ほど申し上げたとおりでありますので、交通安全上に支障があることが一番の懸念かとは思いますが、様々支障が起きているという現状も分かりましたので、関係機関であったり地元であったり、そういった方と積極的にお話合いをしながら、どういった対応ができるかということは今後検討してまいりたいと思います。
○相田克平議長 太田克典議員。
○１７番（太田克典議員） よろしくお願いしたいと思います。
次の項目に移りたいと思います。先ほど答弁の中で、交通事故による猫の処理というお話がありました。聞き取りの際通告していますが、猫の死体処理の件数の推移を教えてください。
○相田克平議長 安部市民環境部長。
○安部道夫市民環境部長 それでは、件数についてお答えいたします。平成27年度は206件、平成30年度が182件、令和元年度が130件、令和２年度が 138件、令和３年度が131件となっております。
○相田克平議長 太田克典議員。
○１７番（太田克典議員） そうしますと、今御報告があった猫の数、これが道路とか公共施設敷地内で死んでいるという連絡を受けて、その処理が必要な頭数ということだと思います。130匹以上の
猫が毎年亡くなっているという状況なわけですけれども、月平均10匹以上ということです。これは、氷山の一角だと思うのです。道路とか公共施設以外で、当然、民有地内で死んでいる、そういった場合は連絡を受けても処理に行かないわけですので氷山の一角だろうと。
地域猫としての取組は、米沢市ではまだ進んでいないわけですけれども、身銭を切って対策等に奔走している方もいらっしゃいます。そういった方が何ておっしゃっているかというと、市も協力してほしい、個人任せにしないでほしいということなのです。どう思われますか。
○相田克平議長 安部市民環境部長。
○安部道夫市民環境部長 市としまして、先ほど申 し上げたとおり適正飼育の普及啓発、あるいはそ の苦情対応といった形で、保健所と連携しながら 解決に向けて努めてきているところでございます。そのような形では、市としての責任を果たしてい ると認識しております。
○相田克平議長 太田克典議員。
○１７番（太田克典議員） ほかの全国の取組等を見ますと、市も積極的に地域の方と一緒に取り組んでおり、市だけがやっているわけではもちろんないわけです。保健所という話も出ましたが、そういった関係機関とか、あるいは地元の町内会とか、そういった市民の方と連携をして、そして取り組んでいるということなわけで、決して電話が来て、いやそれは管轄は保健所ですよとか、ガイドラインではこうなっていますよということを紹介するだけではなくて、やはり市としていろいろなやれることもあるだろうと思うのです。
先ほど、その講座などを検討するという答弁がありましたが、例えば捕獲器やキャリーケースを市が買って貸与するとかということもあるでしょうし、一生懸命やっている方といろいろ協力して、市としても取り組んでいっていただきたいと思います。そうでないと、いつまでも苦情というものはなくなりませんし、かえって増えていくのでは
ないかと。爆発的に増えるそうですから、猫は。その辺もよく考えていただきたいと思いますが、もう一度御答弁いただけますか。
○相田克平議長 安部市民環境部長。
○安部道夫市民環境部長 そういった地域の方、あるいは先ほど申し上げました動物愛護団体、あとは福祉関係、多様な主体との連携を含めまして、情報収集なり、どういった対策ができるのかということについては、今後必要性について検討してまいりたいと考えております。
○相田克平議長 以上で17番太田克典議員の一般質問を終了し、暫時休憩いたします。
午後 ４時２０分 休 憩
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午後 ４時２０分 開 議
○相田克平議長 休憩前に引き続き会議を開きます。次に進みます。
日程第２ 議第５０号米沢市営陸上競技場第３種公認更新等改修工事請負契約の締結について外１件
○相田克平議長 日程第２、議第50号米沢市営陸上競技場第３種公認更新等改修工事請負契約の締結について及び日程第３、議第51号令和４年度米沢市一般会計補正予算（第３号）の議案２件は、議事の都合により一括議題といたします。
この場合、市長から提案理由の説明を求めます。中川市長。
〔中川 勝市長登壇〕
○中川 勝市長 ただいま上程になりました議第50
号及び議第51号の両案件について説明いたします。
初めに、議第50号米沢市営陸上競技場第３種公認更新等改修工事請負契約の締結について説明いたします。
この工事は、公益財団法人日本陸上競技連盟の競技規則の改正に伴い、第３種公認競技場の仕様に適合するよう改修する必要が生じているほか、全天候型舗装の表面部が経年劣化により摩耗していることなどから、走路等の改修を行うものであります。
契約につきましては、指名競争入札による契約とし、２業者による入札を行った結果、米沢市大字花沢387番地１、置賜建設株式会社代表取締役川野敬太郎が１億7,050万円で落札し、仮契約を締結いたしましたので、本契約を締結いたしたく、地方自治法第96条第１項第５号の規定により提案するものであります。
次に、議第51号令和４年度米沢市一般会計補正予算（第３号）について説明いたします。
本案は、新型コロナウイルス感染症対策として、国の補助を活用して実施する住民税非課税世帯等 臨時特別給付金給付事業や、子育て世帯への生活 支援特別給付金給付事業に要する経費などとして、緊急に補正を必要とする事業費３億7,495万3,000 円を増額補正しようとするものであり、この結果、補正前と合わせた一般会計の予算総額は416億 2,766万7,000円となります。
これらに伴う財源といたしましては、特定財源として国庫支出金を増額補正しようとするものであります。
以上、提案いたしました両議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○相田克平議長 ただいまの市長説明に対し、総括質疑を許可します。御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○相田克平議長 なければ、総括質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案２件は、会
議規則第37条第１項の規定により、配付しております議案付託表（追加）のとおり、所管の委員会に付託いたします。
所管の委員会は、会議日程により慎重審査の上、来る６月23日の本会議にその結果を報告願います。
散 会
○相田克平議長 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ４時２６分 散 会