Contract

件名

仙台市立鶴巻小学校用厨房機器

仙台市

この入札説明書は，政府調達に関する協定（平成7年条約第23号），地方自治法（昭和22年法律第 67号），地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。），地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成 7年政令第 372号），仙台市契約規則（昭和39年xxxxxx00x。以下「規則」という。），物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則

（平成 7年xxxxxx00x。以下「特例規則」という。），仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成20年10月31日市長決裁。以下「要綱」という。），本件の調達に係る入札公告（以下「入札公告」という。）のほか，本市が発注する調達契約に関し一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が熟知し，かつ，遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１公告日令和3年11月4日

２入札担当部局，問合せ先及び契約条項を示す場所

(1) 所在地：〒980-8671 仙台市青葉区xx町三丁目７番１号

(2) 担当課：仙台市財政局財政部契約課物品契約係電話000-000-0000

(3) 調達責任者：仙台市長

３競争入札に付する事項

(1)	件名及び数量	仙台市立鶴巻小学校用厨房機器	一式
(2)	案件内容	別添仕様書のとおり
(3)	納入場所	別添仕様書のとおり
(4)	納入期限	令和5年3月31日

４入札参加者に必要な資格

一般競争入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間において，次に掲げる要件をす

べて満たす者で，本市の審査により本入札の入札参加者に必要な資格があると認められた者とする。

(1) 仙台市における競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者であること。また，当該資格において営業種目を「厨房用機械器具」で登録している者であること。

(2) 施行令第167条の4第1項各号に該当する者でないこと。

(3) 要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。

(4) 有資格業者に対する指名停止に関する要綱第2条第1項の規定による指名停止を受けていないこと。

(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立中又は更生手続中でないこと。

(6) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立中又は再生手続中でないこと。

(7) 資本金10,000,000円以上であること。

５入札参加者に必要な資格の確認等

(1) 本入札の参加希望者は，４に掲げる入札参加者に必要な資格を有することを証明するため，次に従い，一般競争入札参加申請書（添付書類の提出が必要な場合はそれらを含む。以下「申請書類」という。）を提出し，本市から入札参加者に必要な資格の有無について確認を受けなければならない。

４(1)の認定を受けていない者も次に従い申請書類を提出することができる。この場合において，４に掲げる事項のうち４(1)以外の事項を満たしているときは，開札の時において４(1)に

掲げる事項を満たしていることを条件として入札参加者に必要な資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が本入札に参加するためには，開札の時において４(1)に掲げる事項を満たしていなければならない。

なお，期限までに申請書類を提出しない者及び入札参加者に必要な資格がないと認められた者は，本入札に参加することができない。

ア申請書類

① 一般競争入札参加申請書

（添付書類）

② 同等品申請書兼承認書（別紙。ただし，仕様書記載モデル機種以外の同等品で入札参加を希望する場合のみ提出が必要となる。また，事前に，教育局健康教育課に申請し，承認を受けたものを提出すること。）

イ提出期間：令和3年11月4日から令和3年11月22日まで（持参の場合は，土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和3年11月22日を受領期限とする。）

ウ提出場所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x

仙台市財政局財政部契約課物品契約係電話000-000-0000エ提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。

なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。

(2) 入札参加者に必要な資格の確認は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は令和3年12月2日までに通知する。なお，本入札への参加資格があると認められた者に対しては本入札に係る「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付する。

(3) 上記(2)に示す「一般競争入札参加資格認定通知書」を交付された者であっても，開札が終了するまでは，入札を辞退することができる。入札を辞退するときは，辞退届（任意様式）を上記(1)ウの場所に提出すること。入札参加者又はその代理人として入札室に入室した者が入札室内で辞退届を提出した場合は，即時に入札室を退室すること。また，当該入札の辞退を表明している入札書を投函した場合（辞退届その他の書類を投函した場合も含む。）は，無効の入札書を投函したものとみなす。

６令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けていない者の手続き

(1) 本入札の参加希望者で，令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けておらず，４ (1)に掲げる要件を満たさない者は，次に従い当該資格審査申請を行うことができる。

ア提出書類：仙台市ホームページで確認すること。

xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxx-xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxxx x

/buppin.html

イ提出期間：令和3年11月4日から令和3年11月15日まで（持参の場合は、土曜日，日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。郵送の場合は，令和3年11月15日を受領期限とする。）

ウ提出場所：５(1)ウに同じ。

エ提出方法：持参又は配達証明付き書留で郵送すること。

なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること。

(2) 仙台市における競争入札参加資格の認否の決定は，上記の提出期限の日以後，本市の審査により行うものとし，その結果は認否の決定後に通知する。

(3) ４(1)に掲げる令和2・3・4年度競争入札参加資格(物品)の認定を受けている者で，４(1)に掲げる営業種目の登録をしていない者は，営業種目の追加を行うことができる。営業種目の追加を行う者は，５(1)に掲げる入札参加申請書等の提出に併せて，「入札参加資格登録事項変更届

（様式第10号）」を提出すること（「変更事項」欄に「種目の追加」と記入し，「変更後」欄に追加する営業種目名を記入すること。なお，営業に関し，法令上の許可・登録を必要とする業種の場合は許可（登録）証明書の写しを添付すること）。なお，当該変更届の様式を掲載しているホームページのアドレスは次のとおり。

xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx/xxxxxx-xxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxxxxx x

/henko.html

７仕様書に対する質問

(1) 本入札の参加希望者で，別添仕様書に対する質問（見積に必要な事項に限る。）がある場合は，次に従い提出すること。

ア提出書類：質疑応答書（別添様式。質問事項を記載すること。）

イ提出期間：５(1)イに同じ。ウ提出場所：５(1)ウに同じ。エ提出方法：５(1)エに同じ。

(2) (1)の全ての質問に対する回答は，令和3年12月2日までに，本入札説明書を公開しているホームページ内に掲載する。

８入札及び開札の日時及び場所

(1) 日時：令和3年12月17日 13時30分

ただし，郵便による入札の受領期限は令和3年12月16日とする。

(2) 場所：x000-0000 xxxxxxxxxxxx0x0x仙台市財政局財政部契約課入札x

xxx，郵便による入札のあて先は「仙台市財政局財政部契約課物品契約係」とすること（住所は上記に同じ）。

なお，事前に電話連絡をしたうえで郵送すること（電話番号000-000-0000）。

９入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金：免除

(2) 契約保証金：免除

10 入札及び開札方法等

(1) 入札書は持参又は郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）すること。電報，電話その他の方法による入札は認めない。

(2) 入札参加者又はその代理人は，仕様書，図面及び契約書案並びに規則及び特例規則を熟知の上，入札をしなければならない。

(3) 入札参加者又はその代理人は，本入札に参加する他の入札参加者の代理人となることはできない。

(4) 入札室には，入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員（以下「入札

関係職員」という。）及び下記(20)の立会い職員以外の者は入室することができない。ただし，

入札xxxx者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は，付添人を認めることがある。

(5) 入札参加者又はその代理人は，入札開始時刻後においては入札室に入室することができない。

(6) 入札参加者又はその代理人は，入札室に入室しようとするときは，入札関係職員に一般競争入札参加資格認定通知書（５の手続きにより本市から交付を受けたもので，写しによることができる。）及び身分を確認できるもの（マイナンバーカード，自動車運転免許証，会社発行の写真付身分証等ですべて原本）並びに代理人をして入札させる場合においては入札権限に関する委任状（別添様式によること。）を提示又は提出しなければならない。

(7) 入札参加者又はその代理人は，入札xxxx者が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか，入札室を退室することができない。

(8) 入札室において，次の各号の一に該当する者は，当該入札室から退去させるものとする。ア xxな競争の執行を妨げ，又は妨げようとした者

イ xxな価格を害し，又は不正の利益を得るため連合をした者

(9) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，別添様式による入札書を作成し，提出すること。なお，入札書には，次の事項を記載すること。

ア件名（仙台市立鶴巻小学校用厨房機器）

イ入札金額（総額（課税業者にあっては消費税及び地方消費税相当額抜き））ウ日付（持参の場合は入札日を，郵送の場合は発送日を記入すること。）

エ宛て先（「仙台市長」と記入すること。）

オ入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）

カ入札者氏名及び押印（押印は，外国人にあっては，署名をもって代えることができる。）

(10) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は，日本語に限る。また，入札金額は，日本国通貨による表示に限る。

(11) 持参による入札の場合においては，入札書を封筒に入れ，かつ，その封皮に入札参加者の氏名（法人にあっては，その名称又は商号），件名及び入札日を表記し，８(1)に示した日時に，

８(2)に示した場所において提出しなければならない。

郵便による入札の場合においては，二重封筒とし，表封筒に入札書在中の旨を朱書きし，入札書を入れて密封した中封筒及び一般競争入札参加資格認定通知書の写しを入れ，８(1)に示した受領期限までに，８(2)に示した場所に到達するよう郵送（配達証明付き書留郵便に限る。）しなければならない。なお，この場合，中封筒の封皮には，上記の持参による入札の場合と同様に必要事項を記載しておくこと。

(12) 入札金額は，一切の諸経費（ただし，仕様書において発注者が負担することとしているものを除く。）を含めて見積もった金額とすること。

(13) 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので，入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額から課税時の消費税率により算出した消費税相当額を減じた金額を入札書に記載すること。

(14) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，入札書に使用する印鑑を持参し，再度入札等に備えること。

(15) 入札書及び委任状は，ペン又はボ－ルペンを使用すること（えんぴつ等の容易に消去可能な

筆記用具は使用しないこと）。

(16) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）から提出された書類を本市の審査基準に照らし，採用し得ると判断した者のみを落札決定の対象とする。

(17) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印しておかなければならない。ただし，入札金額の訂正は認めない。

(18) 入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）は，その提出した入札書の引換え，変更，取消しをすることができない。

(19) 入札xxxx者は，入札参加者又はその代理人が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札をxxに執行することができない状態にあると認めたときは，当該入札参加者又はその代理人を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができる。

(20) 開札は，入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において，入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員を立ち会わせてこれを行う。

(21) 開札をした場合において，入札参加者又はその代理人（入札権限に関する委任状により入札権限を受任している者に限る）の入札のうち予定価格以下の入札がないときは，直ちに，再度の入札を行うことがある。ただし，郵便による入札は初度の入札のみ認める。なお，再度の入札を辞退する者は，入札室から退室しなければならない。この場合，辞退届の提出は不要とする。

11 入札の無効

次の各号の一に該当する入札書は無効とし，無効の入札書を提出したものを落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

なお，本市より入札参加者に必要な資格がある旨確認された者であっても，開札時点において，

４に掲げる資格のないものは，入札参加者に必要な資格のない者に該当する。

(1) ４に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書

(2) 要綱第４条第１項の規定により，入札参加資格を失った者の提出した入札書

(3) 件名又は入札金額の記載のない入札書（「０円」または「無料」等の記載は入札金額の記載のない入札書とみなす。）

(4) 入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）並びに入札者氏名の記載及び押印のない又は判然としない入札書

(5) 代理人が入札する場合は，入札参加者本人の氏名（法人にあっては，その名称又は商号）並びに入札者氏名（代理人の氏名）の記載及び押印のない又は判然としない入札書

(6) 件名の記載に重大な誤りのある入札書

(7) 入札金額の記載が不明確な入札書

(8) 入札金額を訂正した入札書

(9) 一つの入札について同一の者がした二以上の入札書

(10) 再度入札において初回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書

(11) ８(1)に示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書

(12) xxな価格を害し，又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出し

た入札書

(13) 「私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）」に違反し，価格又はその他の点に関し，明らかにxxな競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書

(14) 当該入札の辞退を表明している入札書（辞退届その他の書類を投函した場合も含む。）

(15) その他入札に関する条件に違反した入札書

12 落札者の決定方法等

(1) 有効な入札書を提出した者であって，予定価格以下で最低の価格をもって申込みをした者を落札者と決定する。

(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに，当該入札者（入室していた代理人を含む）にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，当該入札者のうち出席しない者又は入札室でくじを引かない者があるときは，当該入札執行事務に関係のない本市職員を入室させ、これらの者に代わってくじを引かせて落札者を決定する。くじ引きの辞退は，これを認めない。

(3) 落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合においては，無効とされた理由）を，当該請求を行った入札者に書面により通知する。

(4) 落札者が，規則第14条で定める期日まで，契約書の取交わしをしないときは，落札の決定を取り消す。

13 入札公告等の要件に該当しなくなった場合の取り扱い

落札決定後，契約締結までの間に次に掲げるいずれかの事由に該当することとなったときは，当該落札決定を取り消し契約締結は行なわない。この取扱いにより，落札者に損害が発生しても，本市は賠償する責を負わない。

(1)「４入札参加者に必要な資格」各号のいずれかに該当しないこととなったとき。

(2) 一般競争入札参加申請書又はその他の提出書類に虚偽の事項を記載したことが明らかになったとき。

(3) 要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められるとき。

14 苦情申立

本件における競争入札参加資格の確認その他の手続き等に関し，政府調達に関する協定に違反していると判断する場合は，その事実を知り，又は合理的に知りえたときから10日以内に，書面にて仙台市入札等監視委員会に対してその旨の苦情を申し立てることができる。

15 留保条項

契約確定後も仙台市入札等監視委員会から通知を受けた場合は，事情変更により契約解除をすることがある。

16 契約書の作成

(1) 落札者は，交付された契約書に記名押印し，落札決定の日から10日（その期間中に仙台市の休日を定める条例（xxx年仙台市条例第61号）第１条第１項に規定する休日があるときは，その日数を除く。）以内に契約書の取交わしを行うものとする。ただし，落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは，その事情に応じて本市が別に定めた期日までとする。

(2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。

(3) 本契約は本市と契約の相手方との双方が契約書に記名して押印しなければ，確定しないものとする。

17 支払いの条件

別添契約書案による。

18 契約条項

別添契約書案，規則及び特例規則による。

19 その他必要な事項

(1) 入札をした者は，入札後，この入札説明書，契約書案，仕様書，図面，質疑応答書等についての不知又は不明を理由として，異議を申し立てることはできない。

(2) 入札参加者若しくはその代理人又は落札者が本件調達に関して要した費用については，すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は落札者が負担するものとする。

留意事項

入札説明書本文に記載のとおり，一般競争入札参加申請時及び入札時には下記の書類等が必要となります。不備がある場合，失格又は入札無効となる場合がありますのでご注意ください。なお，一般競争入札参加資格認定通知書の再発行は行いません。

１一般競争入札参加申請時の提出書類

□ 一般競争入札参加申請書

□ 同等品申請書兼承認書

（別紙。ただし，仕様書記載モデル機種以外の同等品で入札参加を希望する場合のみ提出が必要となる。また，事前に，教育局健康教育課に申請し，承認を受けたものを提出すること。）

２入札時の必要書類等（持参の場合）

□ 一般競争入札参加資格認定通知書（写し可）

□ 身分を確認できるもの

（マイナンバーカード，免許証，会社発行の写真入り身分証明書等。ただし，原本に限る。写真付名刺，健康保険証は不可。）

□ 代理人が入札する場合は，委任状（本市様式に限る。）

□ 入札書（本市様式に限る。）

□ 入札用封筒

□ 再度入札等に使用する印

一般競争入札参加申請書

令和年月日

（宛て先）仙台市長

申請人住所商号又は名称

氏名印

電話番号

物品等又は特定

役務の名称（件名）

上記の案件に係る一般競争入札に参加したいので，申請します。

なお，本申請書の記載事項については，事実と相違ないことを誓約いたします。

連絡先担当者氏名

電話番号

E-mail：

（注）申請は，原則として本店の代表者名で行って下さい。ただし，競争入札参加資格申請時（登録時）において，支店xxに入札・契約等に関する権限を委任している場合は，受任者名で申請してください。

質疑応答書

別添様式

件名

	整理番号
	（仙台市記入欄）
質問事項	回答（仙台市記入欄）

注１この質疑応答書は，仕様書に対して質問がある場合（入札・見積に必要な事項に限る。）にのみ提出して下さい。

注２提出期間を過ぎた場合は，受理しません。

注３回答は，入札説明書に記載する期限までに，仙台市ホームページに掲載します。

印

[別紙]

同等品申請書兼承認書

≪ 仙台市立鶴巻小学校用厨房機器≫

№	品名	メーカー	規格（品番）	数量	備考

上記のとおり同等品を申請いたします。

住所

会社名

令和年月日

代表者名印

上記の申請品を同等品として承認いたします。

令和年月日

仙台市教育局総務企画部健康教育課長印

印

入札書


百	拾	億	千	百	拾	万	千	百	拾	円

件名

入札金額

注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額

上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。

年月日

（宛て先）

様

会社（商店）名

入札者氏名印

記載例（本人の場合）

入

札

書

※本店の代表者又は競争入札参加資格審査申請時（登録時）に

おいて支店xxに入札・契約等に関する権限を委任している場合

の支店xxが入札を行う場合。

印印

捨印

・・・捨印の押印にあたっては、右下の印と同じ印を押印すること。


百	拾	億	千	百	拾	万	千	百	拾	円
百	拾	￥	1	2	3	4	5	0	0	0

件名 ○○○○○○○○業務委託

入札金額

注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額

上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。

（宛て先）

仙台市長

様

※支店長が入札を行う場合は，支店名も記載すること。

競争入札参加資格審査申請時（登録時）において提出した「使用印鑑届」により届け出した印を使用すること。

会社（商店）名

○○○○○株式会社

入札者氏名

代表取締役 ○○ ○○○

印印

※支店長が入札を行う場合は，「支店長 ○○ ○○」等とすること。

令和 ○ 年 00 月 00 日

印印

捨印

・・・捨印の押印にあたっては、右下の印と同じ印を押印すること。

記載例（代理人の場合）

入札書

※本人から委任を受けた者（担当者等）が入札を行う場合。


百	拾	億	千	百	拾	万	千	百	拾	円
百	拾	￥	1	2	3	4	5	0	0	0

件名 ○○○○○○○○業務委託

入札金額

注：入札金額は契約希望金額から消費税（相当）額を除いた金額

上記の金額で請負（供給）したいので，関係書類を熟覧のうえ，仙台市契約規則を守り入札します。

様

本人から委任を受けた者（担当者等）の印を使用すること。なお，入札時に提出する委任状の「使用印鑑」欄に押印した印と一致すること。

○○○○○株式会社

○○ ○○

印印

本人から委任を受けた者（担当者等）の氏名を記載すること。

令和 ○ 年 00 月 00 日

（宛て先）

仙台市長

会社（商店）名

入札者氏名

印

委任状

年月日

( 宛て先 )

様

住所委任者

氏名印

私はを代理人と定め，年月日仙台市において行う下記件名の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。

記

件名

受任者は次の印鑑を使用します。

使用印鑑

記載例

印

委任状

令和○○年○○月○○日

( 宛て先 )

様

住所 xxxxxxxxx0xx0x 0 x委任者株式会社 ○○○○

・本店の代表者（競争入札参加資格審査申請時（登録時）において支店xxに入札・契約等に関する権限を委任している場合は支店xx）名で作成し，押印すること。

・印は，競争入札参加資格審査申請時（登録時）において提出

した「使用印鑑届」により届け

氏名代表取締役 ○○ ○○ 印

出した印を使用すること。

私は○○○○○を代理人と定め，令和○○年○○月○○日仙台市において行う下記件名の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。

記

件名 ○○○○○○○業務委託

受任者は次の印鑑を使用します。

この委任状で入札に関する委任を受けた者（実際に入札に参加する者）の

使用印鑑

私印を押印すること。

入札書にはこの印を押印すること。

（案）

○印

x 約番号

売買契約書第号

１物件の名称

億

千

百

拾

万

千

百

拾

円

２規格・数量別記内訳書記載のとおり

３契約金額

うち消費税及び地方消費税額

千百拾万千

百拾円

４契約保証金免除

５納入場所

６納入期限年月日

上記の物件について，仙台市を発注者，消費税及び地方消費税に係る

課

税業者を受注者とし，

免

次の条項によって物件の売買に関する契約を締結する。

	月	日
x x	x 名		○印
住	所
氏	名		○印

年

発注者

受注者

（総則）

第１条受注者は，発注者に対して頭書の物件を内訳書，仕様書及び図面に基づき，頭書の契約金額をもって，頭書の納入期限内に納入しなければならない。

２受注者は，発注者から特に指示を受けたときは，頭書の納入期限内において当該物件を分納することができる。

３この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は，日本語とする。

４この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は，日本円とする。

５この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は，仕様書に特別の定めがある場合を除き，計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。

６この契約書及び仕様書における期間の定めについては，民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。

７この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。

８この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては，日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

９この契約書に定める指示，催告，請求，通知，報告，申出，承諾及び解除（以下「指示等」という。）は，書面により行わなければならない。

10 前項の規定にかかわらず，緊急やむを得ない事情がある場合には，発注者及び受注者は，前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において，発注者及び受注者は，既に行った指示等を書面に記載し，７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

11 発注者及び受注者は，この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは，当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（定義）

第１条の２この契約書において「遅延損害金約定利率」とは，契約締結日における，政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率をいう。

（納入の通知）

第２条受注者は，物件を納入したときは，直ちに納品書によりその旨を発注者に通知しなければならない。第１条第２項の規定により分納する場合も同様とする。

（検査）

第３条発注者は，前条の規定により納入の通知を受けたときは，その日から10日以内に受注者の立会いを求めて物件の検査を行うものとする。

２受注者は，前項の検査に立会わないときは，その検査の結果につき，立会わないことによる異議を申し立てることはできない。

３第１項の検査に合格しないときは，受注者は直ちに取り替え又は補修等を行い，納入期限内又は発注者の指定する期日までに再検査を受けなければならない。この場合における物件の納入及び再検査等については，前条及び前２項の規定を適用する。

（物件の引渡）

第４条受注者は，納入物件が発注者の行う検査に合格したときは，納入場所において遅滞なく当該物件を発注者に引渡さなければならない。

（一般的損害）

第５条物件の引渡し前に，納入物件について生じた損害は受注者の負担とする。ただし，その損害の発生が発注者の責めに帰すべき事由による場合については，この限りでない。

（受注者の請求による納入期限の延長）

第６条受注者は，天災地変その他その責めに帰することができない事由により，納入期限内に納入することができないときは，納入期限内に発注者に対して，その事由を付して納入期限の延長を求めることがで

きる。その延長日数は，発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。

（契約代金の支払い等）

第７条受注者は，頭書の物件のすべてについて第４条の規定による引渡しがあったのち，所定の手続に従って契約代金の支払いを請求するものとする。

２発注者は，前項の請求があったときは，これを審査し，適正と認めたときは，その受理した日から30日以内にこれを支払わなければならない。

（契約変更及び中止等）

第８条発注者は，必要があるときは契約の内容を変更し，又は物件の納入を一時中止し，若しくはこれを打切ることができる。この場合において，納入期限又は契約金額を変更する必要があるときは，発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定めるものとする。

（契約不適合責任）

第９条発注者は，引き渡された物件が種類，品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの（以下

「契約不適合」という。）であるときは，受注者に対し，物件の修補，代替物の引渡し又は不足物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし，その履行の追完に過分の費用を要するときは，発注者は履行の追完を請求することができない。

２前項の場合において，受注者は，発注者に不相当な負担を課するものでないときは，発注者と協議のうえ，発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３第１項の場合において，発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，発注者は，その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，催告をすることなく，直ちに代金の減額を請求することができる。一履行の追完が不能であるとき。

二受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

三物件の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四前３号に掲げる場合のほか，発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みが

ないことが明らかであるとき。

（発注者の任意解除権）

第10条発注者は，物件が納入されるまでの間は，次条又は第12条の規定によるほか，必要があるときは，この契約を解除することができる。

２発注者は，前項の規定によりこの契約を解除した場合において，受注者に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。

３発注者は，特定調達に係る苦情の処理手続に関する要綱（平成７年12月25日市長決裁）第５条第２項の要請を受けた場合において，これに従うときは，特に必要があると認められるものに限り，当該契約を解除することができる。

（発注者の催告による解除権）

第11条発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。

一納入期限内に物件を納入しないとき又は納入期限後相当の期間内に物件を納入する見込みがないと認められるとき。

二正当な理由なく，第９条第１項の履行の追完がなされないとき。三前２号に掲げる場合のほか，この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第12条発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。

一第23条の規定に違反してこの契約によって生ずる債権を譲渡したとき。二この契約の物件を納入させることができないことが明らかであるとき。

三受注者がこの契約の物件の納入の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

四受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において，既納入部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

五前各号に掲げる場合のほか，受注者がその債務の履行をせず，発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

六受注者がこの契約に関し次のいずれかに該当するとき。

イ受注者に対してなされた私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条に規定する排除措置命令が確定したとき。

ロ受注者に対してなされた独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令が確定したとき。ハ受注者（受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人）が，刑法（明治 40 年法律第 45

号）第 96 条の６の規定による刑に処せられたとき。

七第15条又は第16条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

八暴力団（仙台市入札契約暴力団等排除要綱（平成 20 年 10 月 31 日市長決裁。以下「要綱」という。）第２条第３号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（要綱第２条第４号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。

九受注者（受注者が共同企業体であるときは，その代表者又は構成員。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。

イ受注者の代表役員等（要綱別表第１号に規定する代表役員等をいう。以下同じ。）又は一般役員等

（要綱別表第１号に規定する一般役員等をいう。以下同じ。）が暴力団員若しくは暴力団関係者（要綱第２条第５号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められるとき又は暴力団員若しくは暴力団関係者が事実上経営に参加しているとxx県警察本部（以下「県警」という。）から通報があり，又は県警が認めたとき。

ロ受注者（その使用人（要綱別表第２号に規定する使用人をいう。）が受注者のために行った行為に関しては，当該使用人を含む。以下この号において同じ。），受注者の代表役員等又は一般役員等が，自社，自己若しくは第三者の不正な利益を図り，又は第三者に損害を与える目的をもって，暴力団等

（要綱第１条に規定する暴力団等をいう。以下同じ。）の威力を利用していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。

ハ受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して，資金等を提供し，又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し，若しくは関与していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。

ニ受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等と社会的に非難される関係を有していると県警から通報があり，又は県警が認めたとき。

ホ受注者，受注者の代表役員等又は一般役員等が，暴力団等であることを知りながら，これを不当に利用する等の行為があったと県警から通報があり，又は県警が認めたとき。

ヘイからホに掲げるものを除くほか，受注者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる者に該当すると認められるとき又は同項各号に掲げる者に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。

トイからヘに掲げるものを除くほか，受注者が仙台市暴力団排除条例（平成 25 年仙台市条例第 29号）第２条第３号に規定する暴力団員等に該当すると認められるとき又は同号に規定する暴力団員等に該当すると県警から通報があり，若しくは県警が認めたとき。

チ下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方がイからトまでのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。

リ受注者が，イからトまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（チに該当する場合を除く。）に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第 13 条第 11 条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，発注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（暴力団等排除に係る報告義務）

第 14 条受注者は，この契約の履行に当たり暴力団等（仙台市暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等を含む。以下この条において同じ。）から不当介入（要綱第２条第６号に規定する不当介入をいう。以下同じ。）を受けたときは，速やかに所轄の警察署への通報を行い，捜査上必要な協力を行うとともに，発注者に報告しなければならない。受注者の下請負人等（要綱第７条第２項に規定する下請負人等をいう。）が暴力団等から不当介入を受けたときも同様とする。

（受注者の催告による解除権）

第 15 条受注者は，発注者がこの契約に違反したときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第 16 条受注者は，第８条の規定による契約内容の変更により契約金額が３分の２以上減少するとき，直ちにこの契約を解除することができる。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第 17 条第 15 条又は前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは，受注者は，前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除の効果）

第 18 条第 10 条，第 11 条，第 12 条，第 15 条又は第 16 条の規定によりこの契約が解除された場合における既納部分の取扱については，発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（損害賠償の予定）

第 19 条受注者は，第 12 条第６号のいずれかに該当するときは，物件の納入の前後を問わず，又は発注者

が契約を解除するか否かを問わず，損害賠償金として，契約金額の 10 分の２に相当する額を発注者に支払わなければならない。ただし，同条同号イに該当する場合において，排除措置命令の対象となる行為が独占禁止法第２条第９項に基づく不xxな取引方法（昭和 57 年６月 18 日xx取引委員会告示第 15 号）第６項に規定する不当廉売の場合その他発注者が特に認める場合には，この限りでない。

２前項の規定は，発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合において，超過分につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により受注者が損害賠償金を支払った後に，実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても，同様とする。

（発注者の損害賠償請求等）

第 20 条発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

一納入期限内に物件を納入することができないとき。二この物件に契約不適合があるとき。

三前２号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２次の各号のいずれかに該当するときは，前項の損害賠償に代えて，受注者は，契約代金の 10 分の 1 に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一第 11 条又は第 12 条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二物件の納入前に，受注者がその債務の履行を拒否し，又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注

者の債務について履行不能となったとき。

３次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は，前項第２号に該当する場合とみなす。

一受注者について破産手続開始の決定があった場合において，破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人

二受注者について更生手続開始の決定があった場合において，会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人

三受注者について再生手続開始の決定があった場合において，民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，第１項及び第２項の規定は適用しない。

５第１項第１号において，納入期限後に納入の見込のあるときは，発注者は，第１項の損害賠償に代えて，受注者に対して期限を定めてその履行を催告するとともに，違約金を請求することができる。

６前項の違約金は，契約金額（発注者が第１条第２項の規定により引渡しを受けたものがあるときは，当該部分に相当する代価を差引いた額）につき，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額とする。

（受注者の損害賠償請求等）

第 21 条受注者は，発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし，当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。

一第 15 条又は第 16 条の規定によりこの契約が解除されたとき。

二前号に掲げる場合のほか，債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２第７条第２項の規定による契約代金の支払いが遅れた場合においては，受注者は，未受領金額につき，遅延日数に応じ，遅延損害金約定利率の割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第 22 条発注者は，納入された物件に関し，第４条の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

２前項の請求等は，具体的な契約不適合の内容，請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して，受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

３発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り，その旨を受注者に通知した場合において，発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは，契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

４発注者は，第１項の請求等を行ったときは，当該請求等の根拠となる契約不適合に関し，民法の消滅時効の範囲で，当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

５前各項の規定は，契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず，契約不適合に関する受注者の責任については，民法の定めるところによる。

６民法第 637 条第１項の規定は，契約不適合責任期間については適用しない。

７引き渡された物件の契約不適合が発注者の指図により生じたものであるときは，発注者は当該契約不適合を理由として，請求等をすることができない。ただし，受注者がその指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは，この限りでない。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第 23 条受注者は，この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，承継させ，又は担保の目的に供してはならない。ただし，あらかじめ，発注者の承諾を得た場合は，この限りではない。

（契約外の事項）

第 24 条この契約書に定めのない事項については，必要に応じ発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。

発注者及び受注者は，本書２通を作成し，それぞれ記名押印のうえ各自１通を保有する。

○印

内訳書

品名	規格	単位	数量	単価	金額




















(1)小計（各行の金額をたし上げて計算する。）
(2)消費税及び地方消費税（相当）額
(3)契約金額

仕様書

件名仙台市立鶴巻小学校用厨房機器

発注課仙台市教育局総務企画部健康教育課

Ⅰ 件名

仙台市立鶴巻小学校用厨房機器

Ⅱ 品名、数量及び納入場所別紙のとおり

Ⅲ 納入期限

令和５年３月３１日

Ⅳ 納品

納品日時は，納入期限内に別途指示する。

Ⅴ サービス・メンテナンス体制等

１落札者は，日本語での修繕依頼に対応できる体制を整えること。

２納品時に，日本語で記載した機器取扱説明書を提出すること。

Ⅵ その他

１本仕様書に記載していない事項（法令に定めるものを除く）又は，疑義が生じた事項については，発注課と協議の上，承認を得てその指示に従うこと。

２参考品番以外で入札する場合には、別添「同等品申請書兼承認書」により発注課から同等品の承認を得た後に，契約担当課に申請書を提出すること。

仙台市立鶴巻小学校厨房機器仕様書
番号	品名	規格	単位	数量	構造及び付属品等	設置場所	増設	その他
A1	ソリッドエレクターシェルフ	12124611892mm	台	2	網棚板4段	食品庫	増設	搬入・組み立て据付費含む。
								転倒防止金具により固定すること。
A2	テーブル型冷凍庫	片面1枚扉式	台	1	外装オールステンレス製	食品庫	増設	搬入・据付費含む。
		消費電力：単相100V 0.125kW程度			棚板2枚付			ズレ防止金具により固定すること。
		有効内容積：73㍑程度
		630450850mm程度
A3	パススルー冷蔵庫	両面式 4枚扉（片側上下2枚）	台	1	外装ステンレス製両面ガラス扉4枚	食品庫	増設	搬入・据付費含む。
		消費電力：単相100V 0.356kW程度			棚板8枚付(スノコ棚含む）			転倒防止金具により固定すること。
		有効内容積：529㍑程度
		6258501910mm程度
A4	移動台	600500850mm	台	1	深型（60ｍｍ）ドライ仕様・オールステンレス製	食品庫	増設	搬入費含む。
					排水桝25025030 下部排水ボールバルブ式
					ウレタンキャスター付（125φ 4輪自在対角ストッパー付）
A5	除湿器	370225580mm程度	台	1	白色	食品庫	増設	搬入費含む。
		消費電力：単相100V 0.685kW程度
		パナソニック F-YHTX-120型と同等以上可
A6	欠番
A7	防水型デジタルはかり	350605795mm	台	1	60ｋｇ用	食品庫	増設
					電源単1乾電池 4本
A8	ソリッドエレクターシェルフ	15184601892mm	台	1	網棚板4段	食品庫	増設	搬入・組み立て据付費含む。
								転倒防止金具により固定すること。
B1	移動台	750600850mm	台	2	オールステンレス製（深型 60ｍｍ）	下処理室	増設	搬入費含む。
					排水桝25025030 下部排水ボールバルブ式
					ウレタンキャスター付（125φ 4輪自在対角ストッパー付）
B2	下処理室４槽シンク	2650600850mm	台	1	ドライ仕様（槽深350ｍｍ）（シンク右側排水カゴ）	下処理室	増設	搬入・据付費含む。
					オールステンレス製・バックガード180ｍｍ			ズレ防止金具により固定すること。
					取り外し式パンチング篭（3009050ｍｍ）4ケ付き
					足踏み式フラットペダル式・水栓8個付・排水トラップ40A
B3	下処理室４槽シンク	2650600850mm	台	1	ドライ仕様（槽深350ｍｍ）（シンク左側排水カゴ）	下処理室	増設	搬入費含む。
					オールステンレス製・バックガード180ｍｍ			ズレ防止金具により固定すること。
					取り外し式パンチング篭（3009050ｍｍ）4ケ付き
					足踏み式フラットペダル式・水栓8個付・排水トラップ40A
B4	球根皮剥機	消費電力：三相200V 0.4kW程度	台	1	ドライ仕様・シンク付き	下処理室	増設	搬入費含む。
		処理能力：13～15ｋｇ/回			ステンレス製円筒型・ストレーナー付き			ズレ防止金具により固定すること。
		1040690959mm程度			取り出し口高さは600ｍｍ以上を確保する事
		アイホー製：P-48D同等品以上可
B5	球根受け用 L型運搬車	750700600mm	台	1	深型（365ｍｍ）ドライ仕様・オールステンレス製	下処理室	増設	搬入費含む。
					ハンドルドレンコック付
					ウレタンキャスター付（100φ 4輪自在対角ストッパー付）
B6	移動シンク	600600850mm	台	2	ドライ仕様（槽深330ｍｍ）	下処理室	増設	搬入費含む。
					排水桝25025030 下部排水ボールバルブ式
					ウレタンキャスター付（125φ 4輪自在対角ストッパー付）

番号	品名	規格	単位	数量	構造及び付属品等	設置場所	増設	その他
B7	パススルー冷蔵庫	両面式 8枚扉（片側上下4枚）	台	1	外装オールステンレス製両面ガラス扉8枚	下処理室	増設	搬入・据付費含む。
		消費電力：単相100V 0.467kW程度			棚板8枚付(スノコ棚含む）			転倒防止金具により固定すること。
		有効内容積：812㍑程度
		9008501910mm程度
B8	作業台	600600850mm	台	2	ドライ仕様（浅型）	下処理室	増設	搬入費含む。
					オールステンレス製・バックガード付			ズレ防止金具により固定すること。
					40A 排水トラップ付
B9	掃除用具入れ	5005002000mm	台	1	オールステンレス製	下処理室	増設	搬入費含む。
					方開き戸・吊り下げ用フックパイプ付き			転倒防止金具により固定すること。
C1	移動台	600600850mm	台	2	深型(60mm) ドライ仕様・オールステンレス製	調理室	増設	搬入費含む。
					排水桝25025030 下部排水ボールバルブ式
					ウレタンキャスター付（125φ 4輪自在対角ストッパー付）
C2	下処理用2槽シンク	1500750850mm	台	1	ドライ仕様（槽深350ｍｍ）	調理室	増設	搬入・据付費含む。
					オールステンレス製・バックガード180ｍｍ			ズレ防止金具により固定すること。
					取り外し式パンチング篭（3009050ｍｍ）2ケ付き
					足踏み式フラットペダル式・水栓4個付・排水トラップ40A
C3	移動式スライサー置台	1200750600mm	台	1	深型（60ｍｍ）ドライ仕様・オールステンレス製	調理室	増設	搬入費含む。
					ハンドルドレンコック付
					プラスケット対応
					ウレタンキャスター付（100φ 4輪自在対角ストッパー付）
C4	小型フードスライサー	消費電力：単相100V・0.49kW程度	台	1	コンベアーカバー・タッチセンサー付	調理室	増設	搬入費含む。
		443560535ｍｍ程度			輪切刃・2枚刃・短冊刃・xx刃・xx刃・おろし刃付
		アイホー製FS-20同等品以上可
C5	欠番
C6	丸型フライヤー	丸形1槽式	台	1	外装ステンレス製・油量54㍑	調理室	増設	搬入・据付費含む。
		サーモスタット付			揚げ篭2個（粗目1個・細目1個）付き			ズレ防止金具により固定すること。
		ガス消費量：37.2Kw程度
		9001040800mm程度
C7	コンビオーブン	ガス式棚段数：10段	台	1	ホテルパン付・軟水器・洗剤スプレー付	調理室	増設	搬入・据付費含む。
		庫内温度320℃対応型			ボタン操作で庫内を洗えるクリーニング機能付			転倒防止金具により固定すること。
		消費電力：単相100Ｖ 0.42ｋｗ程度			調理温度・時間・芯温を300メニュー程度まで登録できる事
		ガス消費量：33.0ｋｗ程度			コンビモードの際に５０段階の蒸気量調節が可能な事
		9207751700mm程度			加熱調理の際に４段階の風量調節が可能な事
		アイホー製ACO-102ＧS同等品以上可
Ｃ8	電磁調理器	消費電力：三相200Ｖ 5.0ｋｗｘ2連	台	1	使用する鍋のサイズは330ｍｍまで対応可能で	調理室	増設	搬入費含む。
		900600850（1000）mm程度			ある事			ズレ防止金具により固定すること。
		アイホー製AIC-55SA特同等品以上可
C9	ステンレス製回転釜	片面式	台	3	ステンレス製	調理室	増設	搬入・据付費含む。
		xx水垂防止エプロン付			釜安全固定装置付・蓋屈折開閉式			ズレ防止金具により固定すること。
		エプロン内傾斜付（自然排水機能付）			自在水栓（給水・湯）付・排水バルブ付
		入水量（満水）：200㍑程度			掃除用水栓を分岐する事
		ガス消費量：46.0Kw程度(各台）			排気ダクト付（H=1445mm程度）
		17901270860ｍｍ程度			片面回転ハンドルストッパー付
		アイホー製AG2-41A同等品以上可

番号	品名	規格	単位	数量	構造及び付属品等	設置場所	増設	その他
C10	移動台	1200750600mm	台	3	深型（60ｍｍ）ドライ仕様・オールステンレス製	調理室	増設	搬入費含む。
					排水桝25025030 下部排水ボールバルブ式
					ウレタンキャスター付（125φ 4輪自在対角ストッパー付）
C11	真空低温冷却機	冷却能力：１バッチ35Kg以上	台	1	軟水器内蔵型	調理室	増設	搬入・据付費含む。
		冷却温度：１０℃以下						転倒防止金具により固定すること。
		消費電力：三相200V・8.75Kw程度
		11509651570mm程度
		アイホー製AVS-35BＳ同等品以上可
C12	冷凍冷蔵庫	片面式 4枚扉（片側上下2枚）	台	1	内外装ステンレス製	調理室	増設	搬入・据付費含む。
		消費電力：単相100V 0.599kW程度			冷凍1室・冷蔵3室			転倒防止金具により固定すること。
		有効内容積：冷凍300㍑・冷蔵976㍑程度			棚板8枚付(スノコ棚含む）
		15008001910mm程度
C13	移動台	750600600mm	台	1	深型（60ｍｍ）ドライ仕様・オールステンレス製	調理室	増設	搬入費含む。
					排水桝25025030 下部排水ボールバルブ式
					ウレタンキャスター付（125φ 4輪自在対角ストッパー付）
C14	移動台	600x600x750mm	台	1	深型（100ｍｍ）ドライ仕様・オールステンレス製	調理室	増設	搬入費含む。
					排水桝25025030 下部排水ボールバルブ式
					ウレタンキャスター付（100φ 4輪自在対角ストッパー付）
C15	移動台	1200750850mm	台	6	浅型（20ｍｍ）ドライ仕様・オールステンレス製	調理室	増設	搬入費含む。
					排水桝25025030 下部排水ボールバルブ式
					ウレタンキャスター付（125φ 4輪自在対角ストッパー付）
Ｃ１６	移動シンク	750750850mm	台	4	ドライ仕様（槽深330ｍｍ）	調理室	増設	搬入費含む。
					排水桝21021050 下部排水ボールバルブ式
					ウレタンキャスター付（125φ 4輪自在対角ストッパー付）
Ｃ１７	移動台	750600850mm	台	1	深型（60ｍｍ）ドライ仕様・オールステンレス製	調理室	増設	搬入費含む。
					排水桝25025030 下部排水ボールバルブ式
					ウレタンキャスター付（125φ 4輪自在対角ストッパー付）
Ｃ１８	自動食器・食缶洗浄機	ドライ仕様	台	1	2タンク式・ポンプ出力2.2ｋｗ以上ｘ2基付き	調理室	増設	搬入・据付費含む。
		給湯式・コンベアスピードコントロール付き			トルクリミッター付き・コンベア幅700ｍｍ以上			転倒防止金具により固定すること。
		コンベア緊急停止スイッチ（入口・出口）付き			食器押さえコンベア駆動式
		消費電力：3相200Ｖ4.7ｋｗ程度			洗浄パイプワンタッチ脱着可能式
		33709601940mm			食器洗浄能力：150φ食器19000枚/時以上可能な事
		アイホー製AEN2-3MU特同等品以上可			食缶洗浄能力：325φ食缶1100個/時以上可能な事
Ｃ１９	移動台	900750700mm (洗浄機受け台）	台	1	深型（60ｍｍ）ドライ仕様・オールステンレス製	調理室	増設	搬入費含む。
					排水桝25025030 下部排水ボールバルブ式
					ウレタンキャスター付（125φ 4輪自在対角ストッパー付）
Ｃ２０	電気式食器消毒保管機	片面扉式：食器篭30個程度収納可能	台	2	熱風強制循環方式・集中コントロール方式	調理室	増設	搬入・据付費含む。
		消費電力：三相200V・9.5Kw程度			自動温度調節機能付			転倒防止金具により固定すること。
		12909501920mm			予約運転及び暖め運転機能付
		アイホー製EW-1504N同等品以上可			1分間停電バックアップ機能付
					アジャスト脚仕様・棚34ｍｍピッチの自在棚式（5段）
Ｃ２１	器具消毒保管機	片面扉式	台	2	熱風強制循環方式・集中コントロール方式	調理室	増設	搬入・据付費含む。
		消費電力：三相200V・9.5Kw程度			自動温度調節機能付			転倒防止金具により固定すること。
		12909501920mm			予約運転及び暖め運転機能付
		アイホー製EWK-1504N同等品以上可			1分間停電バックアップ機能付
					アジャスト脚仕様・棚34ｍｍピッチの自在棚式（3段）

番号	品名	規格	単位	数量	構造及び付属品等	設置場所	増設	その他
Ｃ２２	包丁・まな板消毒保管機	片面扉：包丁10本・まな板5枚以上及び	台	1	熱風強制循環方式・集中コントロール方式	調理室	増設	搬入・据付費含む。
		スライサー用プレート3枚以上収容可能			自動温度調節機能付			転倒防止金具により固定すること。
		消費電力：三相200V・2.2Kw程度			予約運転及び暖め運転機能付
		5505501920mm			1分間停電バックアップ機能付
		アイホー製ESK-254N特同等品以上可			アジャスト脚仕様・包丁・まな板専用収納棚付き
C23	移動台	900600850mm	台	1	深型（60ｍｍ）ドライ仕様・オールステンレス製	調理室	増設	搬入費含む。
					排水桝25025030 下部排水ボールバルブ式
					ウレタンキャスター付（125φ 4輪自在対角ストッパー付）
Ｃ24	掃除用具入れ	5005002000mm	台	1	オールステンレス製	調理室	増設	搬入・据付費含む。
					方開き戸・吊り下げ用フックパイプ付き			転倒防止金具により固定すること。
Ｃ25	電気式食器消毒保管機	両面扉：食器篭30個程度収納可能	台	2	熱風強制循環方式・集中コントロール方式	調理室	増設	搬入・据付費含む。
		消費電力：三相200V・9.5Kw程度			自動温度調節機能付			転倒防止金具により固定すること。
		12909501920mm			予約運転及び暖め運転機能付
		アイホー製EW-1504N同等品以上可			1分間停電バックアップ機能付
					アジャスト脚仕様・棚34ｍｍピッチの自在棚式（5段）
C26	戸棚(片面引違戸付)	9006001800mm	台	1	ステンレス仕様	調理室	増設	搬入費含む。
					脚アジャスト式
D1	検食保存用冷凍庫	片面1枚扉式・引き出し収納タイプ・7段	台	1	引き出しバスケットタイプ 14個付き	配膳室	増設	搬入・据付費含む。
		消費電力：単相100V 0.365kW程度			保管温度調節機能付き			転倒防止金具により固定すること。
		6256501910mm程度
D2	牛乳保冷庫	観音扉式	台	1	外装ステンレス製	配膳室	増設	搬入・据付費含む。
		消費電力：単相100V 0.361kW程度			ローラー棚12枚付			転倒防止金具により固定すること。
		収容能力：牛乳パック1728本（24本入りケース72個）
		18009001970mm程度
D3	冷蔵庫	片面式 4枚扉（片側上下2枚）	台	1	外装ステンレス製	配膳室	増設	搬入・据付費含む。
		消費電力：単相100V 0.29kW程度			冷蔵4室			転倒防止金具により固定すること。
		有効内容積：冷蔵1054㍑程度			棚板8枚付(スノコ棚含む）
		12008001910mm程度
D4	欠番		台	1		配膳室	増設
D5	掃除用具入れ	5005002000mm	台	1	オールステンレス製	配膳室	増設	搬入・据付費含む。
					方開き戸・吊り下げ用フックパイプ付き			転倒防止金具により固定すること。
D6	戸棚(片面引違戸付)	9006001800mm	台	1	ステンレス仕様	調理室	増設	搬入費含む。
					脚アジャスト式
E1	全自動洗濯機	消費電力：単相100V・0.375kW程度	台	1		洗濯室	増設	搬入・据付費含む。
		5996181024mm
		参考型式：パナソニック製NA-FA80H8同等品以上可
E2	電気衣類乾燥機	消費電力：単相100V・1.24kW程度	台	1	自立架台付	洗濯室	増設	搬入・据付費含む。
		634499680mm
		参考型式：パナソニック製NH-D5031同等品以上可

鶴巻小学校厨房機器特記仕様書

１．共通事項

※設備機器の外装は、特殊な製品を除き腐食に強いステンレス板を使用すること。

※設備機器は全てドライシステム対応機器とすること。

２．板金類の仕様

① テーブル（作業台）類甲板

※ xxは、1.5 ㎜以上の板を使用すること。

※ 甲板のつなぎ目を極力少なくし、ほこりごみ溜りができない構造とすること。

※ バックガード（背立て）は、テーブル面より 180 ㎜以上とすること。（バックガード上面は 45°以下のカットとすること）

※ 甲板と背立ての角度は、5 ㎜Ｒ以上のコーナーを設けること。

② シンク類の槽

※ xxは、1.5 ㎜以上の板を使用すること。

※ 甲板のつなぎ目を極力少なくし、ほこりごみ溜りができない構造とすること。

※ バックガード（背立て）は、テーブル面より 180 ㎜以上とすること。（バックガード上面は 45°以下のカットとすること）

※ 甲板と背立ての角度は、5 ㎜Ｒ以上のコーナーを設けること。

③ 脚部及び補強材

※ 特殊な物を除き角パイプ材を使用すること。

④ キャビネット・本体部

※ キャビネットの扉付とすること。

※ 虫・異物の混入を防ぐ構造とすること。

※ 内部のコーナー面は、5 ㎜Ｒ以上設け清掃しやすい構造とすること。

※ レール部は、清掃しやすい構造で清掃が容易な構造とすること。

⑤ アジャスター部

※ ベース置き以外は、高さの調整が可能なものとすること。

※ 床面清掃が行えるよう、下枠は、高さＨ＝150 ㎜以上確保すること。

３．機械機器の仕様

① リーチイン及びパススルー式冷蔵庫・冷凍庫

※ 内外装は衛生管理が容易に行える、ステンレス製とした抗菌構造とすること。

※ 庫内温度が温度計に表示され、高・低温異常が確認できる機器とすること。

② 下処理機器

※ 食材が直接触れる箇所は、非腐食性・非吸収性・非毒性であり、洗浄消毒の繰り返しに耐えられる機器とすること。

③ 熱機器・その他

※ 排熱等により調理作業環境を害さない機器とすること。

※ 庫内温度や食材の中心温度が用意に計測できる構造とすること。

４．食材の検収・保管・下処理機器

① 冷凍庫

※ 検食保管用冷凍庫及び冷凍庫

※ 内外装ステンレス鋼板

※ –20℃

② 冷蔵庫

※ パススルー式冷蔵庫及び冷蔵庫

※ 内外装ステンレス鋼板（パススルー式は、扉ガラス窓式）

※ 0℃～5℃

③ 皮剥き機

※ 食材の取り出し口の高さをＨ＝600 ㎜確保する。

※ 皮かすが、直接配水管に流れないようにする。

④ 包丁・まな板消毒保管機

※ 包丁 10 本以上収納可能。

※ まな板 5 枚以上収納可能。

５．調理・加工機器

① 調理釜

※ 排水がスムーズな、口径・バルブなどのドロー機構に配慮した機器とする。

※ 蓋開閉時の水滴落下に配慮した機器とする。

※ 釜縁は、エプロン構造としエプロン内の排水が釜を傾けなくても可能なもの。

※ 調理用の給水給湯水栓の他に、掃除用の給水給湯水栓をカプラ式で設ける。

② 揚げ物機

※ 食油や揚げかす等の処理が容易な機器とする。

※ 油温度表示機能があり、調理温度が容易な機器とする。

※ 温度コントロールマイコン制御（1℃単位で制御可能）

③ 焼き物機

※ 熱風とスチームでの組合せ調理が可能な機器で、煮る・焼く・蒸す・茹でる・解凍・再加熱・保温・芯温調理が出来る加熱機器とする。

※ 調理状態が確認できる機器とする。

※ 温度表示機能があり、調理温度管理が容易である機器とする。

※ 庫内調理温度が、320℃で調理可能な機器とする。

④ 真空冷却機

※ 調理済み食材を短時間で冷却し、芯温を 10℃以下にする機器とする。

※ 冷却部は、有効寸法で 650×550×380H 以上確保されている機器。

⑤ フードスライサー

※ 切裁寸法マイコン制御ワンタッチ式

※ 上・下ベルトワンタッチ着脱式

※ 安全装置カッターカバー開放時刃物緊急停止機能付

６．洗浄・消毒保管機器

① 食器・食缶洗浄機

※ コンベヤ式で確実な洗浄性能を有した機器とする。

※ 自動給水・給湯式で、食器・食缶・トレー・xxが洗浄可能な機器とする。

※ 保守管理が容易な、カバー全面着脱式で、チップを配した洗浄用ノズルもワンタッチ着脱方式。

② 消毒保管庫・器具殺菌庫

※ 自動温度調節機能付で、設定温度が 40℃～120℃の間で設定でき、乾燥・殺菌・保管が可能な機器とする。

※ 消毒時間が庫内設定温度に達してから時間設定が可能であり、消毒時間が表示され確実な消毒ができる機器とする。

※ シロッコファン及びファンヒーターにより、熱風強制循環式。

※ 自動排気ダンパ・自動温度調節機能付。

※ マイコン搭載型で、タッチパネル操作方式。

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