公表日 令和3年 8月3日(火) 契約番号 5035 入札方法 公募型指名競争入札 (入札書の郵送による) 委託名 福富町西公園地下駐車場ほか5か所防火設備定期点検調査委託 履行場所 中区福富町西通2ほか 履行期間 契約締結日から令和4年2月18日( 金 )まで 発注担当課 公益財団法人横浜市建築保全公社 技術部 保全企画課 建築調査係横浜市中区相生町3丁目56番地1 KDX横浜関内ビル6階TEL 045-306-7276 / FAX045-664-7055 最低制限価格制度 適用 【率】...
公表日 | 令和3年 8月3日(火) | 契約番号 | 5035 | ||
入札方法 | 公募型指名競争入札 (入札書の郵送による) | ||||
委託名 | xxxx公園地下駐車場ほか5か所防火設備定期点検調査委託 | ||||
履行場所 | xxxxxxx0ほか | ||||
履行期間 | 契約締結日から令和4年2月18日( 金 )まで | ||||
発注担当課 | 公益財団法人横浜市建築保全公社 技術部 保全企画課 建築調査係xxxxxxxx0xx00xx0 XXXxxxxxx0x TEL 000-000-0000 / FAX045-664-7055 | ||||
最低制限価格制度 | 適用 【率】 | ||||
入札参加資格等 | 令和3・4年度横浜市一般競争入札有資格者名簿(物品・委託等)に登録されている者で、下記の1から5までの条件を全て満たす者。 | ||||
1 | 所在地、規模区分 | 市内又は準市内 | |||
2 | 種 目 | 328:機械設備保守 | |||
3 | 順 位 | 市内:順位問わず、準市内:1位 | |||
4 | 登録細目 | G:シャッター | |||
5 | 入札参加条件 | ①横浜市契約規則第3条第1項に掲げる者でないこと及び 同条2項の規定により定めた資格を有する者であること。 | |||
② 入札参加意向申出書提出期限日から開札日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。 | |||||
③その他 建築基準法第12条第4項防火設備点検業務又は防火シャッター等保守点検業務に関する点検実績を有すること。(官公庁・民間、元請・下請を問わず) | |||||
指名・非指名通知日及び通知の方法 | 令和3年 8月26日(木)FAXにて通知 | ||||
設計図書の閲覧 | |||||
入札参加申込 | 提出書類 | 公募型指名競争入札参加意向申出書、委託業務経歴書 (契約書・注文書等の写しを添付) | |||
受付場所 | 総務部総務課契約係 | ||||
締切日時 | 令和3年 8月20日(金) | 申込方法 | 郵便又は持参 ①持参 (職員に直接手渡すこと) ②郵便 締切日時必着 x000-0000 xxxxxxxx0xx00xx0 KDX横浜関内ビル6階横浜市建築保全公社 総務部 契約係 | ||
午後5時必着 | |||||
質問 | 質問 | 令和3年8月10日(火) 午後1時まで | |||
提出方法 | 電子メールで発注担当課に提出すること | ||||
答日時 | 令和3年8月12日(木) 午前9時頃 | ||||
答方法 | |||||
入札書提出期限及び提出方法 | 令和3年9月2日(木) | 午後5時必着 | |||
入札参加申込方法と同じ | |||||
開札日時 | 令和3年9月3日(金) | 午前9時00分 |
委託名 | xxxx公園地下駐車場ほか5か所防火設備定期点検調査委託 | |||
注意事項 | ① 入札金額は、消費税及び地方消費税を除く額を記載すること。 ② 入札 数 2 (1 目の開札の結果、入札参加者の入札のうち、予定価格以下の入札が無いときは、再度の入札を行います。) ③ 地方自治法施行令第 167 条の2第1項第8号の規定により、二目の入札 で落札者がないときは、最低価格を提示した業者と交渉を行い、予定価格内で合意した場合に随意契約を行うこととします。 ④ 公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程施行要領第12条に基づき、契約 の相手方としての適格性に欠ける者とは、契約を締結することができません。 ⑤ 入札に関わる詳細事項については、公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程、公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程施行要領、横浜市物品・委託等に関 する競争入札取扱要綱及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定める ところによる。 | |||
支払い条件 | 前金払 | しない | 部分払 | しない |
契約担当課 | 総務部総務課契約係 電話 000-000-0000 |
委 託 設 計 書
件 名 xxxx公園地下駐車場ほか5か所防火設備定期点検調査委託
場 所 xxxxxxxxxx0ほか
公益財団法人 横浜市建築保全公社
金 円
履行期限 令和4年2月18日 備考
xxxx公園地下駐車場ほか5か所防火設備定期点検調査委託 | ||||||
名 称 | 摘 要 | 数 量 | 単 位 | 単 価 | 金 額 | 備 考 |
定期点検等調査 | 1 | 式 | ||||
合 計 | ||||||
消費税等相当額 | 消費税 10% | 1 | 式 | |||
委託料 | ||||||
(公財)横浜市建築保全公社
xxxx公園地下駐車場ほか5か所防火設備定期点検調査委託 | ||||||
名 称 | 摘 要 | 数 量 | 単 位 | 単 価 | 金 額 | 備 考 |
定期点検等調査 | ||||||
建築基準法第12条点検 | ||||||
1 防火設備 | 1 | 式 | ||||
計 | ||||||
(公財)横浜市建築保全公社
xxxx公園地下駐車場ほか5か所防火設備定期点検調査委託 | ||||||
名 称 | 摘 要 | 数 量 | 単 位 | 単 価 | 金 額 | 備 考 |
1 防火設備 | ||||||
xxxx公園地下駐車場 | 点検対象台数ランク:Cランク | 1 | 施設 | |||
ポートサイド地下駐車場 | 点検対象台数ランク:Bランク | 1 | 施設 | |||
日本大通り地下駐車場 | 点検対象台数ランク:Bランク | 1 | 施設 | |||
伊勢佐木長者町地下駐車場 | 点検対象台数ランク:Bランク | 1 | 施設 | |||
馬車道地下駐車場 | 点検対象台数ランク:Cランク | 1 | 施設 | |||
xx町地下駐車場 | 点検対象台数ランク:Cランク | 1 | 施設 | |||
小 計 | ||||||
(公財)横浜市建築保全公社
令和3年度 公共建築物点検委託仕様書
1 委託名
xxxx公園地下駐車場ほか5か所防火設備定期点検調査委託
2 目的
公共建築物の安全性を確保するため、建築基準法に基づく定期点検(以下「12 条点検」という)を行う。
3 対象施設
別紙1「対象施設防火設備台帳」による。
4 履行期限
契約締結日から 令和4年2月18日 までとする。
5 業務内容
12 条点検の実施
12 条点検実施要領(別紙 2)に従い、建築基準法第 12 条に基づく防火戸その他の政令で定める防火設備(以下「防火設備」という。)について点検を行う。
6 資料の貸与及び返却
(1) 本業務にあたり(公財)横浜市建築保全公社(以下「保全公社」という。)から貸与する資料は次のとおり。
ア 施設図面 イ 前回報告書
(2) 貸与資料は業務終了後、速やかに貸与者へ返却する。
7 事前準備及び事前調査
(1) 効率的な点検実施をおこなうために次のことを行う。
ア 保全公社貸与資料、対象施設防火設備台帳(別紙 1)により、対象施設の建物概要や防火設備設置場所、台数等を事前に確認する。
イ 現地へ出向き前アを確認すると共に、施設管理者と点検実施候補日、点検時同伴要請する直近消防設備点検者連絡先(※1)、施設で実施している関連機器の保守点検報告書の内容確認、現状の防火設備の作動状況、不具合等の情報をヒアリングで確認する。
(※1:直近の消防設備点検者以外に、自前での委託消防点検者、または感知器の
炙り作業や火報盤操作等を自社で行う場合は、保全公社と協議のうえ、受託者の責任において行うことができる)
(2) 施設管理者に対し、前(1)での内容を、書面もしくは電子メールで伝え確認する。
(3) 現地点検実施日時は、施設管理者と運営に支障の無いよう協議し決定する。
8 現地調査
(1) 施設管理者へのヒアリング
施設管理者から現状の作動状況等について意見を聴取し、その箇所を確認する。ヒアリングでの内容は、別添ヒアリング票に記入する。
(2) 各種点検報告書等の確認
施設が発注している点検について、本点検と関連のある直近の報告書を確認する。点検対象部分について指摘がある場合は、その箇所を再確認し、是正が必要な場合 は所定の報告書に指摘年月日と共に内容を記入する。
(3) 点検の実施
前二項を踏まえ、実施要領(別紙 2)に従い実施する。
(4) 点検の対象を問わず、脱落、落下、転倒の恐れがある場合、また、継続使用することにより著しい損傷又は関連する部材・機器等に影響を及ぼすことが想定される場合は、速やかに施設管理担当者に報告し、該当欄に記入する。
9 現地調査に伴う注意事項
(1) 点検者は、名札又は腕章を着け、業務に適した服装、履物で調査を実施する。
(2) 安全対策について万全を期すとともに、万一事故が発生した場合は、速やかに保全公社に連絡し、受託者の責任において対応する。
(3) 対象防火設備の全数点検を実施すること。
(4) 対象部分の機能、性能を現状より低下させてはならない。
(5) 点検時、機器に塵埃があれば簡易清掃、油切れによる不具合程度であれば注油及び各部の緩みがあれば増し締めを行うなど、改善可能なものは行う。
(6) 前(5)に加え、作動時に点検項目の数値範囲外、作動の停止等の要是正内容に関しても簡易な調整等で改善可能であればこれを行う。
(7) 仕上げ材、構造材等の一部撤去又は損傷を伴う場合、及び施設運営に支障をきたす場合は、あらかじめ施設管理担当者の承諾を受ける。
(8) 点検終了後、点検者が操作した電源スイッチ及び各種スイッチ類等は定位置に必ず戻し、点検前の機能が維持できるようにすること。また、最初の状態を記録し、点検終了後に記録と合わせて確認すること。その際に管理者等の確認を得ること。
(9) 調査に必要な足場、測定機器、工具等は原則的に受託者の負担とする。
10 確認の省略
次に示す部位等で確認が困難なものにあっては、確認を省略できるものとするが、当該部位等の状況から判断して支障がある状態にあると認められる場合は、支障がある状態を記録し、対応等を報告書内に記入する。
ア 点検口がない、或いは適切な位置にない場合(周囲に体の一部を入れることにより点検可能な点検口がある場合を除く)
イ 目視、触診等の点検が障害物により確認困難な場合
ウ その他物理的理由又は安全上の理由などから確認を行うことが困難な場所にあるもの
11 業務計画書の提出
(1) 契約締結後 7 日以内に、業務計画書(組織表、緊急時連絡体制表、点検者の資格証明書写し、工程xx)を提出する。
(2) 内容に変更がある場合、速やかに保全公社担当者へ報告する。
(3) 点検日が決定次第、担当点検者を保全公社所定の様式に記入し、保全公社担当へ点検実施予定日 7 日前までに提出する。提出のない場合は点検を実施することは出来ない。
12 成果品の提出
報告書成果品を次のとおりまとめる。
(1) データのフォルダー、エクセルファイル構成について防火設備点検 → 2021_防火設備_○○○駐車場.xslx
(2) 1 ファイルあたりの上限データサイズは 5MB/ファイル程度とする。上限データサイズを超える場合は、理由を報告すること。
(3) 上記報告書を電子媒体(CD-R)にて、保全公社用、横浜市道路局提出用(同控え)の計 3 枚を提出する。
13 その他
(1) 業務上の疑義が生じた場合は、随時保全公社担当者と調整を行う。
(2) 本業務の実施過程で知り得た秘密を他に漏洩してはならない。
14 添付資料
(1) 対象施設防火設備台帳(別紙 1)
(2) 12 条点検実施要領(別紙 2)
別紙1
令和3年度 xxxx公園地下駐車場ほか5か所防火設備定期点検調査委託対象施設防火設備台帳
NO | 施設名 | 所在区 | 防火 シャッター (台) | ヒューズ付防火 シャッ ター (台) | 防火扉 (台) | ヒューズ付防火戸 (台) | 防火スクリーン (台) | 合 計 (台) | 点検対象台数ランク | 点検 |
1 | xxxx公園地下駐車場 | 中 | 3 | 0 | 19 | 0 | 0 | 22 | C | 昼間 |
2 | ポートサイド地下駐車場 | 神奈川 | 6 | 0 | 6 | 0 | 0 | 12 | B | 昼間 |
3 | 日本大通り地下駐車場 | 中 | 2 | 0 | 3 | 0 | 0 | 5 | B | 夜間 |
4 | 伊勢佐木長者町地下駐車場 | 中 | 4 | 0 | 7 | 0 | 0 | 11 | B | 夜間 |
5 | 馬車道地下駐車場 | 中 | 21 | 0 | 7 | 0 | 0 | 28 | C | 昼間 |
6 | xx町地下駐車場 | 中 | 9 | 0 | 10 | 0 | 0 | 19 | C | 夜間 |
1. 安全対策(点検時の車両誘導)として、[誘導員B]を2人/1日を常駐のこと。
2. 消防設備担当は2人以上であること。
3. 防火設備5~14台(Bランク)、15~29台(Cランク):1日での点検を想定。
(公財)横浜市建築保全公社
別紙 2
12 条点検実施要領
1 業務内容
別紙 1 で指定された対象施設に対し、次の法令に準じた防火設備の点検を実施する。
建築基準法第 12 条第四項のうち防火戸その他の政令で定める防火設備(以下「防火設備」という)点検を行う。
2 点検者の要件
点検者は、次のいずれかの要件を満たすこと。
ア 建築基準法第 12 条に規定する一級建築士又は、二級建築士イ 建築基準法第 12 条に規定する防火設備検査員
3 点検の方法及び結果の判断基準について
点検の方法及び結果の判断基準については次を適用すること。ア 建築基準法第 12 条第四項に基づく告示第 723 号
イ その他 「調査・検査方法、判定基準の解説(防火設備)平成 29 年 1 月神奈川県内 13 特定行政庁」を原則とする。
4 点検表について
点検結果は、次の様式に記載すること。 [様式 1F] 12 条点検 点検表(防火設備)
他に、防火設備点検表測定データ、防火設備ヒアリング票
5 点検業務の再委託
点検業務の一部を再委託する場合は、「業務計画書 組織表」に記入し、保全公社担当者に提出する。また、点検業務は、受託者の有資格者 1 名以上が点検に同行するものとし、当該点検業務の責を負うものとする。
6 その他
・点検実施は、委託仕様書7事前準備(1)にあるように、原則対象施設の直近消防設備点検者の同伴を行うことを前提として実施するものとする。
12条点検 点検表(防火設備)
点検実施日 令和 年 月 日
点検者情報 | |||
氏名 | 所属又は勤務先 | 資格 | |
代表となる点検者 | xx x | (公財)横浜市建築保全公社 | 一級建築士 |
その他の点検者 | |||
その他の点検者 |
建物基礎情報 | |||||||
建物名称 | |||||||
建物所在地 | |||||||
施設番号 | 棟番号 | ||||||
建物構造 | 建物階数 | 地上 階、 地下 階 | |||||
建物延べ面積 | ㎡ | 竣工年度 | 年 | ||||
防火設備の概要 | 防火扉( ドレンチャー ( | 台) | 台) | 防火シャッター( その他 ( | 台) : | 耐火クロススクリーン (台) | 台) |
不具合等の状況 | |||||||
番号 | 修理・更新 | 改修費100万円以上 | 点検部位名称 | 不具合の場所 | 状 況 | 対 策 等 | 写真No |
特記事項 | |||||||
1 |
点検表
番号 | 点 検 項 目 | 対象の有無 | 調査結果 | |||
指摘なし | 要是正 | |||||
1 防火扉 | ||||||
(1) | 防火扉 | 設置場所の周囲状 況 | 閉鎖の障害となる物品の放置の状況 | |||
(2) | 扉、枠及び金物 | 扉の取付けの状況 | ||||
(3) | 扉、枠及び金物の劣化及び損傷の状況 | |||||
(4) | 危害防止装置 | 作動の状況 | ||||
(5) | 連動機構 | 煙感知器,熱煙複合式感知器及び熱 感知器 | 感知の状況 | |||
(6) | 温度ヒューズ装置 | 設置の状況 | ||||
(7) | 連動制御器 | スイッチ類及び表示灯の状況 | ||||
(8) | 結線接続の状況 | |||||
(9) | 接地の状況 | |||||
(10) | 予備電源への切り替えの状況 | |||||
(11) | 連動機構用予備電源 | 劣化及び損傷の状況 | ||||
(12) | 容量の状況 | |||||
(13) | 自動閉鎖装置 | 設置の状況 | ||||
(14) | 再ロック防止機構の作動の状況 | |||||
(15) | 総合的な作動の状況 | 防火扉の閉鎖の状況 |
建物名称:
番号 | 点 検 項 目 | 対象の有無 | 調査結果 | |||
指摘なし | 要是正 | |||||
2 防火シャッター | ||||||
(1) | 防火シャッター | 設置場所の周囲状 況 | 閉鎖の障害となる物品の放置の状況 | |||
(2) | 駆動装置 ((2)の項から(4)の項までの点検については、日常的に開閉するものに限る。) | 軸受け部のブラケット、巻取りシャフト及び開閉機の取付けの状況 | ||||
(3) | スプロケットの設置の状況 | |||||
(4) | 軸受け部のブラケット、ベアリング及びスプロケット又はロープ車の劣化及び損傷の状況 | |||||
(5) | ローラチェーン又はワイ ヤーロープの劣化及び損傷の状況 | |||||
(6) | カーテン部 | スラット及び座板の劣化等の状況 | ||||
(7) | 吊り元の劣化及び損傷並びに固定の状況 | |||||
(8) | ケース | 劣化及び損傷の状況 | ||||
(9) | まぐさ及びガイド レール | 劣化及び損傷の状況 | ||||
(10) | 危害防止装置 | 危害防止用連動中継器の配線の状況 | ||||
(11) | 危害防止装置用予備電源の劣化及び損傷の状況 | |||||
(12) | 危害防止装置用予備電源の容量の状況 | |||||
(13) | 座板感知部の劣化及び損傷並びに作動の状況 | |||||
(14) | 作動の状況 | |||||
(15) | 連動機構 | 煙感知器、熱煙複合式感知器及び熱 感知器 | 感知の状況 | |||
(16) | 温度ヒューズ装置 | 設置の状況 | ||||
(17) | 連動制御器 | スイッチ類及び表示灯の状況 | ||||
(18) | 結線接続の状況 | |||||
(19) | 接地の状況 | |||||
(20) | 予備電源への切り替えの状況 | |||||
(21) | 連動機構用予備電源 | 劣化及び損傷の状況 | ||||
(22) | 容量の状況 | |||||
(23) | 自動閉鎖装置 | 設置の状況 | ||||
(24) | 手動閉鎖装置 | 設置の状況 | ||||
(25) | 総合的な作動の状況 | 防火シャッターの閉鎖の状況 |
番号 | 点 検 項 目 | 対象の有無 | 調査結果 | |||
指摘なし | 要是正 | |||||
3 耐火クロススクリーン | ||||||
(1) | 耐火クロス スクリー ン | 設置場所の周囲状 況 | 閉鎖の障害となる物品の放置の状況 | |||
(2) | 駆動装置 | ローラチェーンの劣化及び損傷の状況 | ||||
(3) | カーテン部 | 耐火クロス及び座板の劣化及び損傷の状況 | ||||
(4) | 吊り元の劣化及び損傷並びに固定の状況 | |||||
(5) | ケース | 劣化及び損傷の状況 | ||||
(6) | まぐさ及びガイド レール | 劣化及び損傷の状況 | ||||
(7) | 危害防止装置 | 危害防止用連動中継器の配線の状況 | ||||
(8) | 危害防止装置用予備電源の劣化及び損傷の状況 | |||||
(9) | 危害防止装置用予備電源の容量の状況 | |||||
(10) | 座板感知部の劣化及び損傷並びに作動の状況 | |||||
(11) | 作動の状況 | |||||
(12) | 連動機構 | 煙感知器、熱煙複合式感知器及び熱 感知器 | 感知の状況 | |||
(13) | 連動制御器 | スイッチ類及び表示灯の状況 | ||||
(14) | 結線接続の状況 | |||||
(15) | 接地の状況 | |||||
(16) | 予備電源への切り替えの状況 | |||||
(17) | 連動機構用予備電源 | 劣化及び損傷の状況 | ||||
(18) | 容量の状況 | |||||
(19) | 自動閉鎖装置 | 設置の状況 | ||||
(20) | 手動閉鎖装置 | 設置の状況 | ||||
(21) | 総合的な作動の状況 | 耐火クロススクリーンの閉鎖の状況 |
番号 | 点 検 項 目 | 対象の有無 | 調査結果 | |||
指摘なし | 要是正 | |||||
4 ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備 | ||||||
(1) | ドレンチャー等 | 設置場所の周囲状 況 | 作動の障害となる物品の放置の状況 | |||
(2) | 散水ヘッド | 散水ヘッドの設置の状況 | ||||
(3) | 開閉弁 | 開閉弁の状況 | ||||
(4) | 排水設備 | 排水の状況 | ||||
(5) | 水源 | 貯水槽の劣化及び損傷、水質並びに水量の状況 | ||||
(6) | 給水装置の状況 | |||||
(7) | 加圧送水装置 | ポンプ制御盤のスイッチ類及び表示灯の状況 | ||||
(8) | 結線接続の状況 | |||||
(9) | 接地の状況 | |||||
(10) | ポンプ及び電動機の状況 | |||||
(11) | 加圧送水装置用予備電源への切り替えの状況 | |||||
(12) | 加圧送水装置用予備電源の劣化及び損傷の状況 | |||||
(13) | 加圧送水装置用予備電源の容量の状況 | |||||
(14) | 圧力計、呼水槽、起動用圧力スイッチ等の付属装置の状況 | |||||
(15) | 連動機構 | 煙感知器、熱煙複合式感知器及び熱感知器(火災感知用ヘッド等の感知 装置を含む。) | 感知の状況 | |||
(16) | 制御器 | スイッチ類及び表示灯の状況 | ||||
(17) | 結線接続の状況 | |||||
(18) | 接地の状況 | |||||
(19) | 予備電源への切り替えの状況 | |||||
(20) | 連動機構用予備電源 | 劣化及び損傷の状況 | ||||
(21) | 容量の状況 | |||||
(22) | 自動作動装置 | 設置の状況 | ||||
(23) | 手動作動装置 | 設置の状況 | ||||
(24) | 総合的な作動の状況 | ドレンチャー等の作動の状況 |
写真帳
建物名称:
No.1 | 番号 | 点検部位名称 | 場所 | ||||
(写真貼付) | 備考 |
No.2 | 番号 | 点検部位名称 | 場所 | ||||
(写真貼付) | 備考 |
No.3 | 番号 | 点検部位名称 | 場所 | ||||
(写真貼付) | 備考 |
様式1F
点 検 結 果 図(防火設備位置図)
防火設備種別
S
101
■防火設備種別 ■連動制御器種別(記載色で区分)
D :防火扉 赤 :自動火災報知設備複合受信機が連動制御器に該当
DD :防火扉(くぐり戸付) 青 :自動火災報知設備複合受信機は連動制御器に非該当 S :防火シャッター
SC :耐火クロススクリーン
対象階(2階であれば「2」)
防火設備種別・階数別通し番号
DR :ドレンチャー
建物名称
No.
F - 1/〇
様式1F
防火設備一覧表 | |||||||||
符号 | 防火設備 | サイズ | 感知器種別 | 連動制御器設置場所 | 危害防止装置の有無 (S・SCのみ) | 開閉機の種別 (S・SCのみ) | 製造メーカー | 備考 | |
W | H | ||||||||
※感知器の種別は「熱」「煙」「ヒューズ」など
※危害防止装置の有無及び開閉器の種別は「防火シャッター」「耐火クロススクリーン」に限る
※開閉器の種別は「電動式」「手動式(上部開閉式)」「手動式(下部開閉式)」「手動式(フック開閉式)」から選択
建物名称:
※質量は40kg/m2として計算する。
【1防火扉】 1 ※両開きの場合は片方ずつ測定する。
No. | (4)危害防止装置 運動エネルギー (J) | (4)危害防止装置閉鎖力 (N) | (12)連動機構用予備電源回路電圧計読み値 (V) 蓄電池交換時期 | (12)連動機構用予備電源回路電圧灯 |
扉幅(mm) | 扉高(mm) | 閉鎖時間(秒) |
No. | (12)危害防止装置 予備電源(蓄電池) 交換時期 | (14)危害防止装置 運動エネルギー (J) | (14)危害防止装置 停止距離 (cm) | (12)連動機構用予備電源回路電圧計読み値 (V) 蓄電池交換時期 | (22)連動機構用予備電源回路電圧灯 |
【2防火シャッター】 1
建物名称:
※質量は30kg/m2として計算する。
シャッター幅(mm) | シャッター高さ(mm) | 閉鎖時間 (秒) |
※閉鎖時間は、床上1mからの閉鎖時間とする。