令和4年度（2022年度）都市間連携に係るPRツール（Web/パンフレット）制作業務委託
仕 様 書
１. 件名
令和4年度（2022年度）都市間連携に係るPRツール（Web/パンフレット）制作業務委託
２. 履行場所
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）の指定する場所
３. 契約期間
令和4年（2022年）4月1日から令和5年（2023年）3月31日まで
４. 目的
財団では、企業系会議や国際会議（以下「国際会議等」という。）の東京開催の機会をとらえ、会議参加者の地方送客を促すために、主催者等に対してアフターコンベンション等のメニューとして連携7都市（xx県、京都市、福岡市、札幌市、名古屋市、沖縄県、xx県）を訪問するプログラムを提案している。
本委託は、上記プログラムを紹介するPRツール（ウェブサイト・デジタルパンフレット）を改訂・更新し、円滑に運営することで、それぞれの魅力を広く外国人に伝えることを目的とする。
ターゲットユーザー：東京で開催される国際会議等の主催者、及び海外からの参加者やその家族等
５. 全体スケジュール
下記で示す各スケジュール及び納品日に合わせ、受託者は、契約締結後速やかに、詳細スケジュールを提出すること。
（１） モデルコース改訂の提案
令和4年（2022年）5月中を目途とする（予定）。
（２） ウェブサイト公開日
令和4年（2022年）7月初旬までに既存サイトを新サイトに置き換えて運営すること（予定）。
６. 委託内容
（１） モデルコースの改訂
委託内容の（２）及び（３）で制作するPRツールへの掲載メニューとして、以下の通りモデルコースを改訂し、それに係る付帯業務（詳細は委託内容（２）を参照のこと）を行うこと。
なお、モデルコースの改訂は国際会議等の前後に海外からの参加者が訪問可能な内容であることを前提として、閉鎖・休館した施設などの差し替え程度の範囲とする。
(ア) モデルコース内容
① コース：各都市2コース（個人旅行・団体20名旅行 各1コース）
※ただし、xx県は、3コース（すべて団体旅行）である。
② 旅程：個人旅行・東京発一泊二日、団体旅行・東京発二泊三日
※ただし、xx県は、団体旅行東京発一泊二日×1コース、二泊三日×2コース
③ オプションになる訪問先施設
コース内及びオプションの訪問先は観光スポット、地域に根付いた産業施設、体験プログラム等とする。
(イ) 試算
各コースの改訂に際して、モデルコースの顧客単価に変更が出る場合はその旨財団に知らせること。団体旅行については20名程度が参加した場合の顧客単価とする。宿泊については、各モデルコースにおける宿泊施設を複数想定し、平均の価格を算出すること。
(ウ) コース選定
コース改訂にあたり、各訪問先は、海外からの訪問客にも対応できる設備や体制を整えた訪問先である等、英語でのコミュニケーションにも大きな問題のないところを選ぶことを原則とする。
(エ) 連携
コース改訂にあたり、国際会議等におけるツアー造成実績を持つ旅行業者や現地コンベンションビューロー等と連携し、委託内容（２）記載の改訂内容の確認を行うこと。上記の連携及びヒアリング等に係る費用は受託者が負担するものとする。
（２） ウェブサイトの情報更新・管理運営
国際会議等で東京を訪問する外国人向けに、既存のAbout Tokyo Webサイトのデザイン及びコンテンツを基礎に、（１）の連携7都市の改訂したモデルコース及び関連する情報を更新し、管理運営すること。
(ア) 対象サイト
・ サイト名 About Tokyo
・ 言語 英語
(イ) 改定コンセプト
① 既存サイトを基礎としてリニューアルすること。
② リニューアルする内容は情報の更新を主とし、デザイン、レイアウトについては現状を踏襲する。
③ パソコンからもモバイル端末からも情報閲覧が容易なレスポンシブデザインとすること。
(ウ) 改訂内容
以下のコンテンツを含み、できるだけコンパクトな内容とする。
① 東京お役立ち情報（トップページ）
会議参加者等にとって役立つ旅情報（コロナ対策情報・交通情報・気候・Wi-Fi環境・慣習・観光スポット等）や東京PR動画等。情報は財団と相談の上作成すること。
② 連携7都市のモデルコース改訂内容確認及び更新（地図の更新含む）
更新にあたっては全コースの全施設と改訂・更新情報について確認し、修正箇所については財団に報告すること。
③ 連携7都市の基本情報の更新（100ワード程度×7都市）
基本情報（地理情報、東京からのアクセス、気候など）を確認及び更新すること。更新がある場合は財団に報告すること。
④ デジタルパンフレット
連携7都市のデジタルパンフレットを上記変更に伴い同じ形式で更新すること。パンフレットは、連携6都市（xx県、京都市、福岡市、札幌市、名古屋市、沖縄県）が1種、xx県が1種の計2 種である。
(エ) 管理運営
以下の①～③の条件を踏まえてサイトを管理運営すること。
① サーバー等の運用管理
・ 現状はCPI（KDDIグループ）共有レンタルサーバのシェアードプランを使用しており、これを継続利用すること。ただし、事業者間の引継ぎにあたり、レンタルサーバ費用は新規契約日をもって新規受託者が負担すること。
・ 受託者は、ウェブサイト運営が正常に行われるために必要な全てのサーバー保守、データバックアップ、ログ管理、モニタリング等の管理を行うこと。
・ 24時間365日の連続運用を前提とし、安定的に稼働すること。
・ ドメインは原則xxxxxxxxxx.xxとする。現状ドメインはお名前ドットコムで登録している。レジストラーを変更する場合に必要なコストは受託者にて負担すること。
・ ウェブサイトに掲載しているGoogleマイマップのエクスポートデータ及びデジタルパンフレットで使用しているジオテクノロジー社の地図データは財団から提供する。ただし Googleマイマップのアカウントは受託者にて新規登録し、デジタルパンフレットの地図については、受託者がジオテクノロジー社（もしくは別の地図事業社）と利用契約を取り交わすこと。
② テストサイト（ミラーサイト）の設置
更新ページの公開前に、財団が事前確認するためのテストサイト（ミラーサイト）を受託者にて設置すること。
③ アクセス件数の向上/セキュリティ対策
・ 海外ユーザーのためのSEO対策を行うこと。
・ 常時SSL化対応を講じること。
※SSLは現状FUJI SSLにて6月25日期限で契約済みであるため、受託者においてこの期限内に新たに契約・設定を行うこと。クッキーポリシーを掲載すること。形式は既存ウェブサイトと同様とする。
・ サイトオープン以降毎月アクセス解析を行い、書類で財団に報告すること。
・ アクセスxxについては、訪問者・地域別アクセス数・参照元等を1か月、四半期ごとにまとめて報告すること。
・ 悪意のある第三者からの攻撃を受けた場合に即時対応できるセキュリティ対策を図っておくこと。
（３） その他
(ア) 校正
原稿の校正を綿密に行うこと。誤りがあった場合は、受託者の責任において訂正すること。文字校正は2回以上行うものとする。。
(イ) 写真の手配について
連携7都市（xx県、京都市、福岡市、札幌市、名古屋市、沖縄県、xx県）
・ 制作に使用する写真等については、別途指示のない限り、各都市のコンベンションビューロー、施設等と連携の上受託者が手配し、使用許可を申請すること。既存の写真についても版権の期限がある写真（１点程度）については再度使用許可を申請すること。
・ 写真購入等に必要な経費は受託者の負担とし、必要な経費は全て本業務委託費用に含むこと。また、使用権利は財団に帰属する。購入点数は５点程度とする。
・ 有料写真は原則として一時レンタルではなく永久に財団の使用権利が得られるものとする。
(ウ) 言語
アメリカ英語とし、テキストは、財団他情報元より提供される情報や原稿を基に、日英翻訳及び英語コピーライティングを行うこと。英語はネイティブチェックを必須とし、ターゲットユーザーが違和感なく受け入れることのできる英文を作成すること。また、その費用は受託者の負担とする。英語での提案内容に対して著しく問題があると財団が判断した場合は、再提出やネイティブチェック担当者の変更を依頼する場合がある（その場合は校正回数に含まない）。
（４） サーバー及びコンテンツの引継ぎ
サーバー及びコンテンツの引継ぎは契約締結日以降現事業者と連携し速やかに行い、1か月以内に完了すること。引継ぎに必要なコストを見積に含めること。
（５） 納品について
(ア) ウェブサイト
① 成果物
・ HTMLウェブサイト
・ 制作に伴い受託者が購入及び使用した写真データ。ウェブサイトに掲載していない写真を含む。
② アクセスレポート（月、四半期毎）
③ 報告書（年間）
前年度からの変更点、年間のアクセスログ、次年度以降の改善点等をまとめること。
７. 納入場所
財団の指定する場所
８. 実施体制
（１） 受託者は契約締結後直ちに委託業務を履行できる体制を整えその内容を書面にて提出すること（別紙「電子情報処理委託に係る標準特記仕様書」参照。）。また、緊急時にも確実な連絡体制とするため、「緊急連絡体制図」を作成し、電話番号・メールアドレス（２つ以上）及び夜間・休日の連絡先を提示すること。
（２） 受託者の対応時間は、祝日、振替休日、年末年始（１２月２９日から１月３日まで）を除く、平日午前９時から午後５時４５分までとする。ただし、システム障害や不正アクセス、データ改ざんが発生した際は、夜間・休日でも可能な限り速やかに対応すること。
（３） 情報セキュリティについて、下記のいずれかの対策を講じること。
① 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証を取得
② 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証書類を取得
③ 社内規定等で定め、その基準に沿って運用を行う。
９. 第三者委託の禁止
本委託業務は、原則として第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により申し出、財団の承諾を得た事項についてはこの限りでない。
１０. 秘密の保持
受託者は、第９により財団が承認した場合を除き、委託業務の内容を第三者に漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。
第９により財団が承認した再委託先についても、同様の秘密保持に関する責務を課し、受託者が全責任を負って管理するものとする。
１１. 委託事項・関係法令の遵守
本委託契約の履行にあたっては、関係法令、条例及び規則等を十分に遵守すること。
１２. 個人情報の保護等
（１） 「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ基本方針」及び「公益財団法人東京観光財団 サイバーセキュリティ対策基準」の趣旨を踏まえ、別紙「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」に定められた事項を遵守すること。
（２） 本事業において保護すべき「個人情報」とは、本事業を遂行するために財団が収集・保管する情報のうち以下の事項をいう。
① 当財団職員を含め、本事業の遂行にあたる関係者の氏名/メールアドレス など
② また、他の情報と容易に照会でき、個人を識別可能な情報（IP アドレスなど）も同システムに格納されている場合においては、同様に個人情報とみなす。
（３） 本事業の遂行にあたり第９により財団に承諾を得て一部業務を再委託させる事業者においても、当該事業者が当事業における個人情報を扱う場合は、「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」にある事項を遵守させること。また、以下のいずれかを取得している事業者（あるいは今後取得予定である事業者）であることが望ましい。
① 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証
② 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証書類
１３. 支払い方法
受託者への支払は、委託完了届等による財団担当者の検査終了後、受託者からの支払請求書に基づいて委託料を一括で支払うものとする。
１４. 契約更新について
・本委託業務に係る契約は、受託者が良好な履行を行ったと財団が判断する場合、受託者との合意のもと、１年間を単位として最大２回まで本契約を更新することができる。
・更新を検討するに当たって財団において評価会を実施するため、財団からの指示に従い、業務報告書を提出すること。
・更新後の業務内容・規模については、本委託業務に係る契約期間内に別途提示する。
・契約更新にあたっては、該当年度におけるxxx予算が東京都議会において委託契約前に可決・成立するとともに、財団収支予算が財団評議員会で承認された場合において、確定するものとする。
１５. その他
（１） 受託者は、業務の詳細について、財団の担当者及び関係者と十分な打ち合わせを行い、業務の目的を達成すること。
（２） 受託者は、履行期間開始までに本契約に関する必要事項について財団に確認し、前年度業務からの円滑な継続運営を行うこと。
（３） 契約満了もしくは契約解除に伴って発生する新規受託業者への業務引継ぎに関しては、契約期間中の業務履行に支障をきたさないことに留意する。また、新規受託業者が本サイトの更新・運営管理を円滑に進めるために必要な情報提供及び対応は、契約期間終了後においても速やかに行うこと。
（４） 契約金額には１５．（２）（３）に関わる費用が含まれるものとする。
（５） 契約満了もしくは契約解除により新規受託業者への業務引継ぎが完了した場合には、業務に関する情報、データ、資料等は適切に破棄・消去すること。
（６） 障害・事故等が発生した場合は、直ちに財団へ連絡後、速やかにこれを処理し書面で報告を行うこと。
（７） 財団が必要と認めるときは、受託者と協議のうえ、本契約の内容を変更することができる。
（８） 財団からの情報セキュリティに関する調査等の求めに応じて、以下のとおり対応すること。
（ア）調査依頼への協力
財団から依頼する情報セキュリティに関する調査依頼に対して全面的に協力すること。
（イ）調査実施後の指摘事項の対応
指摘事項のあった場合は、その重要度に応じて、優先順位の指定のある場合はそれに従い、財団と相談の上、対応を検討すること。
（９） 財団は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名及び契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。
（１０）本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、財団と事前に協議すること。
（１１）新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、天変地異、政治状況の劇的な変化等により、本事業を中止する場合がある。その場合は契約書第 17 条に則り履行完了部分に対して代金を支払うものとし、手配事項のうちキャンセルポリシーが定められているものについては別途そのポリシーに従い代金を支払う。
担当者連絡先：公益財団法人東京観光財団コンベンション事業部 伊東 xx
電話00-0000-0000