Contract

入札公告 8月21日（月曜）迄

下記のとおり、一般競争入札に付します。

記

１．調達内容

（1）品目分類番号 71，27

（2）調達件名及び数量

業務用パソコンの賃貸借(４年ファイナンスリース)・保守等（環境構築等を含む）一式

（3）調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書による。

（4）契約期間契約締結日から令和9年12月31日まで

（5）納入場所別途指定する場所

２．入札方法

入札金額は、総価を記載すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

３．入札参加資格

(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 入札日時点において、厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加の資格停止措置を受けている者でないこと

(4) 過去 1 年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された者でないこと

(5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配している事業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと

(6) 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「資格の種類」及び「等級」が次の者であり、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること（令和5年8月28日（月）16時までに通知書の写しを会計課に提出すること。郵送、PDFデータによる送付も可。）。

資格の種類：物品の製造、物品の販売又は役務の提供等等級：Ａ，Ｂ，Ｃ

(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(8) 当該入札に係る入札関係書類の交付及び仕様説明を書類の交付期間中に受けた者であること。

(9) 本調達と同等規模以上の類似の調達・導入実績を有する者であること。

(10) その他の条件については、下記５．の入札関係書類に記載する。

４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先xxxxxxxxxx0-0-00

独立行政法人労働政策研究･研修機構総務部会計課電話00-0000-0000

５．入札関係書類の交付

入札関係書類は、当機構ホームページの「ホーム」＞「機構について」＞「調達関係」＞「入札等公告」内にある「入札関係書類・請求フォーム」により、請求すること。

なお、交付期間は以下のとおりとし、入札関係書類の内容を確認したうえで６.の仕様説明を受けること。

＜入札関係書類の交付期間＞

令和5年7月3日（月）～令和5年8月21日（月）（土・日・祝日を除く） 10：00～12：00 13：00～16：00

独立行政法人労働政策研究･研修機構総務部会計課電話：00-0000-0000

６．仕様内容についての問い合わせ先（仕様説明担当者の連絡先）xxxxxxxxxx0-0-00

独立行政法人労働政策研究･研修機構総務課担当者：xx

電話： 00-0000-0000

※仕様説明については、公告期間中随時受付します。事前に、５．の入札関係書類に明記の担当者の電子メールまたは電話にてご連絡ください。仕様説明は必ず業務実施担当者が受けてください。

７．入札書等の提出期限、提出場所及び提出方法

本入札案件は、紙による郵送または持参にて入札書の提出を行うこと。また、開札は紙にて行う。開札の立ち合いは不要とする。

・提出期限：令和 5 年 8 月 31 日（木）12:00 迄

・提出場所：x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-00

独立行政法人労働政策研究･研修機構総務部会計課担当者 xx

・提出方法：郵送または持参

（郵送送付の場合、投函後必ず電子メール等で送付済みの旨を連絡のこと）

８．入札保証金及び契約保証金全額免除する。

９．入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

10．契約書作成の要否作成を要する。

11．落札者の決定方法

機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

12．契約に係る情報の公表別添のとおり。

13．Summary

（1） Official in charge of disbursement of the procuring entity: XXXXXXX Xxxxxxxx, Executive Director in charge of Contract, The Japan Institute for Labour Policy and Training

（2） Classification of the products to be procured: 71，27

（3） Nature and quantity of the products to be leased: Lease and maintenance of a set of personal computers for bu- siness use (including procurement and creation of environment, etc.)

（4） Fulfillment period: From the day of making contract through December 31, 2027

（5） Fulfillment place: As described in the specification.

(6) Qualifications for participation in the tendering procedures: Suppliers eligible for participation in the proposed ten-

der are those who shall have Grade A, B or C “Manufacture of product”, “Sale of product” or “Offer of services” in terms of the Qualification for Participating in Tenders laid down for fiscal 2022, 2023, and 2024 by Organizations in the Kanto-Koshinetsu Area related to the Ministry of Health, Labour and Welfare (single qualification for every ministry and agency).

(7) Time limit for submission of certificate: 16:00, August 28，2023

(8) Time limit for tender: 12:00, August 31，2023

(9) Contact point for the notice: XXXX Xxxxxxxxx, Procurement Section, General Affairs Dept., The Xxxxx Xxxxxxxxx xxx Xxxxxx Xxxxxx xxx Xxxxxxxx, 0-0-00, Xxxxxxxxxxx-x, Xxxxxx-xx, Xxxxx, 000-0000, Xxxxx TEL 00-0000-0000

以上公告する。

令和5年7月3日

独立行政法人労働政策研究･研修機構

契約責任者 xx xx

（別紙）

契約に係る情報の公表

独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月 7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされたところです。

ついては、以下により、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報に係る当機構に対する提供及び公表に同意された上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いします。

なお、案件への応札若しくは応募の行為又は契約の締結をもって同意されたものとさせていただきますので、ご了知願います。

（１）公表の対象となる契約先

次のいずれにも該当する契約先

① 当機構において役員を経験した者が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していること。

② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3 分の1 以上を占めていること。ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は除外する。

（２）公表する情報

前記（１）に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 前記（１）の①に該当する再就職者の人数、職名及び当機構における最終職名

② 当機構との間の取引高

③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨

3 分の 1 以上 2 分の 1 未満、2 分の 1 以上 3 分の 2 未満又は 3 分の 2 以上