JRH（吸収合併存続法人） 本投資法人（吸収合併消滅法人） 本合併に係る割当ての内容 １ 2.05
2020 年 2 月 6 日
日本賃貸住宅投資法人と日本ヘルスケア投資法人との間の吸収合併に係る投資信託及び投資法人に関する法律第 149 条第１項に規定する備置書類
xxx中央区銀座六丁目２番１号日本ヘルスケア投資法人執行役員 xx xx
日本ヘルスケア投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、日本賃貸住宅投資法人（以下
「JRH」といい、本投資法人と併せて「両投資法人」といいます。）との間で、2019 年 11 月 19 日付合併契約書（以下「本合併契約」といいます。）を締結し、2020 年４月１日を合併の効力が生ずる日（以下「効力発生日」といいます。）として、吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことと致しましたので、以下のとおり、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第 149 条第１項並びに投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（以下「投信
法施行規則」といいます。）第 193 条に定める事項を記載した書面を備え置きます。
１. 吸収合併契約の内容（投信法第 149 条第１項柱書）別紙Ⅰ記載のとおりです。
２. 合併対価の相当性に関する事項（投信法施行規則第 193 条第１項第１号）
(１) 吸収合併に際して交付する合併対価の総計、算定方法及び割当ての相当性に関する事項
① 合併比率及び割当てに関する事項 ａ．新投資口の割当て
JRH は、本合併の効力発生日の前日の本投資法人の最終の投資主名簿に記載又は記録さ れた投資主（投信法第 149 条の３の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求した本 投資法人の投資主（当該買取請求を撤回した投資主を除きます。）を除きます。以下「割 当対象投資主」といいます｡）に対して、その保有する本投資法人の投資口の合計数に 2.05 を乗じた数（１に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。）の JRH の投資口を新たに発行し、割当対象投資主に対して、その保有する本投資法人の投資口１ 口につき、JRH の投資口 2.05 口の割合をもって、割当交付します。なお、割当対象投資主 に対して交付しなければならない JRH の投資口の口数に１口未満の端数があるときは、法 律の規定に基づきこれを市場において行う取引により売却し、売却により得られた代金を、端数の生じた投資主に対し、その端数に応じて交付します。
JRH （吸収合併存続法人） | 本投資法人 （吸収合併消滅法人） | |
本合併に係る割当ての内容 | １ | 2.05 |
ｂ．合併交付金の交付
上記の投資口の他、JRH は、本合併の効力発生日の前日に終了する本投資法人の最終営業期間に係る本投資法人の投資主に対する金銭の分配の代わり金として、割当対象投資主に対して、最終営業期間に係る金銭の分配額見合いの合併交付金 （本合併の効力発生日の前日における本投資法人の分配可能利益の額を本合併の効力発生日の前日における本投資法人の発行済投資口の総口数から割当対象投資主以外の投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した金額（１円未満切捨て）をいいます。以下同じです。）を、本合併の効力発生日後、合理的な期間内に支払う予定です。
② 算定の基礎及び経緯
JRH は EY トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社（以下「EYTAS」といいます。）を、本投資法人はデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社
（以下「DTFA」といいます。）を、それぞれ本合併のための財務アドバイザーに任命し、両投資法人は、本合併に用いられる合併比率の算定にあたってxxを期すため、それぞれの財務アドバイザーに本合併に用いられる合併比率に関する財務分析を依頼いたしました。
評価手法 | 合併比率のレンジ |
市場投資口価格法 | 1.97 ～ 2.07 |
DDM法 | 1.61 ～ 2.18 |
類似投資法人比較法 | 1.94 ～ 2.06 |
修正簿価純資産法 | 2.06 |
XXXXX は、両投資法人の投資口について多角的に分析するため、両投資法人のそれぞれに ついて、両投資法人の投資口は東京証券取引所市場の上場銘柄であり、証券市場にて形成 される投資口価格の評価を算定に反映させる目的から、市場投資口価格法を、両投資法人 の投資主が将来にわたり受け取ることとなる理論配当金を算定に反映させる目的から、配 当割引モデル法（以下「DDM 法」といいます。）を、両投資法人と事業の類似性を有する他 の J-REIT の投資口価格に基づく評価を算定に反映させる目的から類似投資法人比較法を、また、両投資法人の保有資産の含み損益による影響額を算定に反映させる目的から修正簿 価純資産法を採用して当該合併比率の分析を行いました。EYTAS による算定結果の概要は、以下のとおりです。
なお、最近における両投資法人投資口の市場取引状況を勘案の上、両投資法人の市場投資口価格については、2019 年 11 月 18 日を基準日として、基準日終値、基準日から遡る１
ヶ月、３ヶ月、６ヶ月までの期間における投資口価格終値平均を採用しました。
なお、EYTAS による合併比率の算定・分析は、上記の他一定の前提条件に基づいています。 EYTAS が DDM 法の基礎として採用した両投資法人の利益計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。
（注） XXXXX は、両投資法人の資産及び負債に関して、XXXXX による独自の評価若しくは査定、又は公認会計士その他の専門家を交えた精査を行っていません。一方で、EYTAS は、合併比率の算定に当たり参照可能な両投資法人及び他投資法人の財務情報、市場データ及びアナリスト・レポート等の一般に公開されている情報、並びに財務、経済及び市場に関する指標等を用いています。EYTAS は、両投資法人の合併比率の算定に重大な影響を与える可能性のある未開示の情報は存在しないことを前提としております。また、EYTAS が実施した合併比率の算定は、その算定に当たり EYTAS が使用した各種情報及び資料が正確かつ完全であること及び当該情報・資料に含まれる両投資法人の将来の事業計画や財務予測が両投資法人の現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提として、当該情報及び資料の正確性、妥当性及び実現可能性等につき EYTAS による独自の調査・検証等を行うことなく作成されております。
DTFA は、両投資法人の投資口がそれぞれ東京証券取引所に上場しており、市場投資口価格
が存在することから市場投資口価格平均法を、両投資法人の投資主が将来にわたり受け取ることとなる理論配当金を算定に反映させる目的から配当割引還元法（以下「DDM」といいます。）を、両投資法人のいずれも比較可能な上場投資法人が複数存在し、類似投資法人比較による投資口価値の類推が可能であることから類似投資法人比較法を、両投資法人の保有不動産の含み損益を分析に反映させる目的から修正簿価純資産法を採用して当該合併比率の分析を行いました。DTFA による算定結果の概要は、以下のとおりです。
評価手法 | 合併比率のレンジ |
市場投資口価格平均法 | 1.97 ～ 2.07 |
DDM | 1.96 ～ 2.24 |
類似投資法人比較法 | 1.76 ～ 2.15 |
修正簿価純資産法 | 2.12 ～ 2.16 |
なお、最近における両投資法人投資口の市場取引状況を勘案の上、両投資法人の市場投資口価格については、2019 年 11 月 18 日を基準日として、基準日の終値、基準日から遡る
１週間、１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月までの期間における投資口価格終値平均を採用しました。なお、DTFA による合併比率の算定・分析は、上記の他一定の前提条件に基づいています。 DTFA が DDM の前提とした両投資法人の将来の利益計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。
（注） DTFA は、両投資法人の資産及び負債に関して、DTFA による独自の評価若しくは査定、又は公認会計士その他の専門家を交えた精査を行っていません。一方で、DTFA は、合併比率の算定に当たり参照可能な両投資法人及び他投資法人の財務情報、市場データ等の一般に公開されている情報、並びに財務、経済及
び市場に関する指標等を用いています。DTFA は、両投資法人の合併比率の算定に重大な影響を与える可能性のある未開示の情報は存在しないことを前提としております。また、DTFA が実施した合併比率の算定は、DTFA が使用した各種情報及び資料が正確かつ完全であること及び当該情報・資料に含まれる両投資法人の将来の事業計画や財務予測が両投資法人の現時点における最善の予測と判断に基づき合理的に作成されていることを前提として、当該情報及び資料の正確性、妥当性及び実現可能性等につき DTFA による独自の調査・検証等を行うことなく作成されております。
両投資法人は、それぞれ両投資法人の財務実績や資産・負債の状況、今後の事業の見通し、
本合併によるメリット、両投資法人の財務アドバイザーがそれぞれ行った財務分析の結果等の要因を総合的に勘案し、協議・交渉を慎重に重ねた結果、上記合併比率が妥当であると判断しました。
本投資法人及び JRH が本合併契約の締結にあたりxx性を担保するために講じた措置は以下のとおりです。
ａ．合併の是非及び合併比率の検討過程におけるxx性担保措置
両投資法人はそれぞれ、xxリアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社（以下「DR」といいます。）に対して資産運用業務を委託していますが、DR においては、本合併の検討並びに本投資法人及び JRH の役員会に対する助言及びサポートに際し、各投資法人につき、その運用担当責任者（JRH：JRH 運用部長及び本投資法人：資産運用部長）及び運用担当部（JRH：JRH 運用部及び本投資法人：資産運用部）を異なる人員により個別に組織し、各運用担当部間に適切な情報隔壁を設置することにより徹底した情報遮断体制を構築しています。また、本合併の検討過程において各運用担当部間での利益相反の懸念がある情報伝達が必要な場合には、各投資法人が個別に選定した上記各財務アドバイザーを介して情報伝達を行うこととし、各運用担当部が直接の接触をもつことを防止しています。
各運用担当責任者及び各運用担当部は、本合併の検討並びに本投資法人及び JRH の役員会に対する助言及びサポートの過程において、それぞれ執行役員１名（資産運用会社の役職員との兼任はありません。）及び投信法上資産運用会社からの独立性が担保されている監督役員２名により構成される各投資法人の役員会に対して、検討状況を適時に報告するとともに、本合併契約の締結を含む重要な検討事項については各投資法人の役員会での審議・承認を経ております。
なお、DR は、JRH の規約及び JRH との間の資産運用委託契約の定めに基づき、本合併に よる存続投資法人である JRH から合併報酬及び本合併の効力発生後の運用に係る運用報 酬を受領しますが、いずれも本合併の合併比率の如何によりその金額に影響は生じません。また、DR は、本合併に伴い、本合併に係る本投資法人における DR に対する合併報酬並び に本投資法人の最終営業期間の運用報酬Ⅰ（運用資産基準）及び運用報酬Ⅱ（賃貸事業収 益基準）については、無償とし、その他、本投資法人の投資主総会の機関運営事務に関す る業務手数料等の減額などに合意しています。また、JRH はxx・xx・xx法律事務所
を、本投資法人はxx・xxx・xx法律事務所を、それぞれ本合併のためのリーガル・アドバイザーとして選任し、それぞれ本合併の手続及び意思決定の方法・過程等について独立した助言を受けています。
ｂ．合併比率の算定におけるxx性担保措置
上記に記載のとおり、JRH は、本合併のxx性を担保するため、JRH の投資主のために独立した第三者算定機関である EYTAS から、本合併の合併比率に関して、一定の前提条件のもとで、財務的見地から分析を行った合併比率算定書を取得しております。
このことから、JRH の役員会は、合併比率の算定に関して、本合併に関するxx性を担保するための措置を十分に講じているものと判断しています。
一方、本投資法人は、本合併のxx性を担保するため、本投資法人の投資主のために独立した第三者算定機関である DTFA から、本合併の合併比率に関して、一定の前提条件のもとで、財務的見地から分析を行った合併比率算定書を取得しております。
このことから、本投資法人の役員会は、合併比率の算定に関して、本合併に関するxx性を担保するための措置を十分に講じているものと判断しています。
なお、両投資法人は、各財務アドバイザーから合併比率が各投資法人の投資主にとって財務的見地より妥当である旨の意見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）を取得しているものではありません。
③ 算定機関との関係
EYTAS 及び DTFA は、いずれも、両投資法人の投資法人の計算に関する規則（平成 18 年内閣府令第 47 号、その後の改正を含みます。）第 67 条第４項に定める関連当事者に該当せず、本合併に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
(２) 合併対価の一部として金銭を選択した理由
JRH は、本合併の効力発生日の前日に終了する本投資法人の営業期間に係る本投資法人の投資主に対する金銭の分配の代わり金として、割当対象投資主又はその保有する投資口に係る登録投資口質権者に対して、同営業期間に係る金銭の分配額見合いの合併交付金を、効力発生日後、合理的な期間内に支払う予定です。
これは、本合併の効力発生日前に終了する、本投資法人の最終の営業期間（2019 年 11 月
１日から 2020 年３月 31 日までの営業期間）における本投資法人の資産運用の成果を、本投資法人の投資主の皆様に分配するため、分配金に代わる合併交付金として交付するものです。
(３) JRH の出資総額に関する事項についての定めの相当性に関する事項
① 出資総額 ：０円
② 出資剰余金：投資法人の計算に関する規則第 22 条第１項に定める投資主資本等変動額から上記①に定める額を減じて得た額
本投資法人は、上記(１)、(２)及び(３)のいずれについても、その内容が相当であると判断しました。
３. 合併対価について参考となるべき事項（投信法施行規則第 193 条第１項第２号） (１) 吸収合併存続法人（JRH）の規約の定め
別紙Ⅱ記載のとおりです。なお、別紙Ⅰの合併契約書に記載のとおり、JRH は投資主総会を開催して、規約を別紙Ⅰの合併契約書別紙１（規約変更案）のとおり変更する旨の議案につき承認を求めることとされています。
(２) 合併対価として交付される投資口の換価の方法に関する事項
① 当該投資口を取引する市場
東京証券取引所 不動産投資信託証券市場
② 当該投資口の取引の媒介、取次ぎ又は代理を行う者
上記①の証券取引所の取引参加者又は会員である証券会社等となります。
(３) 合併対価として交付される投資口の市場価格に関する事項
JRH の月別最高・最低投資口価格（終値）は以下のとおりです。
月別 | 2019 年 6 月 | 2019 年 7 月 | 2019 年 8 月 | 2019 年 9 月 | 2019 年 10 月 | 2019 年 11 月 |
最高(円) | 85,800 | 91,400 | 98,400 | 101,300 | 105,800 | 109,200 |
最低(円) | 83,100 | 84,800 | 90,500 | 98,400 | 98,900 | 96,300 |
４. 吸収合併に係る新投資口予約権の定めの相当性に関する事項（投信法施行規則第 193 条第
１項第２号の２）
該当事項はありません。
５. 計算書類等に関する事項（投信法施行規則第 193 条第１項第３号） (１) 吸収合併存続法人（JRH）についての事項
① JRH の最終営業期間（第 27 期：2019 年９月期）に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書の内容
別紙Ⅲ記載のとおりです。
② JRH の最終営業期間の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
a． JRH は、2019 年 11 月 19 日付で、JRH を吸収合併存続法人、本投資法人を吸収合併消
滅法人とし、2020 年４月１日を効力発生日とする合併契約を締結しました。
b． JRH は、2019 年 11 月 19 日付で、2020 年４月１日を譲渡予定日とする、27 物件（譲渡予定価格合計 13,606 百万円）の譲渡に係る売買契約を締結しています。なお、当該売買契約において、本合併の効力発生等が、JRH における譲渡予定資産の譲渡の条件とされています。
c． JRH は、2019 年 11 月 19 日付で、第三者割当により新投資口を発行することを決定しています。なお、本合併の効力が生じていること等が、JRH における新投資口発行の条件とされています。
新投資口発行の内容は以下のとおりです。
① | 発行新投資口数 | 262,891 口 |
② | 発行価額 | １口あたり 98,900 円 |
③ | 発行価額の総額 | 25,999,919,900 円 |
④ | 募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による。 |
⑤ | 申込期日 | 2020 年３月 31 日（火） |
⑥ | 払込期日 | 2020 年４月１日（水） |
⑦ | 割当予定先及び口数 | 株式会社xx証券グループ本社 252,780 口 グッドタイムリビング株式会社 10,111 口 |
⑧ | 申込単位 | １口以上１口単位 |
⑨ | 募集事務受託者 | xx証券株式会社 |
⑩ | その他 | 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力が生じていること、本合併の効力が生じていること等を 条件とする。 |
d． JRH は、2019 年 10 月 29 日付で、以下物件を取得しました。
物件名称 | 資産の種類 | 所在地 | 取得価格 （千円） | 契約締結日 | 取得日 | 取得先 |
グランカーサ本駒込 | 不動産 | xxx文京区 | 1,500,000 | 2019年５月31日 | 2019年10月29日 | 非開示 |
また、JRH は、2019 年９月 20 日付で以下物件の取得を決定しています。
物件名称 | 資産の種類 | 所在地 | 取得予定価格 （千円） | 契約締結日 | 取得予定日 | 取得先 |
（仮称）xx4丁目PJ | 不動産 | xxx文京区 | 1,480,000 | 2019年９月20日 | 2020年４月10日 | 非開示 |
(２)吸収合併消滅法人（本投資法人）についての事項
本投資法人の最終営業期間（2019 年 10 月期）の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象の内容
a． 本投資法人は、2019 年 11 月 19 日付で、JRH を吸収合併存続法人、本投資法人を吸収合併消滅法人とし、2020 年４月１日を効力発生日とする合併契約を締結しました。
b． 本投資法人は、2019 年 11 月 19 日付で、2020 年４月２日を取得予定日とする、ヘルスケア施設 28 物件（取得予定価格合計 62,660 百万円）の取得に係る売買契約を締結しています。なお、当該売買契約において、本合併の効力発生等が、本投資法人における取得予定資産の取得の条件とされています。
６. 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続法人（JRH）の債務（投信法第 149 条の４第１項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項（投信法施行規則第 193 条第１項第４号）
資産の額 | 負債の額 | 純資産の額 | |
本投資法人 （2019 年 10 月 31 日現在） | 20,962,165 千円 | 10,736,658 千円 | 10,225,507 千円 |
JRH （2019 年９月 30 日現在） | 227,187,801 千円 | 118,740,447 千円 | 108,447,354 千円 |
本投資法人及び JRH の最終の貸借対照表における資産、負債及び純資産の額はそれぞれ下表のとおりであり、いずれも資産の額が負債の額を十分に上回っており、かつ、本合併の効力発生日までに資産の額及び負債の額に重大な変動は生じない見込みです。
また、本合併後の本投資法人及び JRH の収益状況について、本合併後の JRH の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ、予想されていません。
以上より、本合併の効力発生日以後における JRH の債務については、履行の見込みがあると判断しております。
本書面備置開始日後、上記の事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項を記載した書面を速やかに備え置くことと致します。
以上
別紙Ⅰ
合併契約書の写し
（添付のとおり）
別紙Ⅱ
日本賃貸住宅投資法人 規約第1章 総則
第1条 （商号）
本投資法人は、日本賃貸住宅投資法人と称し、英文ではJapan Rental Housing Investments Inc.と表示する。
第2条 （目的）
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含 む。）（以下「投信法」という。）に基づき、投資法人の資産を主として特定資産（投信法第2条第1項に掲げる資産をいう。以下同じ。）に対する投資として運用することを目的とする。
第3条 （本店の所在地）
本投資法人は、本店をxxx港区に置く。
第4条 （公告方法）
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第2章 投資口
第5条 （発行可能投資口総口数等）
1. 本投資法人の発行可能投資口総口数は、500万口とする。
2. 本投資法人の投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとする。
3. 本投資法人は、第1項の発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集を行うことができる。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。）1口当たりの払込金額は、本投資法人の保有する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らしxxな金額として役員会の承認を得た金額とする。
第6条 （投資主の請求による投資口の払戻し及び自己の投資口の取得）
1. 本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行わない。
2. 本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができるものとする。
第7条 （投資口の取扱いに関する事項）
本投資法人が発行する投資口の投資主名簿への記載又は記録その他投資口に関する取扱いの手続並びにその手数料は、法令又は本規約のほか、役員会の定める投資口取扱規則による。
第8条 （投資法人が常時保持する最低限度の純資産額）
本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額は、5,000万円とする。
第3章 資産運用の対象、方針及び計算
第9条 （資産運用の基本方針）
本投資法人は、中長期にわたり、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指し、資産を主として不動産等資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含む。以下「投信法施行規則」という。）に定めるものをいう。）に対する投資として運用することを目的として、第11条に掲げる資産に投資して運用を行う。
第10条 （投資方針）
1. 本投資法人は、第9条に定める基本方針に従い、主として、第11条第2項及び第3項に定める特定資産のうちその主たる用途を住居とする不動産等（第11条第2項に定める不動産等を指す。以下、別途定める場合を除き同様とする。）（主たる用途を住居とする不動産等を以下「賃貸住宅」という。）に対して投資を行う。
2. 本投資法人は、前項の資産に投資するに当たり、地域経済及び賃貸市況の変動並びに地震等のリスクを軽減することにより、キャッシュ・フローの安定化を図ることを目的として、地域的分散投資を行う。投資対象地域は、首都圏、政令指定都市、県庁等所在地及びそれに準ずる都市並びにそれらの周辺通勤圏等を含むものとし、投資対象地域を日本全国に分散させる。
3. 本投資法人は、第1項の資産に投資するに当たり、賃貸住宅カテゴリー別の賃貸市況の変動リスクを軽減することにより、キャッシュ・フローの安定化を図ることを目的として、異なる賃貸住宅カテゴリーに分散投資を行う。投資対象とする賃貸住宅カテゴリーは、ワンルームタイプ及びファミリータイプとする。
4. 個々の不動産等への投資に当たっては、当該不動産等の予想収益、立地及び住環境、建築及び設備の仕様、耐震性能、権利関係、建物管理状況、環境・地質等を十分に調査し、その投資価値を見極めた上で、総合的に判断する。
5. 本投資法人は、一般経済情勢、金融情勢、消費者動向、不動産市況等のマクロ経済情報又は本投資法人の経営環境に急激な変化が生じ、投資主の利益を毀損する恐れがある場合、前項の定めにかかわらず、投資主の利益を守るため必要な処置を講ずることができる。
6. 本投資法人が取得する資産の組入比率は以下に記載する方針による。
特定不動産（本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権若しくは地上権又は不動産の所有権、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合を100分の75以上とする。
7. 本投資法人は、運用資産の売却代金、有価証券に係る配当金、償還金、xx等、匿名組合出資持分に係る分配金、不動産の賃貸収入その他収入金を再投資することができる。
8. 第2項乃至第4項及び第7項に掲げる取引以外の取引は、法令、一般社団法人投資信託協会（以下「投資信託協会」という。）の規則及び本規約に照らし、その取引が可能であり、かつ、当該取引が本投資法人の資産の運用において有益であると判断される場合に限り、行うことができる。
第11条 （投資対象の資産）
1. 本投資法人は、第9条に定める基本方針に従い、第2項に規定する不動産等に投資する。
2. 前項に規定する不動産等とは、次に掲げるものをいう。
(1) 不動産
(2) 不動産の賃借権
(3) 地上権
(4) 不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と合せて信託する包括信託を含む。）
(5) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(6) 当事者の一方が相手方の行う前各号に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生ずる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以下「不動産に関する匿名組合出資持分」という。）
(7) 信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
3. 本投資法人は前項に掲げる不動産等の他、次に掲げる特定資産に投資することができる。
(1) 預金
(2) xxx・xxx
(3) 譲渡性預金証書
(4) 有価証券（投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含む。）（以下「投信法施行令」という。）第3条第1号に定めるものをいう。）
（第2項及び本項に明記されたもののうち有価証券に該当するものを除く。）
(5) 金銭債権（投信法施行令第3条第7号に定めるものをいう。但し、本項第１号乃至第３号
に掲げる資産を除く。）
(6) 信託財産を本項前各号に掲げるものに対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(7) デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令第3条第2号に定めるものをいう。）
(8) 再生可能エネルギー発電設備（投信法施行令第3条第11号に定めるものをいう。以下同じ。）
4. 本投資法人は、必要がある場合には次に掲げる資産に投資することができる。
(1) 商標法（昭和34年法律第127号。その後の改正を含む。）第18条第1項に規定する商標権又は同法第30条第1項に規定する専用使用権若しくは同法第31条第1項に規定する通常使用権（第2項第1号乃至第5号に掲げる資産に対する投資に付随するものに限る。）
(2) 温泉法（昭和23年法律第125号。その後の改正を含む。）第2条第1項に定める温泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備
(3) 資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号。その後の改正を含む。）（以下「資産流動化法」という。）第2条第6項に規定する特定出資（実質的に第2項第1号乃至第4号に掲げる資産に投資することを目的とする場合に限る。）
(4) 特定資産への投資に付随して、民法（明治29年法律第89号。その後の改正を含む。）
（以下「民法」という。）第667条に規定される組合の出資持分（不動産、不動産の賃借権又は地上権を出資することにより設立され、その賃貸・運営・管理を目的としたものに限る。）
(5) 民法上の動産（但し、設備、備品、その他の構造上又は利用上不動産に付加されたものに限るものとし、再生可能エネルギー発電設備を除く。）
(6) 信託財産を前各号に掲げるものに対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
5. 金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）(以下「金融商品取引法」という。) 第2条第2項に定める有価証券表示権利について当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、第2項から第4項までを適用する。
第12条 （投資制限）
1. 本投資法人は前条第3項に掲げる有価証券及び金銭債権への投資を、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わない。
2. 前条第3項第7号に掲げるデリバティブ取引に係る権利は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限る。
3. 投資対象となる不動産等は国内不動産に限定する。
4. 本投資法人は、わが国以外に所在する不動産若しくは当該不動産を主として裏付けとする資産、外貨建資産又は外国証券市場で主として取引されている有価証券への投資は行わない。
第13条 （組入資産の賃貸）
1. 本投資法人は、所有する特定資産である不動産について中長期的な安定収益の確保を目的として第三者との間で賃貸借契約を締結し賃貸を行うこととする。また、本投資法人が所有する不動産を裏付にした特定資産である信託の受益権に係る信託財産である不動産について は、その信託の受託者をして第三者との間で賃貸借契約を締結させ賃貸を行わせることとする。
2. 本投資法人は、前項の不動産の賃貸に際しては、敷金又は保証金等これらに準じる金銭（以下「敷金等」という。）を自ら又は信託の受託者を通じて受け入れることがあり、かかる敷金等については、本規約の定めに従い運用を行う。
3. 本投資法人は、余剰資金の効率的な運用を目的として、不動産以外の運用資産の賃貸を行うことができる。
4. 本投資法人は、不動産に共有者が存する場合、自ら又は信託の受託者を通じて、共有不動産全体の投資法人による利用について共有者の同意を得た上で、また、不動産が建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。その後の改正を含む。）第1条に規定する建物である場合、他の区分所有者の所有する専有部分を賃借した上で、それぞれこれを第三者に転貸することができる。
第14条 （資産評価の方法、基準及び基準日）
1. 本投資法人の資産評価の方法は、投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含む。）、投資信託協会制定の不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則、同協会が定めるその他の諸規則、並びに一般にxx妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従い、下記の通り運用資産の種類毎に定める。
(1) 第11条第2項第1号乃至第3号までに定める不動産、不動産の賃借権及び地上権
取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価する。なお、減価償却の算定方法は、建物部分及び設備部分ともに、原則として定額法によるが、正当な事由により定額法による算定が適当ではなくなった場合で、かつ、投資主保護上問題がないと合理的に判断することができる場合に限り、他の算定方法により算定することができる。
(2) 第11条第2項第4号乃至第7号に定める信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分信託財産又は匿名組合の構成資産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を、金融資産及び負債の場合は一般にxx妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額又は匿名組合出資持分相当額を算定した価額とする。
(3) 第11条第3項第3号及び第4号に定める有価証券
当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、証券業協会等が公表する価格又はこれらに準じて随時、売買換金等を行
うことができる取引システムで成立する取引価格をいう。以下同じ。）とする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額とする。但し、資産流動化法第2条に定める優先出資証券については、上記のような市場価格及び合理的に算定された価格がない場合には、取得原価で評価することができる。
(4) 第11条第3項第5号に定める金銭債権
取得価額から、貸倒引当金を控除した価額とする。但し、債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債権金額の差額の性格が金利の調整と認識される場合には、償却原価法に基づいて算定された価額から貸倒引当金を控除した価額とする。
(5) 第11条第3項第6号に定める金銭の信託の受益権
投資運用する資産に応じて本項第1号乃至第4号、第6号及び第7号に定める当該投資資産の評価方法に従い評価を行い、金融資産及び負債の場合は一般にxx妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。
(6) 第11条第3項第7号に定めるデリバティブ取引に係る権利
金融商品取引所に上場している取引により生じる債権及び債務は、当該金融商品取引所の最終価格（終値、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値若しくは買い気配の最高値、又はそれらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））に基づき算出した価額とする。同日において最終価格がない場合には、同日前直近における最終価格に基づき算出した価額とする。金融商品取引所の相場がない取引により生じる債権及び債務は、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額が得られればその価額とする。xxな評価額を算出することが極めて困難と認められる取引については、取得価額をもって評価する。一般にxx妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとする。また、金融商品会計基準に定める金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、金利スワップの特例処理を適用できるものとする。
(7) その他
上記に定めがない場合は、投信法、投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般にxx妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行により付されるべき評価額をもって評価する。
2. 資産運用報告等に価格を記載する目的で、前項と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価する。
(1) 第11条第2項第1号乃至第3号に定める不動産、不動産の賃借権及び地上権原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等により求めた評価額とする。
(2) 第11条第2項第4号乃至第7号に定める信託の受益権及び不動産に関する匿名組合出資持分信託財産又は匿名組合の構成資産が前号に掲げる資産の場合は前号に従った評価を、金
融資産及び負債の場合は一般にxx妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行に従った評価をした上で、資産の合計額から負債の合計額を控除して当該信託の受益権の持分相当額又は匿名組合出資持分相当額を算定した価額とする。
3. 資産評価の基準日は、原則として、決算期（第16条で定義される。以下同じ。）とする。但し、第1項第3号及び第6号に定める資産であって、市場価格に基づく価額で評価することができる資産については、毎月末とする。
4. 第1項及び第2項に定める評価方法については、継続性の原則に則り変更は行わない。但し、正当な事由により採用した方法による評価が適当ではなくなった場合で、かつ、投資主保護上問題がないと合理的に判断することができる場合に限り、他の評価方法に変更することができる。評価方法を変更した場合には、直後に投資主に交付する資産運用報告において次の事項を記載する。
(1) 当該評価方法の変更の事実及び変更日
(2) 変更前に採用していた評価方法と変更後の評価方法の具体的内容
(3) 期末における変更前に採用していた評価方法による評価額と変更後の評価方法による評価額
(4) 具体的な変更理由
(5) その他、投資主保護上必要な事項
第15条 （金銭の分配の方針）
本投資法人は、原則として、以下の方針に従って金銭の分配を行う。
(1) 本投資法人の資産の運用によって生じる分配可能金額（以下「分配可能金額」という。）は、投信法第136条第1項に規定する利益とする。
(2) 利益の金額を限度として金銭の分配を行う場合、分配金額は租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含む。）第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額（法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とする。）を超えて本投資法人が決定する金額とする。なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金、圧縮積立金、一時差異等調整積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を分配可能金額から積み立て、又は留保その他の処理を行うことができる。
(3) 役員会において適切と判断した場合、投信法第137条第1項の規定に従い、投資主に対 し、投信法第131条第2項の承認を受けた金銭の分配に係る計算書に基づき、利益を超えて金銭の分配をすることができる。
(4) 本投資法人は、利益を超える金銭の分配を行う場合には、当該決算期に係る利益の金額に投資信託協会の規則において定める金額を加算した額を上限とする。
(5) 投資主への分配金は金銭にて分配するものとし、原則として決算期から3か月以内に決算
期における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者を対象に投資口の所有口数に応じて行う。
(6) 前項に規定する分配金は、投資主に対する金銭の分配の支払いが行われずに、その支払開始の日から満3年を経過したときは、本投資法人はその支払義務を免れる。なお、未払分配金には利息を付さない。
(7) 本投資法人は、前各号のほか、金銭の分配に当たっては、投資信託協会の定める規則等に従う。
第16条 （営業期間及び決算期）
本投資法人の営業期間は、毎年10月1日から翌年3月31日まで、及び4月1日から9月30日まで（以下、各営業期間の末日をそれぞれ｢決算期｣という。）とする。
第17条 （借入れ及び投資法人債の発行）
1. 本投資法人は、資産の効率的な運用及び運用の安定性を図るため、特定資産の取得資金、賃貸を行う不動産若しくは信託の受益権に係る信託財産である不動産に係る工事代金又は投資法人の運営に要する資金若しくは債務の返済（敷金及び保証金の返還、借入金の返済並びに投資法人債の償還を含む。）等を使途とし、借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含 む。以下同じ。）の発行を行うことができる。
2. 前項の場合、本投資法人は運用資産を担保として提供することができる。但し、短期投資法人債の発行により調達した資金の使途又は目的については、法令に定める範囲に限るものとする。
3. 本投資法人の借入金と投資法人債の限度額は各々1兆円を上限とする。但し、借入金と投資法人債と併せて、その合計額が1兆円を超えないものとする。
4. 借入れを行う場合、借入れ先は、金融商品取引法第2条第3項第1号に規定する適格機関投資家
（但し、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含む。）第67条の15第1項第 1号ロ(2)に規定する機関投資家に限る。）に限るものとする。
第4章 投資主総会
第18条 （開催場所及び頻度）
本投資法人の投資主総会は、その開催場所をxxx23区内として開催する。
第19条 （投資主総会の招集）
1. 投資主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1名が、役員会の承認に基づきこれを招集する。
2. 本投資法人の投資主総会は、平成28年5月1日及び同日以後遅滞なく招集し、以後、隔年ごとの5月1日及び同日以後遅滞なく招集する。また、本投資法人は、必要があるときは随時投資主総会を招集することができる。
第20条 （招集の公告、通知）
投資主総会を招集するには、投資主総会の日の2か月前までに当該日を公告し、当該日の2週間前までに、第25条に定める基準日現在の投資主に対して、書面をもってその通知を発する。但し、前条第2項第xxの定めに従って開催された直前の投資主総会の日から25か月を経過する前に開催される投資主総会については、当該公告を要しない。また、投資主総会は、投資主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
第21条 （投資主総会の議長）
投資主総会の議長は、執行役員が1名の場合は当該執行役員が、執行役員が2名以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1名がこれに当たる。但し、議長たる執行役員に事故がある場合には、役員会があらかじめ定めた順序に従い、他の執行役員又は監督役員の1名がこれに代わる。
第22条 （投資主総会の決議方法）
1. 投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合を除き、出席した投資主の議決権の過半数をもって行う。
2. 投信法第93条の2第2項に定める決議は、発行済投資口の過半数の投資口を有する投資主が出席し、出席した当該投資主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
3. 書面による議決権の行使は、投資主が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書 面」という。）に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出して行う。
4. 電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法により本投資法人に提出して行う。
5. 前2項の規定により、書面又は電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
第23条 （議決権の代理行使）
投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主1名を代理人として、議決権を行使することができる。但し、投資主又は代理人に選任された投資主は、投資主総会ごとにその代理権を証する書面を本投資法人に提出しなければならない。
第24条 （みなし賛成）
1. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
2. 前項の規定の定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
第25条 （基準日）
1. 本投資法人が第19条第2項第xxの規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、平成28年3月末日及び以降隔年ごとの3月末日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、その招集に係る投資主総会において権利を行使することができる投資主とする。
2. 本投資法人が第19条第2項第二文の規定に基づき投資主総会を招集する場合には、本投資法人は、あらかじめ公告して、一定の日における投資主名簿に記載又は記録されている投資主又は登録投資口質権者をもって、その権利を行使することができる投資主又は登録投資口質権者とすることができる。
3. 投資主総会の議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成する。作成した議事録は10年間本投資法人の本店に備え置く。
第26条 （投資主総会に関する事項）
本投資法人の投資主総会に関する事項は、法令及び本規約のほか、役員会の定める投資主総会規程による。
第5章 役員及び役員会
第27条 （役員に関する事項）
1. 本投資法人の執行役員は3名以内、監督役員は4名以内（但し、執行役員の員数に1を加えた数以上とする。）とし、執行役員及び監督役員（以下「役員」という。）は役員会を構成す
る。
2. 役員は、投資主総会の決議によって選任する。
第28条 （役員の任期）
1. 役員の任期は、就任後2年とする。但し、投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げない。また、補欠として又は増員のために選
任された役員の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
2. 補欠の役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議がなされた投資主総会（当該投資主総会において被補欠者である役員が選任されなかった場合には、被補欠者である役員が選任された直前の投資主総会）において選任された被補欠者である役員の任期が満了する時までとする。但し、投資主総会の決議によってその期間を短縮することを妨げないものとする。
第29条 （役員会の決議方法）
1. 役員会の決議は、法令又は規約に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる役員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 役員会の議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した役員がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名する。作成した議事録は10年間本投資法人の本店に備え置く。
第30条 （役員会の招集及び議長）
1. 役員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、執行役員が1名の場合はその執行役員が、執行役員が2名以上の場合は、役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の1名がこれを招集し、その議長となる。
2. 役員会を招集するには、役員会の日の3日前までに、各役員に対して招集通知を発することとする。但し、役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し、又は招集の手続を経ることなく開催することができる。
第31条 （役員会に関する事項）
役員会に関しては、法令及び本規約のほか、役員会の定める役員会規程による。
第32条 （役員の報酬の額又は報酬の支払に関する基準）役員の報酬の支払に関する基準は、以下の通りとする。
(1) 執行役員報酬は、1人当たり月額80万円を上限とし、その報酬月額は役員会で決定する。支払時期は毎月末日までとし、その支払は執行役員の指定する口座への振込により行
う。
(2) 監督役員報酬は、1人当たり月額50万円を上限とし、その報酬月額は役員会で決定する。支払時期は毎月末日までとし、その支払は監督役員の指定する口座への振込により行
う。
第33条 （役員の投資法人に対する損害賠償責任の免除）
本投資法人は、投信法第115条の6第1項の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善
意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において、役員会の決議によって免除することができる。
第6章 会計監査人
第34条 （選任）
会計監査人は、投資主総会の決議によって選任する。
第35条 （任期）
1. 会計監査人の任期は、就任後1年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとする。
2. 会計監査人は、前項の投資主総会において別段の決議がされなかったときは、当該投資主総会において再任されたものとみなす。
第36条 （会計監査人の報酬の額又は報酬の支払に関する基準及び支払の時期）
会計監査人の報酬額は１営業期間につき、3,000万円を上限として役員会で決定する。その支払は決算期後3か月以内に会計監査人の指定する口座への振込により行う。
第37条 （会計監査人の投資法人に対する損害賠償責任の免除）
本投資法人は、投信法第115条の6第1項の損害賠償責任について、当該会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該会計監査人の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において、役員会の決議によって免除することができる。
第7章 資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者
第38条 （発行する投資口及び投資法人債の募集に関する事務等）
1. 本投資法人は、投信法第198条及び第208条に基づき、資産の運用に係る業務を資産運用会社に、資産の保管に係る業務を資産保管会社にそれぞれ委託する。本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務であって投信法第117条に定める事務（以下「一般事務」という。）については第三者へ委託する。
2. 本投資法人の発行する投資口及び投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務、投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務、投資証券及び投資法人債券の発行に関する事務、投資法人債権者に係る事務（投信法施行規則第169条第2項第4号及び第 5号に定める一般事務のことをいう。）は、適宜、一般事務受託者を役員会で定め、一般事務
委託契約を締結することとする。
第39条 （資産運用会社に対する資産運用報酬の計算方法並びにその支払時期及び方法等）
本投資法人が資産運用会社に支払う資産運用報酬の額及び支払に関する基準は、本規約の一部を構成する別紙1に定める通りとする。
第40条 （諸費用の負担）
本投資法人は、以下の費用についても負担する。
(1) 運用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用会社が本投資法人から委託を受けた業務乃至事務を処理するために要した諸費用又は一般事務受託者、資産保管会社及び資産運用会社が立て替えた立替金の遅延利息若しくは損害金の請求があった場合のかかる遅延利息若しくは損害金
(2) 投資口及び投資法人債の発行、自己投資口の取得、新投資口予約権の無償割当及び上場に関する費用
(3) 投資主の氏名・住所データ作成費用、投資主あて書類送付に係る費用及び使用済書類等返還（廃棄）に要する運搬費
(4) 分配金支払に関する費用（投資主分配金領収書、銀行取扱手数料等を含む。）
(5) 有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出に係る費用
(6) 目論見書及び金融商品取引法第13条第5項に定める有価証券の募集又は売出しのための資料の作成、印刷及び交付に係る費用
(7) 財務諸表、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用を含む。）
(8) 本投資法人の公告に要する費用及び広告宣伝等に要する費用
(9) 本投資法人の法律顧問及び税務顧問等に対する報酬及び費用
(10) 投資主総会及び役員会開催に係る費用、公告に係る費用並びに投資主に対して送付する書面の作成、印刷及び交付に係る費用
(11) 執行役員、監督役員に係る実費及び立替金等
(12) 運用資産の取得、管理、売却等に係る費用（媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、水道光熱費等を含む。）
(13) 借入金及び投資法人債に係る利息
(14) 本投資法人の運営に要する費用
(15) その他前各号に類する費用で役員会が認めるもの
制定：平成17年10月4日
改定：平成17年10月7日改定：平成17年11月25日改定：平成17年12月9日改定：平成18年1月10日改定：平成18年4月19日改定：平成19年12月20日改定：平成21年1月21日改定：平成22年5月28日改定：平成24年5月24日改定：平成26年5月23日改定：平成28年5月20日改定：平成30年5月29日
別紙1
資産運用会社に対する資産運用報酬
資産運用会社の行う委託業務に対する報酬は、運用報酬1、運用報酬2、取得報酬及び譲渡報酬並びに合併報酬から構成されるものとする。それぞれの報酬の具体的な額又は計算方法及び支払の時期は以下に掲げる通りとする。
①運用報酬1
本投資法人の各営業期間を当該営業期間の開始日から直前の決算期の3か月後の応当日までの期間及び上記期間の末日の翌日から決算期までの期間（以下それぞれを「計算期間」という。）に分割
し、計算期間毎に、本投資法人の直前の決算期における賃借対照表（投信法第131条第2項の承認を受けたものに限る。）に記載された総資産額に0.50％（年率）を上限とした料率を乗じた金額（1年 365日として当該計算期間の実日数による日割計算として、円単位未満切捨て）とする。支払時期 は、各計算期間末日の直後に到来する支払日（毎年2月、5月、8月及び11月の各末日をいう。）までとする。
②運用報酬2
本投資法人の営業期間毎に算定される運用報酬2控除前の税引前当期純利益（但し、負ののれん発生益を除く。）に3.0％（年率）を上限とした料率を乗じた金額（円単位未満切捨て）とする。運用報酬2の支払時期は、本投資法人の役員会において計算書類等の承認を受けた日の属する月の翌月末とする。
③取得報酬
運用資産を取得した場合（合併による取得の場合を除く。）の取得価額（建物に係る消費税及び地方消費税相当額を除く。）に1.0％を上限とした料率を乗じた金額（円単位未満切捨て）とする。
「取得価額」とは、売買契約書に記載された金額とし、取得に伴う費用並びに消費税及び地方消費税を除くものとする。取得報酬の支払時期は、取得日（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）の属する月の翌月末とする。
④譲渡報酬
運用資産を譲渡した場合（合併による譲渡の場合を除く。）の譲渡価額（建物に係る消費税及び地方消費税相当額を除く。）に、0.5％を上限とした料率を乗じた金額（円単位未満切捨て）とする。
「譲渡価額」とは、売買契約書に記載された金額とし、譲渡に伴う費用並びに消費税及び地方消費税を除くものとする。譲渡報酬の支払時期は、譲渡日（所有権移転等の権利移転の効果が発生した日）の属する月の翌月末とする。
⑤合併報酬
他の投資法人との間で行う合併（新設合併及び本投資法人が吸収合併存続法人又は吸収合併消滅法人となる吸収合併を含む。以下同じ。）において、合併の相手方が保有する資産等の調査及び評価その他の合併にかかる業務を資産運用会社が本投資法人のために実施し、当該合併の効力が生じた場合、当該合併の相手方が保有する不動産等のうち当該新設合併の新設合併設立法人又は当該吸収合併の吸収合併存続法人が承継し又は保有するものの当該合併の効力発生日における評価額の合計額に、1.0％を上限とした料率を乗じた金額（円単位未満切捨て）とする。合併報酬の支払時期は、当該合併の効力発生日が属する月の月末から3か月以内とする。
各報酬に係る消費税及び地方消費税は、本投資法人の負担とし、本投資法人は、各報酬の支払いに際して当該報酬に係る消費税及び地方消費税を加えた金額を資産運用会社の指定する銀行口座に振込入金する方法で支払うものとする。
別紙Ⅲ
JRH の最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書
（添付のとおり）
別紙Ⅲ
JRH の最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書
Ⅰ．資産運用報告
Ⅱ．貸借対照表
Ⅲ．損益計算書
Ⅳ．投資主資本等変動計算書
Ⅴ．注記表
Ⅵ．金銭の分配に係る計算書
Ⅶ．キャッシュ・フロー計算書（参考情報）
Ⅰ.資産運用報告
資産運用の概況
第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | ||
自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 自 2017年10月１日至 2018年３月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | ||
営業収益 | 百万円 | 8,675 | 8,284 | 8,250 | 8,256 | 8,460 |
うち賃貸事業収入） | 百万円 | （8,292） | （8,254） | （8,250） | (8,256) | (8,118) |
営業費用 | 百万円 | 4,582 | 4,434 | 4,517 | 4,536 | 4,625 |
うち賃貸事業費用） | 百万円 | （3,678） | （3,546） | （3,630） | (3,657) | (3,565) |
営業利益 | 百万円 | 4,093 | 3,850 | 3,733 | 3,720 | 3,834 |
経常利益 | 百万円 | 3,391 | 3,159 | 3,115 | 3,159 | 3,365 |
当期純利益 | 百万円 | 3,391 | 3,158 | 3,114 | 3,158 | 3,364 |
総資産額 | 百万円 | 231,805 | 227,296 | 227,305 | 226,953 | 227,187 |
対前期比） | ％ | （1.3） | （△1.9） | （0.0） | (△ 0.2) | (0.1) |
純資産額 | 百万円 | 108,332 | 108,435 | 108,369 | 108,334 | 108,447 |
対前期比） | ％ | （0.3） | （0.1） | （△0.1） | (0.0) | (0.1) |
出資総額 | 百万円 | 91,715 | 91,715 | 91,715 | 91,715 | 91,715 |
発行済投資口数 | 口 | 1,640,060 | 1,640,060 | 1,640,060 | 1,640,060 | 1,640,060 |
１口当たり純資産額 | 円 | 66,053 | 66,117 | 66,076 | 66,055 | 66,124 |
分配金総額 | 百万円 | 3,148 | 3,225 | 3,221 | 3,263 | 3,345 |
１口当たり分配金額 | 円 | 1,920 | 1,967 | 1,964 | 1,990 | 2,040 |
うち１口当たり利益分配金） | 円 | （1,920） | （1,967） | （1,964） | (1,990) | (2,040) |
うち１口当たり利益超過分配金） | 円 | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
総資産経常利益率（注２） | ％ | 1.5 (2.9) | 1.4 (2.8) | 1.4 (2.7) | 1.4 (2.8) | 1.5 (3.0) |
自己資本利益率（注２） | ％ | 3.1 (6.3) | 2.9 (5.8) | 2.9 (5.7) | 2.9 (5.8) | 3.1 (6.2) |
期末自己資本比率 | ％ | 46.7 | 47.7 | 47.7 | 47.7 | 47.7 |
対前期増減） | ％ | （△0.5） | （1.0） | （△0.0） | (0.1) | (0.0) |
配当性向 | ％ | 92.9 | 102.2 | 103.4 | 103.4 | 99.5 |
その他参考情報】 | ||||||
投資物件数 | 件 | 199 | 198 | 198 | 198 | 192 |
当期減価償却費 | 百万円 | 1,795 | 1,802 | 1,815 | 1,834 | 1,817 |
当期資本的支出額 | 百万円 | 338 | 898 | 1,073 | 1,039 | 1,080 |
賃貸NOI（Net Operating Income）（注２） | 百万円 | 6,409 | 6,510 | 6,435 | 6,434 | 6,370 |
１口当たりFFO（ Funds from Operation） （注２） | 円 | 3,065 | 3,131 | 3,109 | 3,127 | 3,144 |
FFO（Funds from Operation）倍率（注２） | 倍 | 13.0 | 12.9 | 14.5 | 14.1 | 15.9 |
デット・サービス・カバレッジ・レシオ （注２） | 倍 | 11.1 | 11.9 | 12.8 | 13.3 | 14.2 |
xxx負債額 | 百万円 | 120,157 | 115,587 | 115,587 | 115,587 | 115,587 |
期末総資産xxx負債比率（注２） | ％ | 51.8 | 50.9 | 50.9 | 50.9 | 50.9 |
1. 投資法人の運用状況等の推移
（
（
（
（
（
（
（
【
（注１）金額については、記載単位未満を切捨て、各種比率等については小数第２位を四捨五入して表示しています。
（注２）記載した指標は以下の方法により算定しています。また、運用日数により年換算した数値を（ ）内に記載しています。
総資産経常利益率 | 経常利益／｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷２｝×100 |
自己資本利益率 | 当期純利益／｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷２｝×100 |
賃貸NOI | 賃貸事業収入－賃貸事業費用＋当期減価償却費 |
１口当たりFFO | FFO（当期純利益＋当期減価償却費＋その他の償却費－不動産等売却損益＋減損損失）／期末発行済投資口数 |
FFO倍率 | 期末投資口価格／年換算後1口当たりFFO |
デット・サービス・カバレッジ・レシオ | （金利償却前当期純利益－不動産等売却損益＋減損損失）／支払利息（投資法人債利息を含みます。） |
期末総資産xxx負債比率 | 期末xxx負債額／期末総資産額×100 |
2. 当期の資産の運用の経過
（1）投資法人の主な推移
日本賃貸住宅投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第 198号。その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）に基づき2005年10月７日に設立され、2006年６月22日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード8986）した「住宅特化型REIT」で、xxx23区を含む３大都市圏（注1）を中心に、全国の賃貸住宅へ分散投資を行っています。
本投資法人は、2010年７月１日付でプロスペクト・リート投資法人（以下「旧ＰＲＩ」といいます。）を吸収合併し、52物件（取得価格ベースで529億円）の運用資産をポートフォリオに加えました。合併後は、物件の入替（新規物件の取得や既存物件の譲渡）によるポートフォリオの質の向上、稼働率の改善等のオペレーション全般の強化、xxx負債費用の低減等によるコスト削減に注力し、分配金の着実な向上を目指してまいりました。
2019年９月末の運用資産は、192物件、12,952戸、取得価格総額226,378百万円（簿価総額216,604百万円）、総賃貸可能面積519,719.37㎡となっております。
（注1）「xxx23区を含む３大都市圏」とは、xxx23区を含むxxx都市圏、xxx都市圏及びxxx都市圏をいいます。
（2）当期の投資環境
住宅特化型の上場REIT各社が保有する賃貸マンションは、引き続き高稼働率を維持しながら、xxx23区を中心として新規契約の賃料上昇が見られるなど、安定した運用環境にあります。不動産投資市場に関しては、賃貸マンションの安定したキャッシュフローに根強い人気があること、低金利を背景とした良好な資金調達環境にあること等から、物件の取得競争は引き続き激化しています。その結果、売買価格は引き続き高値圏で推移しており、xxx23区及び大都市圏に所在する賃貸マンションの売買キャップレート（賃貸事業収入から賃貸事業費用を控除した金額を取得価格で除した比率）の低下傾向が続いています。
（3）当期の運用実績
本資産運用会社は、本投資法人の価値向上のため、①新規物件の取得による外部成長及び保有物件の一部譲渡による資産の入替、②オペレーション全般の継続強化（高稼働率の維持、賃料等収入の極大化及び賃貸事業費用の削減）、③資金調達の強化（金融コストの削減と借入期間の長期化等）、④サステナビリティに関する取組みに注力いたしました。
a. 新規物件の取得による外部成長及び保有物件の一部譲渡による資産の入替
当期は、物件の取得環境が一層厳しくなる中、以下の４物件を合計5,483百万円（鑑定評価額合計5,692百万円）で取得しました。新規取得した４物件は、大阪市、浦安市、さいたま市及び名古屋市において、いずれも利便性が高い地域に所在する高品質の物件です。これら新規取得物件は、本投資法人の当期の収益に一部寄与するとともに、来期以降の収益拡大に通期で寄与する予定です。一方、現在の不動産投資市場は、物件売却には好機と判断されるため、ポートフォリオの質の向上を目的として、築古や小規模の10物件（2019年４月25日時点帳簿価格総額4,288百万円）譲渡の入札を実施しました。その結果、譲渡価格（合計4,500百万円）が鑑定評価額（合計4,049百万円）以上であることや、信越エリアからの撤退などの理由で、当該10物件の譲渡を実行しました。
＜新規取得４物件＞
取得年月日 | 物件名称 （所在） | 賃貸住宅カテゴリー | 建築時期 | 取得価格 （Ａ） （千円） （注１） | 取得時鑑定評価額 （Ｂ） （千円） | 取得価格と取得時鑑定 評価額の差額 （Ｂ）－（Ａ） （千円） （Ａ／Ｂ） | 取得資金調達方法 |
2019年 ８月１日 | セレニテxxルフレ （大阪府大阪市） | ワンルーム | 2019年 ６月 | 1,148,753 | 1,220,000 | 71,246 （94.2％） | 自己資金 |
2019年 ８月27日 | グランカーサ浦安 （千葉県浦安市） | ワンルーム | 2019年 ７月 | 886,041 | 921,000 | 34,958 （96.2％） | 自己資金 |
2019年 ８月30日 | グランカーサxxx （埼玉県さいたま市） | ファミリー | 2019年 ６月 | 2,490,000 | 2,590,000 | 100,000 （96.1％） | 自己資金 |
2019年 ９月27日 | グランカーサxxx （注２） （愛知県名古屋市） | ワンルーム | 2007年 11月 | 959,000 | 961,000 | 2,000 （99.8％） | 自己資金 |
合計 | 5,483,794 | 5,692,000 | 208,204 （96.3％） | ||||
（注１）取得価格には、取得諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税相当額を含みません。
（注２）「ASレジデンスxxx」は2019年11月１日に「グランカーサxxx」に物件名称を変更しました。
＜譲渡10物件＞
譲渡年月日 | 物件名称 （所在） | 築年数 （注１） | 譲渡価格 （千円） （注２） | 2019年 ４月25日時点帳簿価格 （千円） | 2019年 ３月末時点鑑定評価額 （千円） | 譲渡価格と鑑定評価額の差額 （千円） | 譲渡損益 （千円） |
2019年 ４月25日 | willDo礎町 （新潟県新潟市） | 12.1年 | 488,000 | 383,567 | 463,000 | 25,000 | 97,193 |
2019年 ４月25日 | willDoxx （新潟県新潟市） | 12.1年 | 279,000 | 228,655 | 267,000 | 12,000 | 45,976 |
2019年 ４月25日 | アークハイム新潟 （新潟県新潟市） | 29.4年 | 1,032,000 | 1,016,522 | 851,000 | 181,000 | 51 |
2019年 ４月25日 | ジョアンナマンション （群馬県xx市） | 27.1年 | 428,000 | 508,409 | 353,000 | 75,000 | △87,168 |
2019年 ４月25日 | ジョイフル狭山 （埼玉県狭山市） | 27.7年 | 220,000 | 207,272 | 200,000 | 20,000 | 9,254 |
2019年 ４月25日 | ルミエール八王子 （xxx八王子市） | 33.1年 | 420,000 | 445,335 | 407,000 | 13,000 | △31,491 |
2019年 ４月25日 | willDo本千葉 （xx県xx市） | 28.4年 | 484,000 | 355,120 | 428,000 | 56,000 | 121,759 |
2019年 ４月25日 | メゾンフローラ （兵庫県神戸市） | 28.9年 | 494,000 | 566,074 | 494,000 | - | △79,066 |
2019年 ４月25日 | willDo天満橋 （大阪府大阪市） | 13.6年 | 345,000 | 296,253 | 316,000 | 29,000 | 43,763 |
2019年 ４月25日 | willDo堺筋本町 （大阪府大阪市） | 12.6年 | 310,000 | 281,723 | 270,000 | 40,000 | 23,620 |
合計 | 4,500,000 | 4,288,936 | 4,049,000 | 451,000 | 143,893 | ||
（注１）譲渡実行日時点の築年数を記載しています。
（注２）譲渡価格には、譲渡諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税相当額を含みません。
b. オペレーション全般の継続強化
本資産運用会社は、『日次稼働率予測システム』の活用や既存諸施策等に引き続き注力しましたが、当期に新築未入居物件を取得した影響もあり、期中平均稼働率は97.9％（前期は98.7％）となりました。また、入替え時賃料（注）の増額にも引き続き注力した結果、当期は、総件数1,437件のうち943件で前賃料比の増額を実現し、件数ベースの上昇比率が 65.6％、賃料ベースの上昇が＋0.9％（前期は+1.0％）と前期に続いて上昇傾向を維持し、増収に寄与しました。
賃貸事業費用につきましては、高額工事承認委員会を通した修繕費及び再商品化工事費用の抑制やＬＥＤ照明の導入効果等による水道光熱費の削減等の既存諸施策に注力しました。
（注）入替え時賃料は、新規取得物件やサブリース契約解約等により前賃料が不明な住戸及び住居以外の用途の貸室を除き算出しています。
〈旧ＰＲＩ合併以降の保有物件全体の稼働率の推移〉
（注）稼働率＝総賃貸面積÷総賃貸可能面積
（既存諸施策）
●『日次稼働率予測システム』（本資産運用会社が独自・自社開発した日次ベースで毎月末日の稼働率を予測するITシステム・2011年10月導入）の活用による、個別空室ごとの異動情報の把握及び対策が必要な空室の特定・現地調査・原因追究・対策実施・効果確認のサイクルの短縮化。2015年５月から新バージョンにアップグレードしたITシステムの稼働を開始し、インターネットで稼働率を含めた種々の情報把握がほぼリアルタイムで可能な仕組みを実現。
●『３週間ルール』（退去から３週間以内に再商品化工事を完成させるルール・2010年10月導入）の徹底による機会損失の極小化。
●『ダウンタイム60日』（退去から60日以内に次の契約の成約を目指す方針・2012年10月導入）
●『アクション30日』（募集開始後当初30日間で最良の賃料を最短で得るべく重点対応する方針・2013年10月導入した募集開始後30日経過の空室への重点対応を、2016年４月に新たに導入した『物件別経営方針』に基づき更に積極的な施策に変更）などにより、空室期間を短縮し稼働率及び収益性の更なる向上を目指す。
●『月次重点物件』（2011年４月導入）や『長期空室（対象空室期間60日）』（2010年10月導入）の対応強化。
●『高額工事承認委員会』（100万円以上の工事等の発注に際し、工事内容や金額について組織的に精査する会議・2012年
４月導入）による高額工事の経費支出適正化。
●『再商品化工事標準仕様策定』（退去後の原状回復工事を「再商品化」と捉え、独自の工事仕様を策定・2012年４月導入）による、よりよい住戸づくりと費用及び工期の管理。
●『満室稼働物件数向上管理』（満室稼働物件数の管理を通じて稼働率の一層の向上を目指す・2014年４月導入）
●『物件別経営方針』（個別物件ごとの過去の成約データ（賃料・ダウンタイム・前賃料対比・礼金等）の分析を基に、物件ごとの基本方針を策定して物件運用するもので、上記の既存諸施策の一つである『アクション30日』の取組みと併せて実行することにより、解約住戸の新規契約ごとに賃料の増額とダウンタイム短縮を同時に目指し、収入増加に注力・ 2016年４月導入）
c. 資金調達の強化（金融コストの削減と借入期間の長期化等）
本投資法人は、当期に返済期日が到来した総額7,050百万円（返済期日2019年６月28日、同８月30日及び同９月30 日）の銀行借入れについて、期日に借入期間を５年（3,000百万円）、７年（700百万円）及び８年（3,350百万円）で、借換え
（リファイナンス）を行いました。また、上記借換えの内、変動金利での借入4,050百万円について、2019年６月26日、2019年８月28日及び2019年９月26日付で金利スワップ契約をそれぞれ締結し、支払金利を固定化致しました。
その結果、リファイナンス前と比較して、金融費用の削減と借入期間の長期化（平均5.0年→平均6.6年）を実現するとともに、返済期日の分散化を図ることができました。
これらの取組みの結果、本投資法人の当期末時点の総資産xxx負債比率は50.9％、長期xxx負債比率（１年内返済予定xxx負債を除く。）は84.9％、金利固定化比率は72.4％でした。
〈当期のリファイナンスの概要〉
借入日 | 借入金額 （百万円） | 利率 | 固定化後利率 | 返済期日 | 資金使途 |
2019年 ６月28日 | 550 | 全銀協1ヶ月日本xXxxxx +0.4825％ | 0.5885％ | 2027年 ６月30日 | 既存銀行借入金のリファイナンス |
2019年 ６月28日 | 700 | 全銀協1ヶ月日本xXxxxx +0.4575％ | 0.5325％ | 2026年 ６月30日 | 同上 |
2019年 ６月28日 | 1,500 | 0.2950％（固定） | - | 2024年 ６月28日 | 同上 |
2019年 ８月30日 | 500 | 全銀協1ヶ月日本円Xxxxx +0.4825％ | 0.5245％ | 2027年 ８月31日 | 同上 |
2019年 ８月30日 | 1,000 | 全銀協1ヶ月日本円Xxxxx +0.3575％ | 0.3485％ | 2024年 ８月30日 | 同上 |
2019年 ８月30日 | 500 | 0.2250％（固定） | - | 2024年 ８月30日 | 同上 |
2019年 ９月30日 | 1,300 | 全銀協1ヶ月日本xXxxxx +0.4825％ | 0.5905％ | 2027年 ９月30日 | 同上 |
2019年 ９月30日 | 1,000 | 0.4825％（固定） | - | 2027年 ９月30日 | 同上 |
d. サステナビリティに関する取組み
本投資法人は、近時、「環境・社会・企業統治」（総称して「ＥＳＧ」といいます。）を始めとしたサステナビリティに関する取組みの重要性が高まっているとの認識から、2016年８月に「ＥＳＧに関する方針」を決定しました。
上記方針に基づき、2018年９月期に、本投資法人と本資産運用会社は、グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（Global Real Estate Sustainability Benchmark: ＧＲＥＳＢ）リアルエステイト評価に初めて参加し、「マネジメントと方針」及び「実行と計測」の両側面で優れた取組みを実践している参加者に与えられる「Green Star」評価を獲得しました。（ＧＲＥＳＢリアルエステイト評価は、不動産セクターのＥＳＧへの配慮を測る年次のベンチマーク評価であり、責任投資原則（ＰＲＩ）を主導した欧州の主要年金基金のグループを中心に2009年に創設されました。）
当期においてもＧＲＥＳＢリアルエステイト評価に参加し、「Green Star」評価を獲得しました。また、総合スコアの相対順位により評価される「ＧＲＥＳＢレーティング」においては、前回の「２Star」から「３Star」へと評価が向上いたしました。
（4）業績及び分配の概要
上記の運用の結果、本投資法人の当期の実績は、営業収益8,460百万円、営業利益3,834百万円、経常利益3,365百万円、当期純利益は、3,364百万円となりました。
分配金につきましては、既存の方針どおり、一時差異等調整積立金（124百万円）を取崩し当期未処分利益に加算し分配します。
その結果、当期の分配金総額は、3,345百万円となり、投資口１口当たり2,040円（前期比50円の増配）となりました。
（注）分配金については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号、その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの分配金が１円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとしています。
3. 増資等の状況
当期及び前期以前の増資等の状況は、以下の通りです。
年 月 日 | 摘 要 | 発行済投資口の総口数（口） | 出資総額（千円） | 備 考 | ||
増 減 | 残 高 | 増 減 | 残 高 | |||
2005年10月７日 | 私募設立 | 000 | 000 | 000,000 | 100,000 | （注１） |
2005年12月13日 | 第三者割当増資 | 17,800 | 18,000 | 8,900,000 | 9,000,000 | （注２） |
2006年６月21日 | 公募増資 | 43,400 | 61,400 | 18,748,800 | 27,748,800 | （注３） |
2007年４月26日 | 公募増資 | 34,300 | 95,700 | 18,595,161 | 46,343,961 | （注４） |
2007年５月24日 | 第三者割当増資 | 1,777 | 97,477 | 963,370 | 47,307,332 | （注５） |
2008年８月28日 | 第三者割当増資 | 70,000 | 167,477 | 12,250,000 | 59,557,332 | （注６） |
2009年10月２日 | 第三者割当増資 | 65,863 | 233,340 | 6,000,119 | 65,557,451 | （注７） |
2010年６月30日 | 第三者割当増資 | 43,035 | 276,375 | 5,000,236 | 70,557,688 | （注８） |
2010年７月１日 | 投資口分割 | 829,125 | 1,105,500 | － | 70,557,688 | （注９） |
2010年７月１日 | 合併 | 225,300 | 1,330,800 | － | 70,557,688 | （注10） |
2013年11月26日 | 公募増資 | 131,200 | 1,462,000 | 8,148,307 | 78,705,995 | （注11） |
2013年12月18日 | 第三者割当増資 | 13,060 | 1,475,060 | 811,104 | 79,517,099 | （注12） |
2015年５月27日 | 公募増資 | 165,000 | 1,640,060 | 12,198,615 | 91,715,714 | （注13） |
（注１）１口当たり発行価格500,000円にて、本投資法人が設立されました。
（注２）１口当たり発行価格500,000円にて、投資口17,800口を追加発行し、資産運用を開始しました。
（注３）１口当たり発行価格450,000円（発行価額432,000円）にて、新規物件の取得及び既存の借入金の返済を目的として公募による新投資口の発行を行いました。
（注４）１口当たり発行価格564,540円（発行価額542,133円）にて、新規物件の取得及び既存の借入金の返済を目的として公募による新投資口の発行を行いました。
（注５）１口当たり発行価格542,133円にて、新規物件の取得を目的として第三者割当により新投資口の発行を行いました。
（注６）１口当たり発行価格175,000円にて、借入金の返済、物件価値向上のための資本的支出、及び物件の取得等を目的として第三者割当により新投資口の発行を行いました。
（注７）１口当たり発行価格91,100円にて、主として投資法人債の償還及び不動産並びに不動産を信託する信託の受益権の取得等を目的として第三者割当により新投資口の発行を行いました。
（注８）１口当たり発行価格116,190円にて合併により旧PRIより承継する借入金の一部を弁済することを目的として第三者割当により新投資口の発行を行いました。
（注９）投資口１口につき４口の投資口分割を行いました。
（注10）本投資法人を吸収合併存続法人とし、旧PRIを吸収合併消滅法人とする、投信法第147条に基づく吸収合併を行いました。この吸収合併により、旧PRIの投資口１口に対して、本投資法人の投資口分割後の投資口3口を全ての旧PRI投資口について割当交付しました。なお、吸収合併時における旧PRIの発行済投資口の総口数は75,100口でした。
（注11）１口当たり発行価格64,350円（発行価額62,106円）にて、新規物件の取得を目的として公募により新投資口の発行を行いました。
（注12）１口当たり発行価格62,106円にて、新規物件の取得を目的として第三者割当により新投資口の発行を行いました。
（注13）１口当たり発行価格76,440円（発行価額73,931円）にて、新規物件の取得を目的として公募により新投資口の発行を行いました。
投資証券の取引所価格の推移
本投資法人が投資証券を上場する東京証券取引所の不動産投資信託証券市場における期別の最高・最低価格（終値）は以下の通りです。
期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 |
決算年月 | 2017年９月 | 2018年３月 | 2018年９月 | 2019年３月 | 2019年９月 |
最高 | 83,600円 | 86,500円 | 91,200円 | 90,900円 | 101,300円 |
最低 | 77,900円 | 78,100円 | 81,300円 | 80,300円 | 83,100円 |
期初価格 | 80,500円 | 79,600円 | 81,500円 | 89,900円 | 87,200円 |
期末価格 | 79,400円 | 81,100円 | 89,800円 | 88,200円 | 99,500円 |
（注）期初価格は、期初日の終値を記載しています。
4. 分配金等の実績
当期（第27期）の分配金につきましては、本投資法人の規約第15条第１項の定める金銭の分配の方針に基づき、分配金の額は租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90％に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益 3,365,228,470円のうち、143,893,775円を配当積立金として積立てた上で、一時差異等調整積立金取崩額 124,387,705円を加算した金額を超えない額で発行済投資口数1,640,060口の整数倍の最大値となる3,345,722,400円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約第15条第３項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。
第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | |
自 2017年４月１日至 2017年９ 月30日 | 自 2017年10月１日至 2018年３月31日 | 自 2018年４月１日至 2018年９ 月30日 | 自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | 自 2019 年４月１日至 2019 年９ 月30日 | |
当期未処分利益総額 | 3,391,894千円 | 3,158,809千円 | 3,115,159千円 | 3,158,492千円 | 3,365,228千円 |
利益留保額 | 6,976,100千円 | 6,908,602千円 | 6,802,135千円 | 6,696,847千円 | 6,715,600千円 |
金銭の分配金総額 | 3,148,915千円 | 3,225,998千円 | 3,221,077千円 | 3,263,719千円 | 3,345,722千円 |
（１口当たり分配金） | （1,920円） | （1,967円） | （1,964円） | （1,990円） | （2,040円） |
うち利益分配金総額 | 3,148,915千円 | 3,225,998千円 | 3,221,077千円 | 3,263,719千円 | 3,345,722千円 |
（１口当たり利益分配金） | （1,920円） | （1,967円） | （1,964円） | （1,990円） | （2,040円） |
うち出資払戻総額 | －千円 | －千円 | －千円 | －千円 | －xx |
（１口当たり出資払戻額） | （－円） | （－円） | （－円） | （－円） | （－円） |
出資払戻総額のうち一時差異 等調整引当額からの分配金総額 | －千円 | －千円 | －千円 | －千円 | －千円 |
（１口当たり出資払戻額のうち １口当たり一時差異等調整引当額分配金） | （－円） | （－円） | （－円） | （－円） | （－円） |
出資払戻総額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金 総額 | －千円 | －千円 | －千円 | －千円 | －千円 |
（１口当たり出資払戻額のうち税法上の出資等減少分配から の分配金） | （－円） | （－円） | （－円） | （－円） | （－円） |
（注）利益留保額には、一時差異等調整積立金及び配当積立金等の任意積立金残高並びに次期繰越利益の合計を記載しています。
5. 次期の見通し
（1）次期における運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、新規物件の厳しい取得環境、金融緩和政策の継続等の運用環境を踏まえ、以下の３点を次期の重点項目として注力いたします。
a. 新規物件の取得による外部成長
賃貸マンションの売買市場は、引き続き高値圏での取引が予想されますが、本資産運用会社は、従前同様以下の３つの観点で物件を厳選して、様々な手段を活用して新規物件取得を目指してまいります。なお、投資対象物件は、引き続きxxx23区及び首都圏を中心として、xxx都市圏、xxx都市圏等に所在する築浅の大規模物件とします。
ⅰ合理的な理由により相対取引が予定されている物件や競争入札者が少ない物件
ⅱアンダーバリュー物件（賃料・稼働率・賃貸事業経費等の観点で本投資法人が取得後に収益を改善できる蓋然性が高い物件）
ⅲ非売却対象物件（売却物件として市場に売り出されていない物件）
本資産運用会社は、不動産事業に関して、特定の不動産会社やデベロッパー等のグループに属さない独立系であることから、不動産私募ファンドや不動産投資法人の資産運用会社、金融機関、不動産会社、不動産仲介会社、事業法人、投資家、株式会社xx証券グループ本社及びそのグループ会社等の各方面の多様なルートによる物件情報の入手に注力し、機動的に取得検討を行い、新規物件の取得に取り組みます。また、本資産運用会社の投資企画部及び投資オリジネーション部の人的リソースの活用に加え、保有物件担当のアセット・マネージャーによる売主への直接のアプローチによる独自ルートも活用し、投資対象となる新規物件の開拓に努めてまいります。その際、既存物件のみならず、本資産運用会社の親会社であるxx証券グループ本社との共同の取組みにより、ブリッジファンドを活用した開発案件への投資についても検討してまいります。
また、本資産運用会社は、本投資法人を含む５つの上場及び私募投資法人並びに投資法人形態以外の不動産ファンド等
（以下「その他ファンド等」といいます。）の資産運用業務を受託していますので、幅広いルートから情報取得が期待できると考えます。
なお、本資産運用会社が資産の運用を受託している私募投資法人のxx証券レジデンシャル・プライベート投資法人（以下「ＤＲＰ」といいます。）は賃貸住宅を投資対象としており、本投資法人と投資対象が競合すること、また、本資産運用会社が運用するその他ファンド等も賃貸住宅に投資する可能性があることから、本資産運用会社は、賃貸住宅に関し、以下の「ローテーション・ルール」を設けることにより、本投資法人、ＤＲＰ及びその他ファンド等の間で恣意的な物件情報の配分を抑制し、利益相反を防止するものとします。
〈賃貸住宅の取得に関するローテーション・ルール〉
西暦竣工年次が奇数の場合 | 優先検討順位 |
第１順位：本投資法人 | |
第２順位：ＤＲＰ | |
第３順位：その他ファンド等 | |
西暦竣工年次が偶数の場合 | 優先検討順位 |
第１順位：ＤＲＰ | |
第２順位：本投資法人 | |
第３順位：その他ファンド等 |
ただし、以下の場合等は、ローテーション・ルールの対象外とします。
ⅰ売主その他の関係者より本投資法人、ＤＲＰ又はその他ファンド等のいずれかが優先検討者として予め指定されている場合
ⅱ共有・区分所有建物・受益権の準共有等の理由によって本投資法人、ＤＲＰ又はその他ファンド等が既に権利を有している物件の場合
ⅲ本投資法人、ＤＲＰ又はその他ファンド等が、隣接する物件を既に保有している等特殊な事情がある場合
b. オペレーション全般の継続強化
本資産運用会社は、『日次稼働率予測システム』の活用や『物件別経営方針』に基づき、ダウンタイムと賃料の最適化により物件ごとの賃料収入の極大化に引き続き注力します。また、大都市圏における好調な賃貸住宅マーケットを踏まえ、きめ細やかな賃貸条件設定を行い、新規契約賃料の増額を追求していきます。賃貸事業経費に関しましては、引き続き高額工事承認委員会を通した、外壁工事等の大規模修繕並びに一般の修繕費及び再商品化工事費用の抑制や、ＬＥＤ照明の導入等による水道光熱費の削減等に努めてまいります。
c. xxx負債8,450百万円の借換えと金利の固定化等
次期に償還期日を迎える第１回投資法人債2,000百万円（償還期日2020年２月13日）、及び返済期日を迎える銀行借入金総額6,450百万円（返済期日2020年３月23日）につきましては、金融費用の削減や返済期日の長期化、金利の固定化等に努めてまいります。
また、新規物件の取得に当たり資金調達が必要な場合は、現在の金融環境を活かし、引き続きxxx負債のコスト削減を進めるとともに、資金調達手段として銀行借入、投資法人債の発行、公募増資等、様々な調達手段について検討し、本投資法人にとって最適な資金調達手段の実現を目指します。なお、優先買取権確保を目的とした、ブリッジ・ファンドに対する匿名組合出資についても、費用対効果、総資産ＬＴＶ等を勘案しながら機動的に検討してまいります。
6. 今後の運用方針及び対処すべき課題
（1）外部成長戦略
本投資法人は、収益力向上により投資主の皆様への長期的に安定した利益配分を実施するためには、人口動態等を見据えた将来性のある地域へ集中投資することで資産規模の継続的拡大を実現するとともに、長期的な競争力を維持するために保有物件の入替えを進めていくことが重要と考えています。具体的には、①xxx23区を中心とした首都圏及び首都圏以外の地域トップクラスの新規物件の取得、②運用効率等の向上を主たる目的とした地方・築古・小型物件の譲渡による保有物件の入替えを継続します。
物件取得については、「5. 次期の見通し（1）次期における運用方針及び対処すべき課題 a. 新規物件の取得による外部成長」に記載した状況に鑑み、厳選した新規物件の取得に取組んでまいります。
（2）内部成長戦略
a. オペレーション全般の継続強化
「5．次期の見通し（1）次期における運用方針及び対処すべき課題 ｂ.オペレーション全般の継続強化」に記載した通り、オペレーション全般について、引き続き取組みを強化してまいります。
b. ＰＭ８社との連携
本投資法人は、ＰＭ業務について、旧ＰＲＩの吸収合併時に取引のあった19社から、効率化及び経費削減の観点からＰ Ｍ会社の集約を進め、現在では、株式会社xxxライブネット、株式会社タカラ、xx総合開発株式会社、東急住宅リース株式会社、株式会社大京xx不動産、株式会社毎日コムネット、株式会社ケイアイコミュニティ、株式会社バーシティハウスの８社に業務委託をしています。引き続き、８社との緊密な連携により、質の高い物件管理やリーシング活動等を実現していきます。なお、従前より取引のあった信濃土地株式会社については、アークハイム新潟、willDo礎町、willDoxxの譲渡に伴い、現在では取引をしておりません。また、各ＰＭ会社との提携により、それぞれの地域や物件に強みを持つ有力な不動産業者との強力なネットワークを構築し、稼働率の維持・向上のため、賃貸仲介業務及び賃貸管理業務に関する協力を受けることができる体制を整えています。
今後も、各ＰＭ会社との提携を通じて、全国各地の有力な不動産業者との更なる連携強化を進め、各物件又は各地域の特性に合わせた効果的なリーシング活動を行い、稼働の改善、賃料水準の適正化、入居者の入替率の低減などを図ってまいります。
（3）財務戦略等
本投資法人のデット・ファイナンスは、「5. 次期の見通し（1）次期における運用方針及び対処すべき課題 c.xxx負債8,450百万円の借換えと金利の固定化等」に記載の通り、銀行借入に関しては、借入期間の一層の長期化、返済期日の分散化、変動金利の固定化及び固定金利による借入、金融費用の更なる低減等を目指します。また、今後とも強固なバンクフォーメーションの維持に努めていきます。投資法人債についても、金融環境の推移や金利削減効果等の諸条件を見極めつつ、引き続き起債を検討してまいります。なお、xxx負債の水準については、総資産ＬＴＶの当面の上限を55％として、追加での物件取得余力を確保していきたいと考えております。また、エクイティ・ファイナンスは、新規物件の取得、総資産ＬＴＶ、分配金への影響、金融市場の環境等も総合的に勘案のうえ、検討してまいります。
（4）分配金戦略
本投資法人は、「投資法人の計算に関する規則」及び一般社団法人投資信託協会の「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」の一部改正に伴い、配当積立金については一時差異等調整積立金に振替え、その取り崩しを通じた分配を2017年９月期（第23期）より開始しております。具体的には、毎期、一時差異等調整積立金の振替時の残高（6,733百万円）の100分の１の金額に相当する67百万円を一時差異等調整積立金の残高を上限に取り崩し分配します。
なお、長期的な分配金水準の安定化のため、配当積立金及び一時差異等調整積立金等を追加で取り崩し、上記金額に加算して分配することがあります（注）。
（注）本方針は、今後の本投資法人役員会の決議等により変更される可能性があり、将来の一時差異等調整積立金の取り崩しの方法、金額等を保証するものではありません。
（5）本投資法人と日本ヘルスケア投資法人との合併について
本投資法人と日本ヘルスケア投資法人（以下「ＮＨＩ」といい、本投資法人と併せて「両投資法人」といいます。）は、より確実に両投資法人の今後の更なる成長及びそれを通じた収益の確保と分配金の安定・向上による投資主価値の最大化を図ることが可能になるとの判断により、それぞれ、2019年11月19日開催の役員会にて、2020年４月１日を合併の効力発生日として、本投資法人を吸収合併存続法人、ＮＨＩを吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことについて決定し、2019年11月19日付にて本合併契約を締結いたしました。
7. 決算後に生じた重要な事実
Ａ．本投資法人とＮＨＩとの合併契約の締結
両投資法人は、それぞれ 2019 年 11 月 19 日開催の各投資法人役員会にて、2020 年４月１日を効力発生日として、本合併を行う
ことについて決定し、2019 年 11 月 19 日付にて本合併契約を締結いたしました。
(a) 本合併の目的
両投資法人は、今日までそれぞれの特徴を活かしたうえで中長期的に安定した収益の確保と資産規模の着実な拡大に向けた以下のような様々な施策を実施してまいりましたが、一方で課題も認識しているところです。
すなわち、本投資法人においては、xxx 23 区を含む３大都市圏を中心に、その他の地域にも存在する賃貸住宅への底堅い需要
を取り込み、取得価格総額 2,278 億円の安定的なポートフォリオを構築し、持続的な配当の成長を実現してきた一方で、長期に亘る低金利環境の下、優良物件に対する取得競争が激化する等、他の住宅特化型 REIT 同様に賃貸住宅投資マーケットにおける需給環境の変化による影響を受けています。また、足元では、2019 年５月に新規中期目標を公表し、ポートフォリオの質の向上を最優先課題とした物件入替戦略を掲げ、その後順調に入替えを推進しているものの、完了までに一定の期間（３～５年間程度）を要するものと見込んでおります。
ＮＨＩ（主な事業内容：不動産投資信託）においては、わが国が抱える人口動態における若年者層の減少と高齢者層の占める割合の増加というマクロ環境の中での高齢者向け施設・住宅の拡充の必要性という社会的需要を背景に、成長市場であるヘルスケアアセットに対する専門性を備え、オペレーターとの取引関係から信頼関係を構築し、多くの運用実績を蓄積してきた一方で、資産規模の小ささを要因とする投資口価格の低迷等により外部成長の機会には制約がある状況です。
このような状況の下、同一の資産運用会社により運用され、スポンサーも同一であり、単身者世帯、DINKS（共働きで子供を持たない世帯）、ファミリー世帯からシニア世代まで幅広い年齢層の「生活・居住する場所」という枠組みにおいて一定の親和性が認められる資産を運用する両投資法人が合併し、投資対象を従来の賃貸住宅特化型・ヘルスケア施設特化型からそれぞれ一定の親和性のある投資対象に広げることにより、本投資法人においては、賃貸住宅投資マーケットにおける需給環境に伴う物件の購入機会減少時に、他のアセットクラスへの投資機会を確保できること、同一のスポンサーがウェアハウジングしているヘルスケア施設を本合併後に取得できる機会を確保できること、また、ＮＨＩにおいては、資産規模及び時価総額の拡大を背景とした投資口の発行によるエクイティ資金調達の蓋然性を高めることによる大規模な外部成長機会の確保、ポートフォリオの収益安定性及びリスク分散の向上が可能になると考えられることから、それぞれ上記課題の解決に資すると判断しました。また、両投資法人は、ヘルスケア業界も大手企業主導の業界再編・新規参入が進んだ結果、従来課題とされてきたヘルスケアオペレーターの信用リスクが低下することで賃貸住宅とヘルスケア施設のキャップレートはほぼ収斂しつつあるとの認識を共有しており、本合併によりそれぞれの特徴と強みを融合し、「ライフステージに合わせた快適な居住空間を総合的に提供するリート」として運用していくことが、より確実に両投資法人の今後の更なる成長及びそれを通じた収益の確保と分配金の安定・向上による投資主価値の最大化を図ることが可能になるとの判断に至り、本合併契約を締結いたしました。
(b) 合併方式
本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併方式とし、ＮＨＩは本合併により解散します。
(c) 合併比率
本投資法人 （吸収合併存続法人） | ＮＨＩ （吸収合併消滅法人） | |
本合併に係る割当ての内容 | １ | 2.05 |
（注１）本合併により発行する本投資法人の新投資口数（投資口分割後の投資口数）：投資口 152,995 口（予定）
（注２）ＮＨＩの投資主に対してＮＨＩ投資口１口につき本投資法人投資口 2.05 口を割り当てることにより、交付すべき投資口の口数に１口未満の端数が生じます。当該１口未満の端数投資口については、法律の規定に基づきこれを市場において行う取引により売却し、売却により得られた代金を、端数の生じた投資主に対し、その端数に応じて交付します。
(d) 合併交付x
x合併後、吸収合併存続法人である本投資法人は、ＮＨＩの 2019 年 11 月１日から 2020 年３月 31 日までの最終の営業期間に係る金銭の分配の代わり金として、ＮＨＩの分配可能利益に基づきＮＨＩの投資主（本合併の効力発生日の前日のＮＨＩの最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主（投信法第 149 条の 3 の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求したＮＨＩの投資主
（当該買取請求を撤回した投資主を除きます。）を除き、以下「割当対象投資主」といいます。））又はその保有する投資口に係る登録投資口質権者に対して、同期間の金銭の分配額見合いの合併交付金（本合併の効力発生日の前日におけるＮＨＩの分配可能利益の額を本合併の効力発生日の前日におけるＮＨＩの発行済投資口数の総口数から割当対象投資主以外の投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した金額（１円未満切捨て）をいいます。以下同じです。）を、効力発生日から合理的な期間内に支払う予定です。
Ｂ．資産の譲渡の決定
本投資法人は、2019 年 11 月 19 日付で以下の資産の譲渡に係る売買契約を締結し、本合併の効力発生等を条件として、当該資産を譲渡する予定です。
物件名称 | 資産の種類 | 譲渡予定価格 （千円） （注１） | 契約締結日 | 譲渡予定日 | 譲渡先 |
willDo北24条 | 不動産 | 286,000 | 2019年11月19日 | 2020年４月１日 | （注２） |
グランカーサ南13条 | 不動産 | 406,000 | （注２） | ||
グランカーサ南９条 | 不動産 | 461,000 | （注２） | ||
willDo西下台町 | 不動産 | 593,000 | （注２） |
グランメゾン七福 | 不動産 | 300,000 | （注２） | ||
リビングステージ東仙台 | 信託受益権 | 363,000 | （注４） | ||
willDo越谷 | 不動産 | 575,000 | （注２） | ||
サイトピア | 不動産 | 456,000 | （注３） | ||
willDo新座 | 不動産 | 585,000 | （注２） | ||
エクセルシオール栄 | 不動産 | 545,000 | （注２） | ||
willDoxxx | 不動産 | 311,000 | （注２） | ||
willDoxx | 不動産 | 648,000 | （注２） | ||
willDo四日市xxx | 不動産 | 563,000 | （注２） | ||
アブレストxx | 不動産 | 507,000 | （注２） | ||
プロスペクト美章園 | 不動産 | 330,000 | （注２） | ||
ロイヤルガーデン森林公園 | 不動産 | 280,000 | （注２） | ||
グリーンパーク小松島 | 不動産 | 421,000 | （注２） | ||
ダイアパレス泉崎 | 不動産 | 316,000 | （注２） | ||
リビングステージ南仙台 | 信託受益権 | 222,000 | （注４） | ||
xx関弐番館 | 信託受益権 | 757,000 | （注４） | ||
入間駅前ビル | 不動産 | 1,730,000 | （注３） | ||
入間駅前第二ビル | 不動産 | 648,000 | （注３） | ||
シェモア桜ヶ丘 | 不動産 | 634,000 | （注３） | ||
コリンヌ津田沼 | 不動産 | 348,000 | （注２） | ||
茅ヶ崎ダイカンプラザ | 不動産 | 483,000 | （注２） | ||
ウィンベルコーラスxxx03 | 不動産 | 358,000 | （注２） | ||
プロスペクト桂 | 不動産 | 480,000 | （注２） | ||
合計 | － | 13,606,000 | － | － | － |
（注１）譲渡予定価格には、譲渡諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。
（注２）但し、xx PI パートナーズ株式会社に譲渡する 20 物件については、譲渡予定資産の売買契約において、買主であるxx PI パートナーズ株式会社は、同契約上の買主の地位を第三者（但し、①不動産特定共同事業法第 59 条第２項の規定による届出をした適格特例投資家限定事業者であり、②xxxファイナンス＆コンサルティング株式会社が適格特例投資家限定事業業務を受託し、買主のみから匿名組合出資を受ける合同会社であって、かつ、③売主である本投資法人及び資産運用会社が承継人として不適切な者ではないと合理的に判断した者に限ります。）に譲渡することができる旨の定めがあり、譲渡予定日である 2020 年４月１日までにxx PI パートナーズ株式会社のみが匿名組合出資を行う複数の新設 SPC に買主の地位が承継されることが予定されています。もっとも、2020 年４月
１日までに SPC の組成が間に合わない場合など、決済日までに地位承継が行われなかった物件については、xx PI パートナーズが当該物件を取得する義務を負うこととされています。
（注３）譲渡先は、合同会社ネモフィラです。
（注４）譲渡先は、xxxファイナンス＆コンサルティング株式会社です。
（注５）譲渡予定資産の各譲渡先は、資産運用会社の親会社である株式会社xx証券グループ本社の間接子会社等です。各譲渡先は、投信法に規定する利害関係人等に該当し、かつ資産運用会社の社内規程である「利益相反対策ルール」上の利害関係者に該当するため、資産運用会社は、譲渡先との間で各譲渡予定資産の譲渡の取引を行うに当たり、利益相反対策ルールに定める意思決定手続を経ています。なお、当該取引は投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 245 条の２第１項各号に掲げる取引に該当するものの、本合併に伴う一連の取引の性質に鑑みて役員会の承認を経ています。
Ｃ．第三者割当による新投資口の発行
本投資法人は、2019 年 11 月 19 日開催の役員会において、後記（参考情報）に記載の特定資産の取得資金に充当することを目的として、第三者割当により新投資口を発行すること（以下「本第三者割当」といいます。）を決定しました。本第三者割当は本投資法人とＮＨＩとの間で、2019 年 11 月 19 日付で締結された、本合併の効力が生じていること等を停止条件としています。
（新投資口発行要領）
発行新投資口数 | 262,891口 |
発行価額 | １口当たり98,900円（注） |
発行価額の総額 | 25,999,919,900円 |
募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による。 |
申込期日 | 2020年３月31日（火） |
払込期日 | 2020年４月１日（水） |
割当予定先及び口数 | 株式会社xx証券グループ本社 252,780口 |
グッドタイムリビング株式会社 10,111口 | |
申込単位 | １口以上１口単位 |
募集事務受託者 | xx証券株式会社 |
その他 | 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力が生じていること、本合併の効力が生じていること等を条件とする。 |
（注）発行価額は、本第三者割当増資に係る本投資法人の役員会決議日の前営業日（2019 年 11 月 18 日）終値である 98,900 円としました。
Ｄ．資産の取得
本投資法人は、2019 年 10 月 29 日付で以下物件を取得しました。
物件名称 | 資産の種類 | 所在地 | 取得価格 （千円） （注１） | 契約締結日 | 取得日 | 取得先 |
グランカーサ本駒込 | 不動産 | xxx文京区 | 1,500,000 | 2019年５月31日 | 2019年10月29日 | 非開示 （注２） |
（注１）当該不動産の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（不動産売買契約書に記載された不動産の売買価格）を記載しています。
（注２）取得先は国内一般事業会社ですが、取得先の同意が得られていないため非開示としています。
また、本投資法人は、2019 年９月 20 日付で以下物件の取得を決定しています。
物件名称 | 資産の種類 | 所在地 | 取得予定価格 （千円） （注１） | 契約締結日 | 取得予定日 | 取得先 |
（仮称）xx4丁目PJ | 不動産 | xxx文京区 | 1,480,000 | 2019年９月20日 | 2020年４月10日 | 非開示 （注２） |
（注１）当該不動産の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（不動産売買契約書に記載された不動産の売買価格）を記載しています。
（注２）取得先は国内一般事業会社ですが、取得先の同意が得られていないため非開示としています。
（参考情報）
ＮＨＩは、2019 年 11 月 19 日付で以下の資産の取得に係る売買契約を締結し、本合併の効力発生等を条件として、当該資産を取得することについて決定しました。各取得予定資産に係る売買契約における買主たる地位及び権利義務は、本合併により本合併の効力発生日である 2020 年４月１日付でＮＨＩから本投資法人に承継され、本合併後の投資法人が取得する予定です。
物件名称 | 資産の種類 | 所在地 | 取得予定価格 （千円） （注１） | 契約締結日 | 取得予定日 | 取得先 |
ＡＩＰ勝どき駅前ビル | 信託受益権 | xxx中央区 | 8,150,000 | 2019年11月19日 | 2020年４月２日 | （注６） |
プレザングランxxx | 信託受益権 | xxxxx区 | 3,380,000 | （注８） | ||
あいらの杜 東大船 | 信託受益権 | 神奈川県横浜市 | 2,271,195 | （注９） | ||
あいらの杜 石神井公園 | 信託受益権 | xxx練馬区 | 2,070,000 | （注７） | ||
あいらの杜 江戸川xx | 信託受益権 | xxx江戸川区 | 1,499,307 | （注７） | ||
シニアフォレスト 横浜xx | 信託受益権 | 神奈川県横浜市 | 1,202,000 | （注10） | ||
そんぽの家 xxxxx | 信託受益権 | 大阪府豊中市 | 825,000 | （注５） | ||
イリーゼ狛江・別邸 （追加取得） | 信託受益権 | xxx狛江市 | 920,500 | （注５） | ||
アルファリビングxx紺屋町 | 信託受益権 | 香川県xx市 | 1,225,000 | （注５） | ||
グッドタイム リビングセンター南・プラテシアセンター南 | 信託受益権 | 神奈川県横浜市 | 11,150,000 | （注11） | ||
グッドタイム リビングxxみなと／海岸通・プ ラテシア 千葉みなと | 信託受益権 | xx県xx市 | 4,516,000 | （注11） | ||
グッドタイム リビング横浜xx | 信託受益権 | 神奈川県横浜市 | 4,064,000 | （注11） | ||
グッドタイム リビングxxxxxが丘 | 信託受益権 | 大阪府xx市 | 2,800,000 | （注11） | ||
グッドタイム リビングなかもず | 信託受益権 | 大阪府堺市 | 2,180,000 | （注11） | ||
グッドタイム リビングxxヶ丘 | 信託受益権 | 大阪府枚方市 | 2,120,000 | （注11） | ||
グッドタイム リビング亀戸 | 信託受益権 | xxxxx区 | 1,860,000 | （注11） | ||
グッドタイム リビング御影 | 信託受益x | xx県神戸市 | 1,820,000 | （注11） | ||
グッドタイム リビングxxx都心 | 信託受益x | xx県尼崎市 | 1,585,000 | （注11） | ||
グッドタイム リビングxxx | 信託受益権 | 大阪府xx市 | 1,430,000 | （注11） | ||
グッドタイム リビング神戸xx | 信託受益x | xx県神戸市 | 1,370,000 | （注11） | ||
グッドタイム リビング千葉みなと／駅前通 | 信託受益権 | xx県xx市 | 1,320,000 | （注11） | ||
グッドタイム リビング泉北泉ヶ丘 | 信託受益権 | 大阪府堺市 | 980,000 | （注11） | ||
グッドタイム リビング池田緑丘 | 信託受益権 | 大阪府xx市 | 920,000 | （注11） | ||
グッドタイム リビングxxxxxxx | 信託受益権 | 神奈川県横浜市 | 850,000 | （注11） | ||
グッドタイム リビング埼玉xx | 信託受益権 | 埼玉県xx市 | 659,000 | （注11） | ||
グッドタイム リビング流山 壱番館 | 信託受益権 | xx県流山市 | 610,000 | （注11） | ||
グッドタイム リビング流山 弐番館 | 信託受益権 | xx県流山市 | 563,000 | （注11） | ||
グッドタイム リビング尼崎駅前 | 信託受益x | xx県尼崎市 | 320,000 | （注11） | ||
合計 | － | － | 62,660,002 | － | － | － |
（注１）当該不動産の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（不動産売買契約書に記載された不動産の売買価格）を記載しています。
（注２）本第三者割当による新投資口発行による調達資金、資産の譲渡による譲渡代金及び自己資金並びに今後公表予定の借入れにより充当する予定です。
（注３）各取得予定資産の取得に関して、媒介はありません。
（注４）各取得予定資産に係る売買契約における買主たる地位及び権利義務は、本合併により本合併の効力発生日である 2020 年４月１日付で ＮＨＩから本投資法人に承継され、本合併後の投資法人が取得する予定です。
（注５）取得先は、合同会社ＤＡヘルスケア２です。
（注６）取得先は、合同会社ＤＡヘルスケア３です。
（注７）取得先は、合同会社ＤＡヘルスケア４です。
（注８）取得先は、合同会社ＤＡヘルスケア５です。
（注９）取得先は、合同会社ＤＡヘルスケア６です。
（注 10）取得先は、合同会社ＤＡヘルスケア７です。
（注 11）取得先は、合同会社ＧＴＬヘルスケアです。
（注 12）参考情報は、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 130 条の規定に基づく会計監査人の監査対象でないため、会計監査人の監査は受けていません。
投資法人の概況
1. 出資の状況
第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期 | |
2017年９月30日現在 | 2018年３月31日現在 | 2018年９月30日現在 | 2019年３月31日現在 | 2019年９月30日現在 | |
発行可能投資口数（口） | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 |
発行済投資口の総口数（口） | 1,640,060 | 1,640,060 | 1,640,060 | 1,640,060 | 1,640,060 |
出資総額（百万円） | 91,715 | 91,715 | 91,715 | 91,715 | 91,715 |
投資主数（人） | 18,680 | 18,286 | 17,118 | 17,064 | 17,277 |
2. 投資口に関する事項
2019年９月30日現在における発行済投資口の総口数のうち、所有する投資口数の比率が高い上位10名（社）は以下の通りです。
氏名又は名称 | 所有投資口数 （口） | 発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の 割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 267,626 | 16.3 |
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 225,356 | 13.7 |
NOMURA BANK (LUXEMBOURG) S.A. | 72,022 | 4.3 |
xx信託銀行株式会社（投信口） | 63,758 | 3.8 |
株式会社xx証券グループ本社 | 55,014 | 3.3 |
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 47,920 | 2.9 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 32,646 | 1.9 |
株式会社あおぞら銀行 | 26,995 | 1.6 |
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT | 25,769 | 1.5 |
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 | 24,207 | 1.4 |
合 計 | 841,313 | 51.2 |
（注）発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第２位以下切り捨てにより表示しています。
3. 役員等に関する事項
（1）当期における役員等の氏名又は名称
2019年９月30日現在
役職名 | 役員等の氏名又は名称 | 主な兼職等 | 当該営業期間における役職毎の報酬の総額 （千円） | ||
執行役員 | xx | xx | － | 3,000 | |
監督役員 | xx | xx | x立総合法律事務所 | パートナー弁護士 | 3,000 |
xx | x | x式会社ＪＣアカウンティング 代表取締役xx・xx会計事務所 パートナー | |||
会計監査人 | xx有限責任監査法人 | － | 10,200 | ||
（注）執行役員及び監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。また、執行役員及び監督役員は、上記記載以外の法人の役員である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません。
（2）会計監査人の解任及び不再任の決定の方針
諸般の事情を総合的に勘案し、役員会にて決定します。
（3）会計監査人の本投資法人に対する責任
本投資法人は、投信法の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としています。
4. 資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者
2019年９月30日現在の資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者は以下の通りです。
委託区分 | 氏名又は名称 | |
資産運用会社 | xxリアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 | |
資産保管会社 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | |
一般事務受託者 | （会計事務等） | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
（投資主名簿等の管理） | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | |
（特別口座の管理） | xxx信託銀行株式会社 | |
（投資法人債に関する事務） | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | |
（機関の運営事務） | xxリアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 | |
投資法人の運用資産の状況
本投資法人の決算日における運用資産の状況は下表の通りです。なお、保有資産である不動産及び不動産信託受益権の信託財産である不動産（以下「信託不動産」といいます。）は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途が賃貸住宅である建物及びその敷地です。
1. 本投資法人の資産の構成
資産の種類 | 賃貸住宅カテゴリーによる区分 | 投資対象エリア （注１） | 第26期 | 第27期 | ||
保有総額 （百万円） （注２） | 対総資産比率 （％）（注３） | 保有総額 （百万円） （注２） | 対総資産比率 （％）（注３） | |||
信託不動産 | ワンルーム | xxx23区 | 12,393 | 5.5 | 12,370 | 5.4 |
３大都市圏 | 16,366 | 7.2 | 17,299 | 7.6 | ||
政令指定都市等 | 9,701 | 4.3 | 9,684 | 4.3 | ||
ファミリー | xxx23区 | 4,904 | 2.2 | 4,877 | 2.1 | |
３大都市圏 | 11,686 | 5.1 | 11,586 | 5.1 | ||
政令指定都市等 | 5,370 | 2.4 | 5,328 | 2.3 | ||
小 計 | 60,423 | 26.6 | 61,147 | 26.9 | ||
不動産 | ワンルーム | xxx23区 | 39,553 | 17.4 | 39,419 | 17.4 |
３大都市圏 | 38,873 | 17.1 | 38,559 | 17.0 | ||
政令指定都市等 | 17,804 | 7.8 | 17,242 | 7.6 | ||
ファミリー | xxx23区 | 30,687 | 13.5 | 30,758 | 13.5 | |
３大都市圏 | 22,342 | 9.8 | 24,376 | 10.7 | ||
政令指定都市等 | 6,162 | 2.7 | 5,100 | 2.2 | ||
小 計 | 155,423 | 68.5 | 155,456 | 68.4 | ||
預金その他の資産 | 11,106 | 4.9 | 10,582 | 4.7 | ||
資産総額計 | 226,953 | 100.0 | 227,187 | 100.0 | ||
（注１）｢投資対象エリア」欄に記載されている「３大都市圏」とは、xxx23区以外のxxx都市圏、xxx都市圏、xxx都市圏をいいます。
「政令指定都市等」とは、札幌大都市圏、xxx都市圏、xxx都市圏、静岡・xxx都市圏、xxx都市圏、北九州・xxx都市圏及びxxx都市圏並びに人口が30万人以上の中核市をいいます。
（注２）｢保有総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額（不動産等については、減損及び減価償却後の帳簿価額）を記載しています。なお、不動産及び信託不動産の金額には、無形固定資産の金額を含んでいます。
（注３）｢対総資産比率」は、資産総額に対する当該信託不動産、不動産又は預金その他の資産の貸借対照表計上額の比率を表しています（小数第
２位を四捨五入して記載しています。）。
2. 主要な保有資産
本投資法人が保有する主要な保有資産（期末帳簿価額上位10物件）の概要は以下の通りです。
物件番号 （注１） | 不動産等の名称 | 帳簿価額 （百万円） （注２） | 賃貸可能面積 （㎡） （注３） | 賃貸面積 （㎡） （注４） | 稼働率 （％） （注５） | 対総賃貸収入比率 （％） （注６） | 主たる用途 |
F-4-065 | ザ・レジデンス本牧横浜ベイサイド | 5,202 | 13,584.07 | 13,423.70 | 98.8 | 2.7 | 共同住宅 |
F-1-075 | 知事公館前タワーレジデンス | 4,633 | 11,705.28 | 11,039.85 | 94.3 | 1.8 | 共同住宅 |
O-4-008 | willDoxx | 4,592 | 7,497.46 | 7,497.46 | 100.0 | 2.1 | 共同住宅 |
O-4-098 | ＴＫフラッツ渋谷 | 4,513 | 6,984.28 | 6,952.94 | 99.6 | 2.3 | 共同住宅 |
O-9-135 | グランパーク天神 | 4,497 | 14,299.21 | 14,299.21 | 100.0 | 2.3 | 共同住宅 |
O-6-142 | セレニテ本町グランデ | 4,216 | 7,591.92 | 7,507.92 | 98.9 | 1.9 | 共同住宅 |
O-6-143 | グランシス天満橋 | 4,044 | 6,749.31 | 6,749.31 | 100.0 | 1.8 | 共同住宅 |
F-5-067 | リエトコート丸の内 | 3,625 | 9,350.67 | 9,350.67 | 100.0 | 1.9 | 共同住宅 |
O-6-139 | セレニテ新大阪弐番館 | 3,590 | 6,173.16 | 6,102.72 | 98.9 | 1.3 | 共同住宅 |
F-4-047 | プロスペクト・グラーサ広尾 | 3,256 | 3,861.29 | 3,804.09 | 98.5 | 1.4 | 共同住宅 |
合計 | 42,172 | 87,796.65 | 86,727.87 | 98.8 | 19.4 | － | |
（注１）｢物件番号」は、本投資法人の運用資産について、O（ワンルームタイプ）、F（ファミリータイプ）の2つに分類し、物件毎に番号を付したものです。なお、複数のタイプを含む物件については、タイプ毎の占める戸数が最も多いものを当該物件のタイプとして記載しています。
（注２）｢帳簿価額」は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
（注３）｢賃貸可能面積」は、決算日現在の各運用資産に係る建物の賃貸が可能な床面積を記載しており、倉庫、駐車場、管理人室、看板、自動販売機及びアンテナ等の、賃借人の主たる賃貸目的に付随して賃貸される面積並びに賃貸人が当該建物の維持管理のために賃貸（使用貸借を含みます。）する面積は除きます。なお、賃貸可能面積については、壁芯面積を採用し、各住戸に割り当てられたメーターボックスやパイプスペースの面積を含めるものとしています。
（注４）｢賃貸面積」は、賃貸可能面積のうち、決算日現在効力を有するエンドテナントとの賃貸借契約に基づき賃貸に供されている面積を記載しています。
（注５）｢稼働率」は、「賃貸面積」÷「賃貸可能面積」の式で得られた数値を百分率で記載しており、小数第２位を四捨五入して記載しています。
（注６）｢対総賃貸収入比率」は、期末時点で保有の各物件の賃貸事業収入のポートフォリオ全体の賃貸事業収入に対する割合を百分率で記載しており、小数第２位を四捨五入して記載しています。
3. 不動産等組入資産明細
2019年９月30日現在、本投資法人が保有する不動産等の明細は以下の通りです。
不動産等の名称 | 所在地（住居表示） | 所有形態 | （A）期末算定 価額 （百万円） （注1） | （B） 貸借対照表計上額 （百万円） | 含み損益 （A）－ （B） （百万円） |
サテラ北34条 | xxxxxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 1,270 | 1,005 | 264 |
willDo北24条 | 北海道札幌市北区北二十五条xx丁目3番16号 | 不動産 | 286 | 265 | 20 |
グランカーサ南13条 | xxxxxxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 406 | 450 | △44 |
グランカーサ南9条 | xxxxxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 461 | 521 | △60 |
スカイヒルズN15 | xxxxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 1,020 | 758 | 261 |
スカイヒルズ栄町 | 北海道千歳市栄町四丁目19番1号 | 不動産 | 000 | 000 | 000 |
ドーミー千歳 | xxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 521 | 484 | 36 |
スカイヒルズ高台Ⅰ | 北海道千歳市高台四丁目1番6号 | 不動産 | 522 | 444 | 77 |
アルファタワー札幌南4条 | xxxxxxxxxxxxxxxx00xx0 | 不動産 | 1,410 | 1,103 | 306 |
クレジデンス札幌・南4条 | xxxxxxxxxxxxxxxx00xx0 | 不動産 | 1,320 | 1,134 | 185 |
グランカーサxx公園通 | xxxxxxxxxxxxxxxx00xx0 | 不動産 | 1,050 | 1,194 | △144 |
グランカーサ南11条 | xxxxxxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 888 | 881 | 6 |
willDo西下台町 | xxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 593 | 463 | 129 |
willDoxx3丁目 | xxxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 575 | 456 | 118 |
グランメゾン七福 | xxxxxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 300 | 327 | △27 |
リビングステージ東仙台 | xxxxxxxxxxxxxxx00x00x | 信託受益権 | 363 | 284 | 78 |
ウエストパーク支倉 | xxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 1,940 | 1,158 | 781 |
フォレスト・ヒル仙台青葉 | xxxxxxxxxxxxxx0x0x | 信託受益権 | 3,020 | 2,772 | 247 |
グランカーサxxx橋 | xxxxxxxxxxxxx0x0x | 信託受益権 | 2,250 | 2,129 | 120 |
willDo越谷 | xxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 575 | 426 | 148 |
willDoxx | xxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 6,580 | 4,592 | 1,987 |
ターキーズ田園調布第2 | xxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 343 | 268 | 74 |
willDoxxx | xxxxxxxxxxxxxxx00xx0 | 不動産 | 287 | 197 | 89 |
サイトピア | xxxxxxxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 456 | 480 | △24 |
VISTAシュプリーム | xxxxx市xxx丁目8番12号 | 不動産 | 498 | 499 | △1 |
ジョイ尾山台 | xxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 659 | 696 | △37 |
willDoxx | xxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 734 | 725 | 8 |
willDo新座 | xxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 585 | 546 | 38 |
東信松涛マンション | xxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 1,020 | 963 | 56 |
ハーモニー上北沢 | xxxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 365 | 393 | △28 |
willDo南浦和 | xxxxxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 445 | 353 | 91 |
カレッジスクエア北池袋 | xxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 820 | 640 | 179 |
カレッジスクエア東武練馬 | xxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 987 | 812 | 174 |
カレッジスクエアxx | xxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 840 | 648 | 191 |
カレッジスクエア東久留米 | xxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 624 | 433 | 190 |
カレッジスクエア早稲田Ⅱ | xxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 333 | 193 | 139 |
カレッジスクエアxxx | xxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 1,390 | 1,013 | 376 |
カレッジスクエア新小岩 | xxxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 803 | 671 | 131 |
カレッジスクエアxx | xxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 775 | 565 | 209 |
カレッジスクエア錦糸町 | xxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 569 | 460 | 108 |
カレッジスクエア早稲田 | xxxxxxxxx000x0x | 不動産 | 368 | 301 | 66 |
レキシントン・スクエア新宿御苑 | xxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 1,340 | 1,033 | 306 |
プロスペクト日本橋本町 | xxxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 1,170 | 768 | 401 |
メゾン・ド・ヴィレ高輪魚らん坂 | xxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 1,880 | 1,429 | 450 |
六本木ライズハウス | xxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 1,000 | 000 | 000 |
TKフラッツ渋谷 | xxxxxxxxx00x0x | 信託受益権 | 6,340 | 4,513 | 1,826 |
メゾン・ド・ヴィレ中目黒 | xxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 1,530 | 1,046 | 483 |
プロスペクトKALON三ノ輪 | xxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 2,180 | 1,435 | 744 |
プロスペクト東雲橋 | xxxxxxxxxxx0x0x | 信託受益権 | 4,190 | 2,812 | 1,377 |
プロスペクト門前仲町 | xxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 1,470 | 1,008 | 461 |
プロスペクト荻窪 | xxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 948 | 640 | 307 |
エクセリア池袋WESTⅡ | xxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 1,090 | 837 | 252 |
プロスペクトxx海岸 | xxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 2,080 | 1,428 | 651 |
プロスペクト武蔵xx | xxxxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 1,320 | 942 | 377 |
フレグランス川崎 | xxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 726 | 480 | 245 |
プロスペクト中央林間 | xxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 677 | 440 | 236 |
ガーラプレイス新宿御苑 | xxxxxxxxxxx00x0x | 信託受益権 | 3,200 | 2,167 | 1,032 |
ジョイスコート | xxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 4,120 | 3,001 | 1,118 |
アクトフォルム浅草 | xxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 1,950 | 1,173 | 776 |
グランカーサ六本木 | xxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 949 | 762 | 186 |
不動産等の名称 | 所在地（住居表示） | 所有形態 | （A）期末算定 価額 （百万円） （注1） | （B） 貸借対照表計上額 （百万円） | 含み損益 （A）－ （B） （百万円） |
グランカーサ南青山 | xxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 2,220 | 2,306 | △86 |
ストーリア神宮前 | xxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 2,640 | 3,194 | △554 |
グランカーサ新宿御苑 | xxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 3,640 | 2,543 | 1,096 |
リエトコート四谷 | xxxxxxxxxxx00xx00 | 信託受益権 | 2,310 | 1,756 | 553 |
リエトコート元赤坂 | xxxxxxxxxxx0x0x | 信託受益権 | 1,530 | 1,119 | 410 |
グランカーサ銀座イースト | xxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 2,370 | 2,106 | 263 |
グランカーサ三ノ輪 | xxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 942 | 880 | 61 |
グランカーサ浦安 | xxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 921 | 961 | △40 |
willDoxxxx | xxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 606 | 408 | 197 |
エクセルシオール栄 | xxxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 545 | 595 | △50 |
willDo日比野 | xxxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 311 | 269 | 41 |
willDoxxx | xxxxxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 645 | 526 | 118 |
willDo太閤通 | xxxxxxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 1,330 | 936 | 393 |
willDoxx | xxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 433 | 313 | 119 |
willDoxx沢下 | xxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 447 | 314 | 132 |
willDo勝川 | xxxxxxxxxxxx0x0 | 不動産 | 704 | 414 | 289 |
ステージア黄金 | xxxxxxxxxxxxxxxx00x | xxx | 000 | 000 | 82 |
willDoxx | xxxxxxxxxxxxxxx000xx | 不動産 | 648 | 535 | 112 |
willDo東別院 | xxxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 745 | 591 | 153 |
willDoxx | xxxxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 585 | 468 | 116 |
willDo四日市xxx | xxxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 563 | 427 | 135 |
willDo代官町 | xxxxxxxxxxxx00x0 | 不動産 | 635 | 563 | 71 |
willDoxx | xxxxxxxxxxxxxxx00xx | xxx | 000 | 415 | 104 |
さくらHillsリバーサイドWEST | xxxxxxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 2,350 | 1,947 | 402 |
さくらHillsリバーサイドEAST | xxxxxxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 1,250 | 1,045 | 204 |
さくらHills名駅NORTH | xxxxxxxxxxxxxxx00x00号 | 不動産 | 931 | 769 | 161 |
グランカーサxxx（注2） | xxxxxxxxxxxxxxx0x00x | 信託受益権 | 961 | 1,005 | △44 |
willDoxx | xxxxxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 694 | 607 | 86 |
willDo海老江 | xxxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 351 | 324 | 26 |
willDo今xx | xxxxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 409 | 353 | 55 |
willDoxx | xxxxxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 843 | 622 | 220 |
willDo谷町 | xxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 960 | 967 | △7 |
willDoxx wⅡ | xxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 467 | 428 | 38 |
willDoxx wⅠ | xxxxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 671 | 590 | 80 |
willDoxxx | xxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 2,320 | 1,965 | 354 |
willDo南森町 | xxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 515 | 442 | 72 |
willDo松屋町 | xxxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 906 | 685 | 220 |
willDo新大阪 | xxxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 1,030 | 734 | 295 |
willDo三宮イースト | xxxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 785 | 593 | 191 |
willDo九条 | xxxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 587 | 510 | 76 |
アブレストxx | xxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 507 | 341 | 165 |
プロスペクト美章園 | xxxxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 330 | 249 | 80 |
プロスペクト中之島 | xxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 910 | 634 | 275 |
プロスペクト豊中xx | xxxxxxxxxxxxx0x00 | 不動産 | 431 | 309 | 121 |
プロスペクト下鴨 | xxxxxxxxxxxxxx00xx2 | 不動産 | 307 | 252 | 54 |
プロスペクト河原町五条 | xxxxxxxxxxxxxxxxxxxx000xx6 | 不動産 | 727 | 518 | 208 |
グランシスxx | xxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 1,740 | 1,179 | 560 |
セレニテ甲子園 | xxxxxxxxxxxx0x0x | 信託受益権 | 2,900 | 2,417 | 482 |
プレジオ都島 | xxxxxxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 1,800 | 1,604 | 195 |
セレニテ新大阪弐番館 | xxxxxxxxxxxxxx0x00x | 信託受益権 | 3,790 | 3,590 | 199 |
グランカーサxx北 | xxxxxxxxxxxxx0x0x | 信託受益権 | 2,320 | 2,024 | 295 |
セレニテ本町グランデ | xxxxxxxxxxxxxx0x00x | 信託受益権 | 5,540 | 4,216 | 1,323 |
グランシス天満橋 | xxxxxxxxxxxxxx0x00x | 信託受益権 | 4,720 | 4,044 | 675 |
デイグランxx | xxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 1,180 | 1,043 | 136 |
ルネ日本橋アネーロ | xxxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 1,730 | 1,426 | 303 |
HSxxEAST | xxxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 2,460 | 2,219 | 240 |
セレニテxxEST | xxxxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 1,190 | 1,096 | 93 |
セレニテ夕陽丘EST | xxxxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 910 | 841 | 68 |
セレニテxxルフレ | xxxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 1,220 | 1,201 | 18 |
willDo岡山駅xx | xxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 1,390 | 978 | 411 |
willDoxxx供 | xxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 1,250 | 919 | 330 |
willDo中洲 | xxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 2,650 | 2,302 | 347 |
ルネッサンス21博多 | xxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 1,820 | 1,524 | 295 |
不動産等の名称 | 所在地（住居表示） | 所有形態 | （A）期末算定 価額 （百万円） （注1） | （B） 貸借対照表計上額 （百万円） | 含み損益 （A）－ （B） （百万円） |
グランパーク天神 | xxxxxxxxxxxxxx0x00x | 信託受益権 | 6,100 | 4,497 | 1,602 |
パレドール円山 | xxxxxxxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 1,030 | 597 | 432 |
グランカーサ裏参道 | xxxxxxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 1,840 | 1,614 | 225 |
グランカーサ北3条 | xxxxxxxxxxxxxxxx0xx0 | 不動産 | 1,540 | 1,331 | 208 |
知事公館前タワーレジデンス | xxxxxxxxxxxxxxxxx0xx0 | 信託受益権 | 4,950 | 4,633 | 316 |
ロイヤルガーデン森林公園 | xxxxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 280 | 358 | △78 |
グリーンパーク小松島 | xxxxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 421 | 485 | △64 |
ダイアパレス泉崎 | xxxxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 316 | 357 | △41 |
willDoxx | xxxxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 396 | 355 | 40 |
リビングステージ南仙台 | xxxxxxxxxxxxxxx0x0x | 信託受益権 | 222 | 146 | 75 |
xx関弐番館 | xxxxxxxxxxxxxxx0x00x | 信託受益権 | 757 | 549 | 207 |
入間駅前ビル | xxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 1,730 | 1,561 | 168 |
入間駅前第二ビル | xxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 648 | 761 | △113 |
セレーノ大宮 | xxxxxxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 1,950 | 1,663 | 286 |
すずらん館 | xxxxxxxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 611 | 395 | 215 |
ボヌールxx | xxxxxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 787 | 728 | 58 |
プロフィットリンク竹ノ塚 | xxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 730 | 629 | 100 |
ドリームハイツ | xxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 466 | 383 | 82 |
グリーンヒルズxx山 | xxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 000 | 000 | 000 |
王子ハイツ | xxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 481 | 349 | 131 |
xxロイヤルハイツ第二 | xxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 482 | 347 | 134 |
willDoxxx | xxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 1,810 | 1,778 | 31 |
シェモア桜ヶ丘 | xxx多摩市xx三丁目14番地の8 | 不動産 | 634 | 617 | 16 |
リーベスト西千葉 | xxxxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 2,620 | 1,940 | 679 |
コリンヌ津田沼 | xxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 348 | 382 | △34 |
茅ヶ崎ダイカンプラザ | xxxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 483 | 458 | 24 |
ウィンベルコーラス平塚第13 | xxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 358 | 458 | △100 |
リーベスト東中山 | xxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 1,740 | 1,214 | 525 |
MGA金町 | xxx葛飾区東金町二丁目23番10号 | 不動産 | 440 | 488 | △48 |
グリーンヒルズ芦花 | xxxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 756 | 699 | 56 |
ロフティーxx | xxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 363 | 313 | 49 |
コロネードxx | xxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 2,720 | 3,248 | △528 |
THEパームス代々木xxコスモテラス | xxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 1,590 | 1,270 | 319 |
サンテラス代々木xx | xxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 1,590 | 1,214 | 375 |
プロスペクト日本橋xx町 | xxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 1,250 | 777 | 472 |
パークテラス恵比寿 | xxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 3,130 | 2,024 | 1,105 |
プロスペクト道玄坂 | xxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 2,230 | 1,576 | 653 |
プロスペクト・グラーサ広尾 | xxxxxxxxxxx00x0x | 信託受益権 | 4,810 | 3,256 | 1,553 |
プロスペクト初台 | xxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 700 | 495 | 204 |
プロスペクト西巣鴨 | xxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 1,420 | 1,071 | 348 |
プロスペクト町屋 | xxxxx区町屋三丁目23番20号 | 不動産 | 610 | 406 | 203 |
プロスペクトxx庭園 | xxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 3,560 | 2,485 | 1,074 |
プロスペクトxx | xxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 1,710 | 1,154 | 555 |
プロスペクト恩賜公園 | xxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 1,770 | 962 | 807 |
BELNOS34 | xxxxxxxxxxxxx0x00x | 不動産 | 2,790 | 1,815 | 974 |
SKレジデンス | xxxxx区南xx三丁目41番12号 | 不動産 | 1,080 | 785 | 294 |
エンゼルハイム西六郷第2 | xxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 1,390 | 957 | 432 |
デイムxx | xxxxxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 1,030 | 734 | 295 |
プロスペクト川崎 | xxxxxxxxxxxxxxx00xx0 | 不動産 | 2,380 | 1,346 | 1,033 |
プロスペクト浦和xx | xxxxxxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 1,000 | 705 | 294 |
グラーナxx | xxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 1,640 | 1,081 | 558 |
ザ・レジデンス本牧横浜ベイサイド | xxxxxxxxxxxx00x0x | 信託受益権 | 7,110 | 5,202 | 1,907 |
リエトコート浅草橋 | xxxxxxxxxxx00x0x | 信託受益権 | 2,230 | 1,621 | 608 |
グランカーサ新小岩 | xxx葛飾区西新小岩四丁目41番22号 | 不動産 | 1,630 | 1,570 | 59 |
グランカーサ両国壱番館 | xxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 1,460 | 1,488 | △28 |
グランカーサ両国弐番館 | xxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 813 | 815 | △2 |
グランカーサxxx | xxxxxxxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 2,590 | 2,611 | △21 |
willDo伝馬町 | xxxxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 804 | 552 | 251 |
ステラートシティxx | xxxxxxxxxxxxxxxx0x | xxx | 000 | 000 | 213 |
willDo黒川 | xxxxxxxxxxxxxxxx0番 | 不動産 | 669 | 543 | 125 |
グランカーサ代官町 | xxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 1,610 | 1,151 | 458 |
グランカーサ御器所 | xxxxxxxxxxxxxxxx0x00 | 不動産 | 1,500 | 952 | 547 |
不動産等の名称 | 所在地（住居表示） | 所有形態 | （A）期末算定 価額 （百万円） （注1） | （B） 貸借対照表計上額 （百万円） | 含み損益 （A）－ （B） （百万円） |
リエトコート丸の内 | xxxxxxxxxxxxxxx00x00x | 信託受益権 | 5,300 | 3,625 | 1,674 |
グランカーサ上前津 | xxxxxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 2,750 | 1,960 | 789 |
さくらHills富士見 | xxxxxxxxxxxxx0x0x | 信託受益権 | 3,360 | 2,758 | 601 |
willDoxxx | xxxxxxxxxxx000x0x | 不動産 | 858 | 573 | 284 |
ラ・ヴィータ日本橋 | xxxxxxxxxxxxxxx00x00x | 不動産 | 2,060 | 1,601 | 458 |
クラウンハイム西xx | xxxxxxxxxxxxxxxx0x0x | 不動産 | 519 | 387 | 131 |
プロスペクト桂 | xxxxxxxxxxxxxxxx0xx | xxx | 000 | 435 | 44 |
合 計 | － | － | 272,304 | 216,604 | 55,699 |
（注1）期末算定価額は、本投資法人の規約及び内閣府令「投資法人の計算に関する規則」（平成18年内閣府令第47号）に基づき、不動産鑑定士による決算日を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。
(注2)「ASレジデンスxxx」は2019年11月１日に「グランカーサxxx」に物件名称を変更しました。フォワードコ・ミットメント（注3）に係る取得予定資産
不動産等の名称 | 所在地（住居表示） | 所有形態 | 不動産鑑定評価額 （百万円） | 不動産鑑定評価額時点 |
グランカーサ本駒込（注4） | xxxxxxxxxxxx00x0x | 不動産 | 1,540 | 2019年９月30日 |
（仮称）xx４丁目ＰＪ（注5） | xxx文京区xx四丁目（以下未定） | 不動産 | 1,510 | 2019年９月１日 |
（注3）先日付での売買契約であって、契約締結から1月以上経過した後に決済・物件引渡しを行うこととしているものその他これに類する契約をいいます。
（注4）本投資法人は、2019年５月31日付で「グランカーサ本駒込」を取得する不動産売買契約を締結しています。なお、取得日は2019年10月29日です。
（注5）本投資法人は、2019年９月20日付で「(仮称)xx４丁目ＰＪ」を取得する不動産売買契約を締結しています。なお、取得日は2020年４月10日又は売主と別途合意する日を予定しています。
本投資法人が保有する不動産等の賃貸事業の推移は以下の通りです。
不動産等の名称 | 自至 | 第26期 2018年10月１日 2019年３月31日 | 自至 | 第27期 2019年４月１日 2019年９月30日 | |||||
テナント総数 期末時点 （注１） | 稼働率期末時点 （％） （注２） | 賃貸事業収入 期間中 （千円） | 対総賃貸収入比率 （％） | テナント総数 期末時点 （注１） | 稼働率期末時点 （％） （注２） | 賃貸事業収入 期間中 （千円） | 対総賃貸収入比率 （％） | ||
サテラ北34条 | 1 | 99.5 | 49,467 | 0.6 | 1 | 98.4 | 49,968 | 0.6 | |
willDox00x | 0 | 100.0 | 11,925 | 0.1 | 1 | 97.2 | 12,278 | 0.2 | |
グランカーサx00x | 0 | 100.0 | 16,613 | 0.2 | 1 | 95.8 | 16,107 | 0.2 | |
グランカーサx0x | 0 | 100.0 | 19,600 | 0.2 | 1 | 94.5 | 19,217 | 0.2 | |
スカイヒルズN15 | 1 | 100.0 | 45,773 | 0.6 | 1 | 96.4 | 42,098 | 0.5 | |
スカイヒルズ栄町 | 1 | 100.0 | 38,718 | 0.5 | 1 | 100.0 | 38,964 | 0.5 | |
ドーミー千歳 | 1 | 100.0 | 25,653 | 0.3 | 1 | 100.0 | 25,653 | 0.3 | |
スカイヒルズ高台Ⅰ | 1 | 100.0 | 30,356 | 0.4 | 1 | 100.0 | 28,783 | 0.4 | |
アルファタワー札幌南4条 | 1 | 97.9 | 48,072 | 0.6 | 1 | 98.7 | 49,840 | 0.6 | |
クレジデンス札幌・南4条 | 1 | 100.0 | 44,734 | 0.5 | 1 | 100.0 | 44,909 | 0.6 | |
グランカーサxx公園通 | 1 | 97.7 | 39,807 | 0.5 | 1 | 95.8 | 39,578 | 0.5 | |
グランカーサx00x | 0 | 100.0 | 30,145 | 0.4 | 1 | 96.4 | 29,724 | 0.4 | |
willDo西下台町 | 1 | 100.0 | 23,374 | 0.3 | 1 | 100.0 | 23,401 | 0.3 | |
willDoxx3丁目 | 1 | 100.0 | 21,378 | 0.3 | 1 | 100.0 | 21,781 | 0.3 | |
グランメゾン七福 | 1 | 100.0 | 14,161 | 0.2 | 1 | 92.9 | 13,853 | 0.2 | |
リビングステージ東仙台 | 1 | 100.0 | 17,901 | 0.2 | 1 | 96.3 | 17,456 | 0.2 | |
ウエストパーク支倉 | 1 | 100.0 | 70,926 | 0.9 | 1 | 100.0 | 66,263 | 0.8 | |
フォレスト・ヒル仙台青葉 | 1 | 92.1 | 99,657 | 1.2 | 1 | 100.0 | 90,045 | 1.1 | |
グランカーサxxx橋 | 1 | 99.5 | 66,717 | 0.8 | 1 | 94.4 | 66,617 | 0.8 | |
willDo礎町 | 1 | 100.0 | 20,272 | 0.2 | 1 | - | 2,872 | 0.0 | |
willDoxx | 1 | 96.4 | 12,113 | 0.1 | 1 | - | 1,540 | 0.0 | |
willDo越谷 | 1 | 98.3 | 19,279 | 0.2 | 1 | 97.9 | 19,105 | 0.2 | |
ジョイフル狭山 | 1 | 96.2 | 14,734 | 0.2 | 1 | - | 2,684 | 0.0 | |
ルミエール八王子 | 1 | 97.4 | 19,656 | 0.2 | 1 | - | 2,784 | 0.0 | |
wixxXxxx | 0 | 100.0 | 170,920 | 2.1 | 1 | 100.0 | 173,100 | 2.1 | |
ターキーズ田園調布第2 | 1 | 100.0 | 10,017 | 0.1 | 1 | 100.0 | 10,266 | 0.1 | |
willDo本千葉 | 1 | 100.0 | 19,087 | 0.2 | 1 | - | 2,705 | 0.0 | |
willDoxxx | 1 | 100.0 | 9,794 | 0.1 | 1 | 100.0 | 9,757 | 0.1 | |
サイトピア | 1 | 99.0 | 21,519 | 0.3 | 1 | 97.2 | 22,224 | 0.3 | |
VISTAシュプリーム | 1 | 97.4 | 15,523 | 0.2 | 1 | 100.0 | 15,994 | 0.2 | |
ジョイ尾山台 | 1 | 100.0 | 21,244 | 0.3 | 1 | 100.0 | 21,085 | 0.3 | |
willDoxx | 1 | 96.8 | 22,454 | 0.3 | 1 | 100.0 | 22,230 | 0.3 | |
willDo新座 | 1 | 100.0 | 21,881 | 0.3 | 1 | 98.2 | 21,610 | 0.3 | |
東信松涛マンション | 1 | 100.0 | 27,179 | 0.3 | 1 | 100.0 | 27,132 | 0.3 | |
ハーモニー上北沢 | 1 | 100.0 | 11,252 | 0.1 | 1 | 100.0 | 11,873 | 0.1 | |
willDo南浦和 | 1 | 100.0 | 13,295 | 0.2 | 1 | 100.0 | 14,791 | 0.2 | |
カレッジスクエア北池袋 | 1 | 100.0 | 20,473 | 0.2 | 1 | 100.0 | 20,310 | 0.3 | |
カレッジスクエア東武練馬 | 1 | 100.0 | 26,047 | 0.3 | 1 | 100.0 | 26,048 | 0.3 | |
カレッジスクエアxx | 1 | 100.0 | 21,185 | 0.3 | 1 | 100.0 | 21,699 | 0.3 | |
カレッジスクエア東久留米 | 1 | 100.0 | 15,573 | 0.2 | 1 | 100.0 | 15,573 | 0.2 | |
カレッジスクエア早稲田Ⅱ | 1 | 100.0 | 6,841 | 0.1 | 1 | 100.0 | 7,254 | 0.1 | |
カレッジスクエアxxx | 1 | 100.0 | 29,160 | 0.4 | 1 | 100.0 | 29,443 | 0.4 | |
カレッジスクエア新小岩 | 1 | 100.0 | 20,033 | 0.2 | 1 | 100.0 | 20,034 | 0.2 | |
カレッジスクエアxx | 1 | 100.0 | 19,054 | 0.2 | 1 | 100.0 | 19,053 | 0.2 | |
カレッジスクエア錦糸町 | 1 | 100.0 | 13,060 | 0.2 | 1 | 100.0 | 13,074 | 0.2 | |
カレッジスクエア早稲田 | 1 | 100.0 | 8,399 | 0.1 | 1 | 100.0 | 8,379 | 0.1 | |
レキシントン・スクエア新宿御苑 | 1 | 100.0 | 38,135 | 0.5 | 1 | 100.0 | 38,391 | 0.5 | |
プロスペクト日本橋本町 | 1 | 100.0 | 32,409 | 0.4 | 1 | 100.0 | 32,117 | 0.4 | |
メゾン・ド・ヴィレ高輪魚らん坂 | 1 | 100.0 | 48,895 | 0.6 | 1 | 97.2 | 49,050 | 0.6 | |
六本木ライズハウス | 1 | 100.0 | 30,778 | 0.4 | 1 | 97.6 | 30,546 | 0.4 | |
TKフラッツ渋谷 | 1 | 99.3 | 181,495 | 2.2 | 1 | 99.6 | 182,684 | 2.3 | |
メゾン・ド・ヴィレ中目黒 | 1 | 96.0 | 37,910 | 0.5 | 1 | 98.0 | 38,584 | 0.5 | |
プロスペクトKALON三ノ輪 | 1 | 98.4 | 62,126 | 0.8 | 1 | 99.0 | 62,659 | 0.8 | |
プロスペクト東雲橋 | 1 | 99.5 | 114,531 | 1.4 | 1 | 98.8 | 113,942 | 1.4 | |
プロスペクト門前仲町 | 1 | 96.9 | 41,409 | 0.5 | 1 | 100.0 | 41,032 | 0.5 | |
プロスペクト荻窪 | 1 | 100.0 | 25,316 | 0.3 | 1 | 100.0 | 26,177 | 0.3 | |
エクセリア池袋WESTⅡ | 1 | 100.0 | 31,470 | 0.4 | 1 | 100.0 | 32,050 | 0.4 | |
プロスペクトxx海岸 | 1 | 99.0 | 57,183 | 0.7 | 1 | 97.9 | 59,428 | 0.7 | |
プロスペクト武蔵xx | 1 | 100.0 | 41,927 | 0.5 | 1 | 100.0 | 41,921 | 0.5 | |
フレグランス川崎 | 1 | 100.0 | 21,301 | 0.3 | 1 | 95.5 | 21,730 | 0.3 | |
不動産等の名称 | 自至 | 第26期 2018年10月１日 2019年３月31日 | 自至 | 第27期 2019年４月１日 2019年９月30日 | |||||
テナント総数 期末時点 （注１） | 稼働率期末時点 （％） （注２） | 賃貸事業収入 期間中 （千円） | 対総賃貸収入比率 （％） | テナント総数 期末時点 （注１） | 稼働率期末時点 （％） （注２） | 賃貸事業収入 期間中 （千円） | 対総賃貸収入比率 （％） | ||
プロスペクト中央林間 | 1 | 97.9 | 22,566 | 0.3 | 1 | 100.0 | 23,391 | 0.3 | |
ガーラプレイス新宿御苑 | 1 | 100.0 | 78,221 | 0.9 | 1 | 99.2 | 79,977 | 1.0 | |
ジョイスコート | 1 | 98.3 | 121,774 | 1.5 | 1 | 100.0 | 122,336 | 1.5 | |
アクトフォルム浅草 | 1 | 100.0 | 48,846 | 0.6 | 1 | 97.7 | 47,901 | 0.6 | |
グランカーサ六本木 | 1 | 100.0 | 28,867 | 0.3 | 1 | 93.4 | 29,877 | 0.4 | |
グランカーサ南青山 | 1 | 100.0 | 59,852 | 0.7 | 1 | 100.0 | 59,852 | 0.7 | |
ストーリア神宮前 | 1 | 100.0 | 64,772 | 0.8 | 1 | 100.0 | 64,346 | 0.8 | |
グランカーサ新宿御苑 | 1 | 100.0 | 86,558 | 1.0 | 1 | 100.0 | 88,104 | 1.1 | |
リエトコート四谷 | 1 | 98.7 | 55,439 | 0.7 | 1 | 98.6 | 57,623 | 0.7 | |
リエトコート元赤坂 | 1 | 94.7 | 36,856 | 0.4 | 1 | 97.4 | 37,283 | 0.5 | |
グランカーサ銀座イースト | 1 | 97.8 | 59,537 | 0.7 | 1 | 100.0 | 60,208 | 0.7 | |
グランカーサ三ノ輪 | 1 | 100.0 | 25,282 | 0.3 | 1 | 96.5 | 25,217 | 0.3 | |
グランカーサ浦安 | － | － | － | － | 1 | 59.6 | 3,356 | 0.0 | |
willDoxxxx | 1 | 95.8 | 19,970 | 0.2 | 1 | 97.9 | 19,707 | 0.2 | |
エクセルシオール栄 | 1 | 100.0 | 19,458 | 0.2 | 1 | 97.9 | 19,267 | 0.2 | |
willDo日比野 | 1 | 96.8 | 11,170 | 0.1 | 1 | 100.0 | 11,405 | 0.1 | |
willDoxxx | 1 | 100.0 | 22,289 | 0.3 | 1 | 98.4 | 22,103 | 0.3 | |
willDo太閤通 | 1 | 99.0 | 41,064 | 0.5 | 1 | 98.0 | 40,006 | 0.5 | |
willDoxx | 1 | 100.0 | 14,033 | 0.2 | 1 | 100.0 | 14,698 | 0.2 | |
willDoxx沢下 | 1 | 100.0 | 15,061 | 0.2 | 1 | 100.0 | 14,953 | 0.2 | |
willDo勝川 | 1 | 100.0 | 22,964 | 0.3 | 1 | 98.4 | 23,091 | 0.3 | |
ステージア黄金 | 1 | 100.0 | 21,595 | 0.3 | 1 | 100.0 | 21,936 | 0.3 | |
willDoxx | 1 | 100.0 | 26,487 | 0.3 | 1 | 100.0 | 26,910 | 0.3 | |
willDo東別院 | 1 | 100.0 | 25,405 | 0.3 | 1 | 100.0 | 25,404 | 0.3 | |
willDoxx | 1 | 98.1 | 21,474 | 0.3 | 1 | 98.1 | 20,237 | 0.2 | |
willDo四日市xxx | 1 | 100.0 | 25,513 | 0.3 | 1 | 100.0 | 26,177 | 0.3 | |
willDo代官町 | 1 | 96.4 | 21,671 | 0.3 | 1 | 100.0 | 22,253 | 0.3 | |
willDoxx | 1 | 98.1 | 18,956 | 0.2 | 1 | 100.0 | 19,040 | 0.2 | |
さくらHillsリバーサイドWEST | 1 | 97.7 | 62,535 | 0.8 | 1 | 96.6 | 63,321 | 0.8 | |
さくらHillsリバーサイドEAST | 1 | 100.0 | 34,491 | 0.4 | 1 | 100.0 | 34,208 | 0.4 | |
さくらHills名駅NORTH | 1 | 100.0 | 27,039 | 0.3 | 1 | 100.0 | 25,055 | 0.3 | |
グランカーサxxx（注４) | － | － | － | － | 1 | 98.6 | 621 | 0.0 | |
willDoxx | 1 | 98.4 | 23,866 | 0.3 | 1 | 98.4 | 23,671 | 0.3 | |
willDo海老江 | 1 | 100.0 | 11,878 | 0.1 | 1 | 96.5 | 11,367 | 0.1 | |
willDo今xx | 1 | 100.0 | 13,445 | 0.2 | 1 | 100.0 | 13,441 | 0.2 | |
メゾンフローラ | 1 | 100.0 | 18,842 | 0.2 | 1 | - | 2,488 | 0.0 | |
willDo塚本 | 1 | 100.0 | 27,410 | 0.3 | 1 | 100.0 | 28,693 | 0.4 | |
willDo天満橋 | 1 | 100.0 | 11,052 | 0.1 | 1 | - | 1,359 | 0.0 | |
willDo堺筋本町 | 1 | 100.0 | 10,490 | 0.1 | 1 | - | 1,325 | 0.0 | |
willDo谷町 | 1 | 100.0 | 30,557 | 0.4 | 1 | 100.0 | 30,562 | 0.4 | |
willDo難波 wⅡ | 1 | 100.0 | 16,976 | 0.2 | 1 | 97.8 | 16,690 | 0.2 | |
willDo難波 wⅠ | 1 | 100.0 | 23,800 | 0.3 | 1 | 98.5 | 23,519 | 0.3 | |
willDo浜崎通 | 1 | 99.0 | 81,936 | 1.0 | 1 | 99.5 | 80,702 | 1.0 | |
willDo南森町 | 1 | 100.0 | 16,209 | 0.2 | 1 | 100.0 | 16,355 | 0.2 | |
willDo松屋町 | 1 | 98.5 | 28,596 | 0.3 | 1 | 98.5 | 29,403 | 0.4 | |
willDo新大阪 | 1 | 100.0 | 30,291 | 0.4 | 1 | 100.0 | 29,892 | 0.4 | |
willDo三宮イースト | 1 | 100.0 | 27,020 | 0.3 | 1 | 98.4 | 27,495 | 0.3 | |
willDo九条 | 1 | 100.0 | 21,697 | 0.3 | 1 | 100.0 | 29,997 | 0.4 | |
アブレスト桜川 | 1 | 100.0 | 18,689 | 0.2 | 1 | 100.0 | 19,251 | 0.2 | |
プロスペクト美章園 | 1 | 100.0 | 11,720 | 0.1 | 1 | 96.6 | 11,278 | 0.1 | |
プロスペクト中之島 | 1 | 100.0 | 28,693 | 0.3 | 1 | 100.0 | 28,345 | 0.3 | |
プロスペクト豊中服部 | 1 | 100.0 | 15,055 | 0.2 | 1 | 100.0 | 15,048 | 0.2 | |
プロスペクト下鴨 | 1 | 100.0 | 11,221 | 0.1 | 1 | 100.0 | 11,279 | 0.1 | |
プロスペクト河原町五条 | 1 | 100.0 | 24,446 | 0.3 | 1 | 100.0 | 24,814 | 0.3 | |
グランシス江坂 | 1 | 98.8 | 52,404 | 0.6 | 1 | 98.6 | 50,067 | 0.6 | |
セレニテ甲子園 | 1 | 100.0 | 88,245 | 1.1 | 1 | 99.4 | 87,487 | 1.1 | |
プレジオ都島 | 1 | 100.0 | 60,885 | 0.7 | 1 | 99.2 | 62,558 | 0.8 | |
セレニテ新大阪弐番館 | 1 | 100.0 | 103,326 | 1.3 | 1 | 98.9 | 107,106 | 1.3 | |
グランカーサ梅田北 | 1 | 99.2 | 64,927 | 0.8 | 1 | 99.2 | 64,616 | 0.8 | |
セレニテ本町グランデ | 1 | 98.2 | 148,908 | 1.8 | 1 | 98.9 | 150,898 | 1.9 | |
グランシス天満橋 | 1 | 99.4 | 134,513 | 1.6 | 1 | 100.0 | 142,333 | 1.8 | |
不動産等の名称 | 自至 | 第26期 2018年10月１日 2019年３月31日 | 自至 | 第27期 2019年４月１日 2019年９月30日 | |||||
テナント総数 期末時点 （注１） | 稼働率期末時点 （％） （注２） | 賃貸事業収入 期間中 （千円） | 対総賃貸収入比率 （％） | テナント総数 期末時点 （注１） | 稼働率期末時点 （％） （注２） | 賃貸事業収入 期間中 （千円） | 対総賃貸収入比率 （％） | ||
デイグラン鶴見 | 1 | 100.0 | 38,094 | 0.5 | 1 | 100.0 | 38,539 | 0.5 | |
ルネ日本橋アネーロ | 1 | 99.0 | 51,059 | 0.6 | 1 | 99.3 | 50,885 | 0.6 | |
HS梅田EAST | 1 | 97.7 | 66,721 | 0.8 | 1 | 99.3 | 66,462 | 0.8 | |
セレニテ梅田EST | 1 | 100.0 | 32,380 | 0.4 | 1 | 100.0 | 32,476 | 0.4 | |
セレニテ夕陽丘EST | 1 | 100.0 | 25,982 | 0.3 | 1 | 100.0 | 25,029 | 0.3 | |
セレニテ梅田ルフレ | － | － | － | － | 1 | 87.0 | 8,573 | 0.1 | |
willDo岡山駅西口 | 1 | 99.3 | 47,569 | 0.6 | 1 | 100.0 | 47,154 | 0.6 | |
willDo岡山大供 | 1 | 96.0 | 42,065 | 0.5 | 1 | 100.0 | 40,687 | 0.5 | |
willDo中洲 | 1 | 99.4 | 87,359 | 1.1 | 1 | 97.6 | 87,729 | 1.1 | |
ルネッサンス21博多 | 1 | 100.0 | 56,722 | 0.7 | 1 | 100.0 | 56,502 | 0.7 | |
グランパーク天神 | 1 | 99.3 | 190,879 | 2.3 | 1 | 100.0 | 186,593 | 2.3 | |
パレドール円山 | 1 | 100.0 | 45,310 | 0.5 | 1 | 98.4 | 44,938 | 0.6 | |
グランカーサ裏参道 | 1 | 100.0 | 55,679 | 0.7 | 1 | 95.3 | 53,020 | 0.7 | |
グランカーサ北3条 | 1 | 98.0 | 47,478 | 0.6 | 1 | 100.0 | 46,353 | 0.6 | |
知事公館前タワーレジデンス | 1 | 96.3 | 146,096 | 1.8 | 1 | 94.3 | 143,019 | 1.8 | |
ロイヤルガーデン森林公園 | 1 | 96.5 | 15,318 | 0.2 | 1 | 96.8 | 16,637 | 0.2 | |
グリーンパーク小松島 | 1 | 94.2 | 23,148 | 0.3 | 1 | 100.0 | 21,078 | 0.3 | |
ダイアパレス泉崎 | 1 | 100.0 | 17,045 | 0.2 | 1 | 88.7 | 16,762 | 0.2 | |
willDo高砂 | 1 | 100.0 | 16,182 | 0.2 | 1 | 100.0 | 16,083 | 0.2 | |
リビングステージ南仙台 | 1 | 96.2 | 12,034 | 0.1 | 1 | 92.9 | 11,614 | 0.1 | |
高砂関弐番館 | 1 | 96.4 | 29,828 | 0.4 | 1 | 94.2 | 29,965 | 0.4 | |
アークハイム新潟 | 1 | 100.0 | 54,787 | 0.7 | 1 | - | 7,583 | 0.1 | |
ジョアンナマンション | 1 | 96.2 | 22,959 | 0.3 | 1 | - | 3,212 | 0.0 | |
入間駅前ビル | 1 | 99.0 | 63,570 | 0.8 | 1 | 97.1 | 64,060 | 0.8 | |
入間駅前第二ビル | 1 | 98.5 | 29,845 | 0.4 | 1 | 100.0 | 28,943 | 0.4 | |
セレーノ大宮 | 1 | 99.0 | 67,478 | 0.8 | 1 | 99.0 | 67,238 | 0.8 | |
すずらん館 | 1 | 100.0 | 18,328 | 0.2 | 1 | 100.0 | 18,816 | 0.2 | |
ボヌール常盤 | 1 | 100.0 | 28,718 | 0.3 | 1 | 96.9 | 28,988 | 0.4 | |
プロフィットリンク竹ノ塚 | 1 | 92.9 | 25,468 | 0.3 | 1 | 100.0 | 25,828 | 0.3 | |
ドリームハイツ | 1 | 100.0 | 14,892 | 0.2 | 1 | 100.0 | 14,836 | 0.2 | |
グリーンヒルズ飛鳥山 | 1 | 100.0 | 22,242 | 0.3 | 1 | 100.0 | 22,500 | 0.3 | |
王子ハイツ | 1 | 100.0 | 16,587 | 0.2 | 1 | 100.0 | 16,526 | 0.2 | |
阪上ロイヤルハイツ第二 | 1 | 100.0 | 16,528 | 0.2 | 1 | 100.0 | 17,100 | 0.2 | |
willDo等々力 | 1 | 100.0 | 49,754 | 0.6 | 1 | 100.0 | 50,205 | 0.6 | |
シェモア桜ヶ丘 | 1 | 100.0 | 23,955 | 0.3 | 1 | 97.6 | 23,452 | 0.3 | |
リーベスト西千葉 | 1 | 97.8 | 105,663 | 1.3 | 1 | 98.6 | 105,824 | 1.3 | |
コリンヌ津田沼 | 1 | 95.0 | 13,581 | 0.2 | 1 | 90.0 | 11,358 | 0.1 | |
茅ヶ崎ダイカンプラザ | 1 | 96.8 | 19,951 | 0.2 | 1 | 97.1 | 20,020 | 0.2 | |
ウィンベルコーラス平塚第13 | 1 | 97.0 | 17,027 | 0.2 | 1 | 100.0 | 17,385 | 0.2 | |
リーベスト東中山 | 1 | 98.3 | 67,284 | 0.8 | 1 | 100.0 | 69,539 | 0.9 | |
MGA金町 | 1 | 100.0 | 16,395 | 0.2 | 1 | 96.6 | 15,893 | 0.2 | |
グリーンヒルズ芦花 | 1 | 100.0 | 20,492 | 0.2 | 1 | 100.0 | 20,255 | 0.2 | |
ロフティー平井 | 1 | 100.0 | 12,405 | 0.2 | 1 | 95.3 | 13,237 | 0.2 | |
コロネード春日 | 1 | 100.0 | 78,060 | 0.9 | 1 | 100.0 | 80,708 | 1.0 | |
THEパームス代々木上原コスモテラス | 1 | 100.0 | 42,136 | 0.5 | 1 | 100.0 | 41,456 | 0.5 | |
サンテラス代々木上原 | 1 | 100.0 | 42,801 | 0.5 | 1 | 100.0 | 41,523 | 0.5 | |
プロスペクト日本橋小網町 | 1 | 100.0 | 31,344 | 0.4 | 1 | 97.2 | 32,086 | 0.4 | |
パークテラス恵比寿 | 1 | 100.0 | 74,427 | 0.9 | 1 | 100.0 | 73,141 | 0.9 | |
プロスペクト道玄坂 | 1 | 100.0 | 57,272 | 0.7 | 1 | 100.0 | 57,037 | 0.7 | |
プロスペクト・グラーサ広尾 | 1 | 100.0 | 115,152 | 1.4 | 1 | 98.5 | 115,574 | 1.4 | |
プロスペクト初台 | 1 | 100.0 | 19,266 | 0.2 | 1 | 100.0 | 19,974 | 0.2 | |
プロスペクト西巣鴨 | 1 | 97.5 | 38,296 | 0.5 | 1 | 100.0 | 39,688 | 0.5 | |
プロスペクト町屋 | 1 | 100.0 | 19,698 | 0.2 | 1 | 95.3 | 19,345 | 0.2 | |
プロスペクト清澄庭園 | 1 | 99.2 | 96,446 | 1.2 | 1 | 100.0 | 99,891 | 1.2 | |
プロスペクト森下 | 1 | 100.0 | 47,909 | 0.6 | 1 | 97.6 | 47,774 | 0.6 | |
プロスペクト恩賜公園 | 1 | 100.0 | 45,836 | 0.6 | 1 | 100.0 | 46,125 | 0.6 | |
BELNOS34 | 1 | 100.0 | 91,440 | 1.1 | 1 | 100.0 | 90,969 | 1.1 | |
SKレジデンス | 1 | 100.0 | 34,473 | 0.4 | 1 | 100.0 | 35,874 | 0.4 | |
エンゼルハイム西六郷第2 | 1 | 100.0 | 44,882 | 0.5 | 1 | 97.3 | 48,293 | 0.6 | |
デイム橋本 | 1 | 100.0 | 40,833 | 0.5 | 1 | 98.0 | 42,592 | 0.5 | |
プロスペクト川崎 | 1 | 98.3 | 62,339 | 0.8 | 1 | 97.9 | 61,931 | 0.8 | |
不動産等の名称 | 自至 | 第26期 2018年10月１日 2019年３月31日 | 自至 | 第27期 2019年４月１日 2019年９月30日 | |||||
テナント総数 期末時点 （注１） | 稼働率期末時点 （％） （注２） | 賃貸事業収入 期間中 （千円） | 対総賃貸収入比率 （％） | テナント総数 期末時点 （注１） | 稼働率期末時点 （％） （注２） | 賃貸事業収入 期間中 （千円） | 対総賃貸収入比率 （％） | ||
プロスペクト浦和常盤 | 1 | 100.0 | 31,641 | 0.4 | 1 | 100.0 | 31,611 | 0.4 | |
グラーナ上野 | 1 | 100.0 | 43,768 | 0.5 | 1 | 100.0 | 43,696 | 0.5 | |
ザ・レジデンス本牧横浜ベイサイド | 1 | 98.8 | 215,001 | 2.6 | 1 | 98.8 | 219,199 | 2.7 | |
リエトコート浅草橋 | 1 | 100.0 | 56,535 | 0.7 | 1 | 100.0 | 58,007 | 0.7 | |
グランカーサ新小岩 | 1 | 100.0 | 42,138 | 0.5 | 1 | 100.0 | 42,194 | 0.5 | |
グランカーサ両国壱番館 | 1 | 100.0 | 37,797 | 0.5 | 1 | 100.0 | 39,292 | 0.5 | |
グランカーサ両国弐番館 | 1 | 100.0 | 21,871 | 0.3 | 1 | 100.0 | 21,946 | 0.3 | |
グランカーサ北浦和 | － | － | － | － | 1 | 13.3 | 1,814 | 0.0 | |
willDo伝馬町 | 1 | 100.0 | 26,764 | 0.3 | 1 | 100.0 | 26,848 | 0.3 | |
ステラートシティ桜山 | 1 | 96.2 | 25,073 | 0.3 | 1 | 100.0 | 24,212 | 0.3 | |
willDo黒川 | 1 | 96.3 | 21,395 | 0.3 | 1 | 100.0 | 21,764 | 0.3 | |
グランカーサ代官町 | 1 | 98.1 | 57,842 | 0.7 | 1 | 96.8 | 57,704 | 0.7 | |
グランカーサ御器所 | 1 | 97.5 | 58,372 | 0.7 | 1 | 100.0 | 58,618 | 0.7 | |
リエトコート丸の内 | 1 | 100.0 | 149,990 | 1.8 | 1 | 100.0 | 150,207 | 1.9 | |
グランカーサ上前津 | 1 | 100.0 | 75,015 | 0.9 | 1 | 92.6 | 75,171 | 0.9 | |
さくらHills富士見 | 1 | 98.4 | 91,822 | 1.1 | 1 | 97.2 | 90,053 | 1.1 | |
willDo西明石 | 1 | 100.0 | 34,664 | 0.4 | 1 | 98.4 | 35,424 | 0.4 | |
ラ・ヴィータ日本橋 | 1 | 98.6 | 64,056 | 0.8 | 1 | 100.0 | 63,776 | 0.8 | |
クラウンハイム西田辺 | 1 | 100.0 | 18,102 | 0.2 | 1 | 100.0 | 18,526 | 0.2 | |
プロスペクト桂 | 1 | 100.0 | 20,776 | 0.3 | 1 | 100.0 | 20,142 | 0.2 | |
合 | 計（注3） | 1 | 99.0 | 8,256,931 | 100.0 | 1 | 98.0 | 8,118,544 | 100.0 |
（注１）｢テナント総数期末時点」の欄には、決算日現在の各運用資産に係るテナントの総数を記載しています。なお、マスターリース業者との間でマスターリース契約が締結されている場合、テナント総数は「１」として記載しています。また、テナントが同一の物件に重複して入居している場合、当該重複しているテナントは「１」として計算し、また、複数の物件に重複して入居している場合には、合計の欄において
「１」として計算しています。
（注２）稼働率算定時の賃貸可能面積については、壁芯面積を採用し、各住戸に割り当てられたメーターボックスやパイプスペースの面積を含めるものとしています。
（注３）｢賃貸事業収入期間中」の合計欄は、各期において売却した物件を含むものであり、各不動産等における「対総賃貸収入比率」は、当該「賃貸事業収入期間中」の合計に対する比率となっております。
（注４)「ASレジデンス千代田」は2019年11月１日に「グランカーサ千代田」に物件名称を変更しました。
4. 再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当するものはありません。
5. 公共施設等運営権等明細表
該当するものはありません。
6. 有価証券組入資産明細
該当するものはありません。
7. 特定取引の契約額等及び時価の状況表
2019年９月30日現在における特定取引の契約額等及び時価の状況は以下の通りです。
（単位：千円）
区 分 | 種 類 | 時 価（注２） | ||
契約額等（注１） | うち1年超 | |||
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 10,000,000 | － | △12,081 |
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 55,338,000 | 55,338,000 | （注３） |
合 計 | 65,338,000 | 55,338,000 | △12,081 | |
（注１）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（注２）時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注３）金融商品に関する会計基準上の特例処理の要件を満たしているものについては、時価の記載を省略しております。
8. その他資産の状況
不動産及び不動産を信託する信託の受益権は、前記「3. 不動産等組入資産明細」に一括して記載しており、2019年９月 30日現在、同欄に記載の資産以外に本投資法人が主たる投資対象とする主な特定資産の組入れはありません。
9. 国及び地域ごとの資産保有状況
日本以外の国及び地域について、該当事項はありません。
保有不動産の資本的支出
1. 資本的支出の予定
2019年９月30日現在保有する不動産等について、現在計画されている改修工事等に伴う資本的支出の予定のうち主要なものは以下の通りです。なお、以下の工事予定金額には、会計上の費用に区分経理される部分が含まれています。
不動産等の名称 （所在地） | 目的 | 工事予定期間 | 工事予定金額（百万円） | |||
総額 | 当期支払額 | 既支払総額 | ||||
グランパーク天神 （福岡県福岡市） | 外壁改修等 専有部設備更新 | 自至 | 2019年10月 2020年３月 | 223 | 0 | 1 |
知事公館前タワーレジデンス （北海道札幌市） | 外壁改修等 専有部設備更新 | 自至 | 2019年10月 2020年３月 | 196 | － | 2 |
willDo清澄 （東京都江東区） | 外壁改修等 専有部設備更新 | 自至 | 2019年10月 2020年３月 | 74 | － | 2 |
プロスペクト中之島 （大阪府大阪市） | 外壁改修等 専有部設備更新 | 自至 | 2019年10月 2020年３月 | 50 | 10 | 12 |
プロスペクト恩賜公園 （東京都江東区） | 外壁改修等 共用部設備更新専有部設備更新 | 自至 | 2019年10月 2020年３月 | 49 | － | 1 |
2. 当期中に行った資本的支出
保有不動産等において、第27期中に本投資法人が行った資本的支出に該当する工事は、次の通りです。第27期中の資本的支出は、1,080,698千円であり、当期費用に区分された修繕費357,787千円と合わせ、1,438,485千円の工事を実施しています。
不動産等の名称 （所在地） | 目 的 | 工事期間 | 支払金額 （千円） |
グランカーサ永山公園通 (北海道札幌市) | 外壁改修等 | 自 2019年４月至 2019年９月 | 152,658 |
セレニテ新大阪弐番館 (大阪府大阪市) | 外壁改修等 | 自 2019年４月至 2019年９月 | 77,015 |
コロネード春日 (東京都文京区) | 外壁改修等 | 自 2019年４月至 2019年９月 | 69,911 |
グランカーサ仙台五橋 (宮城県仙台市) | 外壁改修等 | 自 2019年４月至 2019年９月 | 67,319 |
ルネッサンス21博多 (福岡県福岡市) | 外壁改修等 | 自 2019年４月至 2019年９月 | 63,599 |
その他不動産等 | 室内改装工事等 | 自 2019年４月至 2019年９月 | 650,193 |
合 計 | 1,080,698 | ||
3. 長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定している長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の支払に充当することを目的とした修繕積立金を、次の通り積み立てています。
（単位：千円）
営業期間 | 第23期 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 第24期 自 2017年10月１日至 2018年３月31日 | 第25期 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 第26期 自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | 第27期 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 |
当期首積立金残高 | 444,816 | 435,756 | 436,207 | 410,945 | 417,597 |
当期積立額 | 30,728 | 10,192 | 7,214 | 6,652 | 6,652 |
当期積立金取崩額 | 39,789 | 9,740 | 32,476 | － | 13,304 |
次期繰越額 | 435,756 | 436,207 | 410,945 | 417,597 | 410,945 |
（注１）上記に記載した積立金には、信託銀行での修繕リザーブ金として、第23期は32,208千円、第24期は38,660千円、第25期は13,398千円、第26期は20,050千円、第27期は13,398千円が含まれております。
（注２）上記に記載した積立金とは別に、区分所有物件等の管理規約等に基づく修繕積立金として、2017年９月30日現在129,486千円、2018年３月 31日現在133,146千円、2018年９月30日現在142,482千円、2019年３月31日現在150,509千円、2019年９月30日現在156,778千円を積み立てております。
費用・負債の状況
1. 運用等に係る費用明細
（単位：千円）
項 目 | 第26期 | 第27期 | |
（a） | 資産運用報酬（注） | 550,800 | 559,100 |
（b） | 役員報酬 | 6,000 | 6,000 |
（c） | 資産保管手数料 | 13,491 | 13,549 |
（d） | 一般事務委託手数料 | 37,097 | 37,183 |
（e） | 会計監査人報酬 | 14,500 | 10,200 |
（f） | その他費用 | 257,833 | 236,322 |
合 計 | 879,722 | 862,355 | |
(注) 資産運用報酬には上記記載の金額の他、個々の不動産等の取得原価に参入した物件取得に係る運用報酬が第27期に54,837千円、及びその他売却費用とした物件売却に係る運用報酬が第27期に22,500千円あります。
2. 借入状況
2019年９月30日現在における金融機関毎の借入金の状況は、次の通りです。
（単位：百万円）
区 分 | 借入日 | 当期首残高 | 当期末残高 | 平均利率 (％)(注1) | 返済期限 | 返済方法 | 使途 | 摘要 | |
借入先 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2014年３月６日 | 1,050 | 1,050 | 0.916 | 2020年３月23日 | 期限一括 | （注2） | 無担保 |
株式会社あおぞら銀行 | 2014年３月６日 | 400 | 400 | 0.916 | |||||
株式会社三井住友銀行 | 2014年３月６日 | 500 | 500 | 0.916 | |||||
株式会社新生銀行 | 2014年３月６日 | 500 | 500 | 0.916 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2014年３月26日 | 1,000 | 1,000 | 0.816 | （注3） | ||||
株式会社あおぞら銀行 | 2014年３月26日 | 1,000 | 1,000 | 0.816 | |||||
株式会社三井住友銀行 | 2014年３月26日 | 1,000 | 1,000 | 0.816 | |||||
株式会社新生銀行 | 2014年３月26日 | 1,000 | 1,000 | 0.816 | |||||
株式会社百五銀行 | 2014年７月１日 | 1,000 | - | 0.657 | 2019年６月28日 | （注2） | |||
株式会社香川銀行 | 2014年７月１日 | 700 | - | 0.657 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2014年７月１日 | 550 | - | 0.657 | |||||
株式会社広島銀行 | 2014年７月１日 | 500 | - | 0.657 | |||||
株式会社広島銀行 | 2014年９月１日 | 500 | - | 0.660 | 2019年８月30日 | ||||
株式会社池田泉州銀行 | 2014年９月１日 | 500 | - | 0.660 | |||||
野村信託銀行株式会社 | 2014年９月１日 | 500 | - | 0.660 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2014年９月１日 | 500 | - | 0.660 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2014年９月22日 | 1,300 | - | 0.663 | 2019年９月30日 | （注3） | |||
株式会社日本政策投資銀行 | 2014年９月22日 | 1,000 | - | 0.334 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2017年３月22日 | - | 757 | 0.386 | 2020年７月22日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2017年３月22日 | - | 1,824 | 0.386 | |||||
株式会社あおぞら銀行 | 2017年３月22日 | - | 758 | 0.386 | |||||
株式会社新生銀行 | 2017年３月22日 | - | 1,239 | 0.386 | |||||
株式会社りそな銀行 | 2017年３月22日 | - | 1,315 | 0.386 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2017年３月22日 | - | 951 | 0.386 | |||||
農林中央金庫 | 2017年３月22日 | - | 505 | 0.386 | |||||
小計 | 13,500 | 13,799 | |||||||
区 分 | 借入日 | 当期首残高 | 当期末残高 | 平均利率 (％)(注1) | 返済期限 | 返済方法 | 使途 | 摘要 | |
借入先 | |||||||||
長期借入金 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2014年３月６日 | 1,050 | 1,050 | 1.016 | 2021年３月22日 | 期限一括 | （注２） | 無担保 |
株式会社あおぞら銀行 | 2014年３月６日 | 400 | 400 | 1.016 | |||||
株式会社三井住友銀行 | 2014年３月６日 | 500 | 500 | 1.016 | |||||
株式会社新生銀行 | 2014年３月６日 | 500 | 500 | 1.016 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2014年３月26日 | 1,544 | 1,544 | 0.903 | （注３） | ||||
株式会社あおぞら銀行 | 2014年３月26日 | 1,154 | 1,154 | 0.903 | |||||
株式会社三井住友銀行 | 2014年３月26日 | 1,666 | 1,666 | 0.903 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2014年12月24日 | 1,000 | 1,000 | 0.816 | 2022年６月30日 | （注２） | |||
株式会社りそな銀行 | 2014年12月24日 | 500 | 500 | 0.816 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2015年２月２日 | 500 | 500 | 0.898 | 2022年２月28日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2015年２月２日 | 500 | 500 | 0.898 | |||||
株式会社あおぞら銀行 | 2015年２月２日 | 500 | 500 | 0.898 | |||||
株式会社新生銀行 | 2015年２月２日 | 500 | 500 | 0.898 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2015年２月２日 | 500 | 500 | 0.898 | |||||
株式会社福岡銀行 | 2015年２月２日 | 500 | 500 | 0.898 | |||||
オリックス銀行株式会社 | 2015年２月２日 | 500 | 500 | 0.898 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2015年６月１日 | 500 | 500 | 0.816 | 2023年６月30日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2015年６月１日 | 500 | 500 | 0.816 | |||||
株式会社りそな銀行 | 2015年６月１日 | 500 | 500 | 0.816 | |||||
株式会社新生銀行 | 2015年６月１日 | 500 | 500 | 0.816 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2015年６月22日 | 688 | 688 | 0.816 | （注３） | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2015年６月22日 | 993 | 993 | 0.816 | |||||
株式会社あおぞら銀行 | 2015年６月22日 | 412 | 412 | 0.816 | |||||
株式会社りそな銀行 | 2015年６月22日 | 715 | 715 | 0.816 | |||||
株式会社新生銀行 | 2015年６月22日 | 674 | 674 | 0.816 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2015年６月22日 | 518 | 518 | 0.816 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2016年３月25日 | 600 | 600 | 0.716 | 2021年６月22日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2016年３月25日 | 600 | 600 | 0.716 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2016年６月22日 | 4,470 | 4,470 | 0.466 | |||||
株式会社三井住友銀行 | 2016年６月22日 | 1,970 | 1,970 | 0.466 | |||||
株式会社りそな銀行 | 2016年６月22日 | 1,318 | 1,318 | 0.466 | |||||
株式会社新生銀行 | 2016年６月22日 | 1,242 | 1,242 | 0.466 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2016年９月20日 | 2,000 | 2,000 | 0.491 | 2022年９月22日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2016年９月20日 | 1,500 | 1,500 | 0.491 | |||||
株式会社りそな銀行 | 2016年９月20日 | 1,000 | 1,000 | 0.491 | |||||
株式会社新生銀行 | 2016年９月20日 | 1,000 | 1,000 | 0.491 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2016年９月20日 | 500 | 500 | 0.491 | |||||
株式会社福岡銀行 | 2016年９月20日 | 500 | 500 | 0.491 | |||||
株式会社日本政策投資銀行 | 2016年９月20日 | 1,500 | 1,500 | 0.491 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2017年３月22日 | 757 | - | 0.386 | 2020年７月22日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2017年３月22日 | 1,824 | - | 0.386 | |||||
株式会社あおぞら銀行 | 2017年３月22日 | 758 | - | 0.386 | |||||
株式会社新生銀行 | 2017年３月22日 | 1,239 | - | 0.386 | |||||
株式会社りそな銀行 | 2017年３月22日 | 1,315 | - | 0.386 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2017年３月22日 | 951 | - | 0.386 | |||||
農林中央金庫 | 2017年３月22日 | 505 | - | 0.386 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2017年３月22日 | 2,000 | 2,000 | 0.717 | 2025年３月24日 | ||||
株式会社新生銀行 | 2017年３月22日 | 1,500 | 1,500 | 0.717 | |||||
株式会社福岡銀行 | 2017年３月22日 | 500 | 500 | 0.717 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2017年６月22日 | 3,330 | 3,330 | 0.698 | 2025年６月23日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2017年６月22日 | 1,250 | 1,250 | 0.698 | |||||
株式会社あおぞら銀行 | 2017年６月22日 | 500 | 500 | 0.698 | |||||
株式会社新生銀行 | 2017年６月22日 | 680 | 680 | 0.698 | |||||
株式会社りそな銀行 | 2017年６月22日 | 1,000 | 1,000 | 0.698 | |||||
株式会社みずほ銀行 | 2017年６月22日 | 500 | 500 | 0.698 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2017年９月21日 | 1,000 | 1,000 | 0.551 | 2023年６月30日 | ||||
株式会社りそな銀行 | 2017年９月21日 | 1,000 | 1,000 | 0.551 | |||||
区 分 | 借入日 | 当期首残高 | 当期末残高 | 平均利率 (％)(注1) | 返済期限 | 返済方法 | 使途 | 摘要 | |
借入先 | |||||||||
長期借入金 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2018年３月23日 | 1,168 | 1,168 | 0.655 | 2025年３月24日 | 期限一括 | （注３） | 無担保 |
株式会社三井住友銀行 | 2018年３月23日 | 159 | 159 | 0.655 | |||||
株式会社あおぞら銀行 | 2018年３月23日 | 119 | 119 | 0.655 | |||||
株式会社りそな銀行 | 2018年３月23日 | 781 | 781 | 0.655 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2018年３月23日 | 80 | 80 | 0.655 | |||||
株式会社東日本銀行 | 2018年３月23日 | 230 | 230 | 0.655 | |||||
農林中央金庫 | 2018年３月23日 | 463 | 463 | 0.655 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2018年６月22日 | 500 | 500 | 0.619 | 2024年６月24日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2018年６月22日 | 1,500 | 1,500 | 0.619 | |||||
株式会社あおぞら銀行 | 2018年６月22日 | 1,200 | 1,200 | 0.619 | |||||
株式会社福岡銀行 | 2018年６月22日 | 450 | 450 | 0.619 | |||||
野村信託銀行株式会社 | 2018年６月22日 | 600 | 600 | 0.619 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2018年６月22日 | 459 | 459 | 0.749 | 2026年３月23日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2018年６月22日 | 1,500 | 1,500 | 0.749 | |||||
株式会社あおぞら銀行 | 2018年６月22日 | 1,200 | 1,200 | 0.749 | |||||
株式会社りそな銀行 | 2018年６月22日 | 400 | 400 | 0.749 | |||||
株式会社福岡銀行 | 2018年６月22日 | 450 | 450 | 0.749 | |||||
株式会社みずほ銀行 | 2018年６月22日 | 500 | 500 | 0.749 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2018年６月22日 | 500 | 500 | 0.772 | 2026年６月22日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2018年６月22日 | 1,612 | 1,612 | 0.772 | |||||
株式会社あおぞら銀行 | 2018年６月22日 | 1,200 | 1,200 | 0.772 | |||||
株式会社りそな銀行 | 2018年６月22日 | 440 | 440 | 0.772 | |||||
株式会社福岡銀行 | 2018年６月22日 | 450 | 450 | 0.772 | |||||
株式会社みずほ銀行 | 2018年６月22日 | 500 | 500 | 0.772 | |||||
株式会社日本政策投資銀行 | 2018年６月22日 | 1,000 | 1,000 | 0.240 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2018年12月25日 | 1,000 | 1,000 | 0.422 | 2022年12月30日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2018年12月25日 | 1,000 | 1,000 | 0.422 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2018年12月25日 | 2,000 | 2,000 | 0.474 | 2024年３月29日 | ||||
株式会社三井住友銀行 | 2018年12月25日 | 500 | 500 | 0.474 | |||||
株式会社りそな銀行 | 2018年12月25日 | 500 | 500 | 0.474 | |||||
株式会社新生銀行 | 2018年12月25日 | 540 | 540 | 0.474 | |||||
株式会社福岡銀行 | 2018年12月25日 | 1,000 | 1,000 | 0.474 | |||||
株式会社足利銀行 | 2018年12月25日 | 500 | 500 | 0.474 | |||||
株式会社みずほ銀行 | 2018年12月25日 | 500 | 500 | 0.474 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2018年12月25日 | 1,663 | 1,663 | 0.676 | 2026年12月30日 | ||||
株式会社あおぞら銀行 | 2018年12月25日 | 500 | 500 | 0.676 | |||||
株式会社りそな銀行 | 2018年12月25日 | 1,000 | 1,000 | 0.676 | |||||
株式会社新生銀行 | 2018年12月25日 | 1,000 | 1,000 | 0.676 | |||||
株式会社福岡銀行 | 2018年12月25日 | 1,000 | 1,000 | 0.676 | |||||
株式会社みずほ銀行 | 2018年12月25日 | 1,000 | 1,000 | 0.676 | |||||
日本生命保険相互会社 | 2018年12月25日 | 500 | 500 | 0.800 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2019年６月28日 | - | 550 | 0.589 | 2027年６月30日 | ||||
株式会社香川銀行 | 2019年６月28日 | - | 700 | 0.533 | 2026年６月30日 | ||||
株式会社百五銀行 | 2019年６月28日 | - | 1,000 | 0.295 | 2024年６月28日 | ||||
株式会社広島銀行 | 2019年６月28日 | - | 500 | 0.295 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2019年８月30日 | - | 500 | 0.525 | 2027年８月31日 | ||||
株式会社池田泉州銀行 | 2019年８月30日 | - | 500 | 0.349 | 2024年８月30日 | ||||
野村信託銀行株式会社 | 2019年８月30日 | - | 500 | 0.349 | |||||
株式会社広島銀行 | 2019年８月30日 | - | 500 | 0.225 | |||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2019年９月30日 | - | 1,300 | 0.591 | 2027年９月30日 | ||||
株式会社日本政策投資銀行 | 2019年９月30日 | - | 1,000 | 0.483 | |||||
小計 | 88,287 | 87,988 | |||||||
合計 | 101,787 | 101,787 | |||||||
（注1）借入利率は、日数による期中の加重平均を記載しており、小数第４位を四捨五入しています。また、金利変動リスクを低減する目的で金利スワップ取引を行った借入金については、金利スワップの効果を勘案した加重平均利率を記載しています。
（注2）物件の取得資金等です。
（注3）借入金の返済資金です。
（注4）金利変動リスクを回避する目的で、上記借入金総額のうち10,000百万円に対して金利スワップ契約を締結しています。
金利スワップ契約の主要な内容
（単位：百万円）
取引相手先 | 取引開始日 | 取引終了日 | 金 利 | 想定元本 | |
固定支払金利 | 変動受取金利 （注） | ||||
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 2014年８月22日 | 2020年７月22日 | 0.29700％ | 0.07727％ | 5,000 |
2015年１月22日 | 2019年12月24日 | 0.19950％ | 0.07727％ | 5,000 | |
合 計 | 10,000 | ||||
（注）変動受取金利は、期末日現在の利率を記載しております。
3. 投資法人債の状況
（単位：百万円）
銘 柄 | 発行年月日 | 当期首残高 | 当期末残高 | 利率（％） | 償還期限 | 償還方法 | 使 途 | 摘 要 |
第１回無担保投資法人債 | 2015年 ２月13日 | 2,000 | 2,000 | 0.69 | 2020年 ２月13日 | 期限一括 | （注1） | （注2） |
第２回無担保投資法人債 | 2015年 ７月28日 | 1,700 | 1,700 | 0.72 | 2020年 ７月28日 | 期限一括 | （注1） | （注2） |
第３回無担保投資法人債 | 2016年 ６月15日 | 3,000 | 3,000 | 0.28 | 2021年 ６月15日 | 期限一括 | （注1） | （注2） |
第４回無担保投資法人債 | 2016年 ６月15日 | 2,500 | 2,500 | 0.72 | 2026年 ６月15日 | 期限一括 | （注1） | （注2） |
第５回無担保投資法人債 | 2017年 ６月９日 | 1,600 | 1,600 | 0.66 | 2027年 ６月９日 | 期限一括 | （注1） | （注2） |
第６回無担保投資法人債 | 2017年 ９月21日 | 3,000 | 3,000 | 0.73 | 2027年 ９月21日 | 期限一括 | （注1） | （注2） |
合 計 | － | 13,800 | 13,800 | － | － | － | － | － |
（注1）既存借入金の返済資金に充当しています。
（注2）特定投資法人債間限定同順位特約が付されています。
4. 短期投資法人債の状況
該当事項はありません。
5. 新投資口予約権の状況
該当事項はありません。
期中の売買状況
1. 不動産等及び資産対応証券等、インフラ資産等及びインフラ関連資産の売買状況等
不動産等の名称 | 取 得 | 譲 渡 | ||||
取得年月日 | 取得価額 （百万円） （注１） | 譲渡年月日 | 譲渡価額 （百万円） （注１） | 帳簿価額 （百万円） | 売却損益 （百万円） | |
セレニテ梅田ルフレ | 2019年８月１日 | 1,148 | － | － | － | － |
グランカーサ浦安 | 2019年８月27日 | 886 | － | － | － | － |
グランカーサ北浦和 | 2019年８月30日 | 2,490 | － | － | － | － |
グランカーサ千代田(注２) | 2019年９月27日 | 959 | － | － | － | － |
willDo礎町 | － | － | 2019年４月25日 | 488 | 383 | 97 |
willDo笹口 | － | － | 2019年４月25日 | 279 | 228 | 45 |
ジョイフル狭山 | － | － | 2019年４月25日 | 220 | 207 | 9 |
ルミエール八王子 | － | － | 2019年４月25日 | 420 | 445 | △31 |
willDo本千葉 | － | － | 2019年４月25日 | 484 | 355 | 121 |
メゾンフローラ | － | － | 2019年４月25日 | 494 | 566 | △79 |
willDo天満橋 | － | － | 2019年４月25日 | 345 | 296 | 43 |
willDo堺筋本町 | － | － | 2019年４月25日 | 310 | 281 | 23 |
アークハイム新潟 | － | － | 2019年４月25日 | 1,032 | 1,016 | 0 |
ジョアンナマンション | － | － | 2019年４月25日 | 428 | 508 | △87 |
合計 | － | 5,483 | － | 4,500 | 4,288 | 143 |
（注1）「取得価格」又は「譲渡価格」は、当該不動産等の取得又は譲渡に要した諸費用(売買媒介手数料、公租公課等)を含まない金額(売買契約書等に表示された売買価額)を記載しています。
（注2）「ASレジデンス千代田」は2019年11月１日に「グランカーサ千代田」に物件名称を変更しました。
2. その他の資産の売買状況等
該当事項はありません。なお、上記不動産等及び資産対応証券等以外の主なその他の資産は、概ね銀行預金又は信託財産内の銀行預金です。
3. 特定資産の価格等の調査
（1）不動産等
取得又は譲渡 | 資産の種類 | 不動産等の名称 | 取得又は譲渡年月日 | 取得価格又は譲渡価格 （百万円） （注1） | 不動産鑑定評価額 （百万円） （注2） | 不動産鑑定機関 | 価格時点 |
取得 | 不動産 | セレニテ梅田ルフレ | 2019年８月１日 | 1,148 | 1,220 | 株式会社谷澤 総合鑑定所 | 2019年７月16日 |
取得 | 不動産 | グランカーサ浦安 | 2019年８月27日 | 886 | 921 | 大和不動産鑑 定株式会社 | 2019年８月１日 |
取得 | 不動産 | グランカーサ北浦和 | 2019年８月30日 | 2,490 | 2,590 | 大和不動産鑑定株式会社 | 2019年７月25日 |
取得 | 信託受益権 | グランカーサ千代田(注3) | 2019年９月27日 | 959 | 961 | 株式会社谷澤 総合鑑定所 | 2019年８月１日 |
譲渡 | 信託受益権 | willDo礎町 | 2019年４月25日 | 488 | 463 | 一般財団法人日本不動産研 究所 | 2019年３月31日 |
譲渡 | 信託受益権 | willDo笹口 | 2019年４月25日 | 279 | 267 | 一般財団法人日本不動産研 究所 | 2019年３月31日 |
譲渡 | 信託受益権 | ジョイフル狭山 | 2019年４月25日 | 220 | 200 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2019年３月31日 |
譲渡 | 信託受益権 | ルミエール八王子 | 2019年４月25日 | 420 | 407 | 株式会社谷澤 総合鑑定所 | 2019年３月31日 |
譲渡 | 信託受益権 | willDo本千葉 | 2019年４月25日 | 484 | 428 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2019年３月31日 |
譲渡 | 信託受益権 | メゾンフローラ | 2019年４月25日 | 494 | 494 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 2019年３月31日 |
譲渡 | 信託受益権 | willDo天満橋 | 2019年４月25日 | 345 | 316 | 株式会社谷澤 総合鑑定所 | 2019年３月31日 |
譲渡 | 信託受益権 | willDo堺筋本町 | 2019年４月25日 | 310 | 270 | 株式会社谷澤総合鑑定所 | 2019年３月31日 |
譲渡 | 信託受益権 | アークハイム新潟 | 2019年４月25日 | 1,032 | 851 | 一般財団法人 日本不動産研究所 | 2019年３月31日 |
譲渡 | 信託受益権 | ジョアンナマンション | 2019年４月25日 | 428 | 353 | 株式会社谷澤 総合鑑定所 | 2019年３月31日 |
（注1）「取得価格又は譲渡価格」は、当該不動産等の取得又は譲渡に要した諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（売買契約書等に表示された売買価額）を記載しています。
（注2）鑑定評価額の算定は、「不動産鑑定評価基準 各論第3章 証券化対象不動産の価格に対する鑑定評価」を適用して行っています。
（注3）2019年11月１日付で、「ASレジデンス千代田」から「グランカーサ千代田」へ物件名称を変更しました。
（2）その他
該当事項はありません。
4. 利害関係人等との取引状況
（1）取引状況
利害関係人等への賃貸借状況
賃借人の名称 | 物件名称 | 賃貸事業収入（千円） |
株式会社大和証券グループ本社 | リーベスト東中山 他12物件 | 12,829 |
（2）支払手数料等の金額 該当事項はありません。
（注）利害関係人等とは、投信法第201条第1項及び一般社団法人投資信託協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条第27号に規定される、本投資法人と資産運用委託契約を締結している資産運用会社の利害関係人等（以下「利害関係人等」といいます。なお、「利害関係人等」には金融商品取引法第29条の4第2項に定義される資産運用会社の主要株主を含みます。）をいい、このうち当期に取引実績のある相手先について上記の通り記載しています。
5. 資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等
本資産運用会社（大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社）は、第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、宅地建物取引業及び不動産特定共同事業のいずれの業務も兼業しておらず、該当する取引はありません。
経理の状況
1. 資産、負債、元本及び損益の状況等
後記「貸借対照表」、「損益計算書」、「投資主資本等変動計算書」、「注記表」及び「金銭の分配に係る計算書」をご参照ください。
2. 減価償却額の算定方法の変更
該当事項はありません。
3. 不動産等及びインフラ資産等の評価方法の変更
該当事項はありません。
その他
1. 自社設定投資信託受益証券等の状況等
本投資法人の資産運用会社（大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社）が保有している本投資法人の投資口の状況は以下の通りです。
（1）取得時の状況
年月日 | 取得口数（口） | 処分口数（口） | 保有口数（口） |
2010年７月1日 | 606 | － | 606 |
累 計 | 606 | － | 606 |
（2）保有等の状況
期末保有口数（口） | 期末保有総額（注） | 総発行済口数に対する比率 | ||
第18期 | 自 2014年10月１日至 2015年３月31日 | 606 | 53,085千円 | 0.04％ |
第19期 | 自 2015年４月１日至 2015年９月30日 | 606 | 47,328千円 | 0.04％ |
第20期 | 自 2015年10月１日至 2016年３月31日 | 606 | 50,358千円 | 0.04％ |
第21期 | 自 2016年４月１日至 2016年９月30日 | 606 | 51,449千円 | 0.04％ |
第22期 | 自 2016年10月１日至 2017年３月31日 | 606 | 49,510千円 | 0.04％ |
第23期 | 自 2017年４月１日至 2017年９月30日 | 606 | 48,116千円 | 0.04％ |
第24期 | 自 2017年10月１日至 2018年３月31日 | 606 | 49,146千円 | 0.04％ |
第25期 | 自 2018年４月１日至 2018年９月30日 | 606 | 54,418千円 | 0.04％ |
第26期 | 自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | 606 | 53,449千円 | 0.04％ |
第27期 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 606 | 60,297千円 | 0.04％ |
（注）期末保有総額は、投資証券が上場する東京証券取引所不動産投資信託証券市場における各期末日の終値により算出しております。
2. 海外不動産保有法人に係る開示
該当事項はありません。
3. 海外不動産保有法人が有する不動産に係る開示
該当事項はありません。
4. 金額及び比率の端数処理
本書では、特に記載のない限り、記載未満の端数について、金額は切捨て、比率は四捨五入により記載しています。
5. お知らせ
（1）投資主総会
該当事項はありません。
（2）役員会
該当事項はありません。
Ⅱ.貸借対照表
（単位：千円）
前期（ご参考） （2019年３月31日） | 当期 （2019年９月30日） | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
現金及び預金 | 8,828,324 | 8,194,648 |
信託現金及び信託預金 | 1,011,677 | 980,693 |
営業未収入金 | 230,561 | 235,958 |
前払費用 | 283,101 | 302,458 |
その他 | 6 | 1,563 |
貸倒引当金 | △7,513 | △5,440 |
流動資産合計 | 10,346,157 | 9,709,882 |
固定資産 | ||
有形固定資産 | ||
建物 | 101,106,670 | 99,671,443 |
減価償却累計額 | △22,431,193 | △22,539,303 |
建物（純額） | 78,675,477 | 77,132,139 |
構築物 | 465,737 | 481,346 |
減価償却累計額 | △223,660 | △232,315 |
構築物（純額） | 242,077 | 249,031 |
機械及び装置 | 462,900 | 464,952 |
減価償却累計額 | △227,818 | △239,861 |
機械及び装置（純額） | 235,081 | 225,091 |
工具、器具及び備品 | 719,665 | 737,560 |
減価償却累計額 | △424,137 | △414,557 |
工具、器具及び備品（純額） | 295,528 | 323,003 |
土地 | 75,429,240 | 76,981,325 |
建設仮勘定 | 36,190 | 185,752 |
信託建物 | 39,420,072 | 40,051,390 |
減価償却累計額 | △4,990,201 | △5,497,428 |
信託建物（純額） | 34,429,870 | 34,553,961 |
信託構築物 | 210,709 | 212,354 |
減価償却累計額 | △75,161 | △82,781 |
信託構築物（純額） | 135,548 | 129,572 |
信託機械及び装置 | 69,309 | 79,656 |
減価償却累計額 | △33,626 | △35,810 |
信託機械及び装置（純額） | 35,682 | 43,846 |
信託工具、器具及び備品 | 93,902 | 114,462 |
減価償却累計額 | △39,947 | △47,455 |
信託工具、器具及び備品（純額） | 53,954 | 67,007 |
信託土地 | 25,768,414 | 26,353,530 |
信託建設仮勘定 | 8,591 | 6,732 |
有形固定資産合計 | 215,345,657 | 216,250,993 |
無形固定資産 | ||
借地権 | 546,283 | 546,283 |
水道施設利用権 | 137 | 111 |
商標権 | 207 | 124 |
無形固定資産合計 | 546,628 | 546,519 |
投資その他の資産 | ||
敷金及び保証金 | 10,743 | 10,743 |
長期前払費用 | 482,207 | 450,495 |
修繕積立金 | 150,509 | 156,778 |
投資その他の資産合計 | 643,459 | 618,017 |
固定資産合計 | 216,535,746 | 217,415,531 |
繰延資産 | ||
投資法人債発行費 | 71,590 | 62,388 |
繰延資産合計 | 71,590 | 62,388 |
資産合計 | 226,953,493 | 227,187,801 |
（単位：千円）
前期（ご参考） （2019年３月31日） | 当期 （2019年９月30日） | |||
負債の部 | ||||
流動負債 | ||||
営業未払金 | 487,617 | 525,444 | ||
1年内償還予定の投資法人債 | 2,000,000 | 3,700,000 | ||
1年内返済予定の長期借入金 | 13,500,000 | 13,799,000 | ||
未払金 | 26,560 | 28,885 | ||
未払費用 | 425,689 | 442,971 | ||
未払法人税等 | 605 | 605 | ||
未払消費税等 | 14,060 | 129,505 | ||
前受金 | 368,711 | 378,493 | ||
その他 | 18,735 | 14,044 | ||
流動負債合計 | 16,841,979 | 19,018,949 | ||
固定負債 | ||||
投資法人債 | 11,800,000 | 10,100,000 | ||
長期借入金 | 88,287,000 | 87,988,000 | ||
預り敷金及び保証金 | 1,236,059 | 1,198,151 | ||
信託預り敷金及び保証金 | 429,774 | 423,264 | ||
デリバティブ債務 | 24,233 | 12,081 | ||
固定負債合計 | 101,777,068 | 99,721,497 | ||
負債合計 | 118,619,048 | 118,740,447 | ||
純資産の部 | ||||
投資主資本 | ||||
出資総額 | 91,715,714 | 91,715,714 | ||
剰余金 | ||||
出資剰余金 | 6,682,398 | 6,682,398 | ||
任意積立金 | ||||
配当積立金 | 270,945 | 232,297 | ||
一時差異等調整積立金 | ※2 | 6,531,128 | ※2 | 6,463,797 |
任意積立金合計 | 6,802,074 | 6,696,094 | ||
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） | 3,158,492 | 3,365,228 | ||
剰余金合計 | 16,642,964 | 16,743,720 | ||
投資主資本合計 | 108,358,679 | 108,459,435 | ||
評価・換算差額等 | ||||
繰延ヘッジ損益 | △24,233 | △12,081 | ||
評価・換算差額等合計 | △24,233 | △12,081 | ||
純資産合計 | ※1 | 108,334,445 | ※1 | 108,447,354 |
負債純資産合計 | 226,953,493 | 227,187,801 | ||
Ⅲ.損益計算書
（単位：千円）
前期（ご参考） （ 自 2018年10月１日 ） 至 2019年３月31日 | 当期 （自 2019年４月１日）至 2019年９月30日 | |||
営業収益 | ||||
賃貸事業収入 | ※1 | 8,256,931 | ※1 | 8,118,544 |
不動産等売却益 | － | ※2 | 341,620 | |
営業収益合計 | 8,256,931 | 8,460,165 | ||
営業費用 | ||||
賃貸事業費用 | ※1 | 3,657,000 | ※1 | 3,565,364 |
不動産等売却損 | － | ※3 | 197,726 | |
資産運用報酬 | 550,800 | 559,100 | ||
役員報酬 | 6,000 | 6,000 | ||
資産保管手数料 | 13,491 | 13,549 | ||
一般事務委託手数料 | 37,097 | 37,183 | ||
会計監査人報酬 | 14,500 | 10,200 | ||
貸倒引当金繰入額 | 1,056 | 100 | ||
その他営業費用 | 256,776 | 236,221 | ||
営業費用合計 | 4,536,722 | 4,625,446 | ||
営業利益 | 3,720,209 | 3,834,718 | ||
営業外収益 | ||||
受取利息 | 4 | 3 | ||
雑収入 | 22,840 | 68,399 | ||
営業外収益合計 | 22,844 | 68,403 | ||
営業外費用 | ||||
支払利息 | 417,558 | 391,924 | ||
融資関連費用 | 155,645 | 135,333 | ||
投資法人債発行費償却 | 9,201 | 9,201 | ||
その他 | 1,611 | 1,582 | ||
営業外費用合計 | 584,017 | 538,041 | ||
経常利益 | 3,159,035 | 3,365,080 | ||
税引前当期純利益 | 3,159,035 | 3,365,080 | ||
法人税、住民税及び事業税 | 605 | 605 | ||
法人税等合計 | 605 | 605 | ||
当期純利益 | 3,158,430 | 3,364,475 | ||
前期繰越利益 | 61 | 753 | ||
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） | 3,158,492 | 3,365,228 | ||
Ⅳ.投資主資本等変動計算書
前期（ご参考）（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円）
投資主資本 | ||||||||
出資総額 | 剰余金 | 投資主資本合計 | ||||||
出資剰余金 | 任意積立金 | 当期未処分利益又は 当期未処理損失（△） | 剰余金合計 | |||||
配当積立金 | 一時差異等調整積立金 | 任意積立金合計 | ||||||
当期首残高 | 91,715,714 | 6,682,398 | 309,594 | 6,598,459 | 6,908,054 | 3,115,159 | 16,705,611 | 108,421,326 |
当期変動額 | ||||||||
配当積立金の取崩 | △38,648 | △38,648 | 38,648 | － | － | |||
一時差異等調整積立金の取崩 | △67,331 | △67,331 | 67,331 | － | － | |||
剰余金の配当 | △3,221,077 | △3,221,077 | △3,221,077 | |||||
当期純利益 | 3,158,430 | 3,158,430 | 3,158,430 | |||||
投資主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | ||||||||
当期変動額合計 | － | － | △38,648 | △67,331 | △105,979 | 43,332 | △62,646 | △62,646 |
当期末残高 | 91,715,714 | 6,682,398 | 270,945 | 6,531,128 | 6,802,074 | 3,158,492 | 16,642,964 | 108,358,679 |
評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
当期首残高 | △52,226 | △52,226 | 108,369,100 |
当期変動額 | |||
配当積立金の取崩 | － | ||
一時差異等調整積立金の取崩 | － | ||
剰余金の配当 | △3,221,077 | ||
当期純利益 | 3,158,430 | ||
投資主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | 27,992 | 27,992 | 27,992 |
当期変動額合計 | 27,992 | 27,992 | △34,654 |
当期末残高 | △24,233 | △24,233 | 108,334,445 |
当期（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円）
投資主資本 | ||||||||
出資総額 | 剰余金 | 投資主資本合計 | ||||||
出資剰余金 | 任意積立金 | 当期未処分利益又は 当期未処理 損失（△） | 剰余金合計 | |||||
配当積立金 | 一時差異等調整積立金 | 任意積立金合計 | ||||||
当期首残高 | 91,715,714 | 6,682,398 | 270,945 | 6,531,128 | 6,802,074 | 3,158,492 | 16,642,964 | 108,358,679 |
当期変動額 | ||||||||
配当積立金の取崩 | △38,648 | △38,648 | 38,648 | － | － | |||
一時差異等調整積立金の取崩 | △67,331 | △67,331 | 67,331 | － | － | |||
剰余金の配当 | △3,263,719 | △3,263,719 | △3,263,719 | |||||
当期純利益 | 3,364,475 | 3,364,475 | 3,364,475 | |||||
投資主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | ||||||||
当期変動額合計 | － | － | △38,648 | △67,331 | △105,979 | 206,735 | 100,755 | 100,755 |
当期末残高 | 91,715,714 | 6,682,398 | 232,297 | 6,463,797 | 6,696,094 | 3,365,228 | 16,743,720 | 108,459,435 |
評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計 | ||
当期首残高 | △24,233 | △24,233 | 108,334,445 |
当期変動額 | |||
配当積立金の取崩 | － | ||
一時差異等調整積立金の取崩 | － | ||
剰余金の配当 | △3,263,719 | ||
当期純利益 | 3,364,475 | ||
投資主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | 12,152 | 12,152 | 12,152 |
当期変動額合計 | 12,152 | 12,152 | 112,908 |
当期末残高 | △12,081 | △12,081 | 108,447,354 |
Ⅴ.注記表
（継続企業の前提に関する注記）
（ | 前期（ご参考）自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | ） | 当 期 （自 2019年４月１日）至 2019年９月30日 |
該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 | ||
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別 項 目 | 前期（ご参考） （ 自 2018年10月１日 ） 至 2019年３月31日 | 当 期 （自 2019年４月１日）至 2019年９月30日 |
1. 固定資産の減価償却の方法 | ①有形固定資産（信託不動産を含む）定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。 建物 1～60年 構築物 4～60年 機械及び装置 6～24年工具、器具及び備品 2～21年 | ①有形固定資産（信託不動産を含む）定額法を採用しています。 なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。 建物 1～60年 構築物 4～60年 機械及び装置 6～24年工具、器具及び備品 2～21年 |
②無形固定資産 定額法を採用しています。 | ②無形固定資産 定額法を採用しています。 | |
③長期前払費用 定額法を採用しています。 | ③長期前払費用 定額法を採用しています。 | |
2. 繰延資産の処理方法 | 投資法人債発行費 投資法人債の償還期間にわたり均等償却しています。 | 投資法人債発行費 投資法人債の償還期間にわたり均等償却しています。 |
3. 引当金の計上基準 | 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 | 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 |
4. 収益及び費用の計上基準 | 固定資産税等の費用処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。 | 固定資産税等の費用処理方法 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。 なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。 |
5. ヘッジ会計の方法 | ①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に よっています。 | ①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に よっています。 |
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 金利 | ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引ヘッジ対象 金利 | |
③ヘッジ方針 本投資法人は、財務方針に基づき、規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 | ③ヘッジ方針 本投資法人は、財務方針に基づき、規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。 | |
④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 | ④ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 |
期 別 項 目 | 前期（ご参考） （ 自 2018年10月１日 ） 至 2019年３月31日 | 当 期 （自 2019年４月１日）至 2019年９月30日 |
6. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 | ①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 a. 信託現金及び信託預金 | ①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。 なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しています。 a. 信託現金及び信託預金 |
b. 信託建物、信託構築物、信託機械及び 装置信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 | b. 信託建物、信託構築物、信託機械及び 装置信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定 | |
c. 信託借地権 | c. 信託借地権 | |
d. 信託預り敷金及び保証金 | d. 信託預り敷金及び保証金 | |
②消費税等の処理方法 消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産及び繰延資産については、税込処理によっています。 | ②消費税等の処理方法 消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産及び繰延資産については、税込処理によっています。 |
（貸借対照表に関する注記）
前期（ご参考）
（2019年３月31日現在）
※1. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
50,000千円
配当積立金（注） | |
当初発生額 | 6,733,122 |
当期首残高 | 6,598,459 |
当期積立額 | － |
当期取崩額 | △67,331 |
当期末残高 | 6,531,128 |
積立て、取崩しの発生事由 | 分配金に充当 |
※2. 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
（単位：千円） | |
（注）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年９月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
当 期
（2019年９月30日現在）
※1. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
50,000千円
配当積立金（注） | |
当初発生額 | 6,733,122 |
当期首残高 | 6,531,128 |
当期積立額 | － |
当期取崩額 | △67,331 |
当期末残高 | 6,463,797 |
積立て、取崩しの発生事由 | 分配金に充当 |
※2. 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
（単位：千円） | |
（注）過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額であり、2017年９月期以降、毎期50年均等額以上を取り崩す予定です。
（単位：千円） | |
A. 賃貸事業収益 | |
賃貸事業収入 | |
（賃貸料） | 7,093,617 |
（共益費） | 488,518 |
（駐車場収入） | 311,352 |
（付帯収入） | 55,031 |
（その他賃貸事業収入） | 308,412 |
合計 | 8,256,931 |
B. 賃貸事業費用 | |
賃貸事業費用 | |
（物件管理等委託費） | 431,946 |
（公租公課） | 520,948 |
（水道光熱費） | 148,971 |
（修繕費） | 406,633 |
（保険料） | 16,559 |
（営業広告費等） | 193,047 |
（信託報酬） | 6,875 |
（減価償却費） | 1,834,566 |
（その他賃貸事業費用） | 97,451 |
合計 | 3,657,000 |
C. 賃貸事業損益（A－B） | 4,599,931 |
（単位：千円） | |
A. 賃貸事業収益 | |
賃貸事業収入 | |
（賃貸料） | 6,930,855 |
（共益費） | 474,632 |
（駐車場収入） | 301,344 |
（付帯収入） | 51,304 |
（その他賃貸事業収入） | 360,408 |
合計 | 8,118,544 |
B. 賃貸事業費用 | |
賃貸事業費用 | |
（物件管理等委託費） | 415,214 |
（公租公課） | 507,021 |
（水道光熱費） | 132,582 |
（修繕費） | 357,787 |
（保険料） | 14,999 |
（営業広告費等） | 228,749 |
（信託報酬） | 6,875 |
（減価償却費） | 1,817,741 |
（その他賃貸事業費用） | 84,393 |
合計 | 3,565,364 |
C. 賃貸事業損益（A－B） | 4,553,180 |
（単位：千円） | |
willDo礎町 | |
不動産売却収入 | 490,635 |
不動産売却原価 | 383,567 |
その他売却費用 | 9,874 |
不動産売却益 | 97,193 |
willDo笹口 | |
不動産売却収入 | 280,415 |
不動産売却原価 | 228,655 |
その他売却費用 | 5,783 |
不動産売却益 | 45,976 |
ジョイフル狭山 | |
不動産売却収入 | 220,791 |
不動産売却原価 | 207,272 |
その他売却費用 | 4,263 |
不動産売却益 | 9,254 |
willDo本千葉 | |
不動産売却収入 | 486,267 |
不動産売却原価 | 355,120 |
その他売却費用 | 9,387 |
不動産売却益 | 121,759 |
willDo天満橋 | |
不動産売却収入 | 345,939 |
不動産売却原価 | 296,253 |
その他売却費用 | 5,922 |
不動産売却益 | 43,763 |
（損益計算書に関する注記）
（ | 前期（ご参考）自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | ） | 当 期 （自 2019年４月１日）至 2019年９月30日 |
※1. 賃貸事業損益の内訳 | ※1. 賃貸事業損益の内訳 ※2．不動産等売却益の内訳 willDo堺筋本町 不動産売却収入 311,157 不動産売却原価 281,723 その他売却費用 5,813 不動産売却益 23,620 | ||
（ | 前期（ご参考）自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | ） | 当 期 （自 2019年４月１日）至 2019年９月30日 |
アークハイム新潟 不動産売却収入 1,039,753 不動産売却原価 1,016,522 その他売却費用 23,179 不動産売却益 51 ※3．不動産等売却損の内訳 （単位：千円） ルミエール八王子 不動産売却収入 421,780 不動産売却原価 445,335 その他売却費用 7,935 不動産売却損 31,491 メゾンフローラ 不動産売却収入 495,712 不動産売却原価 566,074 その他売却費用 8,704 不動産売却損 79,066 ジョアンナマンション 不動産売却収入 431,222 不動産売却原価 508,409 その他売却費用 9,981 不動産売却損 87,168 | |||
（投資主資本等変動計算書に関する注記）
（ | 前期（ご参考）自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | ） | 当 期 （自 2019年４月１日）至 2019年９月30日 |
発行可能投資口総口数及び発行投資口の総口数 | 発行可能投資口総口数及び発行投資口の総口数 | ||
発行可能投資口総口数 | 5,000,000口 |
発行済投資口の総口数 | 1,640,060口 |
発行可能投資口総口数 | 5,000,000口 |
発行済投資口の総口数 | 1,640,060口 |
貸倒引当金繰入超過額 | 2,367 |
合併時受入評価差額 （長期前払費用等） | 8 |
合併時受入評価差額 （土地・建物） | 3,853,314 |
減損損失 | 654,604 |
繰延ヘッジ損失 | 7,635 |
繰越欠損金 | 159,027 |
繰延税金資産小計 | 4,676,957 |
評価性引当額 | △4,676,957 |
繰延税金資産合計 | － |
繰延税金資産の純額 | － |
貸倒引当金繰入超過額 | 1,714 |
合併時受入評価差額 （長期前払費用等） | 4 |
合併時受入評価差額 （土地・建物） | 3,838,824 |
減損損失 | 652,528 |
繰延ヘッジ損失 | 3,806 |
繰越欠損金 | 131,882 |
繰延税金資産小計 | 4,628,760 |
評価性引当額 | △4,628,760 |
繰延税金資産合計 | － |
繰延税金資産の純額 | － |
（税効果会計に関する注記）
前期（ご参考） （2019年３月31日） | 当 期 （2019年９月30日） |
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （繰延税金資産） （単位：千円） | 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （繰延税金資産） （単位：千円） |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人 | ％ | 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 31.51％ | ||
（調整） | （調整） | |||
支払分配金の損金算入額 | △30.97 | ％ | 支払分配金の損金算入額 | △31.00％ |
繰越欠損金の消滅 | 7.99 | ％ | 繰越欠損金の消滅 | 0.81％ |
評価性引当額の増減 | △8.52 | ％ | 評価性引当額の増減 | △1.32％ |
その他 | 0.02 | ％ | その他 | 0.02％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.02 | ％ | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.02％ |
（リースにより使用する固定資産に関する注記）
（ | 前期（ご参考）自 2018年10月１日至 2019年３月31日 | ） | 当 期 （自 2019年４月１日）至 2019年９月30日 |
該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 | ||
（金融商品に関する注記）
前期（ご参考）（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、不動産及び不動産信託受益権の取得に当たっては、銀行借入、投資法人債の発行及び投資口の発行等による資金調達を行います。また、本投資法人は、原則として、金融商品による資金運用は行わない方針であり、有価証券への投資は、宅地建物取引業法に基づく保証金の差入れ目的のための国債の保有に限定しています。
デリバティブ取引につきましては、借入金及び投資法人債の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、不動産及び不動産信託受益権の購入資金（購入に伴う諸費用を含みます。）若しくは既存の借入金のリファイナンス資金又は投資法人債の償還資金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用し当該リスクを限定しています。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、本投資法人のデリバティブ取引に関するリスク管理方針に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、借入金及び投資法人債は、流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
貸借対照表計上額 （千円） | 時 価（注1） （千円） | 差 額 （千円） | |
（1）現金及び預金 | 8,828,324 | 8,828,324 | － |
（2）信託現金及び信託預金 | 1,011,677 | 1,011,677 | － |
資産合計 | 9,840,001 | 9,840,001 | － |
（3）１年内償還予定の投資法人債 | 2,000,000 | 2,006,200 | 6,200 |
（4）１年内返済予定の長期借入金 | 13,500,000 | 13,503,596 | 3,596 |
（5）投資法人債 | 11,800,000 | 11,849,730 | 49,730 |
（6）長期借入金 | 88,287,000 | 88,931,840 | 644,840 |
負債合計 | 115,587,000 | 116,291,366 | 704,366 |
（7）デリバティブ取引（※） | (24,233) | (24,233) | － |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）１年内償還予定の投資法人債、（5）投資法人債
時価については、日本証券業協会が公表している参考値によっています。
（4）１年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金
時価については、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ（特例処理）の対象とされており（「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（7）デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下の通りです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（※1） | 時価（※2） | |
うち１年超 | |||||
原則的処理方法 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 借入金 | 15,000,000 | 5,000,000 | △24,233 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 借入金 | 51,288,000 | 51,288,000 | （※3） |
（※1）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（※2）時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（※3）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額該当するものはありません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
現金及び預金 | 8,828,324 | － | － | － | － | － |
信託現金及び信託預金 | 1,011,677 | － | － | － | － | － |
（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
１年内償還予定の投資法人債 | 2,000,000 | － | － | － | － | － |
１年内返済予定の長期借入金 | 13,500,000 | － | － | － | － | － |
投資法人債 | － | 1,700,000 | 3,000,000 | － | － | 7,100,000 |
長期借入金 | － | 14,163,000 | 13,700,000 | 11,500,000 | 13,540,000 | 35,384,000 |
当期（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、不動産及び不動産信託受益権の取得に当たっては、銀行借入、投資法人債の発行及び投資口の発行等による資金調達を行います。また、本投資法人は、原則として、金融商品による資金運用は行わない方針であり、有価証券への投資は、宅地建物取引業法に基づく保証金の差入れ目的のための国債の保有に限定しています。
デリバティブ取引につきましては、借入金及び投資法人債の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、不動産及び不動産信託受益権の購入資金（購入に伴う諸費用を含みます。）若しくは既存の借入金のリファイナンス資金又は投資法人債の償還資金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引をヘッジ手段として利用し当該リスクを限定しています。
ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、本投資法人のデリバティブ取引に関するリスク管理方針に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、借入金及び投資法人債は、流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りです。
貸借対照表計上額 （千円） | 時 価（注1） （千円） | 差 額 （千円） | |
（1）現金及び預金 | 8,194,648 | 8,194,648 | － |
（2）信託現金及び信託預金 | 980,693 | 980,693 | － |
資産合計 | 9,175,342 | 9,175,342 | － |
（3）１年内償還予定の投資法人債 | 3,700,000 | 3,709,090 | 9,090 |
（4）１年内返済予定の長期借入金 | 13,799,000 | 13,799,000 | － |
（5）投資法人債 | 10,100,000 | 10,190,620 | 90,620 |
（6）長期借入金 | 87,988,000 | 88,992,142 | 1,004,142 |
負債合計 | 115,587,000 | 116,690,852 | 1,103,852 |
（7）デリバティブ取引（※） | (12,081) | (12,081) | － |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。
（注1）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
（1）現金及び預金、（2）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（3）１年内償還予定の投資法人債、（5）投資法人債
時価については、日本証券業協会が公表している参考値によっています。
（4）１年内返済予定の長期借入金、（6）長期借入金
時価については、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
一部の変動金利による長期借入金は金利スワップ（特例処理）の対象とされており（「デリバティブ取引に関する注記」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
（7）デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下の通りです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（※1） | 時価（※2） | |
うち１年超 | |||||
原則的処理方法 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 借入金 | 10,000,000 | － | △12,081 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 借入金 | 55,338,000 | 55,338,000 | （※3） |
（※1）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（※2）時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（※3）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額該当するものはありません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
現金及び預金 | 8,194,648 | － | － | － | － | － |
信託現金及び信託預金 | 980,693 | － | － | － | － | － |
（注4）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
１年内償還予定の投資法人債 | 3,700,000 | － | － | － | － | － |
１年内返済予定の長期借入金 | 13,799,000 | － | － | － | － | － |
投資法人債 | － | 3,000,000 | － | － | － | 7,100,000 |
長期借入金 | － | 17,014,000 | 13,000,000 | 10,000,000 | 12,790,000 | 35,184,000 |
（賃貸等不動産に関する注記）
前期（ご参考）（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅を有しています。これら賃貸等不動産に関する2019年３月31日現在の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下の通りです。
（単位：千円）
用 途 | 貸借対照表計上額（注1） | 期末時価（注3） | ||
期首残高 | 期中増減額（注2） | 期末残高 | ||
賃貸等不動産 | 216,575,340 | △728,044 | 215,847,296 | 264,805,000 |
合 計 | 216,575,340 | △728,044 | 215,847,296 | 264,805,000 |
（注1）貸借対照表計上額は、取得価額（取得に伴う付随費用を含みます。）から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注2）当期における期中増減額のうち、主な減少は、減価償却費によるものです。
（注3）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。当期（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
本投資法人では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅を有しています。これら賃貸等不動産に関する2019年９月30日現在の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下の通りです。
（単位：千円）
用 途 | 貸借対照表計上額（注1） | 期末時価（注3） | ||
期首残高 | 期中増減額（注2） | 期末残高 | ||
賃貸等不動産 | 215,847,296 | 757,606 | 216,604,903 | 272,304,000 |
合 計 | 215,847,296 | 757,606 | 216,604,903 | 272,304,000 |
（注1）貸借対照表計上額は、取得価額（取得に伴う付随費用を含みます。）から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注2）当期における期中増減額のうち、主な増加は、不動産３物件及び不動産信託受益権１物件の取得（5,766,882千円）によるものであり、主な減少は、不動産信託受益権10物件の売却（5,462,884千円）及び減価償却費によるものです。
（注3）期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額又は調査価格を記載しております。
なお、賃貸等不動産に関する損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
（資産の運用の制限に関する注記）
前期（ご参考）
（ ）
自 2018年10月１日至 2019年３月31日
当 期
（ ）
自 2019年４月１日至 2019年９月30日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期（ご参考）（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
属性 | 会社等の名称 | 事業の内容又は職業 | 投資口等の所有割合 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
資産運用会社 | 大和リアル・エステート・アセット・ マネジメント株式会社 | 投資運用業 | 0.04％ | 機関運営報酬 | 900 | 未払費用 | 486 |
利害関係人等 | 株式会社大和証券グループ本社 | 金融商品取引業を営む会社の株式の所有・管理・支配 | 3.35％ | 賃貸事業収入等 | 10,616 | 前受金 | 2,129 |
預り敷金及び保証金 | 2,306 | ||||||
信託預り敷金及び保証金 | 220 | ||||||
利害関係人等 | 大和証券株式会社 | 有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそれに付帯す る事業 | 0.02％ | 金利スワップ取引による支払額 | 1,945 | 未払費用 | 95 |
資産保管会社 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 銀行業務及び信託業務 | 1.86％ | 一般事務の委託 | 26,322 | 未払費用 | 14,058 |
証券代行業務 の委託 | 9,664 | 未払費用 | 2,040 | ||||
不動産信託 受益権信託報 酬 | 3,650 | 営業未払金 | － |
（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等：市場価格等を参考に決定しています。
（注3）「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社」は、2018年10月１日付で、「大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社」を吸収合併存続会社、「株式会社ミカサ・アセット・マネジメント」を吸収合併消滅会社として合併しております。
当期（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
属性 | 会社等の名称 | 事業の内容又は職業 | 投資口等の所有割合 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
資産運用会社 | 大和リアル・エステート・アセット・ マネジメント株式会社 | 投資運用業 | 0.04％ | 機関運営報酬 | 900 | 未払費用 | 486 |
利害関係人等 | 株式会社大和証券グループ本社 | 金融商品取引業を営む会社の株式の所有・管理・支配 | 3.35％ | 賃貸事業収入等 | 12,829 | 前受金 | 2,110 |
預り敷金及び保証金 | 2,306 | ||||||
信託預り敷金及び保証金 | 417 | ||||||
利害関係人等 | 大和証券株式会社 | 有価証券等の売買、有価証券等の売買の媒介、取次又は代理、有価証券の引受等の金融商品取引業及びそ れに付帯する事業 | 0.01％ | 金利スワップ取引による支払額 | 1,905 | 未払費用 | 56 |
資産保管会社 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 銀行業務及び信託業務 | 1.99％ | 一般事務の委託 | 26,440 | 未払費用 | 14,356 |
証券代行業務の委託 | 9,632 | 未払費用 | 2,127 | ||||
不動産信託 受益権信託報酬 | 3,650 | 営業未払金 | － |
（注1）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
（注2）取引条件及び取引条件の決定方針等：市場価格等を参考に決定しています。
（１口当たり情報に関する注記）
前期（ご参考） （ 自 2018年10月１日 ） 至 2019年３月31日 | 当 期 （自 2019年４月１日）至 2019年９月30日 |
１口当たり純資産額 66,055円 １口当たり当期純利益 1,925円 １口当たり当期純利益は当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。 また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。 | １口当たり純資産額 66,124円 １口当たり当期純利益 2,051円 １口当たり当期純利益は当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。 また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。 |
（注）１口当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りです。
前期（ご参考） （ 自 2018年10月１日 ） 至 2019年３月31日 | 当 期 （自 2019年４月１日）至 2019年９月30日 | |
当期純利益 | 3,158,430千円 | 3,364,475千円 |
普通投資主に帰属しない金額 | －千円 | －千円 |
普通投資口に係る当期純利益 | 3,158,430千円 | 3,364,475千円 |
期中平均投資口数 | 1,640,060口 | 1,640,060口 |
（重要な後発事象に関する注記）
Ａ．本投資法人と日本ヘルスケア投資法人（以下「ＮＨＩ」といい、本投資法人と併せて「両投資法人」といいます。）との合併契約の締結
両投資法人は、それぞれ 2019 年 11 月 19 日開催の各投資法人役員会にて、2020 年４月１日を効力発生日として、本投資法人を吸収合併存続法人、ＮＨＩを吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことについて決定し、2019年 11 月 19 日付にて本合併契約を締結いたしました。
(a) 本合併の目的
両投資法人は、今日までそれぞれの特徴を活かしたうえで中長期的に安定した収益の確保と資産規模の着実な拡大に向けた以下のような様々な施策を実施してまいりましたが、一方で課題も認識しているところです。
すなわち、本投資法人においては、東京都 23 区を含む３大都市圏を中心に、その他の地域にも存在する賃貸住宅への底堅い需要
を取り込み、取得価格総額 2,278 億円の安定的なポートフォリオを構築し、持続的な配当の成長を実現してきた一方で、長期に亘る低金利環境の下、優良物件に対する取得競争が激化する等、他の住宅特化型 REIT 同様に賃貸住宅投資マーケットにおける需給環境の変化による影響を受けています。また、足元では、2019 年５月に新規中期目標を公表し、ポートフォリオの質の向上を最優先課題とした物件入替戦略を掲げ、その後順調に入替えを推進しているものの、完了までに一定の期間（３～５年間程度）を要するものと見込んでおります。
ＮＨＩ（主な事業内容：不動産投資信託）においては、わが国が抱える人口動態における若年者層の減少と高齢者層の占める割合の増加というマクロ環境の中での高齢者向け施設・住宅の拡充の必要性という社会的需要を背景に、成長市場であるヘルスケアアセットに対する専門性を備え、オペレーターとの取引関係から信頼関係を構築し、多くの運用実績を蓄積してきた一方で、資産規模の小ささを要因とする投資口価格の低迷等により外部成長の機会には制約がある状況です。
このような状況の下、同一の資産運用会社により運用され、スポンサーも同一であり、単身者世帯、DINKS（共働きで子供を持たない世帯）、ファミリー世帯からシニア世代まで幅広い年齢層の「生活・居住する場所」という枠組みにおいて一定の親和性が認められる資産を運用する両投資法人が合併し、投資対象を従来の賃貸住宅特化型・ヘルスケア施設特化型からそれぞれ一定の親和性のある投資対象に広げることにより、本投資法人においては、賃貸住宅投資マーケットにおける需給環境に伴う物件の購入機会減少時に、他のアセットクラスへの投資機会を確保できること、同一のスポンサーがウェアハウジングしているヘルスケア施設を本合併後に取得できる機会を確保できること、また、ＮＨＩにおいては、資産規模及び時価総額の拡大を背景とした投資口の発行によるエクイティ資金調達の蓋然性を高めることによる大規模な外部成長機会の確保、ポートフォリオの収益安定性及びリスク分散の向上が可能になると考えられることから、それぞれ上記課題の解決に資すると判断しました。また、両投資法人は、ヘルスケア業界も大手企業主導の業界再編・新規参入が進んだ結果、従来課題とされてきたヘルスケアオペレーターの信用リスクが低下することで賃貸住宅とヘルスケア施設のキャップレートはほぼ収斂しつつあるとの認識を共有しており、本合併によりそれぞれの特徴と強みを融合し、「ライフステージに合わせた快適な居住空間を総合的に提供するリート」として運用していくことが、より確実に両投資法人の今後の更なる成長及びそれを通じた収益の確保と分配金の安定・向上による投資主価値の最大化を図ることが可能になるとの判断に至り、本合併契約を締結いたしました。
(b) 合併方式
本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併方式とし、ＮＨＩは本合併により解散します。
(c) 合併比率
本投資法人 （吸収合併存続法人） | ＮＨＩ （吸収合併消滅法人） | |
本合併に係る割当ての内容 | １ | 2.05 |
（注１）本合併により発行する本投資法人の新投資口数（投資口分割後の投資口数）：投資口 152,995 口（予定）
（注２）ＮＨＩの投資主に対してＮＨＩ投資口１口につき本投資法人投資口 2.05 口を割り当てることにより、交付すべき投資口の口数に１口未満の端数が生じます。当該１口未満の端数投資口については、法律の規定に基づきこれを市場において行う取引により売却し、売却により得られた代金を、端数の生じた投資主に対し、その端数に応じて交付します。
(d) 合併交付金
本合併後、吸収合併存続法人である本投資法人は、ＮＨＩの 2019 年 11 月１日から 2020 年３月 31 日までの最終の営業期間に係る金銭の分配の代わり金として、ＮＨＩの分配可能利益に基づきＮＨＩの投資主（本合併の効力発生日の前日のＮＨＩの最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主（投信法第 149 条の 3 の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求したＮＨＩの投資主
（当該買取請求を撤回した投資主を除きます。）を除き、以下「割当対象投資主」といいます。））又はその保有する投資口に係る登録投資口質権者に対して、同期間の金銭の分配額見合いの合併交付金（本合併の効力発生日の前日におけるＮＨＩの分配可能利益の額を本合併の効力発生日の前日におけるＮＨＩの発行済投資口数の総口数から割当対象投資主以外の投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した金額（１円未満切捨て）をいいます。以下同じです。）を、効力発生日から合理的な期間内に支払う予定です。
Ｂ．資産の譲渡の決定
本投資法人は、2019 年 11 月 19 日付で以下の資産の譲渡に係る売買契約を締結し、本合併の効力発生等を条件として、当該資産を譲渡する予定です。
物件名称 | 資産の種類 | 譲渡予定価格 （千円） （注１） | 契約締結日 | 譲渡予定日 | 譲渡先 |
willDo北24条 | 不動産 | 286,000 | 2019年11月19日 | 2020年４月１日 | （注２） |
グランカーサ南13条 | 不動産 | 406,000 | （注２） | ||
グランカーサ南９条 | 不動産 | 461,000 | （注２） | ||
willDo西下台町 | 不動産 | 593,000 | （注２） | ||
グランメゾン七福 | 不動産 | 300,000 | （注２） | ||
リビングステージ東仙台 | 信託受益権 | 363,000 | （注４） | ||
willDo越谷 | 不動産 | 575,000 | （注２） | ||
サイトピア | 不動産 | 456,000 | （注３） | ||
willDo新座 | 不動産 | 585,000 | （注２） | ||
エクセルシオール栄 | 不動産 | 545,000 | （注２） | ||
willDo日比野 | 不動産 | 311,000 | （注２） | ||
willDo稲永 | 不動産 | 648,000 | （注２） | ||
willDo四日市鵜の森 | 不動産 | 563,000 | （注２） | ||
アブレスト桜川 | 不動産 | 507,000 | （注２） | ||
プロスペクト美章園 | 不動産 | 330,000 | （注２） | ||
ロイヤルガーデン森林公園 | 不動産 | 280,000 | （注２） | ||
グリーンパーク小松島 | 不動産 | 421,000 | （注２） | ||
ダイアパレス泉崎 | 不動産 | 316,000 | （注２） | ||
リビングステージ南仙台 | 信託受益権 | 222,000 | （注４） | ||
高砂関弐番館 | 信託受益権 | 757,000 | （注４） | ||
入間駅前ビル | 不動産 | 1,730,000 | （注３） | ||
入間駅前第二ビル | 不動産 | 648,000 | （注３） | ||
シェモア桜ヶ丘 | 不動産 | 634,000 | （注３） | ||
コリンヌ津田沼 | 不動産 | 348,000 | （注２） | ||
茅ヶ崎ダイカンプラザ | 不動産 | 483,000 | （注２） | ||
ウィンベルコーラス平塚第13 | 不動産 | 358,000 | （注２） | ||
プロスペクト桂 | 不動産 | 480,000 | （注２） | ||
合計 | － | 13,606,000 | － | － | － |
（注１）譲渡予定価格には、譲渡諸経費、固定資産税及び都市計画税の精算分並びに消費税及び地方消費税を含みません。
（注２）但し、大和 PI パートナーズ株式会社に譲渡する 20 物件については、譲渡予定資産の売買契約において、買主である大和 PI パートナーズ株式会社は、同契約上の買主の地位を第三者（但し、①不動産特定共同事業法第 59 条第２項の規定による届出をした適格特例投資家限定事業者であり、②のぞみファイナンス＆コンサルティング株式会社が適格特例投資家限定事業業務を受託し、買主のみから匿名組合出資を受ける合同会社であって、かつ、③売主である本投資法人及び資産運用会社が承継人として不適切な者ではないと合理的に判断した者に限ります。）に譲渡することができる旨の定めがあり、譲渡予定日である 2020 年４月１日までに大和 PI パートナーズ株式会社のみが匿名組合出資を行う複数の新設 SPC に買主の地位が承継されることが予定されています。もっとも、2020 年４月
１日までに SPC の組成が間に合わない場合など、決済日までに地位承継が行われなかった物件については、大和 PI パートナーズが当該物件を取得する義務を負うこととされています。
（注３）譲渡先は、合同会社ネモフィラです。
（注４）譲渡先は、のぞみファイナンス＆コンサルティング株式会社です。
（注５）譲渡予定資産の各譲渡先は、資産運用会社の親会社である株式会社大和証券グループ本社の間接子会社等です。各譲渡先は、投信法に規定する利害関係人等に該当し、かつ資産運用会社の社内規程である「利益相反対策ルール」上の利害関係者に該当するため、資産運用会社は、譲渡先との間で各譲渡予定資産の譲渡の取引を行うに当たり、利益相反対策ルールに定める意思決定手続を経ています。なお、当該取引は投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 245 条の２第１項各号に掲げる取引に該当するものの、本合併に伴う一連の取引の性質に鑑みて役員会の承認を経ています。
Ｃ．第三者割当による新投資口の発行
本投資法人は、2019 年 11 月 19 日開催の役員会において、特定資産の取得資金に充当することを目的として、第三者割当により新投資口を発行すること（以下「本第三者割当」といいます。）を決定しました。本第三者割当は本投資法人とＮＨＩとの間で、 2019 年 11 月 19 日付で締結された、本合併の効力が生じていること等を停止条件としています。
（新投資口発行要領）
発行新投資口数 | 262,891口 |
発行価額 | １口当たり98,900円（注） |
発行価額の総額 | 25,999,919,900円 |
募集又は割当方法 | 第三者割当の方法による。 |
申込期日 | 2020年３月31日（火） |
払込期日 | 2020年４月１日（水） |
割当予定先及び口数 | 株式会社大和証券グループ本社 252,780口 |
グッドタイムリビング株式会社 10,111口 | |
申込単位 | １口以上１口単位 |
募集事務受託者 | 大和証券株式会社 |
その他 | 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力が生じていること、本合併の効力が生じていること、本投資口分割（注）の効力が生じていること等を条件とする。 |
（注）発行価額は、本第三者割当増資に係る本投資法人の役員会決議日の前営業日（2019 年 11 月 18 日）終値である 98,900 円としました。
Ｄ．資産の取得
本投資法人は、2019 年 10 月 29 日付で以下物件を取得しました。
物件名称 | 資産の種類 | 所在地 | 取得価格 （千円） （注１） | 契約締結日 | 取得日 | 取得先 |
グランカーサ本駒込 | 不動産 | 東京都文京区 | 1,500,000 | 2019年５月31日 | 2019年10月29日 | 非開示 （注２） |
（注１）当該不動産の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（不動産売買契約書に記載された不動産の売買価格）を記載しています。
（注２）取得先は国内一般事業会社ですが、取得先の同意が得られていないため非開示としています。
また、本投資法人は、2019 年９月 20 日付で以下物件の取得を決定しています。
物件名称 | 資産の種類 | 所在地 | 取得予定価格 （千円） （注１） | 契約締結日 | 取得予定日 | 取得先 |
（仮称）千石4丁目PJ | 不動産 | 東京都文京区 | 1,480,000 | 2019年９月20日 | 2020年４月10日 | 非開示 （注２） |
（注１）当該不動産の取得に要する諸費用（売買媒介手数料、公租公課等）を含まない金額（不動産売買契約書に記載された不動産の売買価格）を記載しています。
（注２）取得先は国内一般事業会社ですが、取得先の同意が得られていないため非開示としています。
Ⅵ.金銭の分配に係る計算書
項 目 | 前期（ご参考） （自 2018年10月１日）至 2019年３月31日 | 当 期 （自 2019年４月１日）至 2019年９月30日 | |||||
Ⅰ | 当期未処分利益 | 3,158,492,631 | 円 | 3,365,228,470 | 円 | ||
Ⅱ | 任意積立金取崩額 | ||||||
配当積立金取崩額 | 38,648,625 円 | － 円 | |||||
一時差異等調整積立金取崩額 | ※1 | 67,331,221 円 | ※1 | 124,387,705 円 | |||
Ⅲ | 分配金額 | 3,263,719,400 円 | 3,345,722,400 円 | ||||
（投資口１口当たり分配金の額） | (1,990 円) | (2,040 円) | |||||
Ⅳ | 任意積立金 | ||||||
配当積立金積立額 | － 円 | 143,893,775 円 | |||||
Ⅴ | 次期繰越利益 | 753,077 円 | － 円 | ||||
分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第15条第１項の定める金銭の分配の方針に基づき、分配金の額は租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90％に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益 3,158,492,631円に、一時差異等調整積立金取崩額67,331,221円及び 配当積立金取崩額38,648,625円を加算した金額を超えない額で発行済投資口の総口数1,640,060口の整数倍の最大値となる3,263,719,400円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約第15条第３項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人の規約第15条第１項の定める金銭の分配の方針に基づき、分配金の額は租税特別措置法第67条の15に規定されている「配当可能利益の額」の90％に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期未処分利益 3,365,228,470 円のうち 143,893,775円を配当積立金として積立てた上で、一時差異等調整積立金取崩額124,387,705円を加算した金額を超えない額で発行済投資口の総口数 1,640,060口の整数倍の最大値となる 3,345,722,400円を利益分配金として分配することとしました。なお、本投資法人規約第15条第３項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | |||||
（金銭の分配に係る計算書に関する注記）
前期（ご参考）
（ ）
自 2018年10月１日至 2019年３月31日
※1. 一時差異等調整積立金
｢投資法人の計算に関する規則」（平成27年内閣府令第27号）附則第３項の経過措置を適用し、2017年３月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金 6,733,122,069円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年９月期以降、積立時の残高の毎期50年均等額以上（67,331,221円以上）の取崩しを行うことが必要とされており、2019年
３月期は67,331,221円の取崩しを行っています。
当 期
（ ）
自 2019年４月１日至 2019年９月30日
※1. 一時差異等調整積立金
｢投資法人の計算に関する規則」（平成27年内閣府令第27号）附則第３項の経過措置を適用し、2017年３月期の金銭の分配に係る計算書において、過年度に計上した負ののれん発生益に細分された金額の残額である配当積立金 6,733,122,069円を一時差異等調整積立金へ積立てています。当該積立金は積立を行った期の翌期である2017年９月期以降、積立時の残高の毎期50年均等額以上（67,331,221円以上）の取崩しを行うことが必要とされており、2019年
９月期は124,387,705円の取崩しを行っています。
Ⅶ.キャッシュ・フロー計算書（参考情報）
（単位：千円）
前 期 （自 2018年10月１日）至 2019年３月31日 | 当 期 （自 2019年４月１日）至 2019年９月30日 | |||
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
税引前当期純利益 | 3,159,035 | 3,365,080 | ||
減価償却費 | 1,834,566 | 1,817,741 | ||
長期前払費用償却額 | 127,530 | 110,034 | ||
投資法人債発行費償却 | 9,201 | 9,201 | ||
受取利息 | △4 | △3 | ||
支払利息 | 417,558 | 391,924 | ||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,013 | △2,073 | ||
営業未収入金の増減額（△は増加） | △7,322 | △5,396 | ||
前払費用の増減額（△は増加） | △54,014 | △39,927 | ||
営業未払金の増減額（△は減少） | 118,378 | △93,542 | ||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 12,395 | 115,445 | ||
未払金の増減額（△は減少） | △1,244 | △4,286 | ||
未払費用の増減額（△は減少） | △4,477 | 13,052 | ||
前受金の増減額（△は減少） | 2,948 | 9,781 | ||
信託有形固定資産の売却による減少額 | － | 4,288,936 | ||
長期前払費用の支払額 | △106,930 | △57,752 | ||
その他 | △5,336 | △16,835 | ||
小計 | 5,501,273 | 9,901,380 | ||
利息の受取額 | 4 | 3 | ||
利息の支払額 | △411,112 | △398,052 | ||
法人税等の支払額 | △605 | △605 | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,089,560 | 9,502,726 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,162,600 | △5,704,364 | ||
信託有形固定資産の取得による支出 | △348,605 | △1,155,414 | ||
預り敷金保証金の純増減額（△は減少） | △22,926 | △37,908 | ||
信託預り敷金保証金の純増減額（△は減少） | 2,156 | △6,510 | ||
投資有価証券の償還による収入 | 10,000 | － | ||
供託金の預入による支出 | △10,000 | － | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,531,976 | △6,904,197 | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
長期借入れによる収入 | 14,203,000 | 7,050,000 | ||
長期借入金の返済による支出 | △14,203,000 | △7,050,000 | ||
分配金の支払額 | △3,221,482 | △3,263,187 | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,221,482 | △3,263,187 | ||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 336,101 | △664,659 | ||
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,503,899 | 9,840,001 | ||
現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 | 9,840,001 | ※1 | 9,175,342 |
（注）キャッシュ・フロー計算書は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基づき作成し、参考情報として添付しています。このキャッシュ・フロー計算書は、「投資信託及び投資法人に関する法律」第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象でないため、会計監査人の監査は受けていません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）（参考情報）
期 別 項 目 | 前期（ご参考） （ 自 2018年10月１日 ） 至 2019年３月31日 | 当 期 （自 2019年４月１日）至 2019年９月30日 |
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | キャッシュ・フロー計算書における資金 （現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 | キャッシュ・フロー計算書における資金 （現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
前期（ご参考） （自 2018年10月１日）至 2019年３月31日 . 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （2019年３月31日現在） | ||
現金及び預金 | 8,828,324 | 千円 |
信託現金及び信託預金 | 1,011,677 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 9,840,001 | 千円 |
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）（参考情報）
※1
当 期
（ ）
自 2019年４月１日至 2019年９月30日
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（2019年９月30日現在） | ||
現金及び預金 | 8,194,648 | 千円 |
信託現金及び信託預金 | 980,693 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 9,175,342 | 千円 |