b 詳細設計における建設費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書
「我が国政府開発援助における無償資金協力及び技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約に関する会計検査の結果について」
平 成 1 9 年 1 0 月会 計 検 査 院
参議院決算委員会において、平成18年6月7日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、政府開発援助の無償資金協力及び技術協力における契約入札手続等について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月8日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。
本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。
平 成 1 9 年 1 0 月会 計 検 査 院
目 次
第1 検査の背景及び実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1 検査の要請の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2 平成16年度決算審査措置要求決議等の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
3 政府開発援助（ＯＤＡ）の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
4 無償資金協力の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(1) 支出済歳出額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(2) 無償資金協力の分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
(3) 無償資金協力の分類別支出額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
5 検査の対象、観点、着眼点及び方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
(1) 検査の対象、観点及び着眼点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
(2) 検査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第2 検査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
1 無償資金協力の実施及び実施促進の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(1) 無償資金協力実施のためのガイドライン・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
(2) 無償資金協力の実施手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9ア 援助要請案件の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10イ 基本設計調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11ウ 実施決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
2 無償資金協力における契約入札手続等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
(1) コンサルタント契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
(2) 被援助国政府による予定価格の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
(3) 本体契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13ア 入札・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13イ 銀行取極・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16ウ 契約締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16エ 認証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16オ 支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
3 契約の競争性・透明性の向上に向けた外務省及びＪＩＣＡの取組の状況・・・・・・19
(1) 契約の競争性・透明性の向上に向けた取組の状況・・・・・・・・・・・・・・19ア 予定価格の事後公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19イ 資機材の調達等の案件における契約の細分化・・・・・・・・・・・・・・・19ウ 入札準備期間の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20エ 入札関連情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20オ 入札事前資格審査の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20カ 入札公告のxx掲載・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21キ 企業説明会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
(2) 政府開発援助大綱等の記述・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
(3) 会議の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
(4) ホームページを活用した情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
4 落札率の状況（予定価格、入札、落札、不落随xx契約の状況）・・・・・・・・23
(1) 予定価格の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
(2) 入札、落札、不落随xxの状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27ア 入札の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31イ 落札の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36ウ 不落随契の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41エ イラク復興支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
第3 検査の結果に対する所見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
別表1 個別の案件の落札率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51別表2-1 落札に至った入札における参加者数(失格者を除く。)と落札率の関係
(分析対象全体)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73別表2-2 落札に至った入札における参加者数(失格者を除く。)と落札率の関係
(施設の建設に係るもの)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74別表2-3 落札に至った入札における参加者数(失格者を除く。)と落札率の関係
(資機材の調達等に係るもの)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
（別掲）
ベトナムにおける、ベトナム交通運輸省第18事業管理局（ＰＭＵ１８）が関係する我が国の政府開発援助について
目 次
第1 検査の背景及び実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
1 検査の要請の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
2 平成16年度決算審査措置要求決議等の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
3 平成16年度決算審査措置要求決議について政府が講じた措置の内容・・・・・・ 77
4 検査の対象、観点、着眼点及び方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
(1) 検査の対象、観点及び着眼点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
(2) 検査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
第2 検査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
1 ＰＭＵ１８の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
2 一般プロジェクト無償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
(1) 各事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
(2) 一般プロジェクト無償における手続の概要・・・・・・・・・・・・・・・・ 81ア ベトナム国における我が国への援助要請及び基本設計調査・・・・・・・・ 83イ 交換xxの締結及び事業実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83ウ 支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
(3) 入札、契約の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
(4) 資金供与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84ア 資金供与の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 84イ 資金供与の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86
(5) 設計変更等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86ア 設計変更の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86イ メコンデルタ計画における設計変更等の状況・・・・・・・・・・・・・・ 87 (ｱ) 基本設計の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
(ｲ) 詳細設計時の設計変更の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
(ｳ) 契約後の設計変更の経緯及び内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 88
＜事例＞ ロンビン橋の設計変更の経緯及び内容・・・・・・・・・・・・ 88
(ｴ) 設計変更に伴う建設費の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
a 基本設計における建設費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
b 詳細設計における建設費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
c 契約後の設計変更における建設費・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91ウ 中部地方橋梁改修計画等3事業の設計変更等の状況 ・・・・・・・・・・・ 92
(6) 施設の建設等に係る工事の施工状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93ア 会計検査院による瑕疵検査報告書等の確認の状況・・・・・・・・・・・・ 93イ 会計検査院による現地確認の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94
＜事例＞ ロンミー橋の設計の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
3 円借款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
(1) 各事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 96
(2) 円借款における手続の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97ア ベトナム国による我が国への援助要請及び審査・・・・・・・・・・・・・ 99イ 交換xx、借款契約の締結及び事業実施・・・・・・・・・・・・・・・・ 99ウ 貸付実行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
(3) 入札、契約の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
(4) 貸付実行等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101ア コミットメント方式による貸付実行・・・・・・・・・・・・・・・・・・101イ トランスファー方式による貸付実行・・・・・・・・・・・・・・・・・・103ウ リインバースメント方式による貸付実行・・・・・・・・・・・・・・・・104エ 貸付資金の償還状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
(5) 施設の建設に係る工事の施工状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106
＜事例1＞ 設置されたトラフィックポストの材料 ・・・・・・・・・・・・106
＜事例2＞ 道路工事の盛土に使用された砂の品質 ・・・・・・・・・・・・108
(6) 事業実施のための車両の購入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109ア 交通運輸省の調査で判明した事態・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109イ 会計検査院によるＪＢＩＣの契約及び貸付実行の手続等の確認・・・・・・110
ウ ベトナム国政府における車両の管理に関する改善策・・・・・・・・・・・111
4 ベトナム国政府におけるＯＤＡの事業実施体制の見直しなど・・・・・・・・・111
第3 検査の結果に対する所見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
第1 検査の背景及び実施状況
1 検査の要請の内容
会計検査院は、平成18年6月7日、参議院から、国会法第105条の規定に基づき下記事項について会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けた。これに対し同月8日検査官会議において、会計検査院法第30条の3の規定により検査を実施してその検査の結果を報告することを決定した。
一、 会計検査及びその結果の報告を求める事項 (一) 検査の対象
内閣府本府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学 省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、独立行政法人国際協力機構、各府省が所管する公益法人
(二) 検査の内容
我が国政府開発援助における無償資金協力及び技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約についての次の各事項
① 契約の競争性・透明性の向上に向けた我が国援助実施機関の取組の状況
② 落札率の状況
（予定価格、入札、落札、不落随xx契約の状況）
2 平成16年度決算審査措置要求決議等の内容
参議院決算委員会は、18年6月7日に検査を要請する旨の上記の決議を行っているが、同日に「平成16年度決算審査措置要求決議」を行っている。
このうち、上記検査の要請に関する項目の内容は、以下のとおりである。
7 資金の使途に疑惑が持たれる事件に係るＯＤＡ案件の調査について
ベトナムにおける外国からのＯＤＡで実施されたインフラ整備事業等において、不適切な設計や施工が行われ、日本を含むＯＤＡ資金が遊興費等に流用されているのではないかとの疑念が同国国民の間に生じているほか、一般プロジェクト無償資金協力に関する入札の落札率が極めて高い事態等が明らかになった。
政府は、近年の厳しい財政状況の中、ＯＤＡに対して国民の厳しい目が向けられて
いることを十分認識し、相手国政府の理解と協力を得て、時宜に適ったＯＤＡ案件の
実施や費用の適正化等に努め、我が国ＯＤＡの一層の透明性向上、適正かつ効率的な執行に努力すべきである。また、ベトナムにおいて疑念が生じているベトナム交通運輸局第18事業管理局（ＰＭＵ１８）が関係する我が国ＯＤＡ案件については、同国が我が国ＯＤＡの第3位の受取国となっている現状を踏まえ、捜査の動向を注視しつ つ、入札手続や施工等が適切に実施されているか調査を実施し、その結果をインターネット等を通じて広く公開すべきである。
また、18年6月15日の参議院決算委員会理事会で、「国会法第105条に基づく会計検査院に対する検査要請（18.6.7）について」として、
① 技術協力については、我が国援助実施機関が実施する、海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約
② ベトナムにおける、ベトナム交通運輸局第18事業管理局（ＰＭＵ１８）が関係する我が国の政府開発援助
の両事項が含まれることが確認され、報告については、19年次及び20年次に行うよう求めることとされた。
会計検査院は、これを受けて、19年次は、無償資金協力において被援助国が実施する 施設の建設や資機材の調達等の契約について検査を実施し、報告することにした。また、 20年次は、技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約及 び我が国援助実施機関が実施する海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契 約についてそれぞれ検査を実施し、報告することにした。
また、前記②の事項については、19年次に検査を実施し、その結果を別掲として本報告書76ページ以降に記述した。
3 政府開発援助（ＯＤＡ）の概要
政府開発援助は、政府又は政府の実施機関によって開発途上国又は国際機関に供与されるもので、開発途上国の自助努力を支援し、経済及び社会の発展並びに福祉の向上に役立つことを目的として行う資金及び技術の提供による協力である。
これを形態別に分類すると、二国間援助と国際機関に対する出資、拠出とがあり、二国間援助には更に贈与である無償資金協力及び技術協力並びに政府貸付である有償資金協力がある（図1参照）。
有償資金協力
政府貸付
二 国 間 援 助
技 術 協 力
与
贈
無償資金協力
図1 政府開発援助の分類
政府開発援助
国際機関に対する出資、拠出
無償資金協力は、条約その他の国際約束に基づき開発途上国に対して返済義務を課さないで、開発途上国の政府がその経済及び社会の開発計画に必要な施設の建設や資機材の調達等のために必要とする資金を供与するもので、外務省が実施し、独立行政法人国際協力機構（Japan International Cooperation Agency。以下「ＪＩＣＡ」という。）が独立行政法人国際協力機構法（平成14年法律第136号）に基づいて実施の促進に必要な業務
（以下「実施促進業務」という。）を行っている。
また、技術協力は、開発途上国の経済及び社会の開発の担い手となる人材を育成するため、我が国の有する技術、技能、知識を開発途上国に移転するなどし、技術水準の向上、制度・組織の確立・整備等に寄与するものである。具体的には、開発途上国の技術者や行政官等に対する技術研修の実施、専門的な技術や知識を有する専門家やボランティアの派遣、技術移転に際して必要な機材の供与等がある。外務省は各府省庁等が実施する技術協力の調整等を行い、ＪＩＣＡは技術協力の実施に当たり中核的な役割を果たしている。
政府開発援助に係る18年度一般会計予算の額は、図2のとおりである。
図2 政府開発援助に係る18年度一般会計予算の額
(単位：億円)
政府開発援助 7597 | 二国間援助 6689 | 贈与 5030 | 無償資金協力 2030 |
技術協力 3000 | |||
政府貸付 1659 | 有償資金協力 1659 | ||
国際機関に対する出資、拠出 909 | |||
4 無償資金協力の概要
(1) 支出済歳出額
外務省は、一般会計予算を財源として無償資金協力を実施しており、（項）経済協力費（目）政府開発援助経済開発等援助費及び（目）政府開発援助食糧増産等援助費
（17年度から（目）政府開発援助経済開発等援助費に統合）から支出している。これらに係る15年度以降の支出済歳出額は、表1のとおりである。
表1 支出済歳出額 (単位：円)
年度 | (項)経済協力費 | |
(目)政府開発援助経済開発等援助費 | (目)政府開発援助食糧増産等援助費 | |
15 | 238,029,754,176 | 28,358,591,425 |
16 | 241,684,076,452 | 20,042,251,081 |
17 | 191,068,126,806 | |
18 | 164,170,622,608 | |
また、無償資金協力には二国間無償資金協力と国際機関を通じた無償資金協力とがあり、支出済歳出額の内訳は、表2のとおりである。
表2 支出済歳出額の内訳 (単位：円、％)
区分 年度 | 内 訳 | |||||
支出済歳出額 | 割合 | 二国間協力 | 割合 | 国際機関経由 | 割合 | |
15 | 266,388,345,601 | 100.0 | 170,340,350,981 | 63.9 | 96,047,994,620 | 36.1 |
16 | 261,726,327,533 | 100.0 | 225,073,836,533 | 86.0 | 36,652,491,000 | 14.0 |
17 | 191,068,126,806 | 100.0 | 156,224,331,937 | 81.8 | 34,843,794,869 | 18.2 |
18 | 164,170,622,608 | 100.0 | 120,251,064,377 | 73.2 | 43,919,558,231 | 26.8 |
国際機関を通じた無償資金協力では、被援助国政府が施設を建設したり、資機材を調達したりすることはなく、我が国政府は交換xxの定めにより国際機関に対し贈与額を支出することで援助を実施したとみなされる。当該国際機関は、それぞれの財務規則に従い契約を締結して物資を調達し、配布後、その使用に関する最終報告書を我が国政府に提出することとなっている。
(2) 無償資金協力の分類
外務省は、無償資金協力を図3に示すとおりに分類している。
図3 無償資金協力の分類（19年4月現在）
一 般 プ ロ ジ ェ ク ト 無 償
ノン・プロジェクト無償
貧 困 農 民 支 援
助
援
糧
食
償
無
急
緊
草 の 根 文 化 無 償
文化無償
一 般 文 化 無 償
償
無
産
水
コミュニティ開発支援無償
防災・災害復興支援無償
テ ロ 対 策 等 治 安 無 償
無償資金協力
人 材 育 成 研 x x 援 無 償
日 本 Ｎ Ｇ Ｏ 連 携 無 償
草の根・人間の安全保障無償
一般無償
なお、日本ＮＧＯ連携無償は19年度に日本ＮＧＯ支援無償から、人材育成研究支援無償は19年度に留学研究支援無償から、貧困農民支援は17年度に食糧増産援助から、それぞれ名称変更されたものである。
(3) 無償資金協力の分類別支出額
無償資金協力の分類別支出額の推移は、図4のとおりである。
図4 無償資金協力の分類別支出額
0
(単位：億円)
3,000
計 2663
食糧増産援助 49
2,500 食糧援助 233
計 2617
93
107
2,000 緊急無償 750
文化無償 25
1,500
水産無償 66
22
44
貧困農民支援 49
4
109
307
23
56
1,000
一般無償 1538
計 1641
その他 61
45
125
245
14
27
1381
1359
1122
500 一般ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ無償
905
854
0
15年度
16年度
17年度
18年度
968
706
685
計 1910
さらに、18年度の無償資金協力のうち、二国間無償資金協力の分類ごとの支出額を示すと図5のとおりである。
図5 二国間無償資金協力の分類ごとの支出額
(単位：億円)
文化無償 14
緊急無償 5
食糧援助 53
貧困農民支援 40
水産無償
コミュニティ 27
開発支援無償
30
防災・災害復興
支援無償 17
テロ対策等治安無償 0
留学研究支援無償 37
平成18年度支出額 1202
一般プロジェクト無償 651
日本ＮＧＯ支援無償 27
草の根・人間の安全保障無償 107
ノン・プロジェクト無償 189
5 検査の対象、観点、着眼点及び方法
(1) 検査の対象、観点及び着眼点
検査の対象とされた各府省庁、ＪＩＣＡ及び各府省が所管する公益法人はいずれも技術協力を実施しているほか、外務省は無償資金協力を、ＪＩＣＡはその一部の実施促進業務をそれぞれ実施している。
会計検査院は、検査の対象とされた我が国援助実施機関のうち、19年次は、外務省及びＪＩＣＡを検査の対象とし、無償資金協力において被援助国政府が実施する施設の建設や資機材の調達等に係る契約について検査した。
契約の競争性・透明性の向上に向けた我が国援助実施機関の取組の状況については、合規性、経済性、効率性等の観点から、外務省及びＪＩＣＡはどのようなガイドライ ンを制定しているか、また、どのような取組を行ってきているかなどに着眼して検査 した。
落札率の状況（予定価格、入札、落札、不落随xx契約の状況）については、合規性、経済性、効率性等の観点から、外務省が入札結果をどのように公表しているかに着眼して、予定価格も公表することにした15年度以降の閣議案件に係る契約で19年6月末までに外務省が無償資金協力の対象として適格な契約と認証したもののうち、入札結果を公表している契約等914件について検査した。
(2) 検査の方法
会計検査院は、外務本省及びＪＩＣＡ本部において会計実地検査を行い、無償資金 協力のうち被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約について検査した。
そして、契約の競争性・透明性の向上に向けた我が国援助実施機関の取組の状況に ついては、外務省及びＪＩＣＡからガイドライン等関連資料の提出を受けるとともに、どのような施策を講じてきているのかなどの説明を聴取した。
また、落札率の状況（予定価格、入札、落札、不落随xx契約の状況）については、外務省及びＪＩＣＡから基礎資料の提出を受けるなどして、外務省が公表している入 札結果について一般プロジェクト無償等を中心に確認、分析した。
会計検査院は、本件事案の検査において、在庁して関係書類の分析等の検査を行っ たほか、72人日を要して、外務本省及びＪＩＣＡ本部に対する会計実地検査を行った。さらに、政府開発援助事業の実施状況を現地調査した際、契約の当事者である被援助 国事業実施機関から協力が得られた範囲内で、入札、契約に関する事項を含めて説明 を受けた。
第2 検査の結果
1 無償資金協力の実施及び実施促進の体制
外務省は、無償資金協力の実施に当たり、案件の採択、交換xxの締結、契約の認証、供与資金の支払等の必要な業務を行っており、被援助国政府は事業の実施に責任を有し 供与された資金を使用して施設の建設や資機材の調達等を行うことになる。
ＪＩＣＡは、独立行政法人国際協力機構法第13条第1項第2号でＪＩＣＡの業務として規定されている無償資金協力に係る契約の締結に関し、調査、あっせん、連絡その他の必要な業務やその契約の実施状況に関し必要な調査を実施促進業務として行っている。
そして、ＪＩＣＡは、無償資金協力実施促進業務実施要綱（平成16年規程（無）第8号）を定め、一般プロジェクト無償、人材育成研究支援無償、テロ対策等治安無償、防災・災害復興支援無償、コミュニティ開発支援無償、水産無償、文化無償、食糧援助、貧困農民支援等について実施促進業務を行っている。
(1) 無償資金協力実施のためのガイドライン
無償資金協力の対象となる事業は、被援助国政府が実施するものであり、我が国の会計法令は適用されないが、基本的な考え方として、我が国の会計法令を参照して実施するとしている。そして、外務省及びＪＩＣＡは、表3に示すとおり、分類ごとにガイドライン等を制定し、無償資金協力を実施している。
このうち、ＪＩＣＡが作成している「無償資金協力ガイドライン（日本の一般プロジェクト無償資金協力及び水産無償資金協力にかかるガイドライン）」（12年作成、1 6年改訂、以下「無償資金協力ガイドライン」という。）は、被援助国政府が一般プロジェクト無償及び水産無償により供与される資金を用いて施設の建設や資機材の調達等を行う際に必要な事項を一般規則として定めている。そして、交換xxと同時に署名される合意議事録で、事業は無償資金協力ガイドラインに基づいて実施されることが言及されている。また、一般プロジェクト無償及び水産無償以外の分類でも準用されることがある。
外務省は、緊急無償資金協力としてイラクに直接資金供与した復興支援（以下「イラク復興支援」という。）について、xxxの実情を踏まえて無償資金協力ガイドラインを改訂した実施要領を定めている。これは、外務省がイラク復興支援を行う際、実施過程のxx性・透明性を確保するために案件の実施に関する手続を定めたものである。
表3 各種ガイドライン等の制定状況
分 類 | ガイドライン等の名称 | 作成者 |
一般無償のうち 一般プロジェクト無償 | 無償資金協力ガイドライン（日本の一般プロジェクト無償資金協力及び水産無償資金協力にかかるガイドライン） | JICA |
テロ対策等治安無償 | 無償資金協力ガイドライン（日本の一般プロジェクト無償資金協力及び水産無償資金協力にかかるガイドライン）を準用 | |
防災・災害復興支援無償 | ||
水産無償 | 無償資金協力ガイドライン（日本の一般プロジェクト無償資金協力及び水産無償資金協力にかかるガイドライン） | JICA |
文化無償のうち一般文化無償 | (中小規模機材)一般文化無償資金協力に係る調達手続実施要領 | 外務省 |
(施設及び大規模機材)無償資金協力ガイドライン （日本の一般プロジェクト無償資金協力及び水産無償資金協力にかかるガイドライン）を準用 | ||
イラク復興支援 | イラク復興支援のための二国間無償資金協力に関する実施要領 | 外務省 |
食糧援助 | 食糧援助(ＫＲ)調達ガイドライン | JICA |
食糧増産援助(～15年度) | 食糧増産援助(2ＫＲ)調達監理ガイドライン | JICA |
食糧増産援助(16年度)／貧困農民支援 | 食糧増産援助にかかる調達ガイドラインⅡ 「貧困農民支援」に係る調達ガイドライン | JICA |
(2) 無償資金協力の実施手順
上記の無償資金協力ガイドラインによる一般プロジェクト無償及び水産無償の具体的な実施手順を示すと図6のとおりである。
図6 無償資金協力の実施手順（一般プロジェクト無償及び水産無償）
契約者
（我が国の企業）
銀行
基本設計調査 の実施(概算事業費の積算等）
〔完了証明書添付〕
〔支払の請求〕
〔請求額の支払〕
被援助国名義口座
請求書の確認､支払決議
支払
支払の請求
完了報告の確認､提出
完了報告受領
完了証明書の承認
完了証明書の発行
完了報告提出
本体契約完了
完了検査の実施
完了検査立会
支払授権書
入札結果等の公表
本体契約の履行
施工監理業務
本体契約の認証前の確認
本体契約の認証
支払授権書の発行
本体契約締結
本体契約締結
被援助国が行う入札業務を支援
･入札会への立会
･入札結果の確認
入札会の実施
予定価格の作成
基本設計と詳細設計の整合性確認
詳細設計の実施(事業費の積算)
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ契約の認証前の確認
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ契約の認証
実施
及び
実施促進
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ契約締結
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ契約締結
被援助国名義口座の開設
基本設計調査実施のｺﾝｻﾙﾀﾝﾄを被援助国に推薦
銀行取極
銀行取極
交換xx締結
閣議決定
基本設計調査報告書の確認、審査
案件内容の審査実施案件の選定
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ選定、基本設計調査を委託
調査案件選定、 JICAに基本設計調査実施を通知
実施の決定
要請内容の検討
協力要請
要請検討
コンサルタント
ＪＩＣＡ
外務省
被援助国政府
請求額の支払
ア 援助要請案件の検討
外務省は、政府開発援助大綱（平成4年6月30日閣議決定。15年8月29日閣議決定で改定。）、政府開発援助中期政策（11年8月対外経済協力関係閣僚会議で決定の上、閣
議報告）、国別援助計画等我が国の援助政策を踏まえ、開発途上国政府から提出される援助要請案件の内容の検討を行い、無償資金協力事業の対象案件について事前の調査である基本設計調査を行うようＪＩＣＡに指示する。
イ 基本設計調査
外務省の指示を受けたＪＩＣＡは、技術提案書により競争的に契約の相手方を選定する方式（以下「プロポーザル方式」という。）で決定した我が国のコンサルタントと基本設計調査に係る業務実施契約を締結し、基本設計とこれに基づく概算事業費の積算を行わせている。当該コンサルタントは約1箇月間現地に赴くなどして、被援助国政府側の計画の基本構想、自然条件、最適案の基本設計、運営・維持管理体制の調査、検証等を行い、同計画の妥当性、必要性及び実現可能性を確認する。一方、被援助国政府は用地の確保、付随的な施設整備の経費負担等一定の措置を講じる必要があることから、当該コンサルタントは被援助国政府側の負担内容等も提案する。
ＪＩＣＡは、基本設計調査における概算事業費の積算に関する基本的考え方、積算資料の仕様、表記方法等を明確に提示することにより、積算内容の平準化・適正化を図り、積算業務を効率化、簡素化することを目的として、「無償資金協力案件に係る概算事業費積算ガイドライン」の機材編、土木編及び建築編を10年に作成し、逐次改訂してきている。
コンサルタントはこれらに基づいて概算事業費の積算を行うが、ＪＩＣＡのコンサルタントに対する業務指示書では、概算事業費について、施設の建設に関してはその後に実施される詳細設計の事業費との差がプラスマイナス10％以内に収まるような精度を、また、資機材の調達等に関しては予定価格としての精度を、それぞれ確保することを求めている。ＪＩＣＡは、積算が上記のガイドラインに従っているかという審査を行っている。
コンサルタントは、設計監理費、施設の建設費、資機材の調達費等の金額を記載した基本設計調査報告書を取りまとめる。
ウ 実施決定
外務省は、我が国の協力内容及び被援助国政府が講じる措置について両国政府間で実質的合意が成立すると、ＪＩＣＡから基本設計調査報告書を受理し、事業内容の最終審査等を行い、同報告書に記載されている概算事業費に為替の変動等を考慮
して交換xxxの贈与の限度額を設定する。
これにより援助の規模が確定し、我が国として無償資金協力を実施するため、援助の目的、内容、贈与の限度額等について閣議決定を行う。そして、通常、閣議決定から1箇月以内に、我が国の大使と被援助国政府の代表者が交換xxを締結することにより、被援助国政府が実施する事業に対し我が国政府が資金を供与するという国際約束が成立することとなる。
交換xxでは、贈与の限度額とともに、贈与の使用期限が定められており、我が国会計法令の規定により、通常、当該年度の年度末が使用期限とされる（交換xx例（抜すい）参照）。
〔交換xx例（抜すい）〕
日本国政府は、（相手国名）政府が（具体的計画名）を実施することに寄与するため、（相手国名）政府に対し、（金額）円を限度とする額の贈与を行う。
贈与は、両政府の関係当局者の合意によって延長されない限り、この取極の効力発生の日から20××年3月31日までの期間の使用に供される。
2 無償資金協力における契約入札手続等
交換xxの締結後、被援助国政府は、事業の実施のため、コンサルタント契約及び施設の建設や資機材の調達等の契約（以下「本体契約」という。）に向けた手続を執ることになる。
無償資金協力ガイドライン及びＪＩＣＡが定める「無償資金協力事業におけるコンサルタント業務の手引」（8年に「無償資金協力事業に係るコンサルタント業務ガイドライン」として作成。16年に改訂。以下「コンサルタント業務の手引」という。）に示されている契約入札手続は以下のとおりである。
(1) コンサルタント契約
ＪＩＣＡは、事業全体に係る技術仕様書や図面を確定する詳細設計とこれに基づく積算、入札補助及び施工監理業務を行う者として、基本設計調査を担当したコンサルタントを被援助国政府に推薦する。これは当該コンサルタントが現地の自然・社会条件や事業内容に最も精通しており、技術的な一貫性を確保することにより贈与の使用期限内の円滑な事業実施を図ろうとするものである。被援助国政府は、推薦されたコンサルタントと契約を締結する。このコンサルタント契約は、外務省が認証すること
によって無償資金協力の対象として適格な契約となる。
(2) 被援助国政府による予定価格の作成
コンサルタントが実施する詳細設計は、基本設計調査における基本構想との整合性 が確保されていることが重要であり、これに基づく積算業務は、基本設計調査の中で 積算された概算事業費の精度を高める作業である。基本設計調査から詳細設計までの 間には為替や資材価格の変動、労働市場の変化等も生じ得るため、コンサルタントは、最新の見積書を徴するなどして事業費の見直しを行う。
そして、外務省及びＪＩＣＡは、本体契約の予定価格は事業を実施する被援助国政府が詳細設計に基づく積算を基礎に作成していると説明している。
基本設計調査報告書の概算事業費の積算から本体契約の予定価格の作成までの流れは図7に示すとおりである。
基本設計調査報告書の概算事業費 (a+b) | ||
設計監理費 a 施設の建設、資機材の調達等に係る経費 b | ||
約3箇月間～6箇月間 | ||
交換xxの贈与の限度額 | ||
約2箇月間～3箇月間 | ||
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ契約の契約額 | ||
本体契約の予定価格 | ||
図7 概算事業費の積算から予定価格の作成までの流れ
ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄが積算〔交換xxに係る全契約の認証後 JICA 図書館等で閲覧可能〕
閣議決定〔交換xx締結後報道発表、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等で公表〕
被援助国政府と基本設計調査を実施したｺﾝｻﾙﾀﾝﾄが契約を締結
〔交換xxに係る全契約の認証後、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等で公表〕
基本設計調査を実施したｺﾝｻﾙﾀﾝ ﾄが行った詳細設計に基づく積算を基礎に被援助国政府が予定価格を作成〔交換xxに係る全契約の認証後、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等で公表〕
(3) 本体契約ア 入札
交換xxでは、被援助国政府が締結する本体契約の相手方を我が国の企業に限定している。
本体契約の相手方の選定は、従来から原則として一般競争入札によるとしている。ただし、施設の建設に係るものについては一般競争入札に参加する者に必要な資格 を定めることができる入札参加資格制限付一般競争入札を採用している。外務省及 びＪＩＣＡは、これは我が国が有する優れた技術、知見等を活用した顔の見える援 助としての質を確保するためのものであり、入札予定者が大規模又は複雑な業務等 を遂行する能力と資源を有しているかという点から事前に資格審査を行うものであ るとしている。入札参加資格としては、企業形態、財務状況、海外での工事実績、 類似の工事実績、技術者数が挙げられている。入札参加資格の事前審査を行う場合、コンサルタントは自らの判断で審査基準案を作成し、ＪＩＣＡに報告することにな っており、ＪＩＣＡは、この審査基準が適切に設定されたものであるか否か、必要 以上に制限が設けられていないかなどについて確認することになっている。
入札会の主催者である被援助国政府は、できるだけ多くの入札参加者を求めるため、広く発行されている業界紙等に当該案件に係る入札事前資格審査又は入札会開催の公告を行う。
我が国政府が実施する無償資金協力事業は、よりxxで透明な手続が求められており、ＪＩＣＡは円滑な事業の実施を図るために、入札者が入札の準備に必要となる「入札指示書」や落札者を決定する基準となる「入札の評価方法」を記載した
「標準入札図書（入札指示書スタンダード）」（12年作成、13年改訂）を定めている。標準入札図書（入札指示書スタンダード）によれば、入札書類の準備及び提出は、
以下のように行うことになっている。
① 入札書類はコンサルタントが入札図書において個別の案件ごとに定める様式及び書類により提出されなければならず、条件を満たさなかった場合入札者は失格とみなされる。
② 入札書類は附属文書も含めすべて英語、スペイン語又はフランス語で記載されなければならない。
③ 入札者は2葉の封筒を用意し、1葉の封筒には、施設の建設に係るものでは工程表及び人員派遣予定表を、資機材の調達等に係るものでは実施（調達）スケジュール、人員派遣予定表、機材仕様一覧表、機材供給証明書等を封入する（以下、これらの書類をまとめて「技術札」という。）。また、もう1葉の封筒には、施設の建設に係るものでは入札書及び入札価格表を、資機材の調達等に係るものでは入
札書、入札価格表及び機材価格表を封入する（以下、これらの書類を「価格札」 という。）。入札者は、入札会場で、これらの技術札及び価格札を一緒に提出する。開札の手順は、標準入札図書（入札指示書スタンダード）では以下のようになっ
ている（図8参照）。図8 開札の手順
当初入札
契約交渉順位の決定
不調
【第2回入札会】
の開催
決裂
価格交渉
【第1回入札会】
再度入札
契約交渉順位の決定
不調
契約
技術札の再確認
契約交渉順位の決定
不落随契
契約
技術札の再確認
技術札の再確認
① 入札会の主催者である被援助国政府は、まず、技術札を開札し内容を審査する。技術札が合格とされた入札者について、その後、価格札が開札されることになる。
② 価格札の開札は、被援助国政府、コンサルタント及び入札者の参加の下実施される。この際、技術札としての提出書類に形式上の不足や不備があったり、入札図書で求めている仕様を満たしていなかったりした場合は、この時点で当該入札者は入札参加資格を失い、その場から退席を求められる。この場合、価格札は開札されず、当該入札者に返還される。
③ 各入札者の提出した入札価格が読み上げられ、記録される。被援助国政府がx xした予定価格を下回った最低価格札を提出した入札者が第1契約交渉権者になる。
④ すべての入札価格が予定価格を上回った場合、各入札者に対し再度入札が求められる。入札参加者は再度、価格札を封印の上提出する。
⑤ 再度入札で、被援助国政府が作成した予定価格を下回った最低価格札を提出した入札者が第1契約交渉権者となる。
⑥ 再度入札の価格のすべてが予定価格を上回った場合、被援助国政府は、再度入札における最低入札価格を提示した入札者と予定価格以下となるまで価格交渉を行う。
⑦ 価格交渉が決裂した場合は、再度入札における入札価格の低い順にxx2位以下の入札者と価格交渉が成立するまで行う。すべての入札者と価格交渉が決裂した
場合は新たな入札会が実施されることがある。
契約交渉権者になった入札者の技術札の内容について入札図書に記載されている条件及び仕様に合致していると確認された場合に、落札者として決定される。
コンサルタント業務の手引では、ＪＩＣＡは実施促進業務を行う立場から入札会に中立な第三者として立ち会い、入札がxxかつ適正に実施されているか確認することになっている。入札会は被援助国政府及びコンサルタント双方の代表者が予定価格を記載した書類に署名し封印した後行われるため、予定価格の変更はできずこれにより入札手続のxxさが確保されるとしている。
コンサルタントは入札会終了時に、入札者名、入札金額等を取りまとめ、その場でＪＩＣＡの立会人に入札結果を報告し、ＪＩＣＡはコンサルタントが報告書として取りまとめた入札結果の評価も確認することになっている。
なお、談合情報が寄せられた場合、コンサルタントはその情報を被援助国政府及びＪＩＣＡに報告することになっている。そして、被援助国政府による事情聴取の結果、その事実が認められた場合には、入札会の延期又は取り止めの措置を執ることになる。外務省及びＪＩＣＡによると、今までにこのような措置を執ったことはないとのことである。
イ 銀行取極
被援助国政府は、交換公文締結後、我が国にある銀行に被援助国政府名義の口座 を開設し、我が国政府から資金を受け入れ、契約者に支払うための銀行取極を結ば なければならない。そして、この銀行取極に基づいて、被援助国政府は銀行に対し、契約者への支払手続の執行権を銀行に授与する支払授権書を発行する。
ウ 契約締結
被援助国政府は、我が国政府が供与する資金を使用して、事業の目的に必要な施設の建設、資機材の調達等を行うため、交換公文の規定により、我が国の企業と円貨建ての契約を締結する。
エ 認証
本体契約は、被援助国政府と我が国の企業が締結する契約であるが、外務省が認証することによって初めて無償資金協力の対象として適格な契約になり、これに対して資金が供与されることとなる。
外務省は、ＪＩＣＡから個別の契約に関する確認結果の報告を受ける。そして、
外務省は、被援助国政府と我が国の企業の双方から契約書の提出を受け、外務省の
「無償資金協力に係る契約認証審査基準」に掲げる以下の項目及びその他の不備事項について、交換公文との整合性等を審査し、認証の可否を決定することとしている。
① 事業名が交換公文と一致しているか
② 交換公文署名日が正しい日付となっているか
③ 契約金額が交換公文限度額を超えていないか
④ 履行期限が交換公文期限内であるか
⑤ 事業内容は交換公文の記述内容と整合しているか
⑥ 購入先国は交換公文に定める適格国であるか
⑦ 日本円による契約であるか
⑧ 金額は正確に記述されているか
⑨ 契約者は日本人又は日本人により支配されている日本法人であるか
⑩ 契約は日本政府による認証を必要とする旨の記述があるか
⑪ 支払方法は適切か
⑫ 被援助国政府負担事項は交換公文と照らし適切であるか
⑬ 認証すべき契約が修正契約の場合、当該修正契約の契約日と、原契約の履行期限及び交換公文期限の延長に関する口上書の交換日との間に整合性が取れているか
外務省は16年度以降、プロポーザル方式により監査法人を選定し、自らが実施した契約認証業務が、上記の審査基準に準拠しているかどうか検証を行わせている。
オ 支払
一般プロジェクト無償等では、交換公文上の贈与の限度額全額が我が国政府から被援助国政府に直接支払われるわけではなく、銀行の被援助国政府名義の口座に必要な都度、必要な金額が支払われるものであり、すべての支払は日本国内で行われる仕組みになっている（交換公文例（抜すい）参照）。
〔交換公文例（抜すい）〕
（相手国名）政府は、生産物及び役務を購入するため、日本国民と円貨建ての契約を締結する。この契約は贈与の対象として適格であることが日本国政府より認証されなければならない。
（中略）
1 日本国政府は、認証された契約に基づいて（相手国名）政府が負う債務の弁済に充てるための資金を（相手国名）政府によって指定される日本国内の銀行に開設される（相手国名）政府名義の勘定に日本円で払い込むことにより贈与を実施する。
2 1にいう払い込みは、（相手国名）政府が発行する支払授権書に基づいて銀行が支払請求書を日本国政府に提出したときに行われる。
3 1にいう勘定の目的は、日本国政府が払い込む日本円を受領すること、及び認証された契約の当事者たる日本国民に対する支払を行うことに限られる。勘定に関する手続細目は銀行と（相手国名）政府との間の協議により合意される。
⑤認証
⑤認証
②銀行取極
④支払授権書
⑥支払請求
交換公文の締結から支払までの流れを示すと図9のとおりである。図9 交換公文の締結から支払までの流れ
①交換公文の締結
⑧支払
⑦支払請求
③契約
⑨支払
外務省
契約者
(我が国の企業)
我が国にある銀行 (被援助国政府の開設口座)
被援助国政府
（注）点線で囲まれた部分は、我が国国内で実施されている。
契約者は、認証を受けた契約書及び支払授権書に基づき、出来高・完了証明書、輸出船積関係書類等を添付して、銀行に対して支払請求を行う（図9の⑥）。これを受けた銀行は外務省に対して支払請求を行う（同⑦）。外務省は、当該請求が正当な請求であることを確認した後、被援助国政府名義の口座に日本円で支払を行う（同
⑧）。銀行はこの支払を受けた後、被援助国政府に代わり直ちに当該契約者に支払を行う（同⑨）。
3 契約の競争性・透明性の向上に向けた外務省及びＪＩＣＡの取組の状況
(1) 契約の競争性・透明性の向上に向けた取組の状況
外務省及びＪＩＣＡが、契約の競争性・透明性の向上に向けて近年取り組んでいる事項を時系列にまとめると表4のとおりである。
表4 契約の競争性・透明性の向上に向けた近年の取組
実施時期 | 事 項 |
15年4月 | 予定価格の事後公表 資機材の調達等の案件における契約の細分化 |
15年5月 | 入札準備期間の延長（30日間→45日間） |
17年2月 | 入札関連情報の提供 |
18年7月 | 入札事前資格審査の見直し |
18年9月 | 入札公告の和文掲載 |
19年1月～ | 企業説明会の開催（建設関係、土木関係、新規参入企業） |
ア 予定価格の事後公表
外務省は、6年10月に、情報公開の促進を行うこととして、6年度閣議決定案件から、被援助国政府の同意が取り付けられたものについては、入札者名、落札者名、落札金額等を閲覧方式により公表することにした。
また、10年11月に、政府開発援助の透明性・効率性の向上に取り組むこととして、一般プロジェクト無償、水産無償、食糧援助及び食糧増産援助に係る11年度閣議決 定案件から、外務省が認証した契約のうち入札結果の公表について被援助国政府の 同意が取り付けられたものは、入札者名及びその入札価格等を事後に公表すること にした。
さらに、無償資金協力事業の適正執行に対する一層の情報開示努力の一環として、一般プロジェクト無償及び水産無償に係る15年度閣議決定案件からは、上記の入札 結果に加えて予定価格も公表することにした。そして、現在、ほぼすべての被援助 国政府から口上書による同意を取り付けている。これらはいずれも、外務省の政府 開発援助ホームページにおいて、「調達状況」として公表されている。
イ 資機材の調達等の案件における契約の細分化
コンサルタント業務の手引では、資機材の調達等案件において、技術的一貫性や入札者の意欲を損なわないように留意しながらも、競争性をより高めるために、契
約額が1億円以上になる場合は可能な限り契約の細分化を検討するよう推奨している。また、性質の異なる機材により構成される案件、特殊な仕様の機材が含まれる案件 等の場合は基本的に契約の細分化を検討する必要があるとしている。外務省及びＪ ＩＣＡは、これにより中小企業を含めたより多くの企業の入札参加を図ることがで きるとともに予定価格の推測が困難になるとしており、15年4月から契約の細分化を 実施している。
なお、外務省は、施設の建設案件でも契約の細分化を検討し複数の建設箇所が存在する場合に契約を細分化した例はあるが、一般的に施設の建設案件はコストが増加したり、安全性の確保が必要であったりするため契約の細分化は困難であると説明している。
ウ 入札準備期間の延長
無償資金協力ガイドラインでは、入札準備期間は案件の複雑さなどを十分考慮し なければならず、一般的には入札予定者が入札図書を入手できるようになった日か ら入札まで少なくとも45日間とすることとしている。以前はこの期間を30日間とし ていたが、積算に要する日数を十分に確保してより多くの企業が入札できるように、 15年5月から、45日間（機材案件の場合はその内容により35日間）を目途とすることとした。
エ 入札関連情報の提供
コンサルタント業務の手引では、入札公告の目的は、無償資金協力事業の入札会の開催を新聞等に掲載し入札資格を有する者を広く募ることであるとしている。
無償資金協力ガイドラインでは、入札公告は被援助国で一般に流通している新聞等か近隣国又は我が国で一般に流通している新聞のうちの少なくとも1紙に掲載されなければならないとしているが、ＪＩＣＡは、掲載料が高額となるため一般紙は利用されていないと説明しており、我が国で広く発行されている業界紙が利用されている。入札公告の新聞への掲載に併せて、ＪＩＣＡは17年2月から入札公告をホームページで公示しより多くの企業への情報提供に取り組んでいる。
オ 入札事前資格審査の見直し
無償資金協力の実施に当たり、特に施設の建設に係る案件では、契約者の技術力 の有無や財務基盤がその実施に影響を及ぼすことがあるため、海外での経験・実績、必要な人材、機材・設備の利用可能性、財務状況等の項目について、コンサルタン
トが審査基準案を作成している。
ＪＩＣＡは、18年7月以降、案件ごとに入札参加資格を総合的に判断することにして入札に参加する企業の拡大を図るようコンサルタントを指導している。さらに、 19年4月以降は、施設の建設に係るもので大規模でないものや特殊工法を含まないものは、海外や類似の工事実績、技術者数等の項目を入札参加希望者から申請させ、審査基準にわずかに及ばない者を失格とするのではなく総合的な工事遂行能力によって入札参加資格を判断するようコンサルタントを指導している。
カ 入札公告の和文掲載
無償資金協力においては被援助国政府が事業を実施するものであることから、無償資金協力ガイドラインでは、入札案内、入札図書及び契約書を英語、スペイン語又はフランス語で作成することとしている。入札公告については、これらの言語が理解できない者には被援助国政府と契約を締結してこれを履行することは困難であるとの判断から、以前は英文等で掲載していたが、英文等の表記に馴染みのない者の関心も引くことでより多くの企業の入札参加を期待できるとして、18年9月から案件名の和文追記を開始した。
キ 企業説明会の開催
ＪＩＣＡは中小企業や地方に所在する企業の入札参加を促進するために、19年1月に建設関係の企業を対象として説明会を開催しこれまで無償資金協力事業に直接参加したことがない4社の出席を得た。また、同年3月に土木関係の企業を対象として説明会を開催し新規に5社の出席を得た。さらに、同年8月にこれまで入札に参加したことがない者を対象として説明会を開催し4社の出席を得た。ＪＩＣＡは新規参入企業が入札に参加することで競争性が高まると考えており、今後もこのような説明会を実施する予定であるとしている。
(2) 政府開発援助大綱等の記述
我が国の政府開発援助の理念、原則等を示す政府開発援助大綱には、競争性、透明性の確保等に関し、次のような記述がある。
Ⅲ．援助政策の立案及び実施
2. 国民参加の拡大
(4) 情報公開と広報
ＯＤＡの政策、実施、評価に関する情報を、幅広く、迅速に公開し、十分な透明性を確保するとともに積極的に広報することが重要である。このため、様々な手段を活用して、分かり易い形で情報提供を行うとともに、国民が我が国のＯＤ Ａ案件に接する機会を作る。
3. 効果的実施のために必要な事項
(2) 適正な手続きの確保
ＯＤＡの実施に当たっては、環境や社会面への影響に十分配慮する手続きをとるとともに、質や価格面において適正かつ効率的な調達が行われるよう努める。
(3) 不正、腐敗の防止
案件の選定及び実施プロセスの透明性を確保し、不正、腐敗及び目的外使用を防止するための適切な措置をとる。
また、政府開発援助大綱の下、5年程度の期間を念頭においた我が国援助の基本的考え方、重点課題、地域的援助のあり方等に関する指針である政府開発援助中期政策には、次のような記述がある。
Ⅴ．実施・運用上の留意点
5. 情報公開の推進
我が国ＯＤＡの情報公開については、（中略）国際的には高く評価されている が、ＯＤＡの推進に当たって一層の国民の理解と支持をうるため、国会をはじめ広く国民に情報公開を進めていく必要がある。
以上を踏まえ、次の諸点に留意する。
－ プロジェクトの入札プロセスに関する情報、個々の案件に関する関連情報の一層の公開に努める。
(3) 会議の開催
外務省は、14年12月に、無償資金協力の適正な実施と透明性の向上を図るため、金融、開発経済、法律、会計の専門家等から構成される無償資金協力実施適正会議を設置した。2箇月に1回程度開催される同会議では、無償資金協力の適正な実施の観点から、閣議請議案件の説明、個別の案件の入札状況や進ちょく状況、事後の評価等が議論されている。
(4) ホームページを活用した情報の公表
外務省は、政府開発援助ホームページを開設して広く一般に情報を公表している。
個別の無償資金協力案件の贈与の限度額等の援助の概要は、我が国政府と被援助国政府との間で交換公文が締結され次第即日公表されている。また、上記の無償資金協力実施適正会議の議事録も公表している。
ＪＩＣＡは、現地調査の予定、基本設計調査に係るコンサルタントの選定結果等をホームページで公表している。
4 落札率の状況（予定価格、入札、落札、不落随契等契約の状況）
無償資金協力におけるコンサルタント契約及び本体契約は、被援助国政府と我が国の企業との間で締結される契約であるが、無償資金協力は国費を原資としているため、外務省及びＪＩＣＡでは、基本的な考え方として、我が国の会計法令を参照して実施するとしている。
会計法（昭和22年法律第35号）第29条の6第1項は、「契約担当官等は、競争に付する場 合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲 内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。」と 規定している。そして、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第79条は、「契約 担当官等は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等に よって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置 かなければならない。」と規定し、また、第80条第2項は、「予定価格は、契約の目的とな る物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履 行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。」と規定している。このように、我が国の会計法令上、予定価格は仕様書、設計書等によって作成されることとなってい る。
無償資金協力の対象となる事業は被援助国政府が実施するものであり、予定価格やその基礎となる仕様書、設計書等は被援助国政府が作成し所有するものであることから、予定価格を含む入札結果が公表されている一般プロジェクト無償、テロ対策等治安無償及び水産無償については、その公表内容に基づき落札率の状況を分析した。また、予定価格を含む入札結果が公表されていない一般文化無償については、外務省及びＪＩＣＡから予定価格を含めた入札結果の分析に必要な資料情報の提出を求めるなどして、落札率の状況を分析した。
イラク復興支援については、外務省が国民に対する説明責任を有していると判断した
ことから予定価格を含めて入札結果を公表しているため分析の対象に加えた。
外務省は、食糧援助、食糧増産援助及び貧困農民支援については調達される品目が限られることから、当該品目の予定価格が容易に推測され将来の入札において競争性を確保することが困難になるおそれがあるとして、被援助国政府に対して公表の同意を求めておらず予定価格を公表していない。なお、16年度に閣議決定された食糧増産援助及び貧困農民支援については、予定価格を作成していないがこれに相当するものとして見込額を設定の上、入札会を実施している。これらのことから、個別の落札率の状況を分析することはできないため、会計検査院は外務省から全般の落札率の状況に関する説明を受けた。
なお、防災・災害復興支援無償は18年度に新設されたもので19年6月末現在外務省による契約認証に至った案件はない。
二国間無償資金協力のうち被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約について予定価格を含めた入札結果の公表の有無及び会計検査院の分析対象を整理して示すと、表5のとおりである。
表5 会計検査院の分析対象
項目 分類 | 入札結果の公表 | 分析対象(注) | ||
うち予定価格公表 | 契約の 状況 | 落札率 | ||
一般無償のうち一般プロジェクト無償 | ○ | ○ | ○ | ○ |
テロ対策等治安無償 | ○ | ○ | ○ | ○ |
防災・災害復興支援無償 | ○ | ○ | － | － |
水産無償 | ○ | ○ | ○ | ○ |
文化無償のうち一般文化無償 | × | × | ○ | ○ |
イラク復興支援 | ○ | ○ | ○ | ○ |
食糧援助 | ○ | × | ○ | ○ |
食糧増産援助(15年度) | ○ | × | ○ | ○ |
食糧増産援助(16年度)／貧困農民支援 | ○ | － | ○ | － |
（注）分析対象欄中、○印は対象としたもの、－印は対象外のものをそれぞれ示している。
そして、会計検査院が分析対象とした契約件数を示すと表6のとおりである。
表6 契約件数の分類別・形態別内訳
(単位：件)
分類/形態 年度 | 15 | 16 | 17 | 18 | 計 | |
一般プロジェクト無償 | 施設の建設に係るもの 資機材の調達等に係るもの | 53 89 | 71 103 | 71 49 | 50 43 | 245 284 |
小計 | 142 | 174 | 120 | 93 | 529 | |
テロ対策等治安無償 | 施設の建設に係るもの 資機材の調達等に係るもの | － － | － － | － － | 1 1 | 1 1 |
小計 | － | － | － | 2 | 2 | |
水産無償 | 施設の建設に係るもの 資機材の調達等に係るもの | 5 0 | 9 3 | 4 0 | 0 0 | 18 3 |
小計 | 5 | 12 | 4 | 0 | 21 | |
一般文化無償 | 施設の建設に係るもの 資機材の調達等に係るもの | 1 45 | 1 43 | 0 33 | 2 9 | 4 130 |
小計 | 46 | 44 | 33 | 11 | 134 | |
イラク復興支援 | 資機材の調達等に係るもの | 12 | 33 | 1 | 0 | 46 |
食糧援助 | 資機材の調達等に係るもの | 18 | 18 | 18 | 7 | 61 |
食糧増産援助／貧困農民支援 | 資機材の調達等に係るもの | 33 | 37 | 40 | 11 | 121 |
計 | 256 | 318 | 216 | 124 | 914 | |
(1) 予定価格の状況
落札率を分析する前提になる予定価格について、外務省及びＪＩＣＡは、コンサルタントが詳細設計において積算した事業費を基礎にして被援助国政府が作成していると説明している。
前記のとおり、ＪＩＣＡのコンサルタントに対する業務指示書では、基本設計調査における概算事業費の積算については、施設の建設に関してはその後に実施される詳細設計の事業費との差がプラスマイナス10％以内に収まるような精度を、また、資機材の調達等に関しては予定価格としての精度を、それぞれ確保することとしている。これは、為替の変動がなく、また、設計に変更がないことを前提としたものである。しかし、治安の悪化により実施が遅れた事業等で基本設計調査において概算事業費を積算した時点から相当期間が経過している場合には、その期間の為替や資材価格の変動、労働市場の変化を考慮して改めて事業費の見直しが行われている。
そこで、外務省が入札結果の中で公表している予定価格について、表6に示した契約件数計914件のうち概算事業費との対比が可能であった施設の建設に係るもの219件、資機材の調達等に係るもの128件、計347件を対象として、基本設計調査報告書に記載されている本体契約に係る概算事業費又は見直し後の概算事業費に対する割合を算出した。
その結果は、図10-1及び図10-2に示すとおりである。
図10-1 予定価格の概算事業費に対する割合（施設の建設に係るもの 219件）
109
49.7%
90％以上110％未満の範囲内の案件は208件あり、全体の件数に占める割合は 94.9％である。
57
26.0%
38
17.3%
2
83.6%
0.9%
1
0.4%
4
1.8%
120 （件） 110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
70％以上75％未満
80％～85％
85％～90％
90％～95％
95％～100％
100％～105％
105％～110％
0
施設の建設に係るものでは219件のうち、予定価格が概算事業費のプラスマイナス1 0％の範囲内で作成されていたものは208件（94.9％）になっていた。そのうち、プラスマイナス5％の範囲内で作成されていたものは166件（75.7％）となっていた。残りの11件（5.0％）は、予定価格が概算事業費の90%に満たないものとなっていた。
図10-2 予定価格の概算事業費に対する割合（資機材の調達等に係るもの 128件）
63
49.2%
99％以上101％未満の範囲内の案件は94件あり、全体の件数に占める割合は 73.4％である。
である。
22
17.1%
1 1
0.7% 0.7%
1
0.7%
4
3.1%
2
1.5%
1 0.7%
2
1.5%
31
24.2%
あり、全体の件数に占める割合は92.1％
97％以上103％未満の範囲内の案件は118件
（件） 70
60
50
40
30
20
10
80％以上89%未満
89％～91％
93％～95％
95％～97％
97％～99％
99％～100％
100％～101％
101％～103％
105％～107％
111％～120％
0
また、資機材の調達等に係るものでは128件のうち、10件は予定価格と概算事業費とが同額であり、これを含め99％以上101％未満の範囲で作成されていたものは94件(73. 4％)、97％以上103％未満の範囲で作成されていたものは118件(92.1％)となっており、予定価格と概算事業費に大きな差は見受けられなかった。
以上のとおり、ほとんどの予定価格は、施設の建設に係るものでは概算事業費のプラスマイナス10％の範囲で作成され、資機材の調達等に係るものでは概算事業費との間に大きな差は見受けられない状況となっており、公表されていた概算事業費から、おおよその予定価格を推測することが可能であったと認められる。
概算事業費が記載された基本設計調査報告書は本体契約に係る入札が実施される時点では、ＪＩＣＡ図書館等で一般に閲覧できるようになっていたが、このような理由から、ＪＩＣＡは、19年4月以降、基本設計調査報告書は本体契約が認証されるまでの間は閲覧できないようにした。
(2) 入札、落札、不落随契等の状況
分析対象とした契約件数914件から、契約の性質若しくは目的が競争を許さないという理由等により入札会を行うことなく当初から随意契約とした24件を除いた890件について、入札から契約に至るまでの状況を示すと表7-1のとおりである。これを無償資 金協力の分類ごとに整理して示すと表7-2から表7-8のとおりである。
表7-1 入札から契約に至るまでの状況〔分析対象全体〕
（単位：件)
入札・契約区分 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 計 | ||||||
第1回入札会 | 251 | 308 | 209 | 123 | 891 | ||||||
落札 | 当初① | 141 | 147 | 108 | 82 | 478 | |||||
再度② | 37 | 52 | 26 | 13 | 128 | ||||||
不調 | 73 | 109 | 75 | 28 | 285 | ||||||
不落随契③ | 52 | 75 | 60 | 21 | 208 | ||||||
キャンセル | 1 | 2 | 2 | 0 | 5 | ||||||
第２回入札会 | 20 | 36 | 13 | 7 | 76 | ||||||
落札 | 当初④ | 11 | 26 | 5 | 4 | 46 | |||||
再度⑤ | 3 | 2 | 5 | 1 | 11 | ||||||
不調 | 6 | 8 | 3 | 2 | 19 | ||||||
不落随契⑥ | 5 | 8 | 3 | 2 | 18 | ||||||
第３回入札会 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | ||||||
落札 | 当初⑦ | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | |||||
落札契約 計(①+②+④+⑤+⑦） | 193 | 227 | 144 | 100 | 664 | ||||||
不落随契 計(③+⑥） | 57 | 83 | 63 | 23 | 226 | ||||||
契約 合計（①+②+③+④+⑤+⑥+⑦） | 250 | 310 | 207 | 123 | 890 | ||||||
（注）契約合計の計890件が第1回入札会の計891件から減少しているのは、不調となった1件が分割されて3件になった入札会が2件あること及び不調となった後キャンセルとなったものが5件あることによるものである。
表7-2 入札から契約に至るまでの状況〔一般プロジェクト無償〕
（単位：件)
入札・契約区分 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 計 | ||||||
第1回入札会 | 141 | 171 | 117 | 93 | 522 | ||||||
落札 | 当初① | 94 | 88 | 56 | 62 | 300 | |||||
再度② | 19 | 31 | 21 | 11 | 82 | ||||||
不調 | 28 | 52 | 40 | 20 | 140 | ||||||
不落随契③ | 24 | 38 | 35 | 16 | 113 | ||||||
第２回入札会 | 4 | 16 | 5 | 4 | 29 | ||||||
落札 | 当初④ | 1 | 9 | 0 | 2 | 12 | |||||
再度⑤ | 2 | 1 | 3 | 0 | 6 | ||||||
不調 | 1 | 6 | 2 | 2 | 11 | ||||||
不落随契⑥ | 0 | 6 | 2 | 2 | 10 | ||||||
第３回入札会 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | ||||||
落札 | 当初⑦ | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | |||||
落札契約 計(①+②+④+⑤+⑦） | 117 | 129 | 80 | 75 | 401 | ||||||
不落随契 計(③+⑥） | 24 | 44 | 37 | 18 | 123 | ||||||
契約 合計（①+②+③+④+⑤+⑥+⑦） | 141 | 173 | 117 | 93 | 524 | ||||||
（注）契約合計の計524件が第1回入札会の計522件から増加しているのは、第1回入札会に おいて不調となった1件が第2回入札会で分割されて3件になったことによるものである。
一般プロジェクト無償についてみると、第1回入札会を行ったもの522件、そのうち 契約締結に至らず第2回入札会を行ったもの29件、更に第3回入札会を行ったもの1件、計552件の入札会が行われている。そして、その結果として、落札401件、落札に至ら ず価格交渉による随意契約いわゆる不落随契123件、計524件の契約が締結されている。
表7-3 入札から契約に至るまでの状況〔テロ対策等治安無償〕
（単位：件)
入札・契約区分 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 計 |
第1回入札会 | 2 | 2 | |||
落札 | 当初 | 2 | 2 | ||
落札契約 計 | 2 | 2 | |||
契約 合計 | 2 | 2 | |||
表7-4 入札から契約に至るまでの状況〔水産無償〕
（単位：件)
入札・契約区分 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 計 | ||
第1回入札会 | 5 | 12 | 4 | 0 | 21 | ||
落札 | 当初① | 1 | 5 | 0 | 0 | 6 | |
再度② | 3 | 6 | 2 | 0 | 11 | ||
不調 | 1 | 1 | 2 | 0 | 4 | ||
不落随契③ | 1 | 1 | 2 | 0 | 4 | ||
落札契約 計(①+②） | 4 | 11 | 2 | 0 | 17 | ||
不落随契 計(③） | 1 | 1 | 2 | 0 | 4 | ||
契約 合計（①+②+③） | 5 | 12 | 4 | 0 | 21 | ||
表7-5 入札から契約に至るまでの状況〔一般文化無償〕
入札・契約区分 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 計 | ||||
第1回入札会 | 43 | 41 | 27 | 10 | 121 | ||||
落札 | 当初① | 8 | 2 | 4 | 4 | 18 | |||
再度② | 13 | 11 | 3 | 2 | 29 | ||||
不調 | 22 | 28 | 20 | 4 | 74 | ||||
不落随契③ | 22 | 28 | 18 | 4 | 72 | ||||
第２回入札会 | 0 | 0 | 2 | 0 | 2 | ||||
落札 | 当初④ | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 | |||
不調 | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 | ||||
不落随契⑤ | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 | ||||
落札契約 計(①+②+④） | 21 | 13 | 8 | 6 | 48 | ||||
不落随契 計(③＋⑤） | 22 | 28 | 19 | 4 | 73 | ||||
契約 合計（①+②+③+④+⑤） | 43 | 41 | 27 | 10 | 121 | ||||
（単位：件)
表7-6 入札から契約に至るまでの状況〔イラク復興支援〕
（単位：件)
入札・契約区分 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 計 | ||||
第1回入札会 | 10 | 31 | 1 | 0 | 42 | ||||
落札 | 当初① | 9 | 18 | 1 | 0 | 28 | |||
再度② | 0 | 3 | 0 | 0 | 3 | ||||
不調 | 1 | 10 | 0 | 0 | 11 | ||||
不落随契③ | 1 | 7 | 0 | 0 | 8 | ||||
第２回入札会 | 0 | 3 | 0 | 0 | 3 | ||||
落札 | 当初④ | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | |||
不調 | 0 | 2 | 0 | 0 | 2 | ||||
不落随契⑤ | 0 | 2 | 0 | 0 | 2 | ||||
落札契約 計(①+②+④） | 9 | 22 | 1 | 0 | 32 | ||||
不落随契 計(③+⑤） | 1 | 9 | 0 | 0 | 10 | ||||
契約 計 （①+②+③+④+⑤） | 10 | 31 | 1 | 0 | 42 | ||||
表7-7 入札から契約に至るまでの状況〔食糧援助〕
（単位：件)
入札・契約区分 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 計 | ||||
第1回入札会 | 18 | 18 | 18 | 7 | 61 | ||||
落札 | 当初① | 16 | 17 | 17 | 7 | 57 | |||
再度② | 1 | 1 | 0 | 0 | 2 | ||||
不調 | 1 | 0 | 1 | 0 | 2 | ||||
不落随契③ | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | ||||
第２回入札会 | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 | ||||
落札 | 当初④ | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 | |||
落札契約 計(①+②+④） | 17 | 18 | 18 | 7 | 60 | ||||
不落随契 計(③） | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | ||||
契約 合計（①+②+③+④） | 18 | 18 | 18 | 7 | 61 | ||||
表7-8 入札から契約に至るまでの状況〔食糧増産援助／貧困農民支援〕
（単位：件)
入札・契約区分 | 15年度 | 16年度 | 17年度 | 18年度 | 計 | ||||
第1回入札会 | 34 | 35 | 42 | 11 | 122 | ||||
落札 | 当初① | 13 | 17 | 30 | 7 | 67 | |||
再度② | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | ||||
不調 | 20 | 18 | 12 | 4 | 54 | ||||
不落随契③ | 3 | 1 | 5 | 1 | 10 | ||||
キャンセル | 1 | 2 | 2 | 0 | 5 | ||||
第２回入札会 | 16 | 17 | 5 | 3 | 41 | ||||
落札 | 当初④ | 10 | 16 | 3 | 2 | 31 | |||
再度⑤ | 1 | 1 | 2 | 1 | 5 | ||||
不調 | 5 | 0 | 0 | 0 | 5 | ||||
不落随契⑥ | 5 | 0 | 0 | 0 | 5 | ||||
落札契約 計(①+②+④+⑤） | 25 | 34 | 35 | 10 | 104 | ||||
不落随契 計(③+⑥） | 8 | 1 | 5 | 1 | 15 | ||||
契約 合計（①+②+③+④+⑤+⑥） | 33 | 35 | 40 | 11 | 119 | ||||
（注）契約合計の計119件が第1回入札会の計122件から減少しているのは、第1回入札会において不調となった1件が第2回入札会で分割されて3件になったこと及び第1回入札会において不調となりキャンセルしたものが5件あったことによるものである。
ア 入札の状況
入札会の主催者は発注者である被援助国政府であるが、コンサルタントの手引に よれば、コンサルタントにはその受任者として公正で透明性を確保した入札を円滑 に行う責務があるとされている。入札会は被援助国（現地）で実施されることを前 提としているが、入札業務を迅速に推進し、競争性を広く確保するなどの観点から、我が国国内で実施することも認められている。そして、実際には、入札会の参加者 である我が国の企業の負担を軽減し入札会への参加を容易にするため、ほとんどの 入札会が我が国国内で実施されており、その実施箇所は表8のとおりである。
表8 入札会の実施箇所
(単位：件)
実施箇所 | 件数 | 割合 | |
被援助国(現地)又は近隣国 | 38 | 3.9% | |
我が国 | コンサルタント会社内 | 783 | 80.8% |
その他(ホテル会議室等) | 147 | 15.1% | |
計 | 968 | 100.0% | |
前記の分析対象とした890件の契約に係るすべての入札会968件において、入札会に参加した者の数の状況を示すと表9-1のとおりである。これを施設の建設に係るものと資機材の調達等に係るものに大別し、無償資金協力の分類ごとに整理して示すと表9-2及び表9-3のとおりである。
表9-1 入札会参加者数（分析対象全体）
（単位：件、者）
年度 | 入札件数 | 1者 | 2者 | 3者 | 4者 | 5者 | 6者 | 7～11者 | 平均 |
15 | 272 | 84 | 78 | 58 | 24 | 11 | 6 | 11 | 2.5 |
16 | 344 | 129 | 74 | 77 | 27 | 15 | 12 | 10 | 2.4 |
17 | 222 | 70 | 48 | 58 | 27 | 9 | 8 | 2 | 2.5 |
18 | 130 | 39 | 50 | 25 | 8 | 5 | 2 | 1 | 2.2 |
計 | 968 | 322 | 250 | 218 | 86 | 40 | 28 | 24 | 2.4 |
割合 | 100.0% | 33.2% | 25.8% | 22.5% | 8.8% | 4.1% | 2.8% | 2.4% | |
累計 | 322 | 572 | 790 | 876 | 916 | 944 | 968 | ||
累計 割合 | 33.2% | 59.0% | 81.6% | 90.4% | 94.6% | 97.5% | 100.0% |
表9-2 入札会参加者数（施設の建設に係るもの）
分類 | 年度 | 入札 件数 | 1者 | 2者 | 3者 | 4者 | 5者 | 6者 | 7～11者 | 平均 |
一般 プロ ジェクト 無償 | 15 | 54 | 12 | 13 | 24 | 5 | 0 | 0 | 0 | 2.4 |
16 | 73 | 13 | 11 | 44 | 5 | 0 | 0 | 0 | 2.5 | |
17 | 74 | 18 | 18 | 34 | 4 | 0 | 0 | 0 | 2.3 | |
18 | 54 | 22 | 22 | 8 | 1 | 1 | 0 | 0 | 1.8 | |
計 | 255 | 65 | 64 | 110 | 15 | 1 | 0 | 0 | 2.3 | |
割合 | 100.0% | 25.4% | 25.0% | 43.1% | 5.8% | 0.3% | 0.0% | 0.0% | ||
累計 | 65 | 129 | 239 | 254 | 255 | 255 | 255 | |||
累計 割合 | 25.4% | 50.5% | 93.7% | 99.6% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |||
テロ対策等治安無償 | 18 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2.0 |
計 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2.0 | |
割合 | 100.0% | 0.0% | 100.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | ||
累計 | 0 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | |||
累計 割合 | 0.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |||
水産無償 | 15 | 5 | 0 | 2 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2.6 |
16 | 9 | 3 | 1 | 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2.2 | |
17 | 4 | 0 | 1 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2.7 | |
18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | |
計 | 18 | 3 | 4 | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2.4 | |
割合 | 100.0% | 16.6% | 22.2% | 61.1% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | ||
累計 | 3 | 7 | 18 | 18 | 18 | 18 | 18 | |||
累計 割合 | 16.6% | 38.8% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |||
一般文化無償 | 15 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3.0 |
16 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3.0 | |
17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | |
18 | 2 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1.5 | |
計 | 4 | 1 | 1 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2.2 | |
割合 | 100.0% | 25.0% | 25.0% | 50.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | ||
累計 | 1 | 2 | 4 | 4 | 4 | 4 | 4 | |||
累計 割合 | 25.0% | 50.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |||
合計 | 15 | 60 | 12 | 15 | 28 | 5 | 0 | 0 | 0 | 2.4 |
16 | 83 | 16 | 12 | 50 | 5 | 0 | 0 | 0 | 2.5 | |
17 | 78 | 18 | 19 | 37 | 4 | 0 | 0 | 0 | 2.3 | |
18 | 57 | 23 | 24 | 8 | 1 | 1 | 0 | 0 | 1.8 | |
計 | 278 | 69 | 70 | 123 | 15 | 1 | 0 | 0 | 2.3 | |
割合 | 100.0% | 24.8% | 25.1% | 44.2% | 5.3% | 0.3% | 0.0% | 0.0% | ||
累計 | 69 | 139 | 262 | 277 | 278 | 278 | 278 | |||
累計割合 | 24.8% | 50.0% | 94.2% | 99.6% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
（単位：件、者）
表9-3 入札会参加者数（資機材の調達等に係るもの）
（ 単 位： 件 、 者 )
分 類 | 年 度 | 入 札 件 数 | 1者 | 2者 | 3者 | 4者 | 5 者 | 6者 | 7～ 11者 | 平均 |
一 般 プ ロ ジ ェ ク ト 無 償 | 15 | 92 | 19 | 31 | 17 | 13 | 7 | 3 | 2 | 2 .7 |
1 6 | 11 4 | 3 4 | 33 | 1 3 | 1 5 | 10 | 6 | 3 | 2 . 6 | |
17 | 48 | 9 | 9 | 10 | 15 | 3 | 1 | 1 | 3 .0 | |
18 | 43 | 8 | 18 | 1 0 | 5 | 1 | 0 | 1 | 2 .4 | |
計 | 297 | 70 | 91 | 50 | 48 | 21 | 10 | 7 | 2 .7 | |
割合 | 100.0 % | 2 3 .5% | 30.6 % | 16. 8% | 16 .1% | 7.0 % | 3 . 3 % | 2 . 3 % | ||
累計 | 70 | 161 | 211 | 259 | 280 | 290 | 297 | |||
累 計 割 合 | 23 .5% | 54.2 % | 71. 0% | 87 .2% | 94.2 % | 97. 6% | 100. 0% | |||
テ ロ 対 策 等 治 安 無 償 | 1 8 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 4 . 0 |
計 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 4 . 0 | |
割合 | 100.0 % | 0 .0% | 0.0 % | 0 . 0 % | 100 .0% | 0.0 % | 0 . 0 % | 0 . 0 % | ||
累 計 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 | 1 | 1 | |||
累 計 割 合 | 0 .0% | 0.0 % | 0 . 0 % | 100 .0% | 100.0 % | 100. 0% | 100. 0% | |||
水 産 無 償 | 1 5 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | － |
1 6 | 3 | 2 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 3 | |
1 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | |
1 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | |
計 | 3 | 2 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 3 | |
割合 | 100.0 % | 6 6 .6% | 33.3 % | 0 . 0 % | 0 .0% | 0.0 % | 0 . 0 % | 0 . 0 % | ||
累 計 | 2 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 | |||
累 計 割 合 | 66 .6% | 100.0 % | 100. 0% | 100 .0% | 100.0 % | 100. 0% | 100. 0% | |||
一 般 文 化 無 償 | 15 | 42 | 35 | 5 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 2 |
16 | 40 | 39 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 0 | |
17 | 29 | 24 | 4 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 2 | |
1 8 | 8 | 4 | 3 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 6 | |
計 | 119 | 102 | 13 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 .1 | |
割合 | 100.0 % | 8 5 .7% | 10.9 % | 3 . 3 % | 0 .0% | 0.0 % | 0 . 0 % | 0 . 0 % | ||
累計 | 102 | 115 | 119 | 119 | 119 | 119 | 119 | |||
累 計 割 合 | 85 .7% | 96.6 % | 100. 0% | 100 .0% | 100.0 % | 100. 0% | 100. 0% | |||
イ ラ ク 復 興 支 援 | 15 | 10 | 0 | 2 | 3 | 2 | 3 | 0 | 0 | 3 .6 |
16 | 34 | 15 | 8 | 8 | 1 | 2 | 0 | 0 | 2 . 0 | |
1 7 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 . 0 | |
1 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | |
計 | 4 5 | 1 5 | 10 | 1 2 | 3 | 5 | 0 | 0 | 2 . 4 | |
割合 | 100.0 % | 3 3 .3% | 22.2 % | 26. 6% | 6 .6% | 11.1 % | 0 . 0 % | 0 . 0 % | ||
累計 | 15 | 25 | 37 | 40 | 45 | 45 | 45 | |||
累 計 割 合 | 33 .3% | 55.5 % | 82. 2% | 88 .8% | 100.0 % | 100. 0% | 100. 0% | |||
食 糧 援 助 | 15 | 18 | 0 | 2 | 2 | 2 | 0 | 3 | 9 | 6 .4 |
16 | 18 | 0 | 1 | 1 | 1 | 2 | 6 | 7 | 6 .0 | |
17 | 19 | 0 | 0 | 0 | 6 | 6 | 6 | 1 | 5 .1 | |
1 8 | 7 | 0 | 0 | 2 | 0 | 3 | 2 | 0 | 4 . 7 | |
計 | 6 2 | 0 | 3 | 5 | 9 | 11 | 1 7 | 1 7 | 5 . 7 | |
割合 | 100.0 % | 0 .0% | 4.8 % | 8 . 0 % | 1 4 .5% | 17.7 % | 27. 4% | 27. 4% | ||
累計 | 0 | 3 | 8 | 1 7 | 28 | 4 5 | 6 2 | |||
累 計 割 合 | 0 .0% | 4.8 % | 12. 9% | 27 .4% | 45.1 % | 72. 5% | 100. 0% | |||
食 糧 増 産 援 助 ／貧 困 農 民 支 援 | 15 | 50 | 18 | 23 | 6 | 2 | 1 | 0 | 0 | 1 .9 |
16 | 52 | 23 | 18 | 5 | 5 | 1 | 0 | 0 | 1 .9 | |
17 | 47 | 19 | 16 | 9 | 2 | 0 | 1 | 0 | 1 .9 | |
18 | 14 | 4 | 5 | 4 | 1 | 0 | 0 | 0 | 2 .1 | |
計 | 163 | 64 | 62 | 24 | 10 | 2 | 1 | 0 | 1 .9 | |
割合 | 100.0 % | 3 9 .2% | 38.0 % | 14. 7% | 6 .1% | 1.2 % | 0 . 6 % | 0 . 0 % | ||
累計 | 64 | 126 | 150 | 160 | 162 | 163 | 163 | |||
累 計 割 合 | 39 .2% | 77.3 % | 92. 0% | 98 .1% | 99.3 % | 100. 0% | 100. 0% | |||
合 計 | 1 5 | 21 2 | 7 2 | 63 | 3 0 | 1 9 | 11 | 6 | 1 1 | 2 . 6 |
16 | 26 1 | 113 | 62 | 27 | 22 | 15 | 12 | 10 | 2 . 4 | |
1 7 | 14 4 | 5 2 | 29 | 2 1 | 2 3 | 9 | 8 | 2 | 2 . 5 | |
18 | 73 | 16 | 26 | 17 | 7 | 4 | 2 | 1 | 2 . 5 | |
計 | 690 | 253 | 180 | 9 5 | 7 1 | 39 | 2 8 | 2 4 | 2 .5 | |
割合 | 100.0 % | 3 6 .6% | 26.0 % | 13. 7% | 10 .2% | 5.6 % | 4 . 0 % | 3 . 4 % | ||
累計 | 253 | 433 | 528 | 599 | 638 | 666 | 690 | |||
累 計 割 合 | 36 .6% | 62.7 % | 76. 5% | 86 .8% | 92.4 % | 96. 5% | 100. 0% |
入札会の参加者数は、分析対象全体では平均2.4者となっている。
これを一般プロジェクト無償についてみると、施設の建設に係るものでは15年度閣議決定案件以降2.4者、2.5者、2.3者、1.8者で推移しており、資機材の調達等に係るものでは同じく2.7者、2.6者、3.0者、2.4者で推移していて、各年度とも資機材の調達等に係るものが施設の建設に係るものを若干上回っていた。また、入札会を開催しても1者しか参加しない場合があり、施設の建設に係るものでは全体の25. 4％、資機材の調達等に係るものでは全体の23.5％を占めていた。外務省及びＪＩＣ Ａは様々な取組を行っているが増加の傾向は見られず、外務省はこのような状況について、被援助国内で実施される事業は国内の公共事業等とは大きく異なり事業開始時に想定し得ない事業に関する行政手続の変更、治安の悪化等被援助国側に起因する事業実施上のリスクが存在することから、開発途上国で事業を行うことを躊躇する企業が多いなどのためと思われると説明している。
また、一般文化無償には、博物館等の建設や遺跡の修復・保存用機材の調達のための贈与の限度額が1件当たり3億円を上限として資金を供与する案件と、日本語学習機材、スポーツ機材、視聴覚機材等の調達のための原則5000万円を上限として資金を供与する案件（以下「文化機材案件」という。）がある。
一般文化無償では、資機材の調達等に係る入札会119件のうち102件（85.7％）は 1者だけが参加して行われたものであり、平均の参加者数は1.1者であった。そして、この102件の入札会はすべて文化機材案件に係るものであった。外務省はこれについて、文化機材案件は一般プロジェクト無償案件と比べて1件当たりの金額が少額であり、入札者の関心が集まりにくいというような事情があったのではないかと思われ ると説明している。
入札参加者には、前記のとおり、技術札として提出した書類に形式上の不備があったり、入札図書で求めている仕様を満たしていなかったりなどの理由により失格になる者があり、失格者数、失格理由等を各分類ごとに示すと表10-1及び表10-2のとおりである。
表10-1 入札会参加者のうちの失格者数(施設の建設に係るもの)
（単位：件、者）
分類 | 入札件数 | 参加者数 | 失格者数 | ||
書類不備 | 仕様不適格 | ||||
一般プロジェクト無償 | 255 | 588 | 3 | 2 | 1 |
テロ対策等治安無償 | 1 | 2 | 0 | 0 | 0 |
水産無償 | 18 | 44 | 0 | 0 | 0 |
一般文化無償 | 4 | 9 | 0 | 0 | 0 |
計 | 278 | 643 | 3 | 2 | 1 |
表10-2 入札会参加者のうちの失格者数（資機材の調達等に係るもの）
（単位：件、者)
分類 | 入札件数 | 参加者数 | 失格者数 | ||||
書類不備 | 仕様不適格 | 書類不備及び 仕様不適格 | 理由不明 | ||||
一般プロジェクト無償 | 297 | 812 | 97 | 48 | 44 | 5 | 0 |
テロ対策等治安無償 | 1 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
水産無償 | 3 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
一般文化無償 | 119 | 140 | 2 | 1 | 1 | 0 | 0 |
イラク復興支援 | 45 | 108 | 5 | 2 | 3 | 0 | 0 |
食糧援助 | 62 | 354 | 3 | 2 | 0 | 0 | 1 |
食糧増産援助/ 貧困農民支援 | 163 | 316 | 44 | 8 | 12 | 12 | 12 |
計 | 690 | 1,738 | 151 | 61 | 60 | 17 | 13 |
また、再度入札の辞退者数は表11に示すとおりである。表11 再度入札を辞退した者の数
（単位：件、者）
分類 | 再度の入札 | |||||
入札件数 | ||||||
参加者数 | 入札者数 | |||||
辞退者数 | 施設の建設 に係るもの | 資機材の調達 等に係るもの | ||||
一般プロジェクト無償 | 233 | 470 | 134 | 128 | 6 | 336 |
テロ対策等治安無償 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
水産無償 | 15 | 35 | 13 | 13 | 0 | 22 |
一般文化無償 | 103 | 108 | 2 | 1 | 1 | 106 |
イラク復興支援 | 15 | 20 | 0 | 0 | 0 | 20 |
食糧援助 | 4 | 14 | 0 | 0 | 0 | 14 |
食糧増産援助/貧困農民支援 | 60 | 97 | 1 | 0 | 1 | 96 |
計 | 430 | 744 | 150 | 142 | 8 | 594 |
失格者は表10-2に示すとおり、資機材の調達等に係るもので多くなっており、一方、辞退者数は表11に示すとおり、施設の建設に係るもので多くなっている。ＪＩ ＣＡはこれについて以下のとおり説明している。
① 資機材の調達等に係るものは、被援助国政府から提出を求められている技術札のうち、機材供給証明書等の添付漏れなど書類不備による失格者が多い。
② 施設の建設に係るものは、事業開始時には想定し得ない事業に関する行政手続の変更、治安の悪化等、被援助国側に起因するリスクが存在する中で、現地に一
定期間留まり現地等の下請業者に請け負わせるなどして工期を遵守し事業を実施 していくものであり、既にこれらのリスクを勘案の上、価格札を入れているので、それよりも低い価格で入札すると企業として採算が取れなくなるとして、再度入 札を辞退する者が多いと思われる。
文化機材案件の当初入札の価格についてみると、交換公文上の贈与の限度額から、被援助国政府と外務省が推薦した我が国の企業との間で締結された入札の実施に係 る業務委託契約の金額を控除した金額となっていたものが118件のうち80件(67.7
％)あった。外務省はこれについて、上記の業務委託契約の内容は特に変更されてきていないため、入札参加者による予定価格の上限の推測が可能であったと思われると説明している。
イ 落札の状況
入札により落札者が決定された664件について、施設の建設に係るものと資機材の調達等に係るものに大別し無償資金協力の分類ごとに整理して、落札価格の予定価格に対する割合である落札率を示すと表12のとおりである。
表12 落札率の状況
(単位：件、％）
分類 | 年度 | 施設の建設に係るもの | 資機材の調達等に係るもの | 計 | ||||||||||
入札 件数 | 落札 件数 | 落札率 | 入札 件数 | 落札 件数 | 落札率 | 入札 件数 | 落札 件数 | 平均 落札率 | ||||||
最低 | 平均 | 最高 | 最低 | 平均 | 最高 | |||||||||
一般 プロ ジェクト 無償 | 15 | 54 | 37 | 81.54 | 98.34 | 99.99 | 92 | 80 | 26.09 | 84.94 | 99.77 | 146 | 117 | 89.18 |
16 | 73 | 40 | 83.25 | 99.06 | 99.98 | 114 | 89 | 40.36 | 87.09 | 99.95 | 187 | 129 | 90.80 | |
17 | 74 | 37 | 72.91 | 96.45 | 99.94 | 48 | 43 | 54.76 | 81.72 | 99.99 | 122 | 80 | 88.53 | |
18 | 54 | 34 | 61.12 | 92.88 | 99.98 | 43 | 41 | 68.42 | 89.13 | 99.94 | 97 | 75 | 90.83 | |
計 | 255 | 148 | 61.12 | 96.81 | 99.99 | 297 | 253 | 26.09 | 85.83 | 99.99 | 552 | 401 | 89.88 | |
テロ 対策等 治安無償 | 15 | |||||||||||||
16 | ||||||||||||||
17 | ||||||||||||||
18 | 1 | 1 | 99.92 | 99.92 | 99.92 | 1 | 1 | 99.13 | 99.13 | 99.13 | 2 | 2 | 99.53 | |
計 | 1 | 1 | 99.92 | 99.92 | 99.92 | 1 | 1 | 99.13 | 99.13 | 99.13 | 2 | 2 | 99.53 | |
水産無償 | 15 | 5 | 4 | 99.41 | 99.75 | 99.97 | 0 | 0 | － | － | － | 5 | 4 | 99.75 |
16 | 9 | 8 | 98.38 | 99.57 | 99.97 | 3 | 3 | 99.34 | 99.66 | 99.84 | 12 | 11 | 99.60 | |
17 | 4 | 2 | 99.28 | 99.59 | 99.89 | 0 | 0 | － | － | － | 4 | 2 | 99.59 | |
18 | 0 | 0 | － | － | － | 0 | 0 | － | － | － | 0 | 0 | － | |
計 | 18 | 14 | 98.38 | 99.63 | 99.97 | 3 | 3 | 99.34 | 99.66 | 99.84 | 21 | 17 | 99.63 | |
一般文化無償 | 15 | 1 | 0 | － | － | － | 42 | 21 | 70.83 | 94.65 | 99.99 | 43 | 21 | 94.65 |
16 | 1 | 1 | 99.95 | 99.95 | 99.95 | 40 | 12 | 99.08 | 99.77 | 99.99 | 41 | 13 | 99.78 | |
17 | 0 | 0 | － | － | － | 29 | 8 | 56.18 | 91.31 | 99.96 | 29 | 8 | 91.31 | |
18 | 2 | 2 | 99.22 | 99.47 | 99.72 | 8 | 4 | 83.60 | 92.28 | 99.91 | 10 | 6 | 94.68 | |
計 | 4 | 3 | 99.22 | 99.63 | 99.95 | 119 | 45 | 56.18 | 95.21 | 99.99 | 123 | 48 | 95.49 | |
イラク復興支援 | 15 | 10 | 9 | 50.22 | 61.11 | 78.60 | 10 | 9 | 61.11 | |||||
16 | 34 | 22 | 51.46 | 79.63 | 99.62 | 34 | 22 | 79.63 | ||||||
17 | 1 | 1 | 99.57 | 99.57 | 99.57 | 1 | 1 | 99.57 | ||||||
18 | 0 | 0 | － | － | － | 0 | 0 | － | ||||||
計 | 45 | 32 | 50.22 | 75.04 | 99.62 | 45 | 32 | 75.04 | ||||||
食糧援助 | 15 | 18 | 17 | 78.50 | 89.65 | 99.11 | 18 | 17 | 89.65 | |||||
16 | 18 | 18 | 76.46 | 90.05 | 98.76 | 18 | 18 | 90.05 | ||||||
17 | 19 | 18 | 82.14 | 91.41 | 98.75 | 19 | 18 | 91.41 | ||||||
18 | 7 | 7 | 77.13 | 87.32 | 99.44 | 7 | 7 | 87.32 | ||||||
計 | 62 | 60 | 76.46 | 90.03 | 99.44 | 62 | 60 | 90.03 | ||||||
食糧 増産 ／貧困農民 | 15 | 50 | 25 | 52.09 | 90.73 | 99.95 | 50 | 25 | 90.73 | |||||
16 | 52 | 34 | 34.84 | 88.73 | 100.00 | 52 | 34 | 88.73 | ||||||
17 | 47 | 35 | 47.10 | 91.90 | 100.00 | 47 | 35 | 91.90 | ||||||
18 | 14 | 10 | 89.10 | 96.14 | 100.00 | 14 | 10 | 96.14 | ||||||
計 | 163 | 104 | 34.84 | 90.99 | 100.00 | 163 | 104 | 90.99 | ||||||
合計 | 15 | 60 | 41 | 81.54 | 98.48 | 99.99 | 212 | 152 | 26.09 | 86.35 | 99.99 | 272 | 193 | 88.93 |
16 | 83 | 49 | 83.25 | 99.16 | 99.98 | 261 | 178 | 34.84 | 87.85 | 100.00 | 344 | 227 | 90.29 | |
17 | 78 | 39 | 72.91 | 96.61 | 99.94 | 144 | 105 | 47.10 | 87.68 | 100.00 | 222 | 144 | 90.10 | |
18 | 57 | 37 | 61.12 | 93.43 | 99.98 | 73 | 63 | 68.42 | 90.40 | 100.00 | 130 | 100 | 91.52 | |
計 | 278 | 166 | 61.12 | 97.12 | 99.99 | 690 | 498 | 26.09 | 87.68 | 100.00 | 968 | 664 | 90.04 | |
一般プロジェクト無償についてみると、施設の建設に係るものでは平均96.81％、資機材の調達等に係るものでは平均85.83％で、両者の間には平均落札率に10ポイント以上の開きが見られる。外務省及びＪＩＣＡは、資機材の調達等では輸送のほかに現地での据付け作業を伴うことがあるがこれは比較的短期間で済む一方、施設の建設では現地に一定期間留まり工事を行うことになるため、施設の建設と資機材の調達等とでは契約内容、現地事情等を勘案した場合契約履行のための前提条件に少なからず相違があり、施設の建設の方がより多くのリスクを勘案して価格札に反映
されている可能性が高いと思われると説明している。
また、一般文化無償の資機材の調達等に係るものでは平均95.21％となっていた。閣議年度別、無償資金協力の分類別、施設の建設に係るものと資機材の調達等に
係るものの別に、個別の案件の国名、案件名、入札参加者数、予定価格、落札価格及び落札率を整理して示すと、別表1（51ページ）のとおりである。
落札率と落札件数の関係を示すと表13-1及び表13-2のとおりであり、資機材の調達等に係るものでは落札率99％以上のものは全体の21.6％であるが、施設の建設に係るものでは落札率99％以上のものは全体の67.4％を占めている。
表13-1 落札率と落札件数の関係（施設の建設に係るもの）
(単位：件、％)
年度 | 100% | 99% 以上 100% 未満 | 98% 以上 99% 未満 | 97% 以上 98% 未満 | 96% 以上 97% 未満 | 95% 以上 96% 未満 | 90% 以上 95% 未満 | 80% 以上 90% 未満 | 70% 以上 80% 未満 | 60% 以上 70% 未満 | 40% 以上 60% 未満 | 40% 未満 | 計 |
15 | 0 | 26 | 9 | 1 | 1 | 0 | 3 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41 |
16 | 0 | 44 | 2 | 0 | 1 | 0 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 |
17 | 0 | 27 | 4 | 1 | 1 | 0 | 1 | 3 | 2 | 0 | 0 | 0 | 39 |
18 | 0 | 15 | 6 | 3 | 2 | 2 | 1 | 2 | 4 | 2 | 0 | 0 | 37 |
計 | 0 | 112 | 21 | 5 | 5 | 2 | 6 | 7 | 6 | 2 | 0 | 0 | 166 |
割合 | 0.0 | 67.4 | 12.6 | 3.0 | 3.0 | 1.2 | 3.6 | 4.2 | 3.6 | 1.2 | 0.0 | 0.0 | 100.0 |
累計 | 0 | 112 | 133 | 138 | 143 | 145 | 151 | 158 | 164 | 166 | 166 | 166 | |
累計 割合 | 0.0 | 67.4 | 80.1 | 83.1 | 86.1 | 87.3 | 90.9 | 95.1 | 98.7 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
表13-2 落札率と落札件数の関係（資機材の調達等に係るもの）
年度 | 100% | 99% 以上 100% 未満 | 98% 以上 99% 未満 | 97% 以上 98% 未満 | 96% 以上 97% 未満 | 95% 以上 96% 未満 | 90% 以上 95% 未満 | 80% 以上 90% 未満 | 70% 以上 80% 未満 | 60% 以上 70% 未満 | 40% 以上 60% 未満 | 40% 未満 | 計 |
15 | 0 | 34 | 9 | 8 | 6 | 2 | 28 | 23 | 21 | 9 | 10 | 2 | 152 |
16 | 1 | 43 | 14 | 8 | 6 | 8 | 24 | 36 | 17 | 9 | 10 | 2 | 178 |
17 | 2 | 16 | 6 | 8 | 6 | 4 | 22 | 19 | 8 | 6 | 8 | 0 | 105 |
18 | 1 | 11 | 5 | 6 | 1 | 3 | 7 | 21 | 7 | 1 | 0 | 0 | 63 |
計 | 4 | 104 | 34 | 30 | 19 | 17 | 81 | 99 | 53 | 25 | 28 | 4 | 498 |
割合 | 0.8 | 20.8 | 6.8 | 6.0 | 3.8 | 3.4 | 16.2 | 19.8 | 10.6 | 5.0 | 5.6 | 0.8 | 100.0 |
累計 | 4 | 108 | 142 | 172 | 191 | 208 | 289 | 388 | 441 | 466 | 494 | 498 | |
累計 割合 | 0.8 | 21.6 | 28.5 | 34.5 | 38.3 | 41.7 | 58.0 | 77.9 | 88.5 | 93.5 | 99.1 | 100.0 |
(単位：件、％)
資機材の調達等に係るものについて、契約の細分化の実施状況及び落札率の状況を示すと表14のとおりである。
表14 契約の細分化の実施状況及び落札率の状況(資機材の調達等に係るもの)
（単位：件、％)
年度 | 契約 件数 | 契約の細分化実施 | 契約の細分化不実施 | ||||||
件数 | 最低 | 平均 | 最高 | 件数 | 最低 | 平均 | 最高 | ||
15 | 152 | 95 | 26 .09 | 83. 76 | 99. 95 | 57 | 52 .27 | 90.67 | 99 .99 |
16 | 178 | 124 | 34. 84 | 85 .89 | 100 .00 | 54 | 56. 30 | 92 . 34 | 99. 99 |
17 | 105 | 68 | 47 .10 | 85. 49 | 100. 00 | 37 | 56 .18 | 91.70 | 99 .96 |
18 | 63 | 39 | 68 .42 | 90. 63 | 100. 00 | 24 | 70 .47 | 90.02 | 99 .91 |
計 | 498 | 326 | 26. 09 | 85 .75 | 100 .00 | 172 | 52 . 27 | 91 . 33 | 99. 99 |
契約の細分化は、資機材の調達等に係るもの計498件のうち326件（65.4％）で実施されており、これに伴う落札率は、最低26.09％、平均85.75％、最高100.00％となっていて、契約の細分化が行われていないもの（平均91.33％）に比べ平均5.58ポイント低くなっている。なお、案件により細分化された契約数は異なっていて最大で8契約に細分化されている。
落札に至った入札における参加者数（失格者を除く。)と落札率の関係を無償資金協力の分類ごとに示すと別表2-1から別表2-3まで（73ページ～75ページ）のとおり である。
落札に至った入札における入札参加者数（失格者を除く。）と落札率の関係は、分析対象全体についてみると、おおむね参加者数の増加に反比例して落札率が低下す る傾向となっていた。この傾向は、一般プロジェクト無償を含む分類ごとにみても、施設の建設及び資機材の調達等の別にみても、同様となっていた。
詳細設計を行ったコンサルタント（共同企業体を除く。）と平均落札率等の状況を示すと表15-1及び表15-2のとおりである。
表15-1 コンサルタントと落札率の状況(施設の建設に係るもの)
（単位：件、億円、％)
コンサルタント名 | 落札により締結した本体契約 | 落札率 | |||||
件数 | 金額 | 金 額 割 合 | 累計金額割合 | 最低 | 平均 | 最高 | |
(株)片平ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ | 14 | 150 | 17.8 | 17.8 | 79.74 | 97.55 | 99.88 |
八千代ｴﾝｼﾞﾆﾔﾘﾝｸﾞ(株) * | 8 | 108 | 12.8 | 30.6 | 97.61 | 99.44 | 99.95 |
日本工営(株) * | 8 | 57 | 6.8 | 37.4 | 73.00 | 90.35 | 99.79 |
(株)ｴﾇｼﾞｪｰｴｽｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ | 3 | 43 | 5.0 | 42.5 | 99.22 | 99.62 | 99.97 |
(財)日本造船技術ｾﾝﾀｰ | 2 | 39 | 4.6 | 47.2 | 99.56 | 99.74 | 99.92 |
(株)ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ * | 7 | 33 | 3.9 | 51.2 | 98.26 | 99.37 | 99.93 |
(株)三祐ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ | 3 | 30 | 3.6 | 54.8 | 98.57 | 99.33 | 99.92 |
(株)建設企画ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ | 3 | 30 | 3.6 | 58.5 | 97.48 | 99.01 | 99.98 |
(株)大建設計 | 6 | 29 | 3.5 | 62.0 | 98.66 | 99.26 | 99.81 |
(株)江平建築事務所 | 1 | 27 | 3.2 | 65.3 | 99.77 | 99.77 | 99.77 |
(株)毛利建築設計事務所 | 5 | 22 | 2.6 | 67.9 | 80.70 | 87.30 | 99.83 |
日本ﾃｸﾉ(株) | 5 | 21 | 2.4 | 70.4 | 94.34 | 98.44 | 99.93 |
(株)梓設計 | 5 | 20 | 2.3 | 72.8 | 98.90 | 99.49 | 99.95 |
(株)日水ｺﾝ * | 1 | 19 | 2.3 | 75.2 | 73.27 | 73.27 | 73.27 |
(株)山下設計 | 3 | 19 | 2.2 | 77.4 | 99.92 | 99.95 | 99.98 |
上位15社計 | 74 | 654 | 77.4 | 73.00 | 96.86 | 99.98 | |
その他21社計 | 39 | 190 | 22.5 | 61.12 | 95.25 | 99.97 | |
合計 | 113 | 844 | 100.0 | 100.0 | 61.12 | 96.31 | 99.98 |
注(1) ＊印は、各社が公表している直近の年間売上高が100億円以上のコンサルタントを示す。
注(2) このほかコンサルタントが共同企業体を組織して詳細設計を行ったものが53件ある。
表15-2 コンサルタントと落札率の状況(資機材の調達等に係るもの)
（単位：件、億円、％)
コンサルタント名 | 落札により締結した本体契約 | 落札率 | ||||||
件数 | 金額 | 金 額 割 合 | 累計金額 割合 | 最低 | 平均 | 最高 | ||
日本工営(株) | * | 15 | 250 | 29.8 | 29.8 | 52.27 | 89.02 | 99.62 |
(財)日本国際協力ｼｽﾃﾑ | 244 | 189 | 22.4 | 52.2 | 34.84 | 90.35 | 100.00 | |
八千代ｴﾝｼﾞﾆﾔﾘﾝｸﾞ(株) | * | 16 | 59 | 7.0 | 59.3 | 66.76 | 91.77 | 99.93 |
(株)ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ * | 18 | 37 | 4.4 | 63.8 | 70.91 | 89.74 | 99.82 | |
(株)建設企画ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ | 12 | 28 | 3.3 | 67.2 | 73.05 | 87.96 | 99.60 | |
(財)日本消防設備安全ｾﾝﾀｰ | 7 | 20 | 2.4 | 69.6 | 78.98 | 84.05 | 97.28 | |
東電設計(株) | * | 1 | 19 | 2.2 | 71.9 | 99.95 | 99.95 | 99.95 |
ﾋﾞﾝｺｰ(株) | 6 | 16 | 1.9 | 73.9 | 87.89 | 96.62 | 99.73 | |
ｼｽﾃﾑ科学ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ(株) | 7 | 15 | 1.8 | 75.8 | 76.06 | 96.14 | 99.99 | |
(株)建設技研ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ | 4 | 15 | 1.8 | 77.6 | 82.37 | 88.52 | 99.76 | |
(株)NHKｱｲﾃｯｸ | * | 3 | 15 | 1.8 | 79.5 | 94.01 | 96.80 | 98.80 |
(株)片平ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ | 19 | 14 | 1.7 | 81.2 | 54.76 | 75.13 | 99.74 | |
(株)福渡建築ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ | 2 | 12 | 1.4 | 82.7 | 94.23 | 96.39 | 98.55 | |
(株)三祐ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ | 3 | 12 | 1.4 | 84.1 | 89.91 | 96.41 | 99.95 | |
日本ﾃｸﾉ(株) | 6 | 11 | 1.4 | 85.6 | 71.32 | 90.95 | 99.28 | |
上位15社計 | 363 | 719 | 85.6 | 34.84 | 89.70 | 99.98 | ||
その他26社計 | 70 | 121 | 14.3 | 38.02 | 86.57 | 99.97 | ||
合計 | 433 | 840 | 100.0 | 100.0 | 34.84 | 89.19 | 100.00 | |
注(1) ＊印は、各社が公表している直近の年間売上高100億円以上のコンサルタントを示す。注(2) このほかコンサルタントが共同企業体を組織して詳細設計を行ったものなどが65件
ある。
また、本体契約のうち、施設の建設に係る契約者(共同企業体を除く。)を、売上高が1兆円を超える大手総合建設業者、売上高が1000億円以上1兆円未満の中規模総合建設業者及びその他に区分し、資機材の調達等に係る契約者(同)を、売上高が1兆円を超える大規模総合商社及びその他に区分し、本体契約の契約者と平均落札率等の状況を示すと表16-1及び表16-2のとおりである。
表16-1 本体契約の契約者と落札率の状況（施設の建設に係るもの）
(単位：者、件、億円、％)
区分 | 入札参加者数 | 落札により締結した契約 | 落札率 | ||||
件数 | 金額 | 金額割合 | 最低 | 平均 | 最高 | ||
大手総合建設業者 | 4 | 22 | 266 | 23.1 | 73.27 | 96.90 | 99.95 |
中規模総合建設業者 | 16 | 72 | 434 | 37.7 | 94.34 | 99.36 | 99.99 |
その他 | 17 | 57 | 451 | 39.1 | 61.12 | 95.28 | 99.98 |
計 | 37 | 151 | 1,152 | 100.0 | 61.12 | 97.46 | 99.99 |
(注）共同企業体17社に係る15契約を除く。
表16-2 本体契約の契約者と落札率の状況(資機材の調達等に係るもの）
(単位：者、件、億円、％)
区分 | 入札参加者数 | 落札により締結した契約 | 落札率 | ||||
件数 | 金額 | 金額割合 | 最低 | 平均 | 最高 | ||
大規模総合商社 | 6 | 312 | 815 | 72.2 | 34.84 | 89.58 | 99.99 |
その他 | 25 | 184 | 312 | 27.7 | 26.09 | 84.32 | 100.00 |
計 | 31 | 496 | 1,127 | 100.0 | 26.09 | 87.63 | 100.00 |
(注）共同企業体2社に係る2契約を除く。
表15-1、表15-2、表16-1及び表16-2に示すとおり、コンサルタントと落札率の状況、また、本体契約の契約者と落札率の状況をそれぞれ検討したところ、いずれも大きな差異は見受けられなかった。
ウ 不落随契の状況
コンサルタント業務の手引では、入札は再度までに限定されており、前記のとおり、再度入札の価格のすべてが予定価格を上回った場合には、最低入札価格を提示した入札者と予定価格以下になるまで価格交渉を行うなどしている。
予算決算及び会計令第99条の2において、競争に付しても落札者がないとき、又は再度入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができるといういわゆる不落随契の制度を設けている。ただし、この場合最初に競争に付するときに定めた予定価格を変更することができないこととされている。
そして、国内では、入札契約手続における競争性・透明性の確保に努め、一層の入札競争手続の適正化を図る観点から、近年、不落随契の本来の趣旨を踏まえ、競争入札によることが困難な場合の真にやむを得ない措置となるよう厳正化に取り組む動きが広がってきている。
ＪＩＣＡは前記のとおり、我が国の会計法令が不落随契の制度を設けていること、過去の入札会において3度以上の入札を行っていたが落札者を決定するには至らなかったこと、及び価格交渉は予定価格を下回るまで実施することで、入札を再度まで に限定したとしても合理的かつ効率的なものになっているとの見解を採っている。
各分類ごとの不落随契の件数及び割合を示すと表17のとおりである。
表17 不落随契の件数及び割合
（単位：件、％)
分類 | 施設の建設に係るもの | 資機材の調達等に係るもの | 計 | 割合 | |||||||||||
年度 | 計 | 割合 | 年度 | 計 | 割合 | ||||||||||
15 | 16 | 17 | 18 | 15 | 16 | 17 | 18 | ||||||||
一般プロジェクト無償 | 落札契約 | 37 | 40 | 37 | 34 | 148 | 60.9 | 80 | 89 | 43 | 41 | 253 | 90.0 | 401 | 76.5 |
不落随契 | 16 | 30 | 33 | 16 | 95 | 39.0 | 8 | 14 | 4 | 2 | 28 | 9.9 | 123 | 23.4 | |
計 | 53 | 70 | 70 | 50 | 243 | 100.0 | 88 | 103 | 47 | 43 | 281 | 100.0 | 524 | 100.0 | |
テロ対策等治安無償 | 落札契約 | 1 | 1 | 100.0 | 1 | 1 | 100.0 | 2 | 100.0 | ||||||
不落随契 | 0 | 0 | 0.0 | 0 | 0 | 0.0 | 0 | 0.0 | |||||||
計 | 1 | 1 | 100.0 | 1 | 1 | 100.0 | 2 | 100.0 | |||||||
水産無償 | 落札契約 | 4 | 8 | 2 | 0 | 14 | 77.7 | 0 | 3 | 0 | 0 | 3 | 100.0 | 17 | 80.9 |
不落随契 | 1 | 1 | 2 | 0 | 4 | 22.2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0.0 | 4 | 19.0 | |
計 | 5 | 9 | 4 | 0 | 18 | 100.0 | 0 | 3 | 0 | 0 | 3 | 100.0 | 21 | 100.0 | |
一般文化無償 | 落札契約 | 0 | 1 | 0 | 2 | 3 | 75.0 | 21 | 12 | 8 | 4 | 45 | 38.4 | 48 | 39.6 |
不落随契 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 25.0 | 21 | 28 | 19 | 4 | 72 | 61.5 | 73 | 60.3 | |
計 | 1 | 1 | 0 | 2 | 4 | 100.0 | 42 | 40 | 27 | 8 | 117 | 100.0 | 121 | 100.0 | |
イラク復興支援 | 落札契約 | 9 | 22 | 1 | 0 | 32 | 76.1 | 32 | 76.1 | ||||||
不落随契 | 1 | 9 | 0 | 0 | 10 | 23.8 | 10 | 23.8 | |||||||
計 | 10 | 31 | 1 | 0 | 42 | 100.0 | 42 | 100.0 | |||||||
食糧援助 | 落札契約 | 17 | 18 | 18 | 7 | 60 | 98.3 | 60 | 98.3 | ||||||
不落随契 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1.6 | 1 | 1.6 | |||||||
計 | 18 | 18 | 18 | 7 | 61 | 100.0 | 61 | 100.0 | |||||||
食糧増産援助／貧困農民支援 | 落札契約 | 25 | 34 | 35 | 10 | 104 | 87.3 | 104 | 87.3 | ||||||
不落随契 | 8 | 1 | 5 | 1 | 15 | 12.6 | 15 | 12.6 | |||||||
計 | 33 | 35 | 40 | 11 | 119 | 100.0 | 119 | 100.0 | |||||||
合計 | 落札契約 | 41 | 49 | 39 | 37 | 166 | 62.4 | 152 | 178 | 105 | 63 | 498 | 79.8 | 664 | 74.6 |
不落随契 | 18 | 31 | 35 | 16 | 100 | 37.5 | 39 | 52 | 28 | 7 | 126 | 20.1 | 226 | 25.3 | |
計 | 59 | 80 | 74 | 53 | 266 | 100.0 | 191 | 230 | 133 | 70 | 624 | 100.0 | 890 | 100.0 | |
再度入札を行っても落札者がないとして不落随契としているものは全体で226件 (25.3％)となっていた。
一般プロジェクト無償についてみると、資機材の調達等に係るものは28件(9.9
％)であるのに対し、施設の建設に係るものは95件(39.0％)と高くなっていた。また、一般文化無償についてみると、121件に占める不落随契は73件(60.3％)となっていた。
<16年度 ガーナ共和国「幹線道路改修計画」>
本件は、国際幹線道路の一部として最重要路線の舗装等の改修に必要な資金を供与するものである。
入札会を実施した結果再度入札も不調に終わり、予定価格を増額して新たに作成し、工期の遵守を最優先して価格交渉したものを不落随契として公表しているものが一般プロジェクト無償で1件見受けられ、その契約認証に至るまでの入札状況等は次に示すとおりである。
年月日 | 事 項 |
17. 3. 7 | ・第1回入札会実施(予定価格3,462,628,000円)当初入札は、3者により実施するも不調。 再度入札は、1者が辞退し2者により実施するも不調。 ・最低価格で入札した者と不落随契の価格交渉を開始したが、入札会の不調は、予定価格の作成後にガーナ共和国政府による原油統制価格の大幅な値上げが起因していたことが判明し、価格交渉を断念。 |
17. 3. 8 ～11 | ・原油統制価格の値上げを勘案し、予定価格を新たに交換公文上の贈与の限度額から、コンサルタント契約額を控除した金額にまで増額して作成する。(新たな予定価格3,564,950,000円。増額102,322,00 0円) ・第2回入札会を実施するには、その手続に長時間を要することか ら、工期の遵守を最優先とし、新たに作成した予定価格に基づき、第1回入札会で決定した第1契約交渉権者と価格交渉を実施、交渉成立。 ・契約締結(契約価格3,562,750,000円) |
17. 4.18 | 外務省による契約認証 |
<16年度 イラン・イスラム共和国「バム遺跡修復・保存機材整備計画」>
本件は、15年12月26日に発生した地震により8割以上崩壊した、世界最大級の土の建造物であるバム遺跡の復旧・保存用の機材の購入に必要な資金を供与するものである。
また、第1回入札会の当初入札において第1契約交渉権者となった者が仕様不適格により失格となったため、第2契約交渉権者を契約の相手方とした不落随契が一般文化無償で1件見受けられ、その契約認証に至るまでの入札状況等は次に示すとおりである。
年月日 | 事 項 |
17. 5.20 | ・入札会実施 ・当初入札で2者が参加し、うち1者が予定価格を下回る入札を行い第 1契約交渉権者となる。 |
17. 5.20 ～ 26 | ・当該第1契約交渉権者の仕様について再度確認したところ、仕様不適格と判断したため失格。 ・残りの1者の仕様について再確認したところ、仕様が適格であったため価格交渉を行い、予定価格以下で交渉成立。 |
17. 5.27 | 残り1者と契約締結 |
17. 6.15 | 外務省による契約認証 |
不落随契の相手方が行った当初入札及び再度入札における入札の状況をみる指標として、入札価格の予定価格に対する割合（以下「入札率」という。）を算出しその状況を示すと図11及び図12のとおりである。
図11 当初入札における入札率の状況
件数 80
70
60
50
40
30
20
10
0
入札率
施設の建設に係る入札率
資機材の調達等に係る入札率
100％以上102%未満
102％～104%
106％～108%
106％～108%
108％～110%
110％～112%
112％～114%
114％～116%
116％～118%
118％～120%
120％～122%
122％～124%
124％～126%
126％～128%
128％～130%
130％以上
図12 再度入札における入札率の状況
件数 80
70
60
50
40
30
20
10
0
入札率
施設の建設に係る入札率
資機材の調達等に係る入札率
100％以上102%未満
102％～104%
106％～108%
106％～108%
108％～110%
110％～112%
112％～114%
114％～116%
116％～118%
118％～120%
120％～122%
122％～124%
124％～126%
126％～128%
128％～130%
130％以上
入札率の状況についてみると、施設の建設に係るもの及び資機材の調達等に係る
ものともに、100％以上102％未満が最も多くなっていた。これらは、入札会終了後に予定価格以下となるまで価格交渉を行い契約を締結している。
エ イラク復興支援
我が国政府は、15年10月15日、イラクの復興に対する当面の支援として、総額15億ドルの資金を供与することを発表した。支援の分野としてはイラクの生活基礎の再建及び治安の改善に重点を置いているが、現地の治安の状況、通信の状況等から詳細な現地調査が極めて困難な中で迅速な支援が必要とされたことから、支援の内容としては詳細な現地調査を必要としない資機材の調達等に係る案件が中心となった。
イラク復興支援の支出額を二国間協力、国際機関経由の別に示すと表18のとおりである。
表18 イラク復興支援の支出額 （単位：円）
年度 | 二国間協力 | 国際機関経由 | 計 |
15 | 3,099,000,000 | 56,571,558,590 | 59,670,558,590 |
16 | 79,473,376,000 | 1,693,102,730 | 81,166,478,730 |
17 | 12,701,878,000 | 1,540,588,889 | 14,242,466,889 |
計 | 95,274,254,000 | 59,805,250,209 | 155,079,504,209 |
また、イラク復興支援については緊急性が高いため、援助の実施を決定すると外務大臣が閣議にて発言し、その後口上書を取り交わし、各案件ごとに資金を一括供与している。閣議発言ごとの二国間協力の支出額等を示すと表19のとおりである。
表19 イラク復興支援 閣議発言ごとの二国間協力の支出額 （単位：円）
閣議発言 | 案 件 名 | 支出額 |
16. 1.16 | 警察車両供与計画 | 3,099,000,000 |
16. 3.26 | 移動式変電設備整備計画ほか3件 | 21,771,184,000 |
16. 6.29 | 北部地域主要病院整備計画ほか5件 | 31,929,553,000 |
16.10.12 | 中部地域主要病院整備計画ほか2件 | 15,797,248,000 |
16.12.28 | サマーワ市ゴミ処理機材供与計画ほか3件 | 9,975,391,000 |
17. 5.27 | サマーワ大型発電所建設計画 | 12,701,878,000 |
計 19 件 | 95,274,254,000 | |
上表19における案件のうち、警察車両供与計画に係る6契約の締結に至るまでの入札状況等を示すと次のとおりである。
＜15年度 イラク「警察車両供与計画」＞
本件は、イラク全土を対象に、現地の治安維持を目的とした警察車両の購入とバグダッドの自動車整備工場に必要な整備器具の購入に必要な資金を供与するものであ る。
年月日 | 事 項 |
16. 1.16 | ・外務大臣閣議発言 ・財団法人日本国際協力システムがイラク内務省の調達代理機関として入札公示 |
16. 2. 4 | 契約1から契約4について入札会を開催 |
16. 2.12 | 契約1から契約4について契約を締結 |
16. 2.13 | 契約5及び契約6について随意契約を締結 |
16. 5月上旬 | 輸送会社、警備会社等が一堂に会し、輸送の方法や緊急連絡体制などを確認 |
16.10. 6 | 警察車両及び自動車整備器具の輸送完了 |
入札者 A | 入札者 B | 入札者Ｃ | 入札者Ｄ | 入札者Ｅ | |
契約1 | ○ | ◎落札 | ○ | ○ | ○ |
契約2 | ○ | ◎落札 | ○ | ○ | ○ |
契約3 | ○ | ◎落札 | ○ | ○ | ○ |
契約4 | ○ | × | ○ | ○ | ◎落札 |
16年2月4日に開催された契約1から契約3までに係る入札会にはそれぞれ同一の5者が参加し、いずれも B が落札者となった。契約4に係る入札会には B を除く4者が参加し、E が落札者になった。この結果を受け、2月12日に契約1から契約4について契約が締結された。
契約1から契約4までの落札率は下表に示すとおり50.22％から55.22％であり、落札価格が予定価格を大幅に下回ったため、追加調達をすることにした。そして、特別に緊急性が高いという理由により、契約5は B と、また、契約6は E とそれぞれ、入札会を行った契約と同じ条件で翌13日に随意契約を締結したものである。
(単位：円、％)
契約件名 | 契約額 | 予定価格 | 落札率等 |
契約1 | 499,714,600 | 904,982,240 | 55.21 |
契約2 | 285,900,017 | 522,985,500 | 54.66 |
契約3 | 348,100,000 | 636,678,000 | 54.67 |
契約4 | 341,713,086 | 680,382,000 | 50.22 |
契約5 | 910,200,000 | 910,200,000 | 随意契約 |
契約6 | 301,664,000 | 301,664,000 | 随意契約 |
このように、イラク復興支援は外務大臣の閣議発言を受け、緊急無償資金協力として各案件ごとに資金を一括供与して実施されたものであるが、資機材の調達等に係る案件が中心であり、入札の結果、落札価格が予定価格を大幅に下回ったため追加調達をすることにし、特別に緊急性が高いという理由により随意契約を締結したものがある。
第3 検査の結果に対する所見
ア 会計検査院は、政府開発援助の無償資金協力及び技術協力における契約入札手続等についての検査の要請を受け、19年次は、無償資金協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約の状況について検査した。
我が国の無償資金協力のうち、一般プロジェクト無償等では被援助国政府が行う事業への資金供与の形態を採るが、詳細設計やこれに基づく積算及び施設の建設や資機材の調達等は被援助国政府との契約により我が国の企業が実施している。そして、我が国が供与する資金は、必要な都度、必要な金額が我が国にある被援助国政府名義の口座を経由して直ちに契約者である我が国の企業に支払われる仕組みになっている。
契約の競争性・透明性の向上に向けた我が国援助実施機関の取組の状況については、外務省及びＪＩＣＡは、ガイドライン等を制定し、一般プロジェクト無償等では競争 性が確保できる制度としての一般競争入札制度を従来から採り入れており、近年にお いても様々な取組を行っている。また、被援助国政府が施設の建設や資機材の調達等 で締結する契約の相手方を我が国の企業に限定しており、施設の建設については入札 参加資格制限付一般競争入札制度を採用することとしているが、これは、我が国が有 する優れた技術、知見等を活用した援助としての質を確保するためのものであるとし ている。
外務省及びＪＩＣＡは、予定価格は事業を実施する被援助国政府が詳細設計に基づく積算を基礎に作成していると説明している。外務省は、従来から入札結果を公表していたが、15年度閣議決定案件からは、無償資金協力事業に対する一層の情報開示努力としてそれまでの入札結果に加え予定価格も公表することにした。そして、予定価格と基本設計調査報告書に記載されている概算事業費又は見直し後の概算事業費とを比較すると、施設の建設に係るものでは94.9％が概算事業費のプラスマイナス10％の範囲内で、また、資機材の調達等に係るものでは92.1％が概算事業費のプラスマイナス3％の範囲内で作成されている状況になっていた。
入札会に参加する我が国の企業数は、平均で2.4者となっており、一般プロジェクト 無償において、施設の建設に係るものについては15年度2.4者、16年度2.5者、17年度 2.3者、18年度1.8者となっており、1者だけが参加した入札は全体の25.4％となってい た。また、資機材の調達等に係るものでは、15年度2.7者、16年度2.6者、17年度3.0者、 18年度2.4者となっており、1者だけが参加した入札は全体の23.5％となっていた。こ
れについて、外務省は、被援助国政府が実施する事業は国内の公共事業等とは大きく異なり事業開始時には想定し得ない事業に関する行政手続の変更、治安の悪化等被援助国側に起因する事業実施上のリスクが存在するなどのためと思われると説明している。
一般文化無償では、資機材の調達等に係る入札会119件のうち102件（85.7％）は1者だけが参加して行われたものであり、平均の参加者数は1.1者であった。
落札率の状況については、分析の結果、一般プロジェクト無償における平均落札率は89.88％になっており、施設の建設に係るものでは平均96.81％、資機材の調達等に係るものでは平均85.83％で、両者の間には平均で10ポイント以上の差が生じていた。また、落札率と落札件数の関係についてみると、資機材の調達等に係るものでは落札率99％以上のものは全体の21.6％であるが、施設の建設に係るものでは99％以上のものは全体の67.4％を占めていた。これらについて、外務省及びＪＩＣＡは、資機材の調達等では輸送のほかに現地での据付け作業を伴うことがあるがこれは比較的短期間で済む一方、施設の建設では現地に一定期間留まり工事を行うことになるため、施設の建設と資機材の調達等とでは契約内容、現地事情等を勘案した場合契約履行のための前提条件に少なからず相違があり、施設の建設の方がより多くのリスクを勘案して価格札に反映されている可能性が高いと思われると説明している。
不落随契は、再度入札をしても落札者がない場合で、それ以上は競争入札によるこ とが困難であると見込まれる場合に予定価格を下回るまで価格交渉を行った結果随意 契約として締結されるものである。ＪＩＣＡでは、1回の入札会で入札を再度までと限定しており、不落随契の件数は、契約件数の25.3％を占める状況になっていた。特に、一般プロジェクト無償では、資機材の調達等に係るものが9.9％であるのに対し、施設の建設に係るものは39.0％と高くなっていた。
イラク復興支援は、外務大臣の閣議発言を受け、緊急無償資金協力として各案件ごとに資金を一括供与して実施されたものであるが、資機材の調達等に係る案件が中心であり、入札の結果、落札価格が予定価格を大幅に下回ったため追加調達をすることにし、特別に緊急性が高いという理由により随意契約を締結したものがある。
イ 会計検査院は、無償資金協力において、被援助国政府が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約の競争性・透明性の向上に向けた外務省及びＪＩＣＡの取組の状況について検査した。外務省及びＪＩＣＡは、ガイドライン等において一般競争入札制
度を採り入れ、契約の競争性・透明性の向上に向けた様々な取組を行ってきたが、入札会に参加する我が国の企業数には現状においては特段の変化は見られない。外務省が説明する事業実施上のリスク等を考慮すると、現在の入札参加者数は必ずしも少ないとは言い切れないが、1者だけが参加した入札では競争性が確保されているとは言えない。ついては、外務省及びＪＩＣＡは、契約の競争性・透明性の向上に向けたより一層の努力を引き続き行っていくことにより、被援助国政府が最低限現状の入札参加者数を確保し、また、2者以上の参加者を確保していくことが望まれる。
また、会計検査院は、入札の結果としての落札価格の予定価格に対する割合である落札率の状況等について外務省が公表している資料等に基づいて914件の契約について分析を行った。被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約に係る予定価格やその基礎となる仕様書、設計書等は被援助国政府が作成し所有するものであることを踏まえた上で、外務省及びＪＩＣＡは透明性の向上に向けて、落札率の状況（予定価格、入札、落札、不落随契等契約の状況）について、引き続き公表するなどの努力を行っていくことが望まれる。
無償資金協力は国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるもので、国民の十分な理解を得ることが重要であることにかんがみ、国民に対する最大限の説明責任を果たしていくことが求められる。
現在外務省が行っている無償資金協力の業務の相当部分が20年10月にＪＩＣＡに移管され、外務省及びＪＩＣＡの果たす役割が大きく変わることが想定されるが、会計検査院としては、契約の競争性・透明性の向上に向けた取組や落札率の状況がどのように推移していくのかについて、今後とも留意していくこととする。
会計検査院としては、20年次は、技術協力を中心に、内閣府本府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業 省、国土交通省、環境省、ＪＩＣＡ、各府省が所管する公益法人を対象として引き続 き検査し、取りまとめが出来次第報告することとする。
別表１ 個別の案件の落札率
平成１５年度閣議案件
① 一般プロジェクト無償(施設の建設に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | マダガスカル | 国道７号線バイパス建設計画 | 3 | 2,865,763,000 | 2,865,500,000 | 99.99 |
2 | アンゴラ | ジョシナ・マシェル病院整備計画 | 3 | 2,230,257,000 | 2,230,000,000 | 99.98 |
3 | ガイアナ | ニュー・アムステルダム病院再建計画 | 2 | 463,200,000 | 463,000,000 | 99.9568 |
4 | マーシャル | マジュロ病院整備計画 | 2 | 535,735,000 | 535,500,000 | 99.9561 |
5 | ベトナム | 麻疹ワクチン製造施設建設計画 | 2 | 1,449,830,000 | 1,449,000,000 | 99.94 |
6 | フィリピン | カガヤン灌漑施設改修計画 | 3 | 805,487,000 | 804,900,000 | 99.92 |
7 | スワジランド | 第２次地方給水計画 | 1 | 240,246,000 | 240,000,000 | 99.897 |
8 | ラオス | 小学校建設計画 | 3 | 285,800,000 | 285,500,000 | 99.895 |
9 | モンゴル | 第２次鉄道線路基盤改修計画 | 2 | 581,638,000 | 581,000,000 | 99.890 |
10 | バヌアツ | エファテ島環状道路橋梁震災復旧計画 | 3 | 147,163,000 | 147,000,000 | 99.88 |
11 | エジプト | ギザ市ピラミッド北部地区上水道整備計画 | 3 | 3,834,735,000 | 3,830,000,000 | 99.87 |
12 | ウガンダ | 第２次カンパラ市内幹線道路改善計画 | 1 | 295,659,000 | 295,000,000 | 99.77 |
13 | ミクロネシア | ポンペイ州周回道路整備計画 | 3 | 389,722,000 | 388,800,000 | 99.76 |
14 | ヨルダン | ザルカ地区上水道施設改善計画 | 1 | 662,400,000 | 660,000,000 | 99.63 |
15 | イエメン | 小中学校建設計画 | 3 | 670,714,000 | 668,000,000 | 99.59 |
16 | ネパール | カトマンズ上水施設改善計画 | 1 | 249,037,000 | 247,900,000 | 99.54 |
17 | パキスタン | イスラマバード小児病院整備計画 | 3 | 572,487,000 | 569,800,000 | 99.53 |
18 | インドネシア | 中央および北スラウェシ州橋梁改修計画 | 2 | 190,969,000 | 190,000,000 | 99.49 |
19 | ホンジュラス | 第三保健地域病院網強化計画 | 2 | 244,064,000 | 242,500,000 | 99.35 |
20 | ベトナム | ゲアン省ナムダン県農村生活環境改善計画 | 3 | 367,654,000 | 365,000,000 | 99.27 |
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
21 | スリランカ | マータラ上水道整備計画 | 3 | 1,349,509,000 | 1,339,000,000 | 99.22 |
22 | セネガル | 第４次小学校教室建設計画 | 3 | 1,018,702,000 | 1,010,000,000 | 99.14 |
23 | ボスニア・ヘルツェゴビナ | オサニッチャ橋及びボガティチ橋改善計画 | 3 | 416,300,000 | 412,000,000 | 98.96 |
24 | ニカラグア | マナグア県基礎教育施設整備計画 | 1 | 51,572,000 | 51,000,000 | 98.89 |
25 | アフガニスタン | カブール・テレビ放送施設整備計画 | 3 | 435,838,000 | 431,000,000 | 98.88 |
26 | 東ケープ州地方村落給水計画 | 1 | 487,575,000 | 482,000,000 | 98.85 | |
27 | ベトナム | 第２次中部地方橋梁改修計画 | 3 | 833,875,000 | 824,000,000 | 98.81 |
28 | リンポポ州小・中学校建設計画 | 4 | 775,800,000 | 766,000,000 | 98.73 | |
29 | ニカラグア | マナグア県基礎教育施設整備計画 | 1 | 53,513,000 | 52,800,000 | 98.66 |
30 | カメルーン | 第２次小学校建設計画 | 3 | 1,225,227,000 | 1,205,000,000 | 98.349 |
31 | カンボジア | プノンペン市周辺村落給水計画 | 2 | 328,423,000 | 323,000,000 | 98.348 |
32 | マリ | カイ・セグー・モプチ地域給水計画 | 3 | 174,155,000 | 170,000,000 | 97.61 |
33 | ガーナ | 幹線道路改修計画 | 4 | 2,675,222,000 | 2,590,000,000 | 96.81 |
34 | フィリピン | 地方都市水質改善計画 | 2 | 645,473,000 | 609,000,000 | 94.34 |
35 | 中国 | 第２次黄河中流域保全林造成計画 | 4 | 330,850,000 | 309,500,000 | 93.54 |
36 | 中国 | 黄河中流域保全林造成計画 | 4 | 284,271,000 | 264,000,000 | 92.86 |
37 | ネパール | 第３次カトマンズ地区配電網拡張整備計画 | 2 | 1,306,052,000 | 1,065,000,000 | 81.54 |
② 一般プロジェクト無償(資機材の調達等に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | ベトナム | 麻疹ワクチン製造施設建設計画 | 2 | 273,547,000 | 272,920,000 | 99.77 |
2 | インドネシア | インドネシア国営テレビ（ＴＶＲ Ｉ）マカッサル局放送設備整備計画 | 2 | 410,963,000 | 410,000,000 | 99.76 |
3 | ガイアナ | ニュー・アムステルダム病院再建計画 | 2 | 172,421,000 | 172,000,000 | 99.75 |
4 | パプアニューギニア | ゴロカ大学教育用機材整備計画 | 1 | 242,700,000 | 242,000,000 | 99.71 |
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
5 | タンザニア | リンディ州・ムトワラ州水供給計画 | 1 | 228,170,000 | 227,508,100 | 99.70 |
6 | アフガニスタン | カブール市大学機材整備計画 | 1 | 379,176,000 | 377,950,000 | 99.67 |
7 | シリア | 水資源情報管理センター整備計画 | 2 | 179,147,000 | 178,300,000 | 99.52 |
8 | シリア | 水資源情報管理センター整備計画 | 2 | 393,668,000 | 391,700,000 | 99.50 |
9 | イエメン | 教科書印刷所機材整備計画 | 1 | 351,780,000 | 350,000,000 | 99.49 |
10 | スワジランド | 第２次地方給水計画 | 1 | 90,484,000 | 90,000,000 | 99.46 |
11 | インド | ｻｰ･ｼﾞｪｲ･ｼﾞｪｲ病院及びｶﾏ･ｱﾝﾄﾞ･ｱﾙﾌﾞ ﾚｽ母子病院医療機材整備計画 | 1 | 540,938,000 | 537,800,000 | 99.41 |
12 | ガーナ | 地方電化計画 | 1 | 251,600,000 | 249,905,000 | 99.32 |
13 | タンザニア | リンディ州・ムトワラ州水供給計画 | 1 | 31,273,000 | 31,000,000 | 99.12 |
14 | カザフスタン | 農村地域水供給計画 | 1 | 494,830,000 | 489,700,000 | 98.96 |
15 | イエメン | 教科書印刷所機材整備計画 | 1 | 187,153,000 | 185,000,000 | 98.84 |
16 | 中国 | 西安市廃棄物管理改善計画 | 4 | 112,889,000 | 111,000,000 | 98.32 |
17 | タンザニア | リンディ州・ムトワラ州水供給計画 | 1 | 47,337,000 | 46,490,000 | 98.21 |
18 | ボリビア | 第３次地方地下水開発計画 | 2 | 351,976,000 | 344,910,000 | 97.99 |
19 | ホンジュラス | 第七保健地域地下水開発計画 | 2 | 72,388,000 | 70,794,800 | 97.79 |
20 | アフガニスタン | カブール・テレビ放送施設整備計画 | 1 | 249,251,000 | 243,280,000 | 97.60 |
21 | ドミニカ共和国 | 旧公営農場地下水開発計画 | 1 | 25,133,000 | 24,500,000 | 97.48 |
22 | ホンジュラス | 第七保健地域地下水開発計画 | 2 | 58,441,000 | 56,900,000 | 97.36 |
23 | ベトナム | 麻疹ワクチン製造施設建設計画 | 3 | 174,919,000 | 169,550,000 | 96.93 |
24 | パキスタン | バロチスタン州基礎医療機材整備計画 | 4 | 256,286,000 | 247,700,000 | 96.64 |
25 | ベトナム | 国立小児病院機材改善計画 | 5 | 290,198,000 | 279,900,400 | 96.45 |
26 | カンボジア | 感染症対策計画 | 5 | 288,151,000 | 274,741,000 | 95.34 |
27 | タンザニア | 感染症対策計画 | 4 | 172,152,000 | 163,530,100 | 94.99 |
28 | エジプト | ギザ市ピラミッド北部地区上水道整備計画 | 1 | 121,865,000 | 115,000,000 | 94.36 |
29 | マダガスカル | 予防接種拡大計画 | 5 | 177,493,000 | 167,210,000 | 94.20 |
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
30 | パプアニューギニア | 国営ラジオ放送局機材整備計画 | 2 | 739,816,000 | 695,556,000 | 94.017 |
31 | ホンジュラス | 第三保健地域病院網強化計画 | 2 | 116,987,000 | 109,980,000 | 94.010 |
32 | ドミニカ共和国 | 旧公営農場地下水開発計画 | 1 | 325,337,000 | 305,000,000 | 93.74 |
33 | ラオス | 国際電話交換設備改善計画 | 3 | 178,036,000 | 164,000,000 | 92.11 |
34 | ブータン | 道路建設機材整備拡充計画 | 3 | 149,024,000 | 137,000,000 | 91.93 |
35 | エクアドル | 基礎保健サービス強化計画 | 3 | 321,000,000 | 294,000,000 | 91.58 |
36 | アゼルバイジャン | 土地改良・灌漑機材整備計画 | 2 | 222,725,000 | 203,885,998 | 91.54 |
37 | カンボジア | 感染症対策計画 | 4 | 76,508,000 | 69,840,850 | 91.28 |
38 | 中国 | 第３次貧困地域結核抑制計画 | 3 | 321,066,676 | 292,173,300 | 91.00 |
39 | エジプト | 救急車両整備計画 | 4 | 465,925,000 | 423,317,700 | 90.85 |
40 | シリア | ゴラン病院医療機材整備計画 | 6 | 299,524,000 | 271,700,000 | 90.71 |
41 | ドミニカ共和国 | 旧公営農場地下水開発計画 | 1 | 32,974,000 | 29,800,000 | 90.37 |
42 | マダガスカル | 予防接種拡大計画 | 2 | 24,412,000 | 22,032,000 | 90.25 |
43 | 東ティモール | ディリ配電網改修計画 | 3 | 193,247,000 | 174,000,000 | 90.04 |
44 | ウズベキスタン | 中等教育機材整備計画 | 3 | 163,800,000 | 147,000,000 | 89.74 |
45 | タンザニア | 感染症対策計画 | 3 | 148,266,000 | 132,949,400 | 89.669 |
46 | エジプト | 救急車両整備計画 | 3 | 434,070,000 | 389,206,300 | 89.664 |
47 | インド | ｻｰ･ｼﾞｪｲ･ｼﾞｪｲ病院及びｶﾏ･ｱﾝﾄﾞ･ｱﾙﾌﾞ ﾚｽ母子病院医療機材整備計画 | 3 | 164,962,000 | 145,000,000 | 87.89 |
48 | 中国 | 西安市廃棄物管理改善計画 | 4 | 1,141,435,000 | 1,002,993,330 | 87.87 |
49 | アフガニスタン | カブール国際空港機材整備計画 | 2 | 325,400,000 | 283,000,000 | 86.96 |
50 | フィリピン | 指紋自動識別システム整備計画 | 3 | 975,000,000 | 839,291,634 | 86.08 |
51 | グルジア | 母子保健一次医療機材整備計画 | 4 | 81,705,000 | 68,300,000 | 83.59 |
52 | エジプト | 消防車両整備計画 | 2 | 369,273,000 | 307,072,939 | 83.15 |
53 | パキスタン | 新生児破傷風予防接種拡大計画 | 5 | 116,758,000 | 95,959,600 | 82.18 |
54 | エジプト | 消防車両整備計画 | 2 | 358,319,000 | 291,931,861 | 81.47 |
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
55 | モンゴル | 気象情報ネットワーク改善計画 | 2 | 233,948,000 | 190,000,000 | 81.21 |
56 | モンゴル | 気象情報ネットワーク改善計画 | 2 | 270,220,000 | 215,000,000 | 79.56 |
57 | ザンビア | 感染症対策計画 | 6 | 313,518,000 | 243,500,000 | 77.66 |
58 | キルギス | 地方小児医療機材整備計画 | 4 | 357,800,000 | 277,000,000 | 77.41 |
59 | スリナム | 母子保健医療機材整備計画 | 3 | 284,789,000 | 218,900,000 | 76.86 |
60 | イエメン | 教科書印刷所機材整備計画 | 2 | 35,494,000 | 27,000,000 | 76.06 |
61 | マラウイ | マラリア対策計画 | 11 | 167,428,000 | 126,900,000 | 75.79 |
62 | ブータン | 道路建設機材整備拡充計画 | 4 | 74,037,000 | 55,708,671 | 75.24 |
63 | シリア | ゴラン病院医療機材整備計画 | 5 | 114,425,000 | 85,813,900 | 74.99 |
64 | マラウイ | マラリア対策計画 | 6 | 70,333,000 | 52,500,000 | 74.64 |
65 | エクアドル | アスアイ州地下水開発計画 | 2 | 78,285,000 | 57,550,000 | 73.51 |
66 | ブータン | 道路建設機材整備拡充計画 | 3 | 361,752,000 | 264,900,000 | 73.22 |
67 | マダガスカル | 予防接種拡大計画 | 2 | 17,295,000 | 12,645,000 | 73.11 |
68 | パキスタン | 新生児破傷風予防接種拡大計画 | 4 | 108,312,000 | 78,930,500 | 72.87 |
69 | タンザニア | 感染症対策計画 | 2 | 140,246,000 | 101,990,500 | 72.72 |
70 | 中国 | 第３次貧困地域結核抑制計画 | 3 | 86,279,324 | 59,822,480 | 69.33 |
71 | ザンビア | 感染症対策計画 | 5 | 176,360,000 | 121,015,539 | 68.61 |
72 | ネパール | 予防接種拡大支援計画 | 7 | 239,223,000 | 159,961,020 | 66.86 |
73 | ボリビア | 第３次地方地下水開発計画 | 2 | 101,323,000 | 67,708,000 | 66.82 |
74 | エクアドル | アスアイ州地下水開発計画 | 2 | 206,473,000 | 117,068,000 | 56.69 |
75 | バングラデシュ | 緊急産科医療サービス強化支援計画 | 3 | 434,903,000 | 232,400,000 | 53.43 |
76 | インドネシア | ジャカルタ市内貧困地区排水改善計画 | 2 | 321,244,000 | 167,941,000 | 52.27 |
77 | エクアドル | アスアイ州地下水開発計画 | 2 | 296,172,000 | 133,000,000 | 44.90 |
78 | グルジア | 母子保健一次医療機材整備計画 | 5 | 141,295,000 | 56,564,000 | 40.03 |
79 | ホンジュラス | 第七保健地域地下水開発計画 | 4 | 222,098,000 | 84,450,000 | 38.02 |
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
80 | ボリビア | 第３次地方地下水開発計画 | 2 | 455,033,000 | 118,720,000 | 26.09 |
③ 水産無償(施設の建設に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | セントビンセント | キングスタウン魚市場改修計画 | 3 | 687,000,000 | 686,800,000 | 99.97 |
2 | ベナン | コトヌ零細漁港開発計画 | 3 | 676,220,000 | 675,000,000 | 99.81 |
3 | タンザニア | ムワンザ市キルンバ魚市場建設計画 | 3 | 541,107,000 | 540,000,000 | 99.79 |
4 | アンティグア・バーブーダ | 水産センター建設計画 | 2 | 119,196,000 | 118,500,000 | 99.41 |
④ 一般文化無償(資機材の調達等に係るもの）
入札参加者数欄、予定価格欄、落札価格欄及び落札率欄の「＊」は、19年10月5日現在、外務省において、入札結果の公表について被援助国の同意を取付中のものを示す。
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | コスタリカ | コスタリカ大学に対するプラネタリウム機材 | 1 | 49,001,000 | 49,000,000 | 99.99 |
2 | キルギス | 国立図書館に対するマイクロフィルム機材及び印刷機材 | 1 | 41,309,000 | 41,300,000 | 99.97 |
3 | 中国 | 青海大学に対する日本語学習機材 | ＊ | ＊ | ＊ | ＊ |
4 | チリ | 国立保存修復センターに対する科学分析・写真機材 | 1 | 47,867,000 | 47,800,000 | 99.86 |
5 | セルビア・モンテネグロ | 芸術大学演劇芸術学部に対する視聴覚機材 | 1 | 48,470,000 | 48,400,000 | 99.85 |
6 | ペルー | ペルー国立考古・人類・歴史学博物館に対する保存・研究・展示機材 | 1 | 48,221,000 | 48,130,000 | 99.81 |
7 | ラトビア | ラトビア国立フィルム・写真・音声資料保存館に対する資料保存機材 | 1 | 23,592,000 | 23,500,000 | 99.61 |
8 | フィリピン | フィリピン文化センターに対する照明・音響器材 | 1 | 48,295,000 | 48,100,000 | 99.59 |
9 | ラオス | 国立映像保管・ビデオ・センターに対するビデオ撮影・編集機材 | 1 | 32,234,000 | 32,100,000 | 99.58 |
10 | ザンビア | リビングストン博物館に対する視聴覚機材 | 1 | 19,286,000 | 19,200,000 | 99.55 |
11 | トルコ | アナトリア文明博物館に対する研究及び視聴覚機材 | 1 | 32,153,000 | 32,000,000 | 99.52 |
12 | リトアニア | リトアニア国立博物館に対する調査・保存機材 | 1 | 42,723,000 | 42,500,000 | 99.47 |
13 | ガーナ | 国立競技場に対するスポーツ器材 | 2 | 40,926,000 | 40,700,000 | 99.44 |
14 | レバノン | 文化省ユネスコ会館に対する視聴覚器材 | 1 | 44,666,000 | 44,200,000 | 98.95 |
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
15 | ボスニア・ヘルツェゴビナ | ボスニア・ヘルツェゴビナ国立劇場に対する照明機材 | 1 | 48,582,000 | 48,000,000 | 98.80 |
16 | シリア | 文化省に対する移動図書館車 | ＊ | ＊ | ＊ | ＊ |
17 | モンゴル | モンゴル国立ドラマ・アカデミック劇場に対する照明・音響機材 | 2 | 47,244,000 | 42,580,000 | 90.12 |
18 | タイ | タイ文化センターに対する音響機材 | 2 | 43,246,000 | 35,700,000 | 82.55 |
19 | ニカラグア | ニカラグア青年スポーツ庁に対するスポーツ器材 | 2 | 28,180,000 | 22,000,000 | 78.06 |
20 | タジキスタン | タジキスタン歴史考古学博物館に対する展示及び保存器材 | 3 | 44,878,000 | 33,850,000 | 75.42 |
21 | アルジェリア | アルジェリア柔道連盟に対する柔道器材 | 3 | 33,146,000 | 23,480,000 | 70.83 |
⑤ イラク復興支援(資機材の調達等に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | イラク | 消防車両供与計画 追加1 (ロット 1) | 2 | 265,873,000 | 209,000,000 | 78.60 |
2 | イラク | 消防車両供与計画 追加1 (ロット 2) | 2 | 316,789,000 | 210,400,000 | 66.41 |
3 | イラク | 消防車整備計画（ロット1） | 4 | 546,679,000 | 347,000,000 | 63.47 |
4 | イラク | 消防車整備計画（ロット3） | 3 | 820,018,000 | 519,963,000 | 63.40 |
5 | イラク | 消防車整備計画（ロット2） | 3 | 546,679,000 | 346,140,000 | 63.31 |
6 | イラク | 警察車輌供与計画（ロット1） | 5 | 904,982,240 | 499,714,600 | 55.21 |
7 | イラク | 警察車輌供与計画（ロット3） | 5 | 636,678,000 | 348,100,000 | 54.67 |
8 | イラク | 警察車輌供与計画（ロット2） | 5 | 522,985,500 | 285,900,017 | 54.66 |
9 | イラク | 警察車輌供与計画（ロット4） | 4 | 680,382,000 | 341,713,086 | 50.22 |
平成１６年度閣議案件
① 一般プロジェクト無償(施設の建設に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | サモア | 職業訓練学校拡充計画 | 4 | 674,106,000 | 674,000,000 | 99.98 |
2 | ニジェール | ザンデール地方ギニアウォーム撲滅対策飲料水供給計画 | 1 | 677,174,000 | 677,000,000 | 99.974 |
3 | カンボジア | シアムリアップ上水道整備計画 | 4 | 1,460,400,000 | 1,460,000,000 | 99.972 |
4 | エリトリア | アスマラ－マッサワ間道路橋梁改修計画 | 3 | 198,123,000 | 198,000,000 | 99.9379 |
5 | カンボジア | 国立医療技術学校改修計画 | 3 | 660,416,000 | 660,000,000 | 99.9370 |
6 | ベトナム | 北部地下水開発計画 | 2 | 454,300,000 | 454,000,000 | 99.933 |
7 | ギニア | 中部ギニア農村飲料水供給計画 | 2 | 434,800,000 | 434,500,000 | 99.931 |
8 | モザンビーク | キリマネ医療従事者養成学校整備計画 | 3 | 735,500,000 | 734,980,000 | 99.92 |
9 | ナイジェリア | 小学校建設計画 | 1 | 242,000,000 | 241,800,000 | 99.917 |
10 | レソト | 小学校建設計画 | 2 | 911,300,000 | 910,500,000 | 99.912 |
11 | キリバス | 第２次タラワ環礁電力供給施設整備計画 | 1 | 724,500,000 | 723,800,000 | 99.90 |
12 | インド | 下痢症研究及びコントロールセンター建設計画 | 3 | 1,421,730,000 | 1,420,000,000 | 99.878 |
13 | ベトナム | ゲアン省ナムダン県農村生活環境改善計画 | 3 | 653,334,000 | 652,500,000 | 99.872 |
14 | インドネシア | 生物多様性保全センター整備計画 | 3 | 1,440,004,000 | 1,438,000,000 | 99.86 |
15 | リンポポ州医療施設改善計画 | 3 | 230,343,000 | 230,000,000 | 99.85 | |
16 | ベトナム | フエ中央病院改善計画 | 3 | 2,185,919,000 | 2,182,500,000 | 99.84 |
17 | ミクロネシア | ポンペイ州周回道路整備計画 | 3 | 412,177,000 | 411,500,000 | 99.83 |
18 | 東ティモール | ディリ-カーサ道路補修計画 | 3 | 1,394,437,000 | 1,392,000,000 | 99.82 |
19 | ニジェール | ドッソ県・タウア県小学校建設計画 | 2 | 262,985,000 | 262,500,000 | 99.81 |
20 | ラオス | 保健医療訓練施設整備計画 | 3 | 421,859,000 | 421,000,000 | 99.79 |
21 | 東ティモール | ディリ上水整備計画 | 4 | 992,588,000 | 990,000,000 | 99.73 |
22 | モンゴル | ウランバートル市給水施設改善計画 | 3 | 1,511,400,000 | 1,506,700,000 | 99.689 |
23 | バングラデシュ | 水質検査システム強化計画 | 1 | 412,100,000 | 410,800,000 | 99.684 |
24 | ベトナム | 第２次中部地方橋梁改修計画 | 3 | 862,849,000 | 860,000,000 | 99.66 |
25 | マーシャル | マジュロ病院整備計画 | 2 | 303,548,000 | 302,500,000 | 99.65 |
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
26 | ニカラグア | 西部２県保健医療センター整備計画 | 3 | 572,261,000 | 570,000,000 | 99.60 |
27 | エジプト | シャルキーヤ県北西部上水道整備計画 | 3 | 2,622,748,000 | 2,610,000,000 | 99.51 |
28 | ザンビア | 北部州地下水開発計画 | 1 | 166,829,000 | 166,000,000 | 99.503 |
29 | エジプト | バハルヨセフ灌漑用水路サコーラ堰改修計画 | 3 | 1,798,978,000 | 1,790,000,000 | 99.500 |
30 | ボスニア・ヘルツェゴビナ | ドボイ橋及びモドリッチャ橋建設計画 | 3 | 928,645,000 | 923,000,000 | 99.39 |
31 | キリバス | ベシオ港修復計画 | 3 | 277,700,000 | 276,000,000 | 99.38 |
32 | マリ | 第２次小学校建設計画 | 3 | 1,066,672,000 | 1,060,000,000 | 99.37 |
33 | モーリタニア | 南部地方飲料水供給計画 | 3 | 216,028,000 | 214,500,000 | 99.29 |
34 | マリ | カイ・セグー・モプチ地域給水計画 | 2 | 1,155,650,000 | 1,147,000,000 | 99.25 |
35 | カンボジア | 主要幹線道路橋梁改修計画 | 3 | 118,414,000 | 117,500,000 | 99.22 |
36 | カメルーン | 第３次小学校建設計画 | 3 | 716,300,000 | 710,000,000 | 99.12 |
37 | マケドニア | スコピエ周辺地域給水改善計画 | 3 | 641,100,000 | 630,000,000 | 98.26 |
38 | エクアドル | チンボラソ州地下水開発計画 | 2 | 82,600,000 | 80,000,000 | 96.85 |
39 | 中国 | 第２次黄河中流域保全林造成計画 | 3 | 275,350,000 | 260,800,000 | 94.71 |
40 | ベトナム | 第２次北部山岳地域初等教育施設整備計画 | 3 | 282,249,000 | 235,000,000 | 83.25 |
② 一般プロジェクト無償(資機材の調達等に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | ベナン | 第５次村落給水計画 | 1 | 171,175,000 | 171,100,000 | 99.956 |
2 | インドネシア | グレシック火力発電所３・４号機改修計画 | 1 | 1,911,862,000 | 1,911,000,000 | 99.954 |
3 | カンボジア | プノンペン市電力供給施設整備･拡張計画 | 1 | 293,200,000 | 293,000,000 | 99.93 |
4 | タジキスタン | ディアコフ国立病院医療機材整備計画 | 6 | 316,221,564 | 316,000,000 | 99.92 |
5 | サモア | 職業訓練学校拡充計画 | 1 | 145,519,000 | 145,400,000 | 99.91 |
6 | ベトナム | ダナン病院医療機材整備計画 | 6 | 300,392,000 | 299,988,000 | 99.86 |
7 | カンボジア | 第４次地雷除去活動機材整備計画 | 3 | 246,933,000 | 246,490,000 | 99.82 |
8 | ホンジュラス | 全国公衆衛生検査所機材整備計画 | 1 | 120,824,000 | 120,500,000 | 99.7318 |
9 | 東ケープ州基礎医療機材整備計画 | 1 | 336,884,000 | 335,980,000 | 99.7316 | |
10 | ケニア | ケニア中央医学研究所感染症及び寄生虫症対策施設整備計画 | 2 | 184,355,000 | 183,732,000 | 99.66 |
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
11 | エクアドル | チンボラソ州地下水開発計画 | 1 | 63,220,000 | 63,000,000 | 99.65 |
12 | モロッコ | 道路保守建設機械訓練所機材整備計画 | 1 | 178,430,000 | 177,719,000 | 99.60 |
13 | カンボジア | 第４次地雷除去活動機材整備計画 | 3 | 80,244,000 | 79,780,000 | 99.42 |
14 | 東ティモール | ディリ電力復旧計画 | 2 | 487,990,000 | 485,000,000 | 99.38 |
15 | シリア | ダマスカス市新規水源開発計画 | 1 | 704,413,000 | 700,000,000 | 99.37 |
16 | エクアドル | チンボラソ州地下水開発計画 | 1 | 214,260,000 | 212,888,000 | 99.35 |
17 | セネガル | 地方村落給水計画 | 1 | 125,900,000 | 125,000,000 | 99.28 |
18 | 東ケープ州基礎医療機材整備計画 | 2 | 85,980,000 | 85,350,000 | 99.26 | |
19 | 東ケープ州基礎医療機材整備計画 | 3 | 178,410,000 | 176,980,000 | 99.19 | |
20 | タンザニア | リンディ州・ムトワラ州水供給計画 | 1 | 82,608,000 | 81,692,520 | 98.89 |
21 | インドネシア | 市民警察化支援計画 | 1 | 483,000,000 | 477,334,500 | 98.82 |
22 | ザンビア | 北部州地下水開発計画 | 1 | 104,521,000 | 103,222,000 | 98.75 |
23 | ザンビア | 北部州地下水開発計画 | 1 | 148,288,000 | 146,255,000 | 98.62 |
24 | ネパール | 「万人のための教育」支援のための小学校建設計画 | 3 | 765,032,000 | 753,970,700 | 98.55 |
25 | インド | 下痢症研究及びコントロールセンター建設計画 | 3 | 272,385,000 | 267,990,000 | 98.38 |
26 | インドネシア | 生物多様性保全センター整備計画 | 2 | 131,128,317 | 129,000,000 | 98.37 |
27 | ウズベキスタン | 第２次道路建設機材整備計画 | 2 | 110,705,395 | 108,341,000 | 97.86 |
28 | アルメニア | 産科業務改善計画 | 4 | 182,519,000 | 178,000,000 | 97.52 |
29 | ヨルダン | ヨルダン南部･北部地域消防救急機材整備計画 | 3 | 217,880,000 | 211,960,950 | 97.28 |
30 | ニカラグア | 西部２県保健医療センター整備計画 | 1 | 4,884,000 | 4,750,000 | 97.25 |
31 | ウズベキスタン | 第２次道路建設機材整備計画 | 4 | 433,002,647 | 420,000,000 | 96.99 |
32 | カンボジア | 第４次地雷除去活動機材整備計画 | 2 | 148,603,000 | 143,690,000 | 96.69 |
33 | ギニア | 予防接種拡大支援計画 | 2 | 174,466,000 | 168,000,000 | 96.29 |
34 | インドネシア | 生物多様性保全センター整備計画 | 2 | 141,421,569 | 136,000,000 | 96.16 |
35 | インドネシア | 生物多様性保全センター整備計画 | 1 | 104,195,000 | 99,980,000 | 95.95 |
36 | インド | 下痢症研究及びコントロールセンター建設計画 | 2 | 254,715,000 | 243,000,000 | 95.40 |
37 | ウズベキスタン | 第２次道路建設機材整備計画 | 3 | 197,263,986 | 187,457,600 | 95.02 |
38 | 中国 | 第４次貧困地域結核抑制計画 | 3 | 355,671,000 | 337,607,927 | 94.92 |
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
39 | 中国 | 新疆ウイグル自治区医療水準向上計画 | 4 | 515,248,984 | 486,500,000 | 94.42 |
40 | 中国 | リプロダクティブヘルス・家庭保健研修センター機材整備計画 | 4 | 248,183,000 | 234,300,000 | 94.40 |
41 | 東ケープ州基礎医療機材整備計画 | 2 | 393,726,000 | 371,000,000 | 94.22 | |
42 | ニカラグア | 西部２県保健医療センター整備計画 | 2 | 106,241,000 | 98,900,000 | 93.09 |
43 | モロッコ | 道路保守建設機械訓練所機材整備計画 | 2 | 169,471,000 | 156,575,900 | 92.39 |
44 | カンボジア | 感染症対策計画 | 4 | 160,364,000 | 147,429,000 | 91.93 |
45 | ヨルダン | 第２次大アンマン市環境衛生改善計画 | 2 | 258,470,000 | 235,518,800 | 91.12 |
46 | ブルキナファソ | 国立森林種子センター・地方森林種子局支援計画 | 2 | 100,657,000 | 91,500,000 | 90.90 |
47 | タジキスタン | ディアコフ国立病院医療機材整備計画 | 6 | 129,474,436 | 117,264,000 | 90.56 |
48 | ベトナム | フエ中央病院改善計画 | 7 | 215,400,000 | 194,450,000 | 90.27 |
49 | タンザニア | 第２次感染症対策計画 | 4 | 277,600,000 | 248,988,950 | 89.69 |
50 | パキスタン | ラホール市下水・排水施設改善計画 | 2 | 247,530,000 | 220,800,000 | 89.20 |
51 | インドネシア | 主要空港・港湾施設安全対策拡充計画 | 4 | 420,192,000 | 374,407,000 | 89.10 |
52 | ニカラグア | 農道建設機材整備計画 | 2 | 290,100,000 | 257,251,000 | 88.67 |
53 | カンボジア | 感染症対策計画 | 2 | 56,436,000 | 49,427,550 | 87.58 |
54 | モザンビーク | キリマネ医療従事者養成学校整備計画 | 2 | 72,580,000 | 63,491,000 | 87.47 |
55 | ベトナム | フエ中央病院改善計画 | 5 | 211,501,000 | 182,700,000 | 86.38 |
56 | アンゴラ | マラリア対策計画 | 7 | 139,466,000 | 117,451,100 | 84.21 |
57 | ヨルダン | ヨルダン南部･北部地域消防救急機材整備計画 | 4 | 349,545,000 | 292,598,620 | 83.708 |
58 | インドネシア | 西カリマンタン州公立病院医療サービス改善計画 | 5 | 186,880,000 | 156,420,000 | 83.700 |
59 | カンボジア | 第４次地雷除去活動機材整備計画 | 2 | 46,122,000 | 38,510,000 | 83.49 |
60 | ブータン | 農村道路建設機材整備計画 | 4 | 275,618,000 | 229,966,570 | 83.43 |
61 | ニカラグア | 農道建設機材整備計画 | 2 | 266,850,000 | 221,100,000 | 82.85 |
62 | パキスタン | ラホール市下水・排水施設改善計画 | 1 | 275,118,000 | 227,700,000 | 82.76 |
63 | パキスタン | ラホール市下水・排水施設改善計画 | 2 | 654,599,000 | 539,200,000 | 82.37 |
64 | ヨルダン | 第２次大アンマン市環境衛生改善計画 | 1 | 232,129,000 | 191,033,500 | 82.29 |
65 | ブルキナファソ | 国立森林種子センター・地方森林種子局支援計画 | 2 | 175,343,000 | 142,799,887 | 81.44 |
66 | ヨルダン | ヨルダン南部･北部地域消防救急機材整備計画 | 4 | 368,079,000 | 297,895,000 | 80.93 |
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
67 | インドネシア | 生物多様性保全センター整備計画 | 2 | 180,358,114 | 145,000,000 | 80.39 |
68 | インドネシア | 西カリマンタン州公立病院医療サービス改善計画 | 5 | 215,105,000 | 172,250,000 | 80.07 |
69 | ニカラグア | 看護教育機材整備計画 | 4 | 201,102,000 | 159,890,000 | 79.50 |
70 | スリランカ | コロンボ市下水管清掃機材整備計画 | 5 | 118,800,000 | 94,255,000 | 79.33 |
71 | ヨルダン | 第２次大アンマン市環境衛生改善計画 | 4 | 230,201,000 | 178,000,500 | 77.32 |
72 | 中国 | 新疆ウイグル自治区医療水準向上計画 | 4 | 482,265,949 | 369,500,000 | 76.61 |
73 | インドネシア | 主要空港・港湾施設安全対策拡充計画 | 4 | 277,202,000 | 206,875,350 | 74.62 |
74 | カンボジア | 第４次地雷除去活動機材整備計画 | 2 | 479,233,000 | 356,800,000 | 74.45 |
75 | ニカラグア | 農道建設機材整備計画 | 2 | 226,550,000 | 165,676,000 | 73.12 |
76 | ウズベキスタン | 第２次道路建設機材整備計画 | 3 | 206,781,972 | 151,060,000 | 73.05 |
77 | アルバニア | 南部地域病院医療機材整備計画 | 5 | 207,200,000 | 148,800,000 | 71.81 |
78 | パキスタン | アラマイクバル放送大学教育設備改善計画 | 2 | 336,060,000 | 240,000,000 | 71.41 |
79 | グアテマラ | 地方地下水開発計画 | 2 | 401,893,000 | 286,650,000 | 71.32 |
80 | カンボジア | 第４次地雷除去活動機材整備計画 | 2 | 191,012,000 | 135,458,200 | 70.91 |
81 | キルギス | 国営放送局番組制作機材整備計画 | 3 | 641,050,000 | 428,000,000 | 66.76 |
82 | ザンビア | 第２次感染症対策計画 | 6 | 310,469,000 | 201,470,800 | 64.89 |
83 | 中国 | 新疆ウイグル自治区医療水準向上計画 | 5 | 124,885,067 | 78,299,958 | 62.69 |
84 | ボスニア・ヘルツェゴビナ | 第３次一次医療施設医療機材整備計画(ブルチコ特別区分) | 5 | 40,818,000 | 24,283,000 | 59.49 |
85 | リンポポ州医療施設改善計画 | 4 | 154,457,000 | 91,500,000 | 59.23 | |
86 | ボスニア・ヘルツェゴビナ | 第３次一次医療施設医療機材整備計画(スルプスカ共和国分) | 5 | 262,000,000 | 142,375,000 | 54.34 |
87 | ボスニア・ヘルツェゴビナ | 第３次一次医療施設医療機材整備計画(ボスニア・ヘルツェゴビナ分) | 6 | 319,000,000 | 168,220,000 | 52.73 |
88 | 中国 | 第４次貧困地域結核抑制計画 | 5 | 52,855,000 | 22,916,650 | 43.35 |
89 | ザンビア | 第２次感染症対策計画 | 6 | 78,910,000 | 31,848,660 | 40.36 |
③ 水産無償(施設の建設に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | モーリタニア | ヌアクショット水産物衛生管理施設整備計画 | 3 | 782,186,000 | 782,000,000 | 99.976 |
2 | アンティグア・バーブーダ | 水産センター建設計画 | 1 | 672,173,000 | 672,000,000 | 99.974 |
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
3 | セネガル | ロンプル水産センター建設計画 | 2 | 556,700,000 | 556,000,000 | 99.87 |
4 | キリバス | クリスマス島沿岸漁業振興計画 | 3 | 638,877,000 | 637,000,000 | 99.706 |
5 | ベナン | コトヌ零細漁業開発計画 | 1 | 251,741,000 | 251,000,000 | 99.705 |
6 | ガボン | ランバレネ零細漁民センター整備計画 | 1 | 276,400,000 | 275,500,000 | 99.67 |
7 | ソロモン | 国内かつお・まぐろ類漁業基盤修復計画(船舶) | 3 | 853,623,000 | 848,000,000 | 99.34 |
8 | フィジー | ラミ漁港再開発計画 | 3 | 506,953,000 | 498,766,000 | 98.38 |
④ 水産無償(資機材の調達等に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | キリバス | クリスマス島沿岸漁業振興計画 | 1 | 32,451,000 | 32,400,000 | 99.84 |
2 | モーリタニア | ヌアクショット水産物衛生管理施設整備計画 | 1 | 136,764,000 | 136,500,000 | 99.80 |
3 | ソロモン | 国内かつお・まぐろ類漁業基盤修復計画 | 2 | 57,576,000 | 57,198,000 | 99.34 |
⑤ 一般文化無償(施設の建設に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | エジプト | 王家の谷周辺地区整備計画 | 3 | 208,700,000 | 208,600,000 | 99.95 |
⑥ 一般文化無償(資機材の調達等に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | 国立劇場に対する音響機材 | 1 | 43,594,000 | 43,590,000 | 99.99 | |
2 | ラトビア | ラトビア歴史博物館に対する視聴覚機材 | 1 | 30,074,000 | 30,050,000 | 99.92 |
3 | ベネズエラ | 国立シモン・ボリバル大学に対する番組制作機材 | 1 | 44,409,000 | 44,350,000 | 99.867 |
4 | レバノン | 文化省に対する文化フィルム制作機材 | 1 | 44,860,000 | 44,800,000 | 99.866 |
5 | エチオピア | エチオピア国立図書館に対するマイクロフィルム機材 | 1 | 48,967,000 | 48,900,000 | 99.863 |
6 | ホンジュラス | 文化・芸術・スポーツ省に対するスポーツ器材 | 1 | 47,577,000 | 47,500,000 | 99.838 |
7 | ルーマニア | ラドゥ・スタンカ劇場に対する照明・音響機材 | 1 | 46,876,000 | 46,800,000 | 99.837 |
8 | モンゴル | モンゴル科学アカデミー古生物学センターに対する研究活動機材 | 1 | 44,483,000 | 44,400,000 | 99.81 |
9 | クロアチア | ザグレブ大学に対する日本語学習機材 | 1 | 16,336,000 | 16,300,000 | 99.77 |
10 | パナマ | 国立エルネスト・J・カスティジェロ・R図書館に対する視聴覚機材 | 1 | 31,183,000 | 31,100,000 | 99.73 |
11 | グアテマラ | グアテマラ自治スポーツ連盟に対するスポーツ器材 | 1 | 47,645,000 | 47,500,000 | 99.69 |
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
12 | ボスニア・ヘルツェゴビナ | ボスニア・ヘルツェゴビナ公文書館に対するマイクロフィルム機材及び保存機材 | 1 | 32,497,000 | 32,200,000 | 99.08 |
⑦ イラク復興支援(資機材の調達等に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | イラク | 中部地域主要病院整備計画（ロット 2）（クット分） | 1 | 1,246,622,000 | 1,242,000,000 | 99.62 |
2 | イラク | 南部地域主要病院整備計画（ロット 3）（ナシリア分） | 1 | 1,105,461,000 | 1,098,000,000 | 99.32 |
3 | イラク | 南部地域主要病院整備計画（ロット 2）（サマワ分） | 1 | 1,197,911,000 | 1,189,000,000 | 99.25 |
4 | イラク | 中部地域主要病院整備計画（ロット 3）（アマラ分） | 1 | 1,287,564,000 | 1,273,300,000 | 98.89 |
5 | イラク | 南北基幹通信網整備計画 | 2 | 3,846,515,000 | 3,792,482,000 | 98.59 |
6 | イラク | ムサンナー県PHC(ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰﾍﾙｽｾﾝﾀｰ)整備計画 | 2 | 636,383,000 | 624,576,390 | 98.14 |
7 | イラク | 中部地域主要病院整備計画（ロット 1）（カドミア分） | 1 | 1,132,800,000 | 1,109,700,000 | 97.96 |
8 | イラク | ゴミ・下水処理特殊車両整備計画 （ロット5） | 5 | 823,090,000 | 733,259,613 | 89.08 |
9 | イラク | バグダッド市浄水設備整備計画 | 5 | 3,170,295,000 | 2,796,404,553 | 88.20 |
10 | イラク | ゴミ・下水処理特殊車両整備計画 （公共事業省）（ロット2） | 3 | 310,254,000 | 270,670,080 | 87.24 |
11 | イラク | 警察用バス及びオートバイ整備計画 （ロット2） | 2 | 544,799,000 | 473,000,000 | 86.82 |
12 | イラク | バグダッド市向けゴミ・下水処理特殊車両整備計画（ロット2） | 2 | 142,547,000 | 117,900,000 | 82.70 |
13 | イラク | バグダッド市向けゴミ・下水処理特殊車両整備計画（ロット3） | 2 | 486,912,000 | 378,340,120 | 77.70 |
14 | イラク | ゴミ・下水処理特殊車両整備計画追加1（ロット2） | 3 | 655,613,000 | 454,314,600 | 69.29 |
15 | イラク | ゴミ・下水処理特殊車両整備計画 （公共事業省）（ロット3） | 2 | 583,852,000 | 398,447,120 | 68.24 |
16 | イラク | ゴミ・下水処理特殊車両整備計画 （公共事業省）追加2（ロット1） | 2 | 672,231,000 | 444,426,000 | 66.11 |
17 | イラク | バグダッド市向けゴミ・下水処理特殊車両整備計画（ロット1） | 4 | 1,562,595,000 | 997,032,000 | 63.80 |
18 | イラク | ゴミ・下水処理特殊車両整備計画追加1（ロット1） | 3 | 197,509,000 | 120,701,776 | 61.11 |
19 | イラク | 警察用バス及びオートバイ整備計画 （ロット3） | 3 | 198,659,000 | 116,924,800 | 58.85 |
20 | イラク | 市外電話交換網整備計画 | 3 | 2,120,757,000 | 1,193,998,933 | 56.30 |
21 | イラク | ゴミ・下水処理特殊車両整備計画 （公共事業省）（ロット1） | 3 | 1,159,032,000 | 616,323,732 | 53.17 |
22 | イラク | 警察用バス及びオートバイ整備計画 （ロット1） | 1 | 1,068,653,000 | 549,960,000 | 51.46 |
平成１７年度閣議案件
① 一般プロジェクト無償(施設の建設に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | セネガル | 初等教育教員養成校整備計画 | 2 | 496,265,000 | 496,000,000 | 99.94 |
2 | ベトナム | ホアビン総合病院改善計画 | 3 | 679,535,000 | 679,000,000 | 99.92 |
3 | ウガンダ | 東部ウガンダ医療施設改善計画 | 3 | 595,900,000 | 595,340,000 | 99.90 |
4 | ブータン | 教育施設整備計画 | 2 | 359,600,000 | 359,000,000 | 99.83 |
5 | ウガンダ | カンパラ市内交通事情改善計画 | 2 | 400,750,000 | 400,000,000 | 99.81 |
6 | エクアドル | イバラ市上水道整備計画 | 3 | 599,000,000 | 597,800,000 | 99.799 |
7 | ネパール | シンズリ道路建設計画（第２工区） | 1 | 2,396,000,000 | 2,391,000,000 | 99.791 |
8 | アフガニスタン | カブール国際空港ターミナル建設計画 | 2 | 2,776,222,000 | 2,770,000,000 | 99.77 |
9 | ヨルダン | ヨルダン渓谷北・中部給水網改善・拡張計画 | 3 | 1,854,653,000 | 1,850,000,000 | 99.74 |
10 | カンボジア | 主要幹線道路橋梁改修計画 | 3 | 769,009,000 | 766,800,000 | 99.71 |
11 | ニカラグア | マナグア県基礎教育施設整備計画 | 3 | 540,074,000 | 538,500,000 | 99.708 |
12 | ラオス | ビエンチャン１号線整備計画 | 3 | 1,805,340,000 | 1,800,000,000 | 99.704 |
13 | マラウイ | バラカ－サリマ間国道五号線橋梁架け替え計画 | 2 | 605,000,000 | 603,000,000 | 99.66 |
14 | パキスタン | イスラマバード小児病院改善計画 | 2 | 362,736,000 | 361,500,000 | 99.659 |
15 | パキスタン | タウンサ堰水門改修計画 | 1 | 3,776,038,000 | 3,763,000,000 | 99.654 |
16 | 東ティモール | サメ・アイナロ上水整備計画 | 4 | 880,142,000 | 877,000,000 | 99.64 |
17 | ギニア | 中部ギニア農村飲料水供給計画 | 2 | 411,700,000 | 410,000,000 | 99.58 |
18 | ブータン | 第２次橋梁架け替え計画 | 2 | 1,219,696,000 | 1,214,500,000 | 99.57 |
19 | モザンビーク | ベイラ港浚渫能力増強計画 | 1 | 2,099,100,000 | 2,090,000,000 | 99.56 |
20 | エリトリア | アスマラ－マッサワ間道路橋梁改修計画 | 3 | 329,467,000 | 328,000,000 | 99.55 |
21 | キリバス | ベシオ港修復計画 | 2 | 466,702,000 | 464,600,000 | 99.54 |
22 | アフガニスタン | 学校建設計画 | 3 | 917,700,000 | 913,000,000 | 99.48 |
23 | ホンジュラス | ラス・オルミガス橋架け替え計画 | 3 | 436,300,000 | 433,900,000 | 99.449 |
24 | マダガスカル | 第２次小学校建設計画 | 3 | 819,530,000 | 815,000,000 | 99.447 |
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
25 | マダガスカル | マジュンガ州母子保健施設整備計画 | 3 | 335,258,000 | 332,800,000 | 99.26 |
26 | エルサルバドル | ロサレス国立病院復旧計画 | 3 | 364,000,000 | 360,000,000 | 98.90 |
27 | カンボジア | 国道１号線改修計画 | 4 | 716,000,000 | 707,100,000 | 98.75 |
28 | ベナン | 第５次村落給水計画 | 2 | 502,143,000 | 495,000,000 | 98.57 |
29 | タンザニア | リンディ州・ムトワラ州水供給計画 | 3 | 442,769,000 | 436,000,000 | 98.47 |
30 | ソロモン | ホニアラ電力供給改善計画 | 2 | 639,231,000 | 623,970,000 | 97.61 |
31 | モンゴル | 東部幹線道路建設及び道路建設機材整備計画 | 3 | 188,726,000 | 183,000,000 | 96.96 |
32 | 中国 | 第２次黄河中流域保全林造成計画 | 3 | 244,921,000 | 224,000,000 | 91.45 |
33 | モンゴル | 第２次初等教育施設整備計画 | 3 | 854,976,000 | 748,000,000 | 87.48 |
34 | マラウイ | リロングウェ西地区地下水開発計画 | 2 | 254,197,000 | 208,000,000 | 81.82 |
35 | モンゴル | 第３次初等教育施設整備計画 | 3 | 679,018,000 | 548,000,000 | 80.70 |
36 | エチオピア | 南部諸民族州給水計画 | 3 | 441,747,000 | 324,000,000 | 73.34 |
37 | カンボジア | コンポンチャム州村落飲料水供給計画 | 3 | 356,604,000 | 260,000,000 | 72.91 |
② 一般プロジェクト無償(資機材の調達等に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | ボリビア | ベニ県南部医療保健施設改善計画 | 2 | 222,003,000 | 222,000,000 | 99.998 |
2 | サモア | 職業訓練学校拡充計画 | 1 | 76,405,000 | 76,400,000 | 99.993 |
3 | ボリビア | ラパス県村落開発機材整備計画 | 1 | 406,988,000 | 406,800,000 | 99.95 |
4 | インド | オリッサ州サダール・バルバイ・パテル小児医療大学院病院整備計画 | 1 | 138,690,000 | 138,500,000 | 99.86 |
5 | パキスタン | ライヌラー河洪水予警報システム整備計画 | 2 | 594,420,000 | 593,000,000 | 99.76 |
6 | セネガル | セネガル国営放送局（ＲＴＳ）ＴＶ放送機材整備計画 | 1 | 681,900,000 | 680,000,000 | 99.72 |
7 | ナイジェリア | カノ州給水計画 | 2 | 312,990,000 | 307,700,000 | 98.30 |
8 | タンザニア | ＨＩＶ／ＡＩＤＳ対策計画 | 2 | 282,069,000 | 275,900,000 | 97.81 |
9 | カンボジア | バンティミエンチャイ州モンゴルボレイ病院整備計画 | 3 | 92,000,000 | 88,800,000 | 96.52 |
10 | ネパール | 「万人のための教育」支援のための小学校建設計画 | 3 | 517,821,000 | 487,988,203 | 94.23 |
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
11 | インド | ウッタール・プラディシュ州地下水開発計画 | 3 | 512,542,000 | 480,000,000 | 93.65 |
12 | アンゴラ | マラリア対策計画 | 7 | 70,567,000 | 65,875,000 | 93.35 |
13 | アンゴラ | マラリア対策計画 | 6 | 88,503,000 | 81,982,500 | 92.63 |
14 | ヨルダン | 南部地域拠点病院及びアルバシール病院医療機材整備計画 | 4 | 257,922,000 | 237,900,000 | 92.23 |
15 | モンゴル | 東部幹線道路建設及び道路建設機材整備計画 | 3 | 278,000,000 | 256,123,000 | 92.13 |
16 | カンボジア | 感染症対策計画 | 3 | 104,627,000 | 95,945,000 | 91.70 |
17 | ヨルダン | 南部地域拠点病院及びアルバシール病院医療機材整備計画 | 2 | 244,786,000 | 222,480,000 | 90.88 |
18 | マダガスカル | マジュンガ州母子保健施設整備計画 | 2 | 93,445,000 | 84,800,000 | 90.74 |
19 | セルビア・モンテネグロ | ベオグラード市上水道整備計画 | 4 | 690,786,000 | 609,000,000 | 88.16 |
20 | パキスタン | 環境監視システム整備計画 | 3 | 246,480,000 | 215,950,000 | 87.61 |
21 | ボスニア・ヘルツェゴビナ | 第３次一次医療施設医療機材整備計画 | 4 | 33,235,000 | 28,934,000 | 87.05 |
22 | カンボジア | 感染症対策計画 | 3 | 157,409,000 | 133,300,030 | 84.68 |
23 | パキスタン | タウンサ堰水門改修計画 | 2 | 763,221,000 | 645,000,000 | 84.51 |
24 | インド | ウッタール・プラディシュ州地下水開発計画 | 1 | 57,104,000 | 48,000,000 | 84.05 |
25 | ウガンダ | 東部ウガンダ医療施設改善計画 | 4 | 127,500,000 | 105,800,000 | 82.98 |
26 | ベトナム | ホアビン総合病院改善計画 | 4 | 148,724,000 | 122,900,000 | 82.63 |
27 | ラオス | 郡病院改善計画 | 4 | 126,800,000 | 99,700,000 | 78.62 |
28 | エルサルバドル | ロサレス国立病院復旧計画 | 2 | 162,800,000 | 127,900,000 | 78.56 |
29 | パキスタン | タウンサ堰水門改修計画 | 2 | 139,294,000 | 109,100,000 | 78.32 |
30 | パキスタン | イスラマバード小児病院改善計画 | 5 | 114,226,000 | 83,500,000 | 73.10 |
31 | エチオピア | アムハラ州給水計画 | 4 | 480,129,000 | 339,000,000 | 70.60 |
32 | パキスタン | 環境監視システム整備計画 | 3 | 506,751,000 | 333,000,000 | 65.71 |
33 | バングラデシュ | 地方道路簡易橋設置計画 | 4 | 82,779,160 | 53,449,000 | 64.56 |
34 | パキスタン | イスラマバード小児病院改善計画 | 3 | 86,738,000 | 54,952,000 | 63.35 |
35 | バングラデシュ | 地方道路簡易橋設置計画 | 4 | 87,539,124 | 55,084,800 | 62.92 |
36 | バングラデシュ | 地方道路簡易橋設置計画 | 4 | 73,850,086 | 46,376,650 | 62.79 |
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
37 | バングラデシュ | 地方道路簡易橋設置計画 | 4 | 75,287,090 | 45,934,200 | 61.01 |
38 | バングラデシュ | 地方道路簡易橋設置計画 | 4 | 81,433,824 | 48,596,800 | 59.67 |
39 | ボスニア・ヘルツェゴビナ | 第３次一次医療施設医療機材整備計画 | 5 | 322,349,000 | 191,542,000 | 59.42 |
40 | バングラデシュ | 地方道路簡易橋設置計画 | 4 | 83,515,254 | 49,609,600 | 59.40 |
41 | バングラデシュ | 地方道路簡易橋設置計画 | 4 | 85,122,024 | 49,753,400 | 58.44 |
42 | ボスニア・ヘルツェゴビナ | 第３次一次医療施設医療機材整備計画 | 5 | 214,416,000 | 123,982,000 | 57.82 |
43 | バングラデシュ | 地方道路簡易橋設置計画 | 4 | 85,673,438 | 46,919,500 | 54.76 |
③ 水産無償(施設の建設に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | セントクリスト ファー・ネーヴィス | 零細漁業振興計画 | 2 | 548,571,000 | 548,000,000 | 99.89 |
2 | パラオ | ペリリュー州北港整備計画 | 3 | 523,742,000 | 520,000,000 | 99.28 |
④ 一般文化無償(資機材の調達等に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | ベネズエラ | 国立ベネズエラ中央大学音響機材整備計画 | 1 | 41,014,000 | 41,000,000 | 99.96 |
2 | グアテマラ | 国家文化宮殿視聴覚機材整備計画 | 1 | 36,095,000 | 36,050,000 | 99.87 |
3 | ホンジュラス | 国立演劇学校音響・照明・視聴覚機材整備計画 | 1 | 19,080,000 | 19,000,000 | 99.58 |
4 | タジキスタン | 国立音楽院楽器整備計画 | 2 | 44,969,000 | 44,500,000 | 98.95 |
5 | モルドバ | モルドバ国立美術館視聴覚・展示機材整備計画 | 2 | 15,167,000 | 14,000,000 | 92.30 |
6 | ウズベキスタン | 国立児童図書館視聴覚機材整備計画 | 2 | 24,438,000 | 22,500,000 | 92.06 |
7 | ウクライナ | M.ルイセンコ記念キエフ音楽学校楽器整備計画 | 2 | 28,310,000 | 25,920,000 | 91.55 |
8 | アフガニスタン | カブール国立博物館展示機材整備計画 | 3 | 35,206,000 | 19,780,000 | 56.18 |
⑤ イラク復興支援(資機材の調達等に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | イラク | サマーワ大型発電所建設計画 | 3 | 8,786,907,000 | 8,750,000,000 | 99.57 |
平成１８年度閣議案件
① 一般プロジェクト無償(施設の建設に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | ソロモン | ガダルカナル島東部橋梁架け替え計画 | 2 | 835,124,000 | 835,000,000 | 99.98 |
2 | ドミニカ共和国 | 貿易投資促進人材育成センター建設計画 | 1 | 525,680,000 | 525,500,000 | 99.96 |
3 | マリ | 第３次小学校建設計画 | 2 | 720,963,000 | 720,000,000 | 99.866 |
4 | インドネシア | 西ヌサトゥンガラ州橋梁建設計画 | 2 | 675,916,000 | 675,000,000 | 99.864 |
5 | モーリタニア | ヌアクショット・ヌアディヴ小中学校建設計画 | 1 | 979,898,000 | 978,000,000 | 99.80 |
6 | エクアドル | ワキージャス市及びアレニージャス市上水道整備計画 | 2 | 1,899,242,000 | 1,895,000,000 | 99.77 |
7 | 東ティモール | ディリ港改修計画 | 2 | 830,978,000 | 829,000,000 | 99.76 |
8 | ウガンダ | カンパラ市内交通事情改善計画 | 1 | 269,883,000 | 269,000,000 | 99.67 |
9 | マラウイ | 地方保健医療施設改善計画 | 1 | 507,868,000 | 505,000,000 | 99.43 |
10 | カンボジア | モンドルキリ州小水力地方電化計画 | 2 | 967,336,000 | 960,000,000 | 99.24 |
11 | ベトナム | 国立衛生疫学研究所高度安全性実験室整備計画 | 3 | 590,288,000 | 585,000,000 | 99.10 |
12 | ナイジェリア | 小学校建設計画 | 1 | 757,442,000 | 750,000,000 | 99.01 |
13 | ホンジュラス | アグア・カリエンテ橋改修計画 | 2 | 234,403,000 | 232,000,000 | 98.97 |
14 | カメルーン | 第３次小学校建設計画 | 1 | 862,231,000 | 850,000,000 | 98.58 |
15 | エジプト | エルマハラエルコブラ浄水場施設改善計画 | 1 | 2,275,754,000 | 2,240,000,000 | 98.42 |
16 | タジキスタン | ドゥスティ－ニジノピャンジ間道路整備計画 | 1 | 547,644,000 | 537,500,000 | 98.14 |
17 | ケニア | 地方給水計画 | 2 | 430,009,000 | 422,000,000 | 98.13 |
18 | インドネシア | グヌンキドル県水道整備計画 | 1 | 480,956,000 | 471,800,000 | 98.09 |
19 | パキスタン | 建設機械技術訓練所機能向上計画 | 2 | 387,085,000 | 379,000,000 | 97.91 |
20 | ネパール | 短波及び中波放送局整備計画 | 2 | 232,722,000 | 227,700,000 | 97.84 |
21 | タンザニア | キルワ道路拡幅計画 | 3 | 1,064,814,000 | 1,038,000,000 | 97.48 |
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
22 | グアテマラ | 第３次地方浄水場改修計画 | 1 | 583,949,000 | 563,944,000 | 96.574 |
23 | ラオス | 郡病院改善計画 | 2 | 334,469,000 | 323,000,000 | 96.570 |
24 | カンボジア | 国道１号線改修計画 | 3 | 4,513,000,000 | 4,330,000,000 | 95.94 |
25 | ヨルダン | 第２次ザルカ地区上水道施設改善計画 | 2 | 439,221,000 | 420,000,000 | 95.62 |
26 | ボリビア | コチャバンバ県灌漑施設改修計画 | 2 | 244,272,000 | 231,400,000 | 94.73 |
27 | モンゴル | 第３次初等教育施設整備計画 | 3 | 810,125,000 | 718,000,000 | 88.62 |
28 | ベトナム | 第２次北部山岳地域初等教育施設整備計画 | 2 | 456,682,000 | 384,000,000 | 84.08 |
29 | ラオス | ビエンチャン一号線整備計画 | 3 | 2,395,040,000 | 1,910,000,000 | 79.74 |
30 | カメルーン | 第４次地方給水計画 | 3 | 437,650,000 | 339,800,000 | 77.64 |
31 | ラオス | ビエンチャン市上水道施設拡張計画 | 3 | 2,715,883,000 | 1,990,000,000 | 73.27 |
32 | エチオピア | 南部諸民族州給水計画 | 3 | 472,540,000 | 345,000,000 | 73.00 |
33 | カンボジア | コンポンチャム州村落飲料水供給計画 | 5 | 350,662,000 | 218,000,000 | 62.16 |
34 | マラウイ | リロングウェ西地区地下水開発計画 | 4 | 291,204,000 | 178,000,000 | 61.12 |
② 一般プロジェクト無償(資機材の調達等に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | グアテマラ | 首都圏主要国立病院整備計画 | 1 | 308,976,000 | 308,800,000 | 99.94 |
2 | ガーナ | 地方電化計画 | 1 | 633,579,000 | 633,000,000 | 99.90 |
3 | モンゴル | 東部幹線道路建設及び道路建設機材整備計画 | 2 | 277,506,000 | 277,000,000 | 99.81 |
4 | キルギス | ナリン州道路維持管理用機材整備計画 | 3 | 174,445,000 | 174,000,000 | 99.74 |
5 | ベトナム | 国立衛生疫学研究所高度安全性実験室整備計画 | 1 | 166,312,000 | 165,470,000 | 99.49 |
6 | キルギス | ナリン州道路維持管理用機材整備計画 | 2 | 176,390,000 | 175,470,000 | 99.47 |
7 | アンゴラ | ルアンダ近郊諸州緊急地方給水計画 | 4 | 126,098,000 | 125,000,000 | 99.12 |
8 | グアテマラ | 首都圏主要国立病院整備計画 | 1 | 128,104,000 | 126,800,000 | 98.98 |
9 | ネパール | 短波及び中波放送局整備計画 | 1 | 608,800,000 | 601,500,000 | 98.80 |
10 | モンゴル | 東部幹線道路建設及び道路建設機材整備計画 | 2 | 178,394,000 | 174,000,000 | 97.53 |
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
11 | ソロモン | ホニアラ電力供給改善計画 | 2 | 700,735,000 | 683,000,000 | 97.46 |
12 | アゼルバイジャン | バクー市ムシュビク変電所改修計画 | 2 | 822,503,000 | 797,998,000 | 97.02 |
13 | パキスタン | 建設機械技術訓練所機能向上計画 | 2 | 294,968,000 | 282,500,000 | 95.77 |
14 | タンザニア | ＨＩＶ・ＡＩＤＳ対策計画 | 3 | 137,345,000 | 130,552,000 | 95.05 |
15 | パキスタン | 建設機械技術訓練所機能向上計画 | 1 | 144,211,000 | 134,300,000 | 93.12 |
16 | ウガンダ | 東部ウガンダ医療施設改善計画 | 4 | 196,751,000 | 182,644,000 | 92.83 |
17 | ニカラグア | ボアコ病院建設計画 | 3 | 167,000,000 | 154,700,000 | 92.63 |
18 | タンザニア | ＨＩＶ・ＡＩＤＳ対策計画 | 3 | 100,863,000 | 91,920,900 | 91.13 |
19 | モロッコ | 第２次地方村落妊産婦ケア改善計画 | 3 | 234,000,000 | 212,700,000 | 90.89 |
20 | セルビア | ベオグラード市上水道施設整備計画 | 1 | 25,780,000 | 23,400,000 | 90.76 |
21 | ボリビア | 地方道路拡充機材整備計画 | 3 | 626,313,000 | 563,500,000 | 89.97 |
22 | エジプト | 第４次上エジプト灌漑施設改修計画 | 3 | 410,400,000 | 369,000,000 | 89.91 |
23 | バングラデシュ | 地方道路簡易橋設置計画 | 2 | 82,136,370 | 72,934,000 | 88.79 |
24 | ラオス | 郡病院改善計画 | 4 | 21,685,000 | 18,850,000 | 86.92 |
25 | セルビア | ベオグラード市上水道施設整備計画 | 3 | 370,643,000 | 319,800,000 | 86.28 |
26 | ガーナ | アッパーウエスト州基礎的医療機材整備計画 | 4 | 133,174,000 | 114,700,000 | 86.12 |
27 | バングラデシュ | 地方道路簡易橋設置計画 | 2 | 79,500,789 | 66,910,005 | 84.16 |
28 | キルギス | ナリン州道路維持管理用機材整備計画 | 2 | 187,619,000 | 157,163,000 | 83.76 |
29 | ザンビア | マラリア対策計画 | 5 | 290,328,000 | 242,658,000 | 83.58 |
30 | ホンジュラス | 消防機材拡充計画 | 2 | 354,749,000 | 294,000,000 | 82.87 |
31 | バングラデシュ | 地方道路簡易橋設置計画 | 2 | 84,415,659 | 69,830,000 | 82.72 |
32 | バングラデシュ | 地方道路簡易橋設置計画 | 2 | 77,201,134 | 63,850,000 | 82.70 |
33 | バングラデシュ | 地方道路簡易橋設置計画 | 2 | 78,915,709 | 65,219,000 | 82.64 |
34 | ボリビア | 地方道路拡充機材整備計画 | 2 | 246,903,000 | 203,800,000 | 82.54 |
35 | バングラデシュ | 地方道路簡易橋設置計画 | 2 | 82,556,104 | 67,440,000 | 81.68 |
36 | バングラデシュ | 地方道路簡易橋設置計画 | 2 | 81,444,660 | 64,809,000 | 79.57 |
37 | ホンジュラス | 消防機材拡充計画 | 2 | 429,195,000 | 339,000,000 | 78.98 |
38 | バングラデシュ | 地方道路簡易橋設置計画 | 2 | 84,897,575 | 66,872,000 | 78.76 |
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
39 | シリア | 地方都市廃棄物処理機材整備計画 | 3 | 560,836,000 | 414,392,810 | 73.88 |
40 | マラウイ | 地方保健医療施設改善計画 | 4 | 120,250,000 | 84,744,500 | 70.47 |
41 | アンゴラ | ルアンダ近郊諸州緊急地方給水計画 | 3 | 276,049,000 | 188,900,000 | 68.42 |
③ テロ対策等治安無償(施設の建設に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | インドネシア | 海賊、海上テロ及び兵器拡散の防止のための巡視艇建造計画 | 2 | 1,861,310,000 | 1,860,000,000 | 99.92 |
④ テロ対策等治安無償(資機材の調達等に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | カンボジア | 主要国際港湾保安施設及び機材整備計画 | 4 | 844,129,000 | 836,821,000 | 99.13 |
⑤ 一般文化無償(施設の建設に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | カメルーン | 国立アマドゥ・アヒジョー総合スタジアム改修計画 | 1 | 240,651,000 | 240,000,000 | 99.72 |
2 | ペルー | チャビン国立博物館建設計画 | 2 | 240,858,000 | 239,000,000 | 99.22 |
⑥ 一般文化無償(資機材の調達等に係るもの）
番号 | 国名 | 案件名 | 入札参加者数 | 予定価格 (円) | 落札価格 (円) | 落札率 (%) |
1 | タジキスタン | タジキスタン国営テレビ・ラジオ委員会移動中継車用機材整備計画 | 1 | 44,637,000 | 44,600,000 | 99.91 |
2 | コスタリカ | 国立音楽センター楽器整備計画 | 2 | 54,776,000 | 53,900,000 | 98.40 |
3 | ウクライナ | ソロヴェネンコ記念ドネツク・オペラ・バレエ劇場照明機材整備計画 | 2 | 72,231,000 | 63,000,000 | 87.22 |
4 | コスタリカ | コスタリカ・スポーツ・レクレーション庁に対する一般文化無償 | 2 | 24,783,000 | 20,720,000 | 83.60 |
別表2-1 落札に至った入札における参加者数(失格者を除く。)と落札率の関係(分析対象全体)
（ 単 位 ： 件 、 者 )
分 類 | 年 度 | 落 札 件 数 | 1者 | 2 者 | 3者 | 4 者 | 5者 | 6者 | ７ ～ 1 1 者 | 平 均 |
一 般 プ ロ ジ ェ ク ト 無 償 | 15 | 1 1 7 | 3 3 | 2 9 | 3 2 | 1 4 | 6 | 1 | 2 | 2 . 5 |
16 | 1 2 9 | 2 8 | 3 9 | 3 8 | 1 3 | 7 | 3 | 1 | 2 . 5 | |
17 | 8 0 | 14 | 18 | 3 0 | 16 | 1 | 0 | 1 | 2 . 7 | |
18 | 7 5 | 19 | 34 | 1 6 | 4 | 2 | 0 | 0 | 2. 1 | |
計 | 40 1 | 9 4 | 120 | 11 6 | 4 7 | 1 6 | 4 | 4 | 2 . 5 | |
割 合 | 100 .0% | 2 3.4 % | 2 9 .9% | 2 8.9 % | 11. 7% | 3 . 9 % | 0. 9% | 0.9 % | ||
累 計 | 94 | 214 | 33 0 | 3 77 | 39 3 | 3 97 | 4 0 1 | |||
累 計 割 合 | 2 3.4 % | 5 3 .3% | 8 2.2 % | 94. 0% | 98 .0% | 9 9 . 0 % | 1 0 0.0 % | |||
平 均 落 札 率 | 97 .48 % | 8 9.0 9% | 92 .02 % | 8 0.4 4% | 72. 22% | 62 .98 % | 8 1 .57 % | |||
テ ロ 対 策 等 治 安 無 償 | 18 | 2 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 3 . 0 |
計 | 2 | 0 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 3 . 0 | |
割 合 | 100 .0% | 0. 0% | 50 .0% | 0.0 % | 50. 0% | 0 . 0 % | 0. 0% | 0.0 % | ||
累 計 | 0 | 1 | 1 | 2 | 2 | 2 | 2 | |||
累 計 割 合 | 0. 0% | 50 .0% | 5 0.0 % | 1 00. 0% | 100 .0% | 10 0.0 % | 1 0 0.0 % | |||
平 均 落 札 率 | － | 9 9.9 2% | － | 9 9.1 3% | － | － | － | |||
水 産 無 償 | 15 | 4 | 0 | 1 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 . 7 |
16 | 1 1 | 5 | 2 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 9 | |
17 | 2 | 0 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 . 5 | |
18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | |
計 | 1 7 | 5 | 4 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2 . 1 | |
割 合 | 100 .0% | 2 9.4 % | 2 3 .5% | 4 7.0 % | 0 . 0 % | 0 .0 % | 0 . 0 % | 0.0 % | ||
累 計 | 5 | 9 | 1 7 | 17 | 1 7 | 17 | 17 | |||
累 計 割 合 | 2 9.4 % | 5 2 .9% | 10 0.0 % | 1 00. 0% | 100 .0% | 10 0.0 % | 1 0 0.0 % | |||
平 均 落 札 率 | 99 .80 % | 9 9.6 3% | 99 .53 % | － | － | － | － | |||
一 般 文 化 無 償 | 15 | 2 1 | 1 4 | 5 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 4 |
16 | 1 3 | 1 2 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 1 | |
17 | 8 | 3 | 4 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 7 | |
18 | 6 | 3 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 5 | |
計 | 4 8 | 32 | 12 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 4 | |
割 合 | 100 .0% | 6 6.6 % | 2 5 .0% | 8.3 % | 0 . 0 % | 0 .0 % | 0 . 0 % | 0.0 % | ||
累 計 | 32 | 44 | 4 8 | 48 | 4 8 | 48 | 48 | |||
累 計 割 合 | 6 6.6 % | 9 1 .6% | 10 0.0 % | 1 00. 0% | 100 .0% | 10 0.0 % | 1 0 0.0 % | |||
平 均 落 札 率 | 99 .66 % | 9 0.9 9% | 75 .60 % | － | － | － | － | |||
イ ラ ク 復 興 支 援 | 15 | 9 | 0 | 2 | 2 | 2 | 3 | 0 | 0 | 3 . 6 |
16 | 2 2 | 7 | 7 | 5 | 1 | 2 | 0 | 0 | 2 . 2 | |
17 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 . 0 | |
18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | |
計 | 3 2 | 7 | 9 | 8 | 3 | 5 | 0 | 0 | 2 . 6 | |
割 合 | 100 .0% | 2 1.8 % | 2 8 .1% | 2 5.0 % | 9 . 3 % | 1 5 .6% | 0. 0% | 0.0 % | ||
累 計 | 7 | 1 6 | 2 4 | 2 7 | 3 2 | 3 2 | 3 2 | |||
累 計 割 合 | 2 1.8 % | 5 0 .0% | 7 5.0 % | 84. 3% | 100 .0% | 10 0.0 % | 1 0 0.0 % | |||
平 均 落 札 率 | 92 .16 % | 7 7.1 1% | 67 .87 % | 5 9.1 6% | 68. 37% | － | － | |||
食 糧 援 助 | 15 | 1 7 | 0 | 2 | 2 | 1 | 0 | 3 | 9 | 6 . 5 |
16 | 1 8 | 0 | 1 | 1 | 2 | 2 | 5 | 7 | 5 . 8 | |
17 | 1 8 | 0 | 0 | 1 | 4 | 6 | 6 | 1 | 5 . 1 | |
18 | 7 | 0 | 0 | 2 | 0 | 3 | 2 | 0 | 4 . 7 | |
計 | 6 0 | 0 | 3 | 6 | 7 | 1 1 | 16 | 17 | 5. 7 | |
割 合 | 100 .0% | 0. 0% | 5 .0% | 1 0.0 % | 11. 6% | 18 .3% | 2 6 . 6 % | 2 8.3 % | ||
累 計 | 0 | 3 | 9 | 1 6 | 2 7 | 4 3 | 6 0 | |||
累 計 割 合 | 0. 0% | 5 .0% | 1 5.0 % | 26. 6% | 45 .0% | 7 1 . 6 % | 1 0 0.0 % | |||
平 均 落 札 率 | － | 8 9.0 7% | 87 .62 % | 9 6.0 3% | 89. 85% | 89 .58 % | 8 9 .11 % | |||
食 糧 増 産 援 助 ／貧 困 農 民 支 援 | 15 | 2 5 | 8 | 9 | 5 | 3 | 0 | 0 | 0 | 2 . 1 |
16 | 3 4 | 15 | 12 | 3 | 4 | 0 | 0 | 0 | 1 . 8 | |
17 | 3 5 | 13 | 12 | 7 | 2 | 0 | 1 | 0 | 2 . 0 | |
18 | 1 0 | 5 | 2 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 8 | |
計 | 1 0 4 | 4 1 | 3 5 | 1 8 | 9 | 0 | 1 | 0 | 1 . 9 | |
割 合 | 100 .0% | 3 9.4 % | 3 3 .6% | 1 7.3 % | 8 . 6 % | 0 .0 % | 0 . 9 % | 0.0 % | ||
累 計 | 4 1 | 7 6 | 94 | 10 3 | 1 03 | 10 4 | 1 0 4 | |||
累 計 割 合 | 3 9.4 % | 7 3 .0% | 9 0.3 % | 99. 0% | 99 .0% | 10 0.0 % | 1 0 0.0 % | |||
平 均 落 札 率 | 93 .18 % | 9 2.3 8% | 88 .91 % | 8 0.1 3% | － | 8 7 .84 % | － | |||
合 計 | 1 5 | 1 9 3 | 5 5 | 4 8 | 4 6 | 2 0 | 9 | 4 | 1 1 | 2 . 7 |
1 6 | 2 2 7 | 6 7 | 6 1 | 5 2 | 2 0 | 1 1 | 8 | 8 | 2 . 5 | |
1 7 | 1 4 4 | 3 0 | 3 5 | 4 1 | 2 2 | 7 | 7 | 2 | 2 . 7 | |
1 8 | 1 0 0 | 2 7 | 4 0 | 2 1 | 5 | 5 | 2 | 0 | 2 . 2 | |
計 | 66 4 | 1 79 | 184 | 16 0 | 6 7 | 3 2 | 2 1 | 2 1 | 2 . 6 | |
割 合 | 100 .0% | 2 6.9 % | 2 7 .7% | 2 4.0 % | 10. 0% | 4 . 8 % | 3. 1% | 3.1 % | ||
累 計 | 1 7 9 | 363 | 52 3 | 5 90 | 62 2 | 6 43 | 6 6 4 | |||
累 計 割 合 | 2 6.9 % | 5 4 .6% | 7 8.7 % | 88. 8% | 93 .6% | 9 6 . 8 % | 1 0 0.0 % | |||
平 均 落 札 率 | 96 .74 % | 8 9.5 4% | 90 .26 % | 8 1.3 5% | 77. 68% | 84 .43 % | 8 7 .68 % | |||
別表2-2 落札に至った入札における参加者数(失格者を除く。)と落札率の関係(施設の建設に係るもの)
（単位：件、者)
分類 | 年度 | 落札 件数 | 1者 | 2者 | 3者 | 4者 | 5者 | 6者 | ７～11者 | 平均 |
一般プロジェクト無償 | 15 | 37 | 7 | 9 | 17 | 4 | 0 | 0 | 0 | 2.4 |
16 | 40 | 5 | 7 | 25 | 3 | 0 | 0 | 0 | 2.6 | |
17 | 37 | 3 | 12 | 20 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2.5 | |
18 | 34 | 10 | 15 | 7 | 1 | 1 | 0 | 0 | 2.0 | |
計 | 148 | 25 | 43 | 69 | 10 | 1 | 0 | 0 | 2.4 | |
割合 | 100.0% | 16.8% | 29.0% | 46.6% | 6.7% | 0.6% | 0.0% | 0.0% | ||
累計 | 25 | 68 | 137 | 147 | 148 | 148 | 148 | |||
累計 割合 | 16.8% | 45.9% | 92.5% | 99.3% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |||
平均落札率 | 99.23% | 97.79% | 96.21% | 94.11% | 62.16% | － | － | |||
テロ対策等 治安無償 | 18 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2.0 |
計 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2.0 | |
割合 | 100.0% | 0.0% | 100.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | ||
累計 | 0 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | |||
累計 割合 | 0.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |||
平均落札率 | － | 99.92% | － | － | － | － | － | |||
水産無償 | 15 | 4 | 0 | 1 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2.7 |
16 | 8 | 3 | 1 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2.1 | |
17 | 2 | 0 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2.5 | |
18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | |
計 | 14 | 3 | 3 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2.3 | |
割合 | 100.0% | 21.4% | 21.4% | 57.1% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | ||
累計 | 3 | 6 | 14 | 14 | 14 | 14 | 14 | |||
累計 割合 | 21.4% | 42.8% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |||
平均落札率 | 99.78% | 99.72% | 99.53% | － | － | － | － | |||
一般文化無償 | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | － |
16 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3.0 | |
17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | |
18 | 2 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1.5 | |
計 | 3 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2.0 | |
割合 | 100.0% | 33.3% | 33.3% | 33.3% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | ||
累計 | 1 | 2 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 | |||
累計 割合 | 33.3% | 66.6% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |||
平均落札率 | 99.72% | 99.22% | 99.95% | － | － | － | － | |||
合計 | 15 | 41 | 7 | 10 | 20 | 4 | 0 | 0 | 0 | 2.5 |
16 | 49 | 8 | 8 | 30 | 3 | 0 | 0 | 0 | 2.5 | |
17 | 39 | 3 | 13 | 21 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2.5 | |
18 | 37 | 11 | 17 | 7 | 1 | 1 | 0 | 0 | 2.0 | |
計 | 166 | 29 | 48 | 78 | 10 | 1 | 0 | 0 | 2.4 | |
割合 | 100.0% | 17.4% | 28.9% | 46.9% | 6.0% | 0.6% | 0.0% | 0.0% | ||
累計 | 29 | 77 | 155 | 165 | 166 | 166 | 166 | |||
累計 割合 | 17.4% | 46.3% | 93.3% | 99.3% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |||
平均落札率 | 99.31% | 97.98% | 96.60% | 94.11% | 62.16% | － | － | |||
別表2-3 落札に至った入札における参加者数(失格者を除く。)と落札率の関係(資機材の調達等に係るもの)
（ 単 位 ： 件 、 者 )
分 類 | 年 度 | 落 札 件 数 | 1者 | 2 者 | 3者 | 4 者 | 5者 | 6者 | ７ ～ 1 1 者 | 平 均 |
一 般 プ ロ ジ ェ ク ト 無 償 | 15 | 8 0 | 26 | 20 | 1 5 | 10 | 6 | 1 | 2 | 2 . 5 |
16 | 8 9 | 23 | 32 | 1 3 | 10 | 7 | 3 | 1 | 2 . 5 | |
17 | 4 3 | 1 1 | 6 | 1 0 | 1 4 | 1 | 0 | 1 | 2 . 8 | |
18 | 4 1 | 9 | 1 9 | 9 | 3 | 1 | 0 | 0 | 2 . 2 | |
計 | 2 5 3 | 6 9 | 7 7 | 4 7 | 3 7 | 1 5 | 4 | 4 | 2 . 5 | |
割 合 | 100 .0% | 2 7.2 % | 3 0 .4% | 1 8.5 % | 14. 6% | 5 . 9 % | 1. 5% | 1.5 % | ||
累 計 | 69 | 146 | 19 3 | 2 30 | 24 5 | 2 49 | 2 5 3 | |||
累 計 割 合 | 2 7.2 % | 5 7 .7% | 7 6.2 % | 90. 9% | 96 .8% | 9 8 . 4 % | 1 0 0.0 % | |||
平 均 落 札 率 | 96 .84 % | 8 4.2 3% | 85 .86 % | 7 6.7 4% | 72. 89% | 62 .98 % | 8 1 .57 % | |||
テ ロ 対 策 等 治 安 無 償 | 18 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 4 . 0 |
計 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 4 . 0 | |
割 合 | 100 .0% | 0. 0% | 0 .0% | 0.0 % | 1 00. 0% | 0 . 0 % | 0. 0% | 0.0 % | ||
累 計 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 | 1 | 1 | |||
累 計 割 合 | 0. 0% | 0 .0% | 0.0 % | 1 00. 0% | 100 .0% | 10 0.0 % | 1 0 0.0 % | |||
平 均 落 札 率 | － | － | － | 9 9.1 3% | － | － | － | |||
水 産 無 償 | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | － |
16 | 3 | 2 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 3 | |
17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | |
18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | |
計 | 3 | 2 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 3 | |
割 合 | 100 .0% | 6 6.6 % | 3 3 .3% | 0.0 % | 0 . 0 % | 0 .0 % | 0 . 0 % | 0.0 % | ||
累 計 | 2 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 | 3 | |||
累 計 割 合 | 6 6.6 % | 1 00. 0% | 10 0.0 % | 1 00. 0% | 100 .0% | 10 0.0 % | 1 0 0.0 % | |||
平 均 落 札 率 | 99 .82 % | 9 9.3 4% | － | － | － | － | － | |||
一 般 文 化 無 償 | 15 | 2 1 | 1 4 | 5 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 4 |
16 | 1 2 | 1 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 0 | |
17 | 8 | 3 | 4 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 7 | |
18 | 4 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 5 | |
計 | 4 5 | 31 | 11 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 3 | |
割 合 | 100 .0% | 6 8.8 % | 2 4 .4% | 6.6 % | 0 . 0 % | 0 .0 % | 0 . 0 % | 0.0 % | ||
累 計 | 31 | 42 | 4 5 | 45 | 4 5 | 45 | 45 | |||
累 計 割 合 | 6 8.8 % | 9 3 .3% | 10 0.0 % | 1 00. 0% | 100 .0% | 10 0.0 % | 1 0 0.0 % | |||
平 均 落 札 率 | 99 .66 % | 9 0.2 4% | 67 .48 % | － | － | － | － | |||
イ ラ ク 復 興 支 援 | 15 | 9 | 0 | 2 | 2 | 2 | 3 | 0 | 0 | 3 . 6 |
16 | 2 2 | 7 | 7 | 5 | 1 | 2 | 0 | 0 | 2 . 2 | |
17 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 . 0 | |
18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | － | |
計 | 3 2 | 7 | 9 | 8 | 3 | 5 | 0 | 0 | 2 . 6 | |
割 合 | 100 .0% | 2 1.8 % | 2 8 .1% | 2 5.0 % | 9 . 3 % | 1 5 .6% | 0. 0% | 0.0 % | ||
累 計 | 7 | 1 6 | 2 4 | 2 7 | 3 2 | 3 2 | 3 2 | |||
累 計 割 合 | 2 1.8 % | 5 0 .0% | 7 5.0 % | 84. 3% | 100 .0% | 10 0.0 % | 1 0 0.0 % | |||
平 均 落 札 率 | 92 .16 % | 7 7.1 1% | 67 .87 % | 5 9.1 6% | 68. 37% | － | － | |||
食 糧 援 助 | 15 | 1 7 | 0 | 2 | 2 | 1 | 0 | 3 | 9 | 6 . 5 |
16 | 1 8 | 0 | 1 | 1 | 2 | 2 | 5 | 7 | 5 . 8 | |
17 | 1 8 | 0 | 0 | 1 | 4 | 6 | 6 | 1 | 5 . 1 | |
18 | 7 | 0 | 0 | 2 | 0 | 3 | 2 | 0 | 4 . 7 | |
計 | 6 0 | 0 | 3 | 6 | 7 | 1 1 | 16 | 17 | 5. 7 | |
割 合 | 100 .0% | 0. 0% | 5 .0% | 1 0.0 % | 11. 6% | 18 .3% | 2 6 . 6 % | 2 8.3 % | ||
累 計 | 0 | 3 | 9 | 1 6 | 2 7 | 4 3 | 6 0 | |||
累 計 割 合 | 0. 0% | 5 .0% | 1 5.0 % | 26. 6% | 45 .0% | 7 1 . 6 % | 1 0 0.0 % | |||
平 均 落 札 率 | － | 8 9.0 7% | 87 .62 % | 9 6.0 3% | 89. 85% | 89 .58 % | 8 9 .11 % | |||
食 糧 増 産 援 助 ／貧 困 農 民 支 援 | 15 | 2 5 | 8 | 9 | 5 | 3 | 0 | 0 | 0 | 2 . 1 |
16 | 3 4 | 15 | 12 | 3 | 4 | 0 | 0 | 0 | 1 . 8 | |
17 | 3 5 | 13 | 12 | 7 | 2 | 0 | 1 | 0 | 2 . 0 | |
18 | 1 0 | 5 | 2 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 . 8 | |
計 | 1 0 4 | 4 1 | 3 5 | 1 8 | 9 | 0 | 1 | 0 | 1 . 9 | |
割 合 | 100 .0% | 3 9.4 % | 3 3 .6% | 1 7.3 % | 8 . 6 % | 0 .0 % | 0 . 9 % | 0.0 % | ||
累 計 | 4 1 | 7 6 | 94 | 10 3 | 1 03 | 10 4 | 1 0 4 | |||
累 計 割 合 | 3 9.4 % | 7 3 .0% | 9 0.3 % | 99. 0% | 99 .0% | 10 0.0 % | 1 0 0.0 % | |||
平 均 落 札 率 | 93 .18 % | 9 2.3 8% | 88 .91 % | 8 0.1 3% | － | 8 7 .84 % | － | |||
合 計 | 15 | 1 5 2 | 4 8 | 3 8 | 2 6 | 1 6 | 9 | 4 | 1 1 | 2 . 8 |
16 | 1 7 8 | 5 9 | 5 3 | 2 2 | 1 7 | 1 1 | 8 | 8 | 2 . 5 | |
17 | 1 0 5 | 2 7 | 2 2 | 2 0 | 2 0 | 7 | 7 | 2 | 2 . 8 | |
18 | 6 3 | 16 | 23 | 1 4 | 4 | 4 | 2 | 0 | 2. 4 | |
計 | 49 8 | 1 50 | 136 | 8 2 | 57 | 3 1 | 21 | 21 | 2. 7 | |
割 合 | 100 .0% | 3 0.1 % | 2 7 .3% | 1 6.4 % | 11. 4% | 6 . 2 % | 4. 2% | 4.2 % | ||
累 計 | 1 5 0 | 286 | 36 8 | 4 25 | 45 6 | 4 77 | 4 9 8 | |||
累 計 割 合 | 3 0.1 % | 5 7 .4% | 7 3.8 % | 85. 3% | 91 .5% | 9 5 . 7 % | 1 0 0.0 % | |||
平 均 落 札 率 | 96 .24 % | 8 6.5 6% | 84 .23 % | 7 9.1 1% | 78. 18% | 84 .43 % | 8 7 .68 % | |||
（別掲）
ベトナムにおける、ベトナム交通運輸省第18事業管理局（ＰＭＵ１８）が関係する我が国の政府開発援助について
第1 検査の背景及び実施状況
1 検査の要請の内容
会計検査院は、平成18年6月7日、参議院から、国会法第105条の規定に基づき下記事項について会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けた。これに対し同月8日検査官会議において、会計検査院法第30条の3の規定により検査を実施してその検査の結果を報告することを決定した。
一、 会計検査及びその結果の報告を求める事項 (一) 検査の対象
内閣府本府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学 省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、独立行政法人国際協力機構、各府省が所管する公益法人
(二) 検査の内容
我が国政府開発援助における無償資金協力及び技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約についての次の各事項
① 契約の競争性・透明性の向上に向けた我が国援助実施機関の取組の状況
② 落札率の状況
（予定価格、入札、落札、不落随契等契約の状況）
2 平成16年度決算審査措置要求決議等の内容
参議院決算委員会は、18年6月7日に検査を要請する旨の上記の決議を行っているが、同日に「平成16年度決算審査措置要求決議」を行っている。
このうち、上記検査の要請に関する項目の内容は、以下のとおりである。
7 資金の使途に疑惑が持たれる事件に係るＯＤＡ案件の調査について
ベトナムにおける外国からのＯＤＡで実施されたインフラ整備事業等において、不
適切な設計や施工が行われ、日本を含むＯＤＡ資金が遊興費等に流用されているので
はないかとの疑念が同国国民の間に生じているほか、一般プロジェクト無償資金協力に関する入札の落札率が極めて高い事態等が明らかになった。
政府は、近年の厳しい財政状況の中、ＯＤＡに対して国民の厳しい目が向けられていることを十分認識し、相手国政府の理解と協力を得て、時宜に適ったＯＤＡ案件の実施や費用の適正化等に努め、我が国ＯＤＡの一層の透明性向上、適正かつ効率的な執行に努力すべきである。また、ベトナムにおいて疑念が生じているベトナム交通運輸局第18事業管理局（ＰＭＵ１８）が関係する我が国ＯＤＡ案件については、同国が我が国ＯＤＡの第3位の受取国となっている現状を踏まえ、捜査の動向を注視しつ
つ、入札手続や施工等が適切に実施されているか調査を実施し、その結果をインターネット等を通じて広く公開すべきである。
また、18年6月15日の参議院決算委員会理事会で、「国会法第105条に基づく会計検査院
に対する検査要請（18.6.7）について」として、
① 技術協力については、我が国援助実施機関が実施する、海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約
② ベトナムにおける、ベトナム交通運輸省第18事業管理局（ＰＭＵ１８）が関係する我が国の政府開発援助
の両事項が含まれることが確認され、報告については、19年次及び20年次に行うよう求めることとされた。
3 平成16年度決算審査措置要求決議について政府が講じた措置の内容
政府は、上記2の「平成16年度決算審査措置要求決議」に対して、19年3月16日「平成 16年度決算審査措置要求決議について講じた措置」を以下のとおり参議院決算委員会に報告している。
7 資金の使途に疑惑が持たれる事件に係るＯＤＡ案件の調査について
ＯＤＡ事業の実施に際しては、外務省において、企業及び関係者に対して注意喚起を行うとともに、不正に対する認識を共有し、モラルの向上を図る取組を行っているところである。
ベトナム交通運輸省第18事業管理局（ＰＭＵ１８）汚職疑惑事件については、ベ
トナム政府に対し、真相の早期究明について累次にわたり申し入れてきたところであり、ベトナム政府からは、調査の結果として、日本政府のＯＤＡを使ったプロジェクトは全てよい品質であり、ベトナム政府と日本側とのしっかりした管理協力を得ていることや、日本のＯＤＡ資金を用いた全てのプロジェクトについて資金の不正使用及び流用の問題はなかったことが判明したほか、反汚職法の公布等汚職防止対策として種々の措置を執ってきた旨を伝達してきている。我が国としては本件疑惑事件を踏まえた再発防止策等の着実な実施等について引き続きベトナム政府に要請していく所存である。
一般プロジェクト無償資金協力等の入札については、これまで入札期間の延長、契約の細分化、入札関連情報公開の拡充の措置を講じてきたところであるが、さらに本年度からは、入札事前資格審査基準の緩和、入札公告の和文掲載の措置を講 じ、競争性の更なる向上、費用の適正化を図ることにより、適正かつ効率的な執行に努めているところである。
今後とも、このような取組を通じ、我が国ＯＤＡ事業の適切な実施を確保してまいる所存である。
4 検査の対象、観点、着眼点及び方法
(1) 検査の対象、観点及び着眼点
ベトナム社会主義共和国（以下｢ベトナム国｣という。）に対する我が国の政府開発援
助は、4年度から18年度までの累計額で、無償資金協力903億9700万余円、円借款1兆1 528億6100万円、技術協力698億2000万余円、計1兆3130億7800万余円と多額に上っている。
前記のとおり、参議院決算委員会理事会で、18年6月7日の国会法第105条に基づく会計検査院に対する検査要請の検査の内容には、「ベトナムにおける、ベトナム交通運輸
局第18事業管理局（ＰＭＵ１８）が関係する我が国の政府開発援助」を含むことが確認された。
会計検査院は、ＰＭＵ１８が事業の実施機関となった我が国のすべての政府開発援助である無償資金協力4事業支出済額100億9875万余円及び円借款7事業貸付実行額808億1733万余円を対象として検査した。
これら11事業に係る我が国援助実施機関であり、会計検査院の検査対象機関である
外務省、独立行政法人国際協力機構（Japan International Cooperation Agency。以下「ＪＩＣＡ」という。）及び国際協力銀行（Japan Bank for International Coope
ration。以下「ＪＢＩＣ」という。）に対する検査に当たっては、合規性等の観点から、
援助は交換公文、借款契約に則したものになっているか、また、資金の供与等は法令、予算等に従って適正に行われているかに着眼して検査した。
また、ベトナム国において、ベトナム国政府の協力が得られた範囲内で、合規性等の観点から、入札、契約等の事業実施の手続はＪＩＣＡ及びＪＢＩＣが示している指針等に則して適切に行われたかに着眼して調査した。
そして、我が国の国会で、ＰＭＵ１８が関係する事業において不適切な設計や施工が行われているのではないかなどという疑念がベトナム国国民の間に生じているとされたことを踏まえ、会計検査院は、今回特に、
① 無償資金協力の事業では、橋りょうの建設の工事において設計変更がある場合に手続等は上記の指針等に則して適切に行われているか
② 円借款の事業では、道路の工事において設置された施設や使用された資材が設計どおりのものとなっているか、適切な施工監理が実施されているか、契約書に記載された仕様どおりの機材を調達しているか
に着眼して調査した。
(2) 検査の方法
会計検査院は、今回、外務省、ＪＩＣＡ本部及びＪＢＩＣ本店において、援助実績、実施に関する資料の提出及び提示を受け、会計実地検査を行った。
また、ベトナム国に職員を派遣し、ベトナム国の計画投資省、財政省、公安省、交通運輸省等の政府関係機関から、協力が得られた範囲内で、事業、契約の実施状況や施設、資機材の利用状況等について説明を受け、実地に調査した。
そして、ＰＭＵ１８などが保有している図面、仕様書、基準等調査に必要と認められる資料について、その協力が得られた範囲内で提出又は提示を受けた。
さらに、会計検査院は、ベトナム国において、無償資金協力事業の16箇所、円借款 事業の23箇所、計39箇所について、外務省、ＪＩＣＡ及びＪＢＩＣの職員等の立会の 下に、ＰＭＵ１８の協力が得られた範囲内で、目視により、また、一部は出来形の計 測により、現場確認を行い、完成した橋りょうの施設等の施工状況を実地に調査した。
会計検査院は、本件事案の検査において、在庁して関係書類の分析等の検査を行っ
たほか、172.5人日を要して、外務本省、ＪＩＣＡ本部、ＪＢＩＣ本店等に対する会計実地検査及びベトナム国における現地調査を行った。
第2 検査の結果
1 ＰＭＵ１８の概要
交通運輸省の説明によれば、ベトナム国における道路行政は、基本的に中央政府と地 方政府との役割分担がなされており、交通運輸省がすべての国道を管轄するとしている。中央政府では、巻末の参考図1（125ページ）の組織図のとおり、交通運輸省が国道の計 画、建設、維持管理等の道路行政を行い、また、主に交通運輸省内のＰＭＵ１８などの 各事業管理局が国道の建設工事を担当し、建設完了後の国道の維持管理を道路総局に移 管しているとしている。各事業管理局は、交通運輸省の監督の下、ＯＤＡ事業を含む事 業実施のために個別に設立された組織である。ＰＭＵ１８は当初は国道18号線の建設工 事を担当することとして設立された組織であったが、現在はそれ以外の国道や地方道路 の建設工事も担当することとなっており、局長以下250名程度の恒常的な組織となっているとしている。
2 一般プロジェクト無償
(1) 各事業の概要
会計検査院が確認したところ、ベトナム国でＰＭＵ１８が実施機関となって我が国の一般プロジェクト無償により実施した事業は、4事業で供与限度額計101億9900万円となっており、前記の無償資金協力累計額903億9700万余円の約11％を占めている。外務省から提出された資料に基づき、この4事業に係る事業名、供与限度額等を整理して示すと、表1のとおりであり、事業概要については巻末別表1（115ページ）のとおりである。
表1 ＰＭＵ１８が実施機関となっている一般プロジェクト無償4事業
（単位:百万円、件）
事業名 | 交換公文締結年月日 | 供与限度額 | コンサルタント契約の件数 | 建設契約の件数 | 調達契約の件数 |
北部地方橋梁改 修計画 | 8. 1.29 | 248 | 1 | － | 1 |
8. 7.27 | 3,512 | 1 | 1 | － | |
メコンデルタ地 域橋梁改修計画 | 13. 6. 1 | 3,734 | 1 | 1 | 1 |
中部地方橋梁改 修計画 | 14. 3.29 | 739 | 1 | － | 2 |
第2次中部地方橋 梁改修計画 | 15. 6.23 | 1,010 | 1 | 1 | － |
16. 7. 1 | 956 | 1 | 1 | － |
(2) 一般プロジェクト無償における手続の概要
外務省及びＪＩＣＡの説明によれば、上記の4事業は、基本的に図1のような手続を経て実施されたとしている。
図1 一般プロジェクト無償における実施手順の例
ベトナム国政府 | 外務省 | ＪＩＣＡ | コンサルタント | 契約業者 | 本邦の銀行 | |
要請及び基本設計調査 | 協力要請 援助要請内容の検討 調査案件選定、ＪＩ ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ選定、基本設 基本設計調査の実 ＣＡに基本設計調 計調査を委託 施（概算事業費の 査実施を指示 積算等） 案件内容の審査 基本設計調査報告書実施案件の選定 の確認、審査 閣議決定交換公文締結 基本設計調査実施のｺ ﾝｻﾙﾀﾝﾄをベトナム国に推薦 ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ契約 ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ契約 ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ契約の ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ契約の認証前 認証 の確認 詳細設計の実施 （事業費の積算） 詳細設計時の設 計変更の申請 ベトナム国の申請 基本設計との整合性を 書に、ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄの報告受領 確認、承認。外務省へ 技術的見解等を添報告 付し、ＪＩＣＡに提出 予定価格の作成 入札業務を支援 入札会実施 入札会への立会 入札結果の確認 本体契約 本体契約 本体契約の認証 本体契約の認証前の 確認 入札結果等の公表 施工監理業務 契約後の設計変 ベトナム国の申 更の申請 請書に、ｺﾝｻﾙﾀ 本体契約の履行 基本設計との整合性を ﾝﾄの技術的見 報告受領 確認、承認。外務省へ 解等を添付し、 報告 ＪＩＣＡに提出 完了後、完了検査 完了検査の実施 完了検査立会 を要請 完了証明書発行 銀行取極締結 銀行取極締結 〔完了時〕 支払授権書発行 支払授権書 支払の請求 〔支払の請求〕 請求額の受領 請求書の確認 完了報告書受領 完了報告書確認、報告 完了報告書提出 瑕疵検査報告受領 瑕疵検査報告確認、報告 瑕疵検査の実施、報告 | |||||
交換公文の締結及び事業実施 | ||||||
支払 | ||||||
事業完了後 | ||||||
ベトナム国政府名義口座 | ||
支払決議 | ||
〔請求額の支払〕 | ||
(注) 平成15年10月以降の手続の例である。
ア ベトナム国における我が国への援助要請及び基本設計調査
外務省は、ベトナム国政府からの要請を受け、要請案件の中から選定を行い、当該選定案件の妥当性の検証等を行うため、調査案件採択の通知をＪＩＣＡに行う。 ＪＩＣＡは、基本設計調査をコンサルタントに委託して実施する。
イ 交換公文の締結及び事業実施
一般プロジェクト無償による資金供与を行うことが適正であると確認された要請については、閣議決定を経た後、我が国の代表者とベトナム国の代表者との間で交換公文の署名が行われる。交換公文には、一般プロジェクト無償の目的及び内容、供与限度額、供与期限等が記載されている。そして、ベトナム国政府は、交換公文に基づき、供与された資金により施設の建設、資機材の調達等を、我が国の認証を得て、自ら行う。また、交換公文に付随して、ＪＩＣＡが一般プロジェクト無償の円滑、適正な実施を促進するための業務（以下｢実施促進業務」という。）を行うこ
と、ベトナム国政府は、一般プロジェクト無償の実施に当たり、ＪＩＣＡが定めた無償資金協力ガイドラインに従うことなどが合意される。
交換公文の締結後、実施機関であるＰＭＵ１８は、事業の実施に向けて、コンサルタント契約及び施設の建設や資機材の調達等の契約（以下「本体契約」という。）
の手続を執ることになる。そして、ＰＭＵ１８は、事業における設計等や業務の監理をコンサルタントに委託し、本体契約に基づいて工事業者及び資機材調達業者
（以下、これらを｢契約業者｣という。）に実施させる。また、上記のガイドライン及
びこれに基づく詳細事項（以下、これらを「ガイドライン等」という。）では、被援
助国及び実施機関が一般プロジェクト無償を実施する際に従うべき事項等が規定されている。
そして、ＪＩＣＡは、ベトナム国政府に対して、施設の建設等に係る入札、契約、契約内容の変更、完了等の各業務の段階に報告を求めており、この報告を通じるな どして実施状況を確認する。
ウ 支払
ベトナム国政府は、我が国政府からの供与資金の受入れ、コンサルタント及び契約業者に対する対価の支払を、日本に所在する銀行（以下｢本邦の銀行」という。）
に開設した口座を経由して行う。
(3) 入札、契約の状況
外務省は、一般プロジェクト無償等について、本体契約では、ベトナム国政府の同意を取り付け、6年度閣議決定案件から入札者名、落札者名、落札金額等を、また、1 1年度閣議決定案件からは入札者名、入札価格等を、さらに、15年度閣議決定案件からは予定価格を公表している。また、コンサルタント契約では、契約業者名、契約額等を公表している。
ＰＭＵ１８が実施機関となっている前記の4事業に係るコンサルタント契約6件、本体契約8件、計14件の契約について各年度の公表状況に応じて入札、契約の状況を整理して示すと巻末別表2及び別表3（116ページ）のとおりである。
ＰＭＵ１８は、ＪＩＣＡの推薦を受け、基本設計調査を受託したコンサルタントと業務の監理等に係るコンサルタント契約を締結しており、また、一般競争入札により本体契約の落札者を決定していた。
資料の保存期間が経過している北部地方橋梁改修計画を除く各事業においては、ガイドライン等に基づき、本体契約に係る一般競争入札の入札前に、コンサルタントにより応札希望業者の事業実施能力を審査する事前資格審査が実施され、この審査結果報告がＪＩＣＡに提出されていた。また、ガイドライン等に基づき、本体契約の発効条件として、外務省は契約認証を行うこととなっていて、これに先立つ審査として、 ＪＩＣＡは契約認証前審査等を行っていた。
会計検査院は、この審査の状況について、契約認証前審査の関係書類の提出を受けて検査し、契約金額が交換公文の供与限度額を超えていないか、事業内容は交換公文の記述内容と整合しているかなどの所定の事項について審査が行われていたことを確認した。
(4) 資金供与
ア 資金供与の流れ
18年5月の参議院決算委員会において、我が国を含むＯＤＡ資金がＰＭＵ１８において遊興費等に流用されているのではないかとの疑念がベトナム国国民の間に生じている旨が言及された。
前記の4事業における我が国からの資金は、外務省の説明によれば、図2のように供与されたとしている。
授権
③契約認証
図2 一般プロジェクト無償による資金供与方法
ベトナム国政府
③契約認証
我が国政府
（外務省）
財政省
④契約認証通知
⑨支払
⑧支払請求 ①銀行取極
口座開設
実施機関（PMU18)
⑤支払授権書
発行
②契約締結
⑥契約履行
本邦の銀行
⑦支払請求
⑩送金
ベトナム国政府開設口座
コンサルタント・契約業者
指定銀行
ａ 我が国政府から供与される資金の受入れ並びにコンサルタント及び契約業者に対する対価の支払のため、財政省から指定を受けたベトナム国の銀行（以下「指定銀行」という。）は、本邦の銀行とベトナム国政府名義の口座を開設する銀行取
極を締結する（図2①）。
ｂ 指定銀行は、本邦の銀行に対し支払授権書を発行し、我が国政府（外務省）から入金があり次第コンサルタント及び契約業者の口座へ送金する旨の支払授権を本邦の銀行に対し行う（同⑤）。
ｃ コンサルタント及び契約業者は、所定の支払条件に従い、支払授権書に基づき、本邦の銀行に対し、支払請求書に外務省による契約認証書、ＰＭＵ１８が承認し た完了証明書等を添付して呈示し資金の支払を請求する（同⑦）。
ｄ 本邦の銀行は、支払授権書に基づき、ベトナム国政府の代理人として外務省に対し資金の支払を請求する（同⑧）。
ｅ 外務省は、完了証明書の確認等を行った後、所要額を本邦の銀行にあるベトナム国政府の口座に送金し、本邦の銀行は、支払授権書に基づき、直ちにコンサルタント及び契約業者の口座へ送金することとなる（同⑨及び⑩）。
このように、ＰＭＵ１８が我が国から供与された資金を直接受領する仕組みとはなっていない。
イ 資金供与の状況
前記の4事業14契約における資金供与の状況について、会計検査院は、提出を受けた証拠書類によるほか、外務省から説明を受けるなどして検査したところ、前記4事業の支出済額計100億9875万余円が、外務省から本邦の銀行に設けられたベトナム国政府の口座に支払われていたことを確認した。また、指定銀行が本邦の銀行に対し発行した支払授権書には、我が国政府から送金された資金を受領した後、本邦の銀行がベトナム国政府の口座からコンサルタント及び契約業者へ支払うことを許可する旨記載されていたことを確認した。
(5) 設計変更等の状況
18年5月の参議院政府開発援助等に関する特別委員会において、メコンデルタ地域のロンビン橋の設計変更の内容や事業費の推移について言及された。
会計検査院が、外務省から提出を受けた資料に基づき確認したところ、ロンビン橋の建設は、メコンデルタ地域橋梁改修計画（以下「メコンデルタ計画」という。）にお
いて実施されていた。会計検査院は、メコンデルタ計画を中心に前記4事業の設計変更の内容、事業費の推移等を調査した。
ア 設計変更の手続
コンサルタントが詳細設計を行う際に、ボーリング調査等の追加調査に基づき検討した結果、基本設計の内容を変更すること（以下、この変更を「詳細設計時の設計変更」という。）がある。ガイドライン等によれば、建物又は施設の明らかな外観
の変更、建物又は施設の主要な構造や強度の変更等は、大幅な変更とみなされることとなっている。
そして、この大幅な変更とみなされる場合には、メコンデルタ計画実施時のガイドライン等によれば、詳細設計時の設計変更の手続において、ＪＩＣＡの事前の確認、外務省の承認を必要とすることとなっていた。コンサルタントは事前にＪＩＣ Ａに設計変更を報告し変更理由等詳細な説明を行うこととなっており、ＪＩＣＡはこれを基に変更の内容を確認し、外務省が承認したときは、承認結果を被援助国政府に通知することとなっていた。なお、13年11月以降にＪＩＣＡは、ガイドライン等の見直しを行い、設計変更の手続を変更し、また15年10月以降は、ＪＩＣＡがこの承認を行うこととなっている。
また、契約後に詳細設計の内容を変更すること（以下、この変更を「契約後の設
計変更」という。）があり、メコンデルタ計画実施時のガイドライン等によれば、契
約後の設計変更の手続においても上記と同様に、ＪＩＣＡの事前の確認及び外務省の承認を必要とすることとなっていた。
イ メコンデルタ計画における設計変更等の状況 (ｱ) 基本設計の内容
会計検査院が、メコンデルタ計画の基本設計調査報告書の提出を受け、その内容を確認したところ、基本設計の主な内容は以下のとおりであった。
一定の選定基準により、ベトナム国政府から要請のあった60橋りょうから38橋りょうを援助対象として選定した。そして、軟弱地盤対策を要し施工が困難なものなどについては、我が国の援助により下部工から上部工まで一貫して施工する施設建設型（21橋りょう）で実施することとしていた。また、ベトナム国側で施工が可能なものについては、我が国の援助により鋼桁を調達し、ベトナム国側で下部工、桁の架設等を施工する資機材調達型（17橋りょう）で実施することとしていた。
このうち、施設建設型における橋りょうの構造等については、ベトナム国の橋りょう基準等を適用し、次のように設計を行った。
① 橋りょうの桁下高については、対象橋りょうごとに収集した洪水時の水位データと船の通行を考慮するとともに、桁下に道路がある場合には、桁下高4.5ｍを確保する。このため、橋りょうの桁下高は高くなり、橋りょう部と現道との取付けのための取付道路が必要になる。
② 架替えの場合、旧橋の長さなどから橋長を決定し、交通量に応じて、橋りょうなどの幅員（4.5又は5.5ｍ）、縦断方向の勾配（最大8％）等を決定する。
③ 上部工の桁については、4種類の長さの桁（33.0ｍ、24.5ｍ、18.6ｍ、12.5 ｍ）が調達可能であることから、②で決定された橋長に対し、これら4種類の桁を適宜組み合わせる。
④ 下部工の軟弱地盤対策については、ＲＣ杭又は鋼管杭を使用する。 (ｲ) 詳細設計時の設計変更の内容
メコンデルタ計画について、ＪＩＣＡは、13年8月にガイドライン等に基づいて、基本設計と詳細設計との比較表等を基にその内容を確認し、13年9月に外務省の承 認を得た上でベトナム国政府に通知していた。会計検査院は、ベトナム国政府の
協力を得て、ＪＩＣＡから基本設計と詳細設計との比較表等の提出を受け、詳細設計時の設計変更について調査したところ、その主な内容は以下のとおりであった。
① ベトナム国政府からの申出により、1橋りょうを計画から除外する。
② 施設建設型20橋りょうのうち、ロンビン橋を含む16橋りょうの橋長及び取付
道路長を変更する。
(注)
③ 取付道路の軟弱地盤対策として押え盛土工法等を採用する。
(注) 押え盛土工法 軟弱地盤の上に盛土をするとき、盛土本体がその自重で地盤にめり込んで沈下し、法尻部付近の地盤が盛り上がってくることを防ぐため、盛土本体の側部に別途盛土をする工法
(ｳ) 契約後の設計変更の経緯及び内容
ＪＩＣＡは、14年4月に実施促進のための調査団を派遣し、報告書を作成している。会計検査院は、その報告書の提出を受け検査したところ、契約後の設計変更の経緯及び内容は次のとおりであった。
ＰＭＵ１８が契約業者と本体契約を締結した後も、ロンビン橋を含む6橋りょうの用地確保が進んでいなかった。そのため、ＪＩＣＡは上記の調査団を派遣し、 ＰＭＵ１８と交渉した結果、2橋りょうについては同月末までに、ロンビン橋を含む4橋りょうについては同年7月までに、それぞれ用地の確保を済ませること、用地の確保ができない場合は当該橋りょうの工事を中止とすることなどの取決めを行った。その後、ロンビン橋を含む4橋りょうについては、用地の確保ができなかったが、ＰＭＵ１８は工事を中止せず、コンサルタントとともに地元の省又は郡の人民委員会と協議を行い、地元の意見を反映して、橋長等を変更する設計変更を行うこととした。そして、その設計変更について、ＪＩＣＡが内容の確認を行
い、外務省が承認した。また、4橋りょうについては設計変更に基づいて施工され、
その他の2橋りょうについては用地の確保ができ、詳細設計どおりに施工された。
このうち、事例としてロンビン橋について設計変更の経緯及び内容を示すと次のとおりである。
＜事例＞ ロンビン橋の設計変更の経緯及び内容
会計検査院は、ベトナム国において、ロンビン橋について、現地のティエンヤーン省の人民委員会から設計変更の経緯、内容について説明を聴取した。そ
の説明によれば、変更の経緯は次のとおりであった。
当初は、旧橋の橋長が38ｍであったことから、橋長を38ｍで援助の要請をし、基本設計で2径間橋長37.19ｍとした。詳細設計に当たって、コンサルタントが 現地の地質を詳細に調査したところ、橋台を設置することとしていた箇所の地 盤が軟弱であったことから、設計を変更し詳細設計で3径間橋長58.20ｍとした。しかし、この詳細設計では、左岸側において、①橋台が住宅街の中央に位置す ることとなっていて、46世帯と電話会社を兼ねる郵便局の移転が必要となり、 影響が大きくなること、②橋りょうと省道87号線が平面交差することとなって いて、交通安全上問題があることとされた。そこで、コンサルタント、ＰＭＵ
１８、人民委員会及びティエンヤーン省交通運輸局で協議し解決方法を検討した結果、契約後に、次のように設計を変更した。
ａ 平面交差をやめて、橋りょうが現状の省道87号線の上をオーバーパスするように設計する。
ｂ ａの変更に基づき、橋長を約40ｍ延伸し、3径間橋長58.20ｍから4径間橋長 98.41ｍとする。
ｃ 橋りょうが省道87号線の上をオーバーパスする部分の桁下高は、3.50ｍであり、4.50ｍを下回るため、ベトナム国の負担で迂回路を設置する。
ロンビン橋について、基本設計、詳細設計時の設計変更及び契約後の設計変
更における橋長等の変更は表2及び巻末の参考図2（126ページ）のとおりである。会計検査院は、外務省及びＪＩＣＡの職員の立会いの下でＰＭＵ１８の協力
が得られた範囲内で、ロンビン橋の桁長等を計測するなどして、出来形が設計どおりとなっていることを確認した。
表2 ロンビン橋における設計内容の変更状況
設 計 | 会計検査院現場確認 | |||
基本設計 | 詳細設計時の設計変更 | 契約後の設計変更 | ||
構造形式等 | 上部工 | プレストレストコンクリート桁 | 設計図面に基づき､目視により確認 | |
下部工 | ＲＣ逆Ｔ式橋台（鋼管杭基礎） | |||
川幅(ｍ) | 22.90 | 現 地 計 測 時 | ||
橋長(A)(ｍ) 取付道路延長(B)(ｍ) | 37.19 177.81 | 58.20 156.80 | 98.41 135.16 | 桁長等を計測して確認 |
合計(A+B)(ｍ) | 215.00 | 215.00 | 233.57 | |
有効幅員（ｍ） | 5.50 | 幅員を計測して確認 | ||
縦断勾配（％） | 8(橋りょう部)、6(取付道路部) | 縦断勾配を計測して確認 | ||
(ｴ) 設計変更に伴う建設費の推移
メコンデルタ計画の交換公文が締結されたのは13年6月であり、当時外務省は予定価格を公表していなかった。
会計検査院は、メコンデルタ計画の事業費について、ＪＩＣＡから資料の提出を受け、ＪＩＣＡから、また、現地でＰＭＵ１８から説明を聴取した。
ａ 基本設計における建設費
前記のメコンデルタ計画の基本設計調査報告書によれば、事業費は37.34億円であり、このうち施設建設型の橋りょうの建設費は、29.42億円である。ＪＩＣ Ａは、この施設建設型の建設費の積算について、次のように説明している。
土工や機械損料等の工種ごとに、基本設計時で選定された21橋りょう全体の直接工事費を算出し、その工種ごとの直接工事費を合計するなどの方法で建設費を算出しており、個別の橋りょうごとの直接工事費は、把握できないものとなっていた。
また、ＪＩＣＡの説明によれば、仮にロンビン橋について、杭等の単価が示されている工種の直接工事費を算出して合計すると、直接工事費は0.37億円程度になり、橋りょう1㎡当りの直接工事費を算出し、これにロンビン橋の橋りょ
う部の面積を乗ずると直接工事費は0.59億円程度になるとしている。 ｂ 詳細設計における建設費
ＪＩＣＡの説明によれば、メコンデルタ計画の事業費は、基本設計では37.3 4億円であったが、詳細設計では37.17億円であり、基本設計に比べて0.17億円の減額となったとしている（表3参照）。
表3 基本設計と詳細設計との事業費等の比較
（単位：億円）
基本設計 (a) | 詳細設計 (b) | 増減額 (b)-(a） | |
1．施設建設型 | |||
① 建設費 | 29.42 | 29.66 | 0.24 |
② 設計監理費 | 2.25 | 2.23 | △0.02 |
計（A） | 31.67 | 31.89 | 0.22 |
2．資機材調達型 | |||
① 機材費 | 5.11 | 4.72 | △0.39 |
② その他 | 0.56 | 0.55 | △0.01 |
計 (B) | 5.67 | 5.27 |