P12～P14
入札契約制度のあらまし
第１3版：2024年10月
第１3版の主な修正箇所
P12～P14
…
入札公告の情報（一般競争入札）の変更
１．入札契約に関する情報公表について
① 入札に参加していただくためには
② 発注見通し情報、入札公告、入札結果等の情報は
③ 契約関係の規程・要領、共通仕様書の情報は
２．工事の入札契約制度
① 工事の契約手続き方法の概要
② 総合評価方式
②-１ 総合評価方式の概要
②-２ 総合評価方式のタイプ別概要
②-３ 総合評価方式の総合評価点算出方法
②-４ 総合評価方式の技術提案に係る負担軽減
③ 新たな入札方式
ＮＥＷ
④ 低入札価格調査制度の概要
⑤ 主な入札不調対策
３．調査等の入札契約制度
① 調査等の契約手続き方法の概要
② 総合評価方式の概要
③ 新たな入札方式
④ 調査等業務における品質確保
４．基本契約方式
① 基本契約方式の概要
５．その他
① 談合情報等の通報窓口 3
１．入札契約に関する情報公表について
当社の入札に参加していただくためには、予め競争参加資格登録が必要です
■競争参加資格登録方法
以下のウェブサイトに掲載しております「競争参加資格審査申請書作成の手引き」をご覧いただき登録に必要な書類を提出して下さい
※競争参加資格登録は随時受付を行っています
アドレス：xxxxx://xxxxxxxx.x-xxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/
作成の手引き（イメージ）
土木工事
土木補修工事
舗装工事
PC橋xxx工事
鋼橋xxx
橋梁補修工事
建築工事
電気工事
造園工事
その他の工事
50億
※ WTO
15億
10億
7億
5億
4億
3.5億
3億
2.5億
2億
当社が発注する工事においては、工事種別と発注規模毎に入札に参加できる競争参加資格の等級区分を設けています
適用：
2023年4月～
N NN NNN N NN A AA AB A AB BB
B BC
N NN NNN N NN
A AA
A AB
B
新設 維持改良
N NN NNN N NN
A AA AB
A
N NN NNN N NN
A AA
A
N NN NNN N NN
A AA
A
B
N NN NNN N NN
A AA
A AB
B
N NN NNN N NN
A
N NN NNN N NN
A
N NN NNN N NN
A
N NN NNN N NN
等級区分なし
50億 WTO
15億
10億
7億
5億
4億
3.5億
3億
2.5億
2億
1.5億
C
0.7億
0.5億
250万
B A Ｂ
B
1.5億
B 0.7億
B 0.5億
B 250万
※令和6年度・令和7年度のWTO（政府調達協定）基準額は27億2,000万円です 6
（注意）工事有資格者の数が少数、工事が特別の技術又は高度の施工能力が必要等のときは他の等級を求める場合があります
政府調達に関する協定の対象となる工事における一般競争入札において競争参加資格とする経営事項評価点数の基準は次のとおりです
適用：
2023年4月～
工事種別 区分 | 土木工事 | 土木補修工事 | 舗装工事 | ＰＣ橋xxx工事 | 鋼橋xxx工事 | 橋梁補修工事 | 交通情報設備工事 | |
単体 | 100億円以上 | １，７００点以上 | - | - | - | - | - | - |
50億円以上 | １，５５０点以上 | １，４００点以上 | １，３５０点以上 | １，４００点以上 | １，３５０点以上 | １，３００点以上 | - | |
WTO基準額以上 | １，４００点以上 | １，２５０点以上 | １，２００点以上 | １，２００点以上 | １，２００点以上 | １，２００点以上 | １，１００点以上 | |
JV | １，４００点以上 | １，２５０点以上 | １，２００点以上 | １，２００点以上 | １，２００点以上 | １，２００点以上 | １，１００点以上 | |
等級区分を設けた工事種別について、その規模ごとに競争参加資格とする総合点数
（経営事項評定点数と技術評価点数の合計点）の基準は次のとおりです
適用：
2023年4月～
工事種別 等級 | 土木工事 | 土木補修工事 | 舗装工事 | ＰＣ橋xxx工事 | 鋼橋xxx工事 | 橋梁補修工事 | 建築工事 | 電気工事 | 造園工事 |
Ａ | ２，０００点以上 | １，３５０点以上 | １，３００点以上 | １，５００点以上 | １，３５０点以上 | １，４００点以上 | １，５００点以上 | １，４００点以上 | ９７５点以上 |
Ｂ | １，９９９点以下 １，６５０点以上 | １，３４９点以下 | １，２９９点以下 | １，４９９点以下 | １，３４９点以下 | １，３９９点以下 | １，４９９点以下 | １，３９９点以下 | ９７４点以下 |
Ｃ | １，６４９点以下 | - | - | - | - | - | - | - | - |
発注見通し情報や入札結果情報は、当社ホームページ上で公表を行っております
■発注見通し情報
以下のウェブサイトで発注見通し情報を公表しております（原則年２回）
⇒ 4月公表 ： 当該年度全体 + 翌年度以降で公表可能な案件
⇒ 10月見直し ： 当該年度下半期 +翌年度以降で公表可能な案件
（4月・10月以外は適宜追加・内容見直しを行います。）
アドレス：xxxxx://xxxxxxxx.x-xxxxx.xx.xx/xxxxxxxx/
公表資料（イメージ）
■発注見通し公表における発注規模等の提示
計画的な受注計画を策定して頂くために、発注見通し公表における「発注規模」「進行状況」
「都道府県」を追加して提示しています
公表資料（イメージ）
●●年度発注見通し公表対象工事一覧表（●●年●月●日時点）
●●年度の中日本高速道路株式会社における工事発注見通しについて、公表します。
基本
進行状況
工期/
案件概要/
公告等予定時期
入札予定時期
発注規模区分/
なお、実際に発注する工事がこの掲載内容と異なる場合や、ここに記載されていない工事を発注する場合があります。また、発注規模は公表後変更することがあります。
支社等名 | 入札方式 | 工種 | 契約 付帯 | 工事名/基本契約名 | 工事箇所 | 都道府県 | 基本契約工期 | 基本契約概要 | 年度 | 四半期 | 年度 | 四半期 | 備考 | 基本契約全体発注規模区分 |
〇〇 | 一般競争 | 土木工事 | 〇〇自動車道 〇〇トンネル工事 | △△県△△市～▲▲県▲▲市 | ▲▲県 | 約〇カ月 | トンネル延長 約〇ｋｍ、切盛土工約〇万㎥ | ●● | 第●四半期 | ●● | 第●四半期 | 3億円以上～10億円未満 |
進行状況
公告済、開札済などを表示
都道府県
工事対象の都道府県を表示
発注規模
＜2021.4.1.より実施＞
■工事における中期計画
以下のウェブサイトで工事における中期計画（新設・改築事業、耐震補強事業及び特 定更新事業に係る、次年度より3ヵ年度の事業進捗予定）を公表しております。
アドレス：xxxxx://xxxxxxxx.x-xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxxxxx/
公表資料（イメージ）
＜2020.11.16以降より実施＞
■入札公告、入札結果等の情報
以下のウェブサイトで入札公告、入札結果、契約情報、評定を公表しております
2020年11月16日以前入札公告した案件：xxxxx://xxx.xxx-xxxxx.xxx.xx.xx/xxxxxx/xx/XX000XxxxXxxxxx?xxxx0x00X0000000000000 2020年11月17日以降入札公告した案件：xxxxx://xxxxxxxx.x-xxxxx.xx.xx/xxxxxxx_xxxx/
（2020年11月16日以前入札公告した案件） （2020年11月17日以降入札公告した案件）
一般競争入札 おいて、公告の様式を「入札共通説明書」と「入札公告（入札個別説明書）」 変更します。従来の「入札公告」と「入札説明書（技術資料作成要領）」では、多くの部分で内容の重複がありましたが、重複を無くすことで、見やすさの向上を図ります。
従来
◎どちらの資料にも工事の個別内容の記載があり、全ての内容を確認する必要が
ありました
「入札説明書（技術資料作成要領）」
「入札公告」
■入札公告の情報
＜2024.10.1以降より実施＞
変更
「入札公告（入札個別説明書）」
◎発注案件ごとの事項
・ 【工事概要,求める実績,手続の日程等】を記載
⇒ 発注案件毎の個別内容は入札個別説明書記載
「入札共通説明書」
◎当社の調達手続 共通する事項
・ 【入札方式、契約手続の方法など】を記載
⇒ 同じ入札方式であれば記載内容は変わらな い（発注案件毎の個別内容の記載はなし）
「入札共通説明書」・・・当社の調達手続 共通する事項
「入札公告（入札個別説明書）」・・・発注案件ごとの事項
※簡易型の例 ※簡易型の例
発注案件毎の情報は
入札公告（入札個別説明書） 記載
入札共通説明書の項目 | 入札公告（入札個別説明書）の記載 |
１．調達手続の概要 | 工事名、契約担当部署、入札方式 等 |
２．工事概要 | 工事場所、工事内容 等 |
３．競争参加資格 | 資格登録者の工種種別、求める施工実績 等 |
４．契約締結後に配置する技術者の要件 | 求める経験 等 |
５．総合評価に関する事項 | 評価項目、評価指標 等 |
６．競争参加資格の確認 | 提出すべき申請書 等 |
７．開札 | ― |
８．入札手続の日程等 | 設計図書等の交付期間、申請書等の提出期間 等 |
９．調査・設計業務の成果品の貸与について | 貸与の有無、貸与品 等 |
１０．入札保証金及び契約保証金 | ― |
１１．落札者の決定方法 | ― |
１２．入札の無効 | ― |
１３．手続における交渉の有無 | ― |
１４．契約書作成の要否 | ― |
１５．低入札価格調査を受けた者 | ― |
１６．支払条件 | ― |
１７．監理技術者とは別の技術者を配置する場合 | ― |
１８．火災保険xxの要否 | ― |
１９．特命契約の予定の有無 | ― |
２０．政府調達の対象案件における苦情申立て | ― |
２１．その他 | ― |
契約関係の規程・要領、共通仕様書は、当社のウェブサイトで公表しています。
共通仕様書 規定する提出書類の様式は当社のウェブサイトより入手することができます。
■規程・要領
アドレス：xxxxx://xxxxxxxx.x-xxxxx.xx.xx/xxxxx/
規程（イメージ）
■共通仕様書
アドレス：xxxxx://xxxxxxxx.x-xxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxxxxxxxxxx/
２．工事の入札契約制度
■工事における入札手続きの種類と落札者の決定方法
価格競争
指名競争入札
一般競争入札
価格競争＋技術力競争
（総合評価方式）
落札者の決定方法
入札手続きの種類
※設計金額（契約見込み額）が「250万円以上」のすべての工事
（特別な理由がある場合は除く）
「総合評価方式」とは、入札価格が契約制限価格の範囲内
あり、価
格評価と技術評価とを総合的 判断して、落札者を決定する方式です
■ タイプ選定フロー
ＹＥＳ
ＮＯ
ＹＥＳ
ＮＯ
ＹＥＳ
総合評価方式の適用が可能か？
総合評価方式（簡易型）
価格評価点 ： 技術評価点 ＝ ５ ： １
総合評価方式（技術提案評価型）
価格評価点 ： 技術評価点 ＝ ５ ： ２
施工の条件や環境、工程等 おける技術的工夫の余地が大きい工事 おいて、技術提案を求めることが有利と認められる工事か？
高度な施工技術を必要とする工事か？
施工技術競争型総合評価方式
価格評価点 ： 技術評価点 ＝ ５ ： ５
P16へ
P17へ
P18へ
※技術開発の進展が著しい分野や工事目的物等関して経済的かつ合理的な固有の技術がある分野などの工事では、「設計・施工一括発注方式」を選定する場合があります（P19～P20）
■施工技術競争型総合評価方式
本方式は、高度な施工技術を必要とする工事であって、品質管理体制、安全管理体制、工程計画など 工夫を要する工事 おいて、設計図書 参考として示した図面及び仕様書 対する品質や安全、工期などの技術提案を競争参加希望者 求め、価格と提出された技術提案内容とを総合的 評価し、評価の最も高い者を落札者と決定する方式です
本方式では、品質を重視するため技術評価点が50／100点以上の者を入札参加者として選定します
技術評価点
【手続きの流れ】
50
契約締結
開 札
（総合評価）
点以
上の者を入札参加
者として選定
競争参加資格の確
認、技術提案書の審査
技術提案の
プレゼンテーション
申請書・技術提案
書及び入札書の提出
入 札 公 告
19
所要日数78～95日以上
本方式は、技術的工夫の余地が大きい工事の施工方法（仮設備計画及び工事中 おける安全対策）等 ついて、設計図書で指定する範囲内での創意工夫 関する技術提案を競争参加希望者 求め、価格と提出された技術提案内容とを総合的 評価し、評価の最も高い者を落札者として決定する方式です
所要日数70～78日以上
契約締結
入 札
（総合評価）
入札書の提出
競争参加資格の確
認、技術提案書の審査
申請書・技術提案
書の提出
入 札 公 告
■総合評価方式（技術提案評価型）
【手続きの流れ】
本方式は、技術的工夫の余地が少ないなど一般的な工事
おいて、
簡易な評価項目 関する技術資料（過去の工事成績や表彰の有無、施工計画など）の提出を競争参加希望者 求め、価格と提出された技術資料とを総合的 評価し、評価の最も高い者を落札者と決定する方
式です
所要日数45～78日以上
契約締結
入 札
（総合評価）
入札書の提出
競争参加資格の確
認、技術評価資料の審査
申請書・技術評価
資料の提出
入 札 公 告
■総合評価方式（簡易型）
【手続きの流れ】
■設計・施工一括発注方式
本方式は、技術提案 基づく詳細設計と施工を一括して発注する方式です
落札者の決定方法は、施工の標準案を示さず 工事目的物、施工方法及び仮設備計画等（設計図書で指定する範囲） 関する技術提案を求め、競争参加希望者から提出された価格と技術提案内容とを総合的 評価し、評価の最も高い者を落札者として決定します
本方式では、品質を重視するため技術評価点が50／100点以上の者を入札参加者として選定します
なお、落札者とは、技術提案 基づく詳細設計完了後、速やか 共通仕様書又は特記仕様書 規定する単価項目を設定のうえ、契約変更を行います
詳 細 設 計
変更契約締結
施
工
契約締結
開 札
（総合評価）
技術評価点 点以
上の者を入札参加者として選定
競争参加資格の確
認、技術提案書の審査
技術提案の
プレゼンテーション
申請書・技術提案
書及び入札書の提出
入 札 公 告
②－２ 総合評価方式のタイプ別概要
■設計・施工一括発注方式
【手続きの流れ】
Ａ
50
所要日数68～95日以上
Ａ
23
■施工技術競争型、技術提案評価型、簡易型で共通の評価式
総合評価点 ＝ 価格評価点（100点）×0.5 ＋ 技術評価点（100点）×（0.1～0.5）
【 概 念 図 】
総合評価点数
100点
（施工技術競争型の満点）
技術評価点
50点
70点
（技術提案評価型の満点）
60点
（簡易型の満点）
50点
（価格評価満点）
型
25点
C社
0点
0％
50％
入札率（％）
調査基準価格
100％
価
評
案
提
術
技
技術評価点
20点
技術評価点
10点
簡易型
・技術評価点
・価格評価点
施工技術競争型
※ 総合評価点は「加算方式」で算出
【価格評価点の算出方法】
0 （0≦P＜0.5L）
((P/L×100)-50)/(X/L-0.5) （0.5L≦P＜S） 100-200×（P/L-X/L） （S≦P≦1.0L）
ここ 、 P ： 入札書 記載の価格（入札価格） L ： 契約制限価格
X ： 調査基準価格以上の最低入札価格
【注：契約制限価格を超える者は対象としない】
S ： 調査基準価格
ただし、すべての入札価格が調査基準価格を下回る場合はX/LをS/Lとする。
《 凡 例 》
※施工技術競争型による例示
落札
価格評価点は、
調査基準価格以上の最低入札者が満点
入札率50%未満の場合、価格評価点は0点
価格評価点
50点
A社
B社
■設計・施工一括発注方式
総合評価点 ＝ 価格評価点（100点）×0.5 ＋ 技術評価点（100点）×0.5
※ 総合評価点は「加算方式」で算出
【価格評価点の算出方法】
100－200×（P/L－X/L）
ここ 、P：入札書 記載の価格（入札価格） L：契約制限価格
X：最低入札価格
【 概 念 図 】
総合評価点数
100点
落札
《 凡 例 》
・技術評価点
・価格評価点
技術評価点
50点
50点
（価格評価満点）
価格評価最低入札
点は、
者が満点
25点
価格評価点
50点
B社
0点
0％
価格評価点 技術評価点を加えた総合評価点の最も高いＡ社が落札者となる。
Ｘ／Ｌ
A社
100％ 入札率（％）
過度なコスト負担を要する技術提案と判断したもの ついては、「不採用」とし、入札前 事前通知を行います
「不採用」を通知した技術提案は、受注者 は当該提案 ついての履行義務はありません
提出された資料の審査 より、「不採用」ではなく「不適格」となり、当該工事 おいて入札参加できない場合があります
各工事の入札公告等 「技術提案を求める際の留意点」を明記しておりますのでご確認ください
＜2019.7以降に手続を開始する工事から適用＞
■見積協議方式
全ての入札参加者の入札価格が契約制限価格を上回った場合 は見積協議方式移行する方式です
総合評価点の最も高い者又は最低入札価格提示者などの特定の１者を協議相手として選定※し、協議を行った上で相手の入札価格で契約を締結した後、施工確認を行い、差異のあった項目 ついて契約変更を実施します
【手続きの流れ】
契約手続き
工事期間
対象工事：全ての工事
工事完了
施工確認結果に基
づく契約価格の見直し
施工確認（確認協議
結果と現場等との差異を確認）
契約締結
確認協議
確認協議の相手方
を選定
全ての入札参加者の
入札価格が契約制限価格を上回った場合
※ 入札価格で契約することが不合理と認められる場合は、協議相手を選定しないこともあります
旧不調特命見積協議方式からの改善点は、【魅力ある工事発注及び適正な工事管理向けた取組み】
詳細を記述しておりますのでご確認下さい 27
＜2019.7以降に指名（公募）する工事から適用＞
■公募併用型指名競争入札
指名通知とあわせ、公募 よる競争参加者の募集を行います
対象工事：技術的難易度が低く、技術提案の余地が小さい工事
【手続きの流れ】
契約締結
競争参加資格確認
（ ）
開札
入札書提出期限
非指名業者の応募申請期限
指名通知
公募
※
※ 落札予定者となった者のみ、競争参加資格を確認します 28
当社と災害応援協定を締結した企業を優先的 指名し、見積協議を実施する方式です
本方式を適用した工事の受注者 対して、一般競争入札の総合評価方式（簡易型）を適用する全ての工事（政府調達 関する協定の対象工事を除く）の技術評価点で評価することとしていますまた、令和5・6年度 競争参加資格審査から、当該工事 ついて、その内容 係らず「技術的難 易度係数※」を最大値で設定します※工事成績評定 おける「工事の特性」の点数 応じて付与する係数
《技術評価点数の算出方法》
点数＝{Σ（（〔成績評定〕-65）×〔技術的難易度係数※2〕×〔技術提案工事係数〕×〔部局係数〕×〔調整係数〕×〔工事規模〕）}0.301×α
＜2019.7以降に入札公告する工事から適用＞
■防災型発注方式
対象工事：道路管理者として臨機の対応を迫られる工事
【手続きの流れ】
工事特性 | 技術的 難易度係数※2 |
5.1点～6.8点 | 2.0 |
4.1点～5.0点 | 1.8 |
3.1点～4.0点 | 1.6 |
2.1点～3.0点 | 1.4 |
1.1点～2.0点 | 1.2 |
1.0点 | 1.0 |
工事期間
契約手続き
請負工事成績評定要領（平成24年3月27日・中高環第14号） 基づき評定した工事
工事完了
契約変更
工事実施
工事変更指示・
新単価協議（ １）
調査業務・
設計業務
契約締結
見積合せ
現場説明会
指名通知
※
※2「技術的難易度係数」を最大値で設定
※１ 調査業務・設計業務が完了後、速やか工事目的別対応した契約単価項目（新単価）を設定します 29
◎防災型発注方式（災害復旧工事）では受注者の負担を軽減しています
地震災害、異常降雨災害及び異常降雪等の自然災害 起因する災害復旧工事の場合、工事を円滑 進めるため、不可抗力（２次災害） よる損害発生時の受注者負担はゼロとし、全額発注者負担となります（2023.4以降 契約締結する工事から適用）
概念（見直し前）
1百万円 2百万円 損害額の合計額
3百万円
２次災害など作業や工事自体 一定のリスクが存在 緊急性が高く、リスクが高い中でも作業、施工する必要
⇒引き続き受注者 1/100の負担を求めた場合、受注意欲の減退を招く恐れ
⇒災害復旧工事を受注しやすい環境の整備が必要
課題
受注者が請負代金額の1/100を負担
残りを発注者が負担する旨を契約書 規定
見直し前
0％ 1％
契約書
100％
請負代金額 1億円
受注者負 担
発注者負 担
概念（見直し後）
見直し後
発注者が全額負担※ する旨を契約書 規定
※保険等よりてん補された部分を除く
0％ 1％
3百万円
損害額の合計額
3百万円
契約書
100％
請負代金額 1億円
発 注 者 負 担 30
＜2020.4以降に入札公告する工事から適用＞
■施工省力化技術導入総合評価方式
競争入札参加者から各社が保有する施工省力化 資する技術提案を積極的 求め、入札価格と技術提案の総合評価 より契約の相手方を決定する方式です
対象工事：高速道路リニューアルプロジェクトの「詳細設計を含む床版取替工事」
【手続きの流れ】※初回個別契約・基本契約締結時
工事期間
契約手続き
工事完了
工事実施
契約変更
新単価協議（
３）
詳細設計
契約締結
総合評価方式（施
工技術競争型また は技術提案評価型）による手続き（ １
、 ２）
※
※
※
※１ 建設コンサルタント会社と工事会社とで構成する「設計工事共同企業体」での競争入札参加も可能
※２ 契約制限価格は設定しない（参考工事規模を競争参加者提示）
※３ 当初契約金額を上限とする（条件変更が生じた場合はこの限りでない） 31
み まも
■鋼橋小補修工事における基本契約方式「Me守り契約方式」
＜2021.4以降に入札公告する工事から適用＞
鋼橋の小規模な補修工事 ついて、最大５年間※1の基本契約とこれ 基づく個別契約 より実施していただく方式です。 ２回目以降の個別契約は、受注者の実施予定計画 基づき実施します
対象工事：鋼橋 おける難易度の低い小規模な補修・補強を繰り返し行う工事
【手続きの流れ】※初回個別契約・基本契約締結時
工事期間
契約手続き
２回目以降の個別契
約に係る工事完了
工事実施
２回目以降の
個別契約締結
初回の個別契約に係る
工事完了
工事実施
詳細設計
工事変更指示・契約変
更（必要に応じて）
年度実施予定計画書
の提出
基本契約・初回の
個別契約締結
総合評価方式（簡易型
）による手続き（ ２）
※
※1 最大は5年間ですが、案件毎年数は異なります
※2 初回個別契約は、詳細設計付き、標準補修概略図よる発注（参考図として、補修方法や補修期限
等を記載した橋梁一覧表、損傷状況のわかる写真・展開図等を添付） 32
当社は「低入札の調査基準価格」を設定し、入札価格 よって失格又は低入札価格調査等を行います
＜2022.7以降に入札公告等する工事から適用＞
■低入札に係る調査基準価格
調査基準価格とは、工事価格対象額算出の基礎となった下記➀～④の合計額
➀ 直接工事費の額 「 10分の9.7 」を乗じて得た額
➁ 共通仮設費の額 「 10分の9.0 」を乗じて得た額
③ 現場管理費の額 「 10分の9.0 」を乗じて得た額
④ 一般管理費等の額 「 10分の6.8 」を乗じて得た額
ただし、その額が、工事価格対象額 10分の9.2を乗じて得た額を超える場合 あっては10
分の9.2を乗じて得た額とし、工事価格対象額
っては10分の7.5を乗じて得た額
10分の7.5を乗じて得た額
満たない場合 あ
■重点調査価格を下回る場合の失格基準
重点調査価格とは、工事価格対象額 「10分の7.5」を乗じて得た額
入札額が重点調査価格を下回った場合の低入札価格調査 おいて、下記のいずれか 該当す
る場合は落札者としない
➀ 期限まで 誓約書及び一般管理費等設定理由書並び 調査 係る資料又は同資料の一部分が提出されない場合
➁ 入札金額 計上する直接工事費の額が、当社設計額の直接工事費の50％未満
③ 入札金額 計上する共通仮設費の額が、当社設計額の共通仮設費の45％未満
④ 入札金額 計上する現場管理費の額が、当社設計額の現場管理費の45％未満
⑤ 入札金額 計上する一般管理費等の額が当社設計額の一般管理費等と比較して低い場合は、その設定理由が妥当と認められない場合
■入札公告開始の通知（お知らせ）
競争参加資格登録者 対して、入札公告がウェブサイト 掲載されたことを個別 通知（お知らせ）することを一部の工事で試行しております
試行対象工事
（１）当社が発注する工事の中で工種又は規模が特異で絶対数が少ない工事で、当該工事 対応する会社への周知 限界がある場合
（２）工種又は規模を勘案したうえで、地理的条件を付すべき地域密着型の工事
（３）入札不調が頻発している工事
◆電子媒体の貸与から返却までの流れ
手交又は
郵送
手交又は
郵送
郵送
※ 開札後
１週間
以内
電子媒体の返却
電子媒体の受領
誓約書の受領
電子媒体の送付
誓約書への記載・提出
入札契約手続の開始
（入札公告・指名通知）
■設計成果品の電子媒体による貸与
従前、入札契約手続きを実施する工事の発注案件の設計成果品 ついては、当該工事を所掌する工事事務所又は保全・サービスセンター 出向き閲覧することとしておりましたが、当該工事の図書交付資料 同封しております「設計成果品借用申込書兼誓約書」を提出していただくこと より、電子媒体（ＣＤ-Ｒ又はＤ ＶＤ-Ｒ）で無償貸与を受けることができるよう なりました
３．調査等の入札契約制度
■手続き方法の種類
価格競争 | 価格＋技術力競争 | 技術力競争 | |
WTO基準額 （45万SDR※） | 価格競争 | 総合評価方式 | プロポーザル |
公募型競争入札 | 公募型競争入札 | 公募型プロポーザル | |
5,000万円 | 簡易公募型競争入札 | 簡易公募型競争入札 | 簡易公募型プロポーザル |
250万円 | 指名競争入札 | 標準プロポーザル | |
（参考）令和6年度・令和7年度の45万SDR邦貨換算額では8,100万円です
※250万円以上で競争付す業務は、年度発注見通しの公表対象です
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■手続き方法の種類
高
プロポーザル
総合評価型
※技術提案と企業・技術者能力を総合的評価
技術者評価型
必要とされる知識
※技術者能力 重点を置いて評価
総合評価
価格競争
必要とされる構想力・応用力 高
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■手続き方法の概要
※公募は当社ウェブサイトで行います。P11をご参照下さい
契約 方式 | 区分 | 対象金額 | 方式の概要 |
価格競争 | 公募型競争 | 45万SDR以上 | 競争参加者を公募した後、公募した者の中から１０者程度を指名し、価格競争より落札者を決定する方式 ※WTO政府調達協定基づく |
簡易公募型競争 | 45万SDR未満 5,000万円以上 | 競争参加者を公募した後、公募した者の中から１０者程度を指名し、 価格競争より落札者を決定する方式 | |
指名競争 | 5,000万円未満 | 有資格者の中から１０者を指名し、価格競争より落札者を決定する 方式 | |
総合評価 | 公募型競争 | 45万SDR以上 | 競争参加者を公募した後、公募者の中から不適格者を除く全社を指名し、価格と技術力とを総合的 評価し、評価の最も高い者を落札者として決定する方式 ※WTO政府調達協定基づく |
簡易公募型競争 | 45万SDR未満 250万円以上 | 競争参加者を公募した後、公募者の中から不適格者を除く全社を指名し、価格と技術力とを総合的 評価し、評価の最も高い者を落札者 として決定する方式 | |
プロポーザル | 公募型 | 45万SDR以上 | 技術提案書の提出者を公募した後、３～５者程度選定し、その後さら 見積り者を１者特定して契約を締結する方式 ※WTO政府調達協定基づく |
簡易公募型 | 45万SDR未満 5,000万円以上 | 技術提案書の提出者を公募した後、３～５者程度選定し、その後さら 見積り者を１者特定して契約を締結する方式 | |
標準 | 5,000万円未満 | 有資格者の中から指名基準より３～５者程度を選定し、その後さら 見積り者を１者特定して契約を締結する方式 |
（WTO政府調達協定基づく案件は官報も公示）
（参考） 令和６年度・令和７年度の45万SDR邦貨換算額では8,100万円です
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■対象業務の標準例
■対象業務の標準例
本方式は、競争参加希望者から企業の業務実績及び配置予定技術者の資格・経験等を記載した書類の提出を求め、価格及び技術的な要素を総合的 評価して、評価の最も高い者を落札者として決定する方式です
■総合評価点の算出方法
（１）総合評価点：技術評価点（ 500 点）＋ 価格評価点（100 点）
（２）技術評価点：500×（技術評価項目の得点の合計点／技術評価項目の配点の合計点
（３）価格評価点：100-100×（Ｐ/Ｌ-Ｘ/Ｌ）
ここ 、Ｐ：入札書 記載の価格（入札価格） Ｌ：契約制限価格
Ｘ：最低入札価格
＜2022.1以降に入札公告する業務から適用＞
契約締結
見積合せ
特定者への通知・設
計図書の送付
見積者の特定
技術提案資料の提
出
入札参加申請書の
提出
入札公告
■若手育成型プロポーザル方式
本方式は、設計業務の担い手の中長期的な育成・確保のため、橋梁 設計業務及び道路設計業務 おいて、若手技術者の配置を促す方式です。
技術審査の評価項目として、若手技術者（手続開始の公示の年 おいて満４５歳未満の技術者）の配置と企業の支援体制を設定します
【手続きの流れ】
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＜2022.1以降に入札公告する業務から適用＞
契約締結
見積合せ
特定者への通知・設
計図書の送付
見積者の特定
技術提案資料の提
出
入札参加申請書の
提出
詳細発注見通し
（前年度の
月）
■入札参加意思確認型競争入札
本方式は、橋梁設計業務及び道路設計業務
おいて、業務概要や
入札参加要件等を示した発注予定を事前 公表し、参加表明のあった企業を指名することで、競争入札成立の確実性とxx性を同時 確保した方式です
落札者の決定は若手育成型プロポーザル方式 よります
【手続きの流れ】
調査等業務の品質確保の観点から、入札価格が当社の設定する調査基準価格を下回った場合、契約締結前 入札価格の内容を確認します（低入札価格調査）
■調査の実施基準
調査基準価格は、次の表 掲げる業種区分ごと 、同表➀から④まで 示す額の合計額とするなお、複数業種を混合する調査等 あっては、各々 示す額の合計金額とします
＜調査基準価格の計算式を見直し（2024年7月以降に入札公告等を行う案件）＞
業務区分 | ➀ | ➁ | ③ | ④ |
（1） 測量業務 | 直接費 | 諸経費の額10分の5.0 を乗じて得た額 | ||
（2） 建築設計 | 直接人件費の額 | 特別経費の額 | 技術料等経費の額10分 の6を乗じて得た額 | 諸経費の額10分の6を乗 じて得た額 |
（3） 設計業務 | 技術業務直接人件費 の額 | 技術業務直接経費の額 | その他原価の額10の9 を乗じて得た額 | 一般管理費等の額10分 の5.0を乗じて得た額 |
（4） 土質地質調査等 | 直接調査費の額 | 間接調査費の額10分の 9を乗じて得た額 | 技術料等経費の額10分 の8を乗じて得た額 | 諸経費の額10分の5.0を 乗じて得た額 |
（5） 補償関係 コンサルタント業務 | 直接人件費の額 | 直接経費の額 | その他原価の額10の9 を乗じて得た額 | 一般管理費等の額10分 の5.0を乗じて得た額 |
■調査の内容
（１）
（２）
当該価格で適切な業務を実施可能な理由
業務実施体制
など
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４．基本契約方式
基本契約方式 は、工事又は業務の特性 応じて➀当初契約時 基本契約を締結する方式と、➁工事のしゅん功後 基本契約を締結する方式の２種類あります
※ 個別契約毎 実施する。
◆手続きの流れ➀ [高速道路リニューアルプロジェクト（※１）、施工（調査等）管理業務など反復実施される工事又は業務を対象]
二回目の個別契約
のしゅん功又は完了
二回目の個別契約
の履行
二回目の個別契約
の締結
二回目の個別契約
の見積合せ
二回目の個別契約
の見積方通知
初回の個別契約の
しゅん功又は完了
初回の個別契約の
履行
基本契約及び初回
の個別契約の締結
入札又は見積合せ
入 札 公 告
※１ 高速道路リニューアルプロジェクトおける基本契約方式の導入ついては、
当社ウェブサイト（xxxxx://xxx.x-xxxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxx/xxxx_xxxxxxx/0000.xxxx）もご案内しております。
※ 個別契約毎 実施する。
初回の個別契約の
しゅん功又は完了
初回の個別契約の
履行
初回の個別契約の
締結
初回の個別契約の
見積合せ
初回の個別契約の
見積方通知
基本契約に定める
内容の事象が発生
基本契約の締結
しゅん功又は完了
契約の履行
契約の締結
入札又は見積合せ
入 札 公 告
◆手続きの流れ➁ [一部の施設工事（機器製作を含む工事）を対象］
➁基本契約 基づいて、個別契約を締結する
□□発注書・請書
基本契約 基づき締結契約金額
履行期間 業務内容 特記仕様書
特約条項 等々
△△発注書・請書
基本契約 基づき締結契約金額
履行期間 業務内容 特記仕様書
特約条項 等々
○○発注書・請書
基本契約 基づき締結契約金額
履行期間 業務内容 特記仕様書
特約条項 等々
➀受発注者で基本契約を締結する
≪基本契約書≫
業務 関する基本的な事項を規定
◇xxxxの原則 ◇継続的 契約を締結
◇支払条件 ◇秘密保持
◇契約解除条項 など
基本契約方式のイメージ
■当初契約時に基本契約を締結する方式
当初契約時 、あらかじめ設計図書 明示した工事又は業務全体 ついて当社と継続的契約することを前提として、➀工事又は業務の基本的な事項 関する契約（基本契約）を締結し、➁基本契約 基づいて個々の工事又は業務の契約（個別契約）を締結する方式です
⇒ 床版取替工事、施工管理業務など 適用中
➁基本契約 基づいて、個別契約を締結する
□□発注書・請書
基本契約 基づき締結契約金額
履行期間 業務内容 特記仕様書
特約条項 等々
△△発注書・請書
基本契約 基づき締結契約金額
履行期間 業務内容 特記仕様書
特約条項 等々
○○発注書・請書
基本契約 基づき締結契約金額
履行期間 業務内容 特記仕様書
特約条項 等々
➀受発注者で基本契約を締結する
≪基本契約書≫
業務 関する基本的な事項を規定
◇xxxxの原則 ◇継続的 契約を締結
◇支払条件 ◇秘密保持
◇契約解除条項 など
基本契約方式のイメージ
工事のしゅん功後 受注者と機器の改造 関して当社と継続的 契約することを前提として
、➀工事の基本的な事項 関する契約（基本契約）を締結し、➁基本契約 基づいて個々の
改造工事の契約（個別契約）を締結する方式です
⇒
⇒
機器製作を含む施設工事など
適用中
当方式の適用の有無は、入札公告または指名通知等 記載しています
■工事のしゅん功後に基本契約を締結する方式
５．その他
当社の入札契約が、法令・社会規範の遵守などxx・透明な手続き より実施されるため、入札談合等不正行為の事実があったとき 通報・相談をする連絡先（窓口）を開設しております
通報・相談 係る情報は厳重 管理するととも 、通報したことを理由として通報した方 不利益な取扱いを行う事はありません
■公益通報窓口
社内秩序や規律の維持及び不祥事の未然防止を図る観点から、関係する通報・相談の受付を行うための連絡先
１）名 称：中日本高速道路㈱ 公益通報窓口（コンプラホットライン）
２）連絡先
（郵送の場合） x000-0000 xxxxxxx0-00-00 xx住友銀行名古屋ビル
『中日本高速道路株式会社 コンプラホットライン』宛
（電子メールの場合）アドレス：xxxxxxxxxx@x-xxxxx.xx.xx
■調達適正化推進室
契約手続の透明性の確保及び監視機能の強化を図るため、入札及び契約係る談合等不正行為の疑義事案等関する調査を担当する部署
１）名 称：中日本高速道路㈱調達適正化推進室
２）連絡先
（郵送の場合） x000-0000 xxxxxxx0-00-00 xx住友銀行名古屋ビル
『中日本高速道路株式会社 調達適正化推進室』宛