3. ETC２.０導入促進助成金 ・・・・・・・・・・・別途、要綱参照

助成事業に関する規程

（目 的）

第 １ 条 この規程は、公益社団法人鹿児島県トラック協会（以下「当協会」という。）における、助成事業についての必要な事項を定めるものとする。

（定 義）

第 ２ 条 助成事業とは、当協会が事業年度ごとに事業計画に基づき実施する事業を指すものとする。

（種類及び事業内容）

第 ３ 条 助成事業の対象となる種類及び内容（交付額、予算額、処分の禁止）は、別表１のとおりとする。

（対象者）

第 ４ 条 前条の対象者は、当協会の定款第５条「ア」「イ」「ウ」に該当する普通会員（以下「会員」という。）とする。ただし、当協会会費未納並びに社会保険等の未加入会員は、対象外とする。

（助成請求期間）

第 ５ 条 会計年度の４月１日から２月２８日までに購入及び設置、装着等を完了し、支払いが終了するものでなければならない。請求は、別途定める場合を除き、原則として２月

２８日までに提出するものとする。

また、期間内であっても、予算に達した場合は、原則として助成しないものとする。

（交付請求）

第 ６ 条 会員は、助成金交付請求書（助成事業実施報告書）の様式１により助成金を会長に請求するものとする。

第 ７ 条 当協会は、前条により助成金交付請求書（助成事業実施報告書）の提出があったときは、速やかに審査し、適正と認められたときは、交付決定通知書（様式２）により会員に通知するものとする。交付決定を行った場合は、次に開催される理事会において報告するものとする。

（交付決定通知書）

第 ８ 条 当協会は、交付決定通知後、速やかに対象会員に助成金を交付するものとする。

（助成金の返戻）

第 ９ 条 交付対象となった会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、当協会は会員に対し期限を定め、その返還を求めることができる。

（１） 第３条にある別表１に示した禁止期間に助成対象となったものの処分を行ったとき

（２） 有責事故または火災等により助成対象となったものが使用できなくなったとき

（３）助成金交付請求書（助成事業実施報告書）に不正が判明したとき

（４）第３条にある別表１に示した禁止期間に当協会を退会したとき

（助成事業実施後の報告）

第１０条 当協会は、本制度を利用した会員に対して、成果報告を求めることができるものとする。

（細 則）

第１１条 この規程の実施に必要な事項は、会長が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。

（改 廃）

第１２条 この規程の改廃は、理事会の決議にて行う。

附 則 １. この規程は、公益法人の設立の登記の日から施行する。

２. この改正規程は、平成２７年３月２４日から適用する。

平成 28 年度助成事業 -目 次-

助成金交付請求書（実施報告書）等申請様式（事業共通）・・・ Ｐ 1

労働・安全対策事業

1. 安全装置等導入促進助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ 6

2. ドライブレコーダ機器導入促進助成金・・・・・・・・・・・ Ｐ11

3. ETC２.０導入促進助成金 ・・・・・・・・・・・別途、要綱参照

4. アルコール検知器増強導入促進助成金・・・・・・・・・・・ Ｐ21

5. 適性診断機器導入助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ23

6. コボレーンシート導入助成金・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ25

7. 貨物自動車ドライバー等安全運転研修助成金・・・・・・・・ Ｐ27

8. 免許取得助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別途、要綱参照

9. 睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査等助成金（ＳＡＳ）・・ Ｐ40 10-1. 健康診断助成金（定期健康診断）・・・・・・・・・・・・・ Ｐ48 10-2. 突発性運転不能障害疾患予防対策助成金（脳及び心臓ドック等）Ｐ51

11. 適性診断・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ53

12. 運転経歴証明書申請助成金・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ53

13. 運行管理者等一般講習受診助成金・・・・・・・・・・・・・ Ｐ54

環境・エネルギー対策事業

1. 低公害車導入促進助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ55

2. ＥＭＳ用機器導入促進助成金・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ65

3. アイドリングストップ支援機器導入助成金・・・・・・・・・ Ｐ70

4. エコタイヤ導入促進助成金・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ74

5. グリーン経営認証制度促進助成金・・・・・・・・・・・・・ Ｐ76

経営・近代化促進事業

1. 自家用燃料供給施設整備支援助成事業助成金・・・・・・・・ Ｐ78

2. 中小企業大学校講座受講促進助成金・・・・・・・・・・・・ Ｐ80

3. 信用保証料助成金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 別途、要綱参照

印

様式 1 ＊個別に請求書等を作成する助成事業もある。 （各事業共通）

平成 年 月 日

助成金交付請求書

（助成事業実施報告書）

公益社団法人 鹿児島県トラック協会 会 長 x x x x x

〈申請者〉

住 所

名 称

氏 名 印

電話番号 担当者（ ）助成事業に関する規程に基づき、助成金を下記のとおり申請する。

記

x

xx金請求額

※記載例：安全装置等導入促進助成金

１．助成事業名 （ ）

２．整理番号（内訳書） ・ＮＯ ～ＮＯ

３．報告内訳 ・別紙内訳書の通り

４．振込先口座 ・（銀行名） 銀行・信用金庫 （支店名） 支店

・（預 金） 普通 ・ 当座 ・（口座番号）        

ふ り が な

・（口座名義）                

５．添付書類 以下に掲げるものを添付ください。（申請内容によっては、不要なものもあります。）

① 助成金申請内訳書 ② 社会保険等加入に係る誓約書

③ 国の補助金交付申請に係る誓約書（必要機器のみ）

④ 請求書（写）･･･装着装置、審査・登録料金等の明細がわかるもの

⑤ 領収証（写） ※（リースの場合、リース契約書(写)）⑥ ナスバネット利用契約書（写）

⑦ Ｇマーク認定証（写） ⑧ 研修修了証（写し）⑨ グリーン経営認証登録証（写）

⑩ その他必要と思われるもの（車検証（写し）・装着（取付）証明書等他）

受 付 日

以 上

様式２

鹿ト協発第 号平成 年 月 日

殿

公益社団法人 鹿児島県トラック協会会 長 x x x x

交付決定通知書

平成 年 月 日付で助成金交付請求のあった（ ）は、下記のとおり交付することとしましたので通知します。

記

交付請求額	円
交付決定額	円

以 上

※県ト協→申請会員事業者

様式３

（各事業共通） 平成 年 月 日

公益社団法人鹿児島県トラック協会

会 長 x x x x x

住 所事業者名

代表者名

x 約 書

弊社は、助成金交付請求書（助成事業実施報告書）の申請に対し、社会保険等については、適正に手続き加入していることを誓約いたします。

なお、助成金受領後に助成事業に関する規程第４条及び第９条に反していることが判明した場合、助成金を全額返戻いたします。

印

参考書式１(共通)平成 年 月 日

公益社団法人鹿児島県トラック協会

会 長 x x x x x

住 所事業者名

代表者名 印

x 約 書

弊社は、下記機器の導入に対して国の補助金交付申請を行わない（行っていない）ことを、誓約いたします。

記

１．機 器 名

メーカー名：名 称：

型 式：

２．導入台数 台

３．装着車両（明細）*車両番号記載

４．導入（予定）年月日

平成 年 月 日

（参 考 書 式）平成 年 月 日

申請（装着）会員事業者名

                             様

機 器 取 付 (装着）証 明 書

下記のとおり機器の装着(取付)したことを証明します。

装着車両の 登 録 番 号	機器名称・型式等			装 着 日	備 考 （機器単価等）
	メーカー名	機 器 名	型 式 等
鹿児島				平成 年 月 日
鹿児島				平成 年 月 日
鹿児島				平成 年 月 日
鹿児島				平成 年 月 日
鹿児島				平成 年 月 日
鹿児島				平成 年 月 日
鹿児島				平成 年 月 日
鹿児島				平成 年 月 日
鹿児島				平成 年 月 日
鹿児島				平成 年 月 日
鹿児島				平成 年 月 日
鹿児島				平成 年 月 日
鹿児島				平成 年 月 日
鹿児島				平成 年 月 日
鹿児島				平成 年 月 日
鹿児島				平成 年 月 日
鹿児島				平成 年 月 日
鹿児島				平成 年 月 日
鹿児島				平成 年 月 日
鹿児島				平成 年 月 日

（機器納入取付業者名）

住

名

所

称

代表者名

印

別表 1

助成事業名称	１ 安全装置等導入促進助成金
対象機器等	助成対象となる安全装置等は、次に掲げる装置とする。 (１) 後方視野確認支援装置 次の各号に掲げる機能の全てを有するものに限る。 なお、装置の装着に当たっては道路運送車両の保安基準に抵触しないことを条件とする。 ① 後退時の後方視野が確保できること。 ② 運行時（前進も含む）において後方視野が確保できること。 ③ 概ねルームミラーの位置において後方視野が確保できること。 (２) 呼気吹込み式アルコールインターロック装置 呼気吹込み式アルコールインターロック装置は国土交通省の技術指針に適合しているものとする。 (３) ＩＴ点呼を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器 ＩＴ点呼を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器は、通信機能を有し、または、携帯電話等通信機器と接続し、当該機器による測定結果を直ちに営業所に設置した点呼機器に送信できること。 ２ ＩＴ点呼に使用する携帯型アルコール検知器は、安全性優良事業所（G マーク認定事業所）が導入する場合に限り、助成対象とする。 ○対象機器については、安全装置等対象機器等一覧(*追加・変更あり)に示すものと する。
交付額及び条件	１台あたり １０，０００円 ※１会員（１）～（３）の機器を合わせて１０台(上限)までとする。 ただし、(１)・（２）については、新規に装着（鹿児島県内に登録している事業用貨物自動車に限る。）したもの、（３）については、県内の認可営業所で、かつ安全性優良事業所（Ｇマーク認定事業所）が新たに導入する場合に限る。 国からの補助金が交付された装置に対しては、助成金を交付しない。 （参考書式１；誓約書を添付すること）
予算額	予算総額は、別途定める額とする。
処分の禁止等	会員は、交付対象となった機器が装着の日から起算して下記の期間を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。処分の禁止に該当した場合は、助成金を返金しなければならない。 但し、あらかじめ理事会の承認を得た場合はこの限りではない。 (１) 後方視野確認支援装置 １年 (２) アルコールインターロック １年 (３) ＩＴ点呼に使用する携帯型アルコール検知器 １年
備 考	・対象機器については、適宜追加・変更されるため、事前にお問合せ下さい。

安全装置等対象機器一覧

安全装置等導入促進助成事業対象装置一覧
	平成２７年１０月２日現在
◆後方視野確認支援装置
装置メーカー名	装置名称・型式等
(株)日本ヴューテック	リアヴューモニター 「対象型式」 ＴＫＶ- Ｓ２０、ＴＫＶ- Ｓ２０Ｎ、ＴＫＶ-Ｓ３０※ ＴＫＶ- Ｓ３０Ｄ、ＴＫＶ- Ｓ３０ＤＦ、VA-S５０ ※但し、「TKV-Ｓ３０（ＯＤ）」は、オンダッシュ方式のため助成対象外。 なお、識別方法としては、納品書及び保証書に「TKV－Ｓ３０（ＯＤ）」と明記されている。
	ナイスヴューモニター 「対象型式」 ＶＷ-Ｓ１０、ＶＷ-Ｓ２０、ＶＷ-ＳＮ２０、VA-S４０、ＶＨ－Ｓ２０、ＶＨ－ＳＮ２０
市光工業(株)	セイフティビジョン 「対象型式」 ST-900シリーズ（但し、ST-900Ｄ、ST-900FL、ST-900FSは助成対象外） ST-500シリーズ STR-100シリーズ（但し、STR-100D、STR-100FSは助成対象外）※ ※STR-100シリーズはドライブレコーダ（標準型）との一体型となるため、バックアイカメラとしての個別申請が必要。
(株)ワーテックス	ＢＡＣＫ ＥＹＥ ＳＹＳＴＥＭ 「対象型式」 ＴＳ７０６、ＴＭ７０６
クラリオン(株)	カメラ＆モニターシステム カラーモニター 「対象型式」※ CJ7600、CJ5600、CJ5605、CJ7000、CJ7100、CJ981 「ハイマウントモニター取付キット」※ LAA-057-100、LAA-057-110、LAA-067-100 ※上記モニター「対象型式」と「ハイマウントモニター取付キット」とは別売となるため、併せて購入していることを「装着明細書」にて確認すること。 なお、購入者に対し「装着明細書」を販売店より発行するよう、全ト協から装置メーカーに依頼済み。
三菱電機(株)	カービジョン ルームミラー型モニター 「対象型式」※ CM-6000、CM-7200、CM-7200A､CM-7210、ＣＭ-7220、ＣＭ-7230、 CM-6010、CM-6020 天吊金具の対象型式※ K-7210A ※上記モニター「対象型式」と「天吊金具」とは別売となるため、併せて購入していることを「装着明細書」にて確認すること。 なお、購入者に対し「装着明細書」を販売店より発行するよう、全ト協から装置メーカーに依頼済み。
アールアンドピー(株)	ルームミラー取付タイプカラーバックカメラセット 「対象型式」 DVA-Comb01-RA、DVA-Comb01-RB BE-RV200-RA、BE-RV200-RB BE-RV141-RA、BE-RV141-RB

安全装置等導入促進助成事業対象装置一覧
	平成２７年１０月２日現在
◆後方視野確認支援装置
装置メーカー名	装置名称・型式等
（株）アルファ・デポ	バックモニターシステム 「対象型式」 AP-8000※、AP-8500Q、ＡＰ-4300/S、HIT-712、HIT-714 ※但し、AP-8000/odはオンダッシュ方式のため助成対象外。
槌屋ヤック(株)	バックモニターセット 「対象型式」 XCM8SA、XCM8MA、XCM8LA、XCM8XA、XCM8YA XC-M9SA、XC-M9MA、XC-M9LA、XC-M9XA、XC-M9YA
ＣＢＣ(株)	ラウンドビューシステム 「対象型式」 ZMC-RVS11N-20､ZMC-RVS11N-15 ZMC-RVS11S-20､ZMC-RVS11S-15 ZMC-RVS22N､ZMC-RVS22S ZMC-RVS33N､ZMC-RVS33S ZMC-RVS44N､ZMC-RVS44S
	ＧＡＮＳ ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ バックカメラシステム 「対象型式」 ZMC1-RVH11N-W9、ZMC1-RVH22SN-W9 ZMC1-SQH44N-W9、ZMC1-SQH44SN-W9 ZMC1-RVH11N-ZB、ZMC1-RVH22SN-ZB ZMC1-SQH44N-ZB、ZMC1-SQH44SN-ZB
日本セラミック（株）	ＯＳＤソナーシステム 「対象型式」 Ｅ２１５-ＴＭ００、Ｅ２１５-ＴＳ００
（株）名鉄交通商事	バックモニターセット 「対象型式」 ＭＫＳ－Ｙ０１
ＯＲＬＡＣＯ	ＯＲＬＡＣＯ 「対象型式」 Ｓｅｔ Ｏｒｌａｃｏ ＲＬＥＤ Ｍｏｎｉｔｏｒ ｗｉｔｈ Ｃａｍｅｒａ※ ※別紙「ＯＲＬＡＣＯ社製後方視野確認支援装置の助成対象の確認について」にてセット内容を確認。
ドリームメーカー（株）	７インチ液晶モニター＆バックカメラ 「対象型式」 ＭＴ０７０ＲＡＡ
㈱エフ・アール・シー	リアビュー・カメラシステム 「対象型式」 RV-５００CS

安全装置等導入促進助成事業対象装置一覧
	平成２７年４月１日現在
◆呼気吹き込み式アルコールインターロック
装置メーカー名	装置名称・型式
東海電子（株）	ALC-ZERO 「対象型式」 Ｔ－ＡＬＣ－ＬＫ１００ （カメラなし、ＳＤなし）
	ALC-ZEROⅡ 「対象型式」 Ｔ－ＡＬＣ－ＬＫ２００ （カメラ、ＳＤあり）
xx県貿易（株）	アルコ・インターロックＰｒｏ ＦＩＴ２２８－ＬＣ

安全装置等導入促進助成事業対象装置一覧
			平成２７年４月１日現在
◆ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
装置メーカー名	品名	型式	備考
東海電子(株)	ALC-Mobile/ ALC-Mobile Bluetooth	T-ALC-MB100
	ALC-MobileⅡ	T-ALC-MB200
(株)タニタ	アルブロ	FC-1000
		FC-1008Ｄ
サンコーテクノ(株)	アルコガーディアンモバイル TR-1	TR-1
	アルコガーディアンモバイル TR-２	TR-2	専用スマホとセット
フィガロ技研（株）	デジタルアルコールチェッカーフーゴプロ	ＦＡＬＣ－１１Ｔ	※「IT点呼キーパー」のセットで導入した場合に限る

x x 装 置 等 導 入 内 訳 書

平成 年 月 日

整理

事業者名

支 店

Ｇマーク 認定証番号*1

区 分*2

導入装置

台数

助成請求額

装着年月

番号

営業所名

メーカー名

装置名・型式

（台）

後方 ・ｲﾝﾀｰ ・ IT

(装置名) (型 式)

平成

年

月

後方 ・ｲﾝﾀｰ ・ IT

(装置名) (型 式)

平成

年

月

後方 ・ｲﾝﾀｰ ・ IT

(装置名) (型 式)

平成

年

月

後方 ・ｲﾝﾀｰ ・ IT

(装置名) (型 式)

平成

年

月

後方 ・ｲﾝﾀｰ ・ IT

(装置名) (型 式)

平成

年

月

後方 ・ｲﾝﾀｰ ・ IT

(装置名) (型 式)

平成

年

月

後方 ・ｲﾝﾀｰ ・ IT

(装置名) (型 式)

平成

年

月

後方 ・ｲﾝﾀｰ ・ IT

(装置名) (型 式)

平成

年

月

後方 ・ｲﾝﾀｰ ・ IT

(装置名) (型 式)

平成

年

月

後方 ・ｲﾝﾀｰ ・ IT

(装置名) (型 式)

平成

年

月

合 計

＊1：ＩＴ点呼に使用する携帯型アルコール検知器の場合のみ、導入事業所のGマークコード番号を記入してください。

＊2：後方＝後方視野支援確認装置、インター＝呼気吹込み式アルコールインターロック、IT＝ＩＴ点呼に使用する携帯型アルコール検知器

機器取付(装着)車両番号

1

鹿児島

2

鹿児島

3

鹿児島

4

鹿児島

5

鹿児島

6

鹿児島

7

鹿児島

8

鹿児島

9

鹿児島

10

鹿児島

※機器取付(装着)車両番号については、別紙または車検証(写)を添付することで記載に代えることができます。

助成事業名称	２ ドライブレコーダ機器導入促進助成
対象機器等	(１) 映像や走行データを記録するドライブレコーダ車載器
交付額及び条件	（１）の機器については、下記の各号のとおりとする。 ① 運行管理連携型 １台あたり ２０，０００円 ② 標準型 １台あたり １０，０００円 ③ スマートフォン活用型 １台あたり ３，０００円 ④ 簡易型 １台あたり ３，０００円 （ただし、簡易型機器の場合、購入価格 1 万円（税別）以下ものについては、助成対象外とする。） １会員あたり ①～③の機器については、登録台数（被けん引車を除く。）の３０％（小数点以下切り上げ）以内を限度とし、上限は２０台までとする。 ④の機器のみの申請については、登録台数（被けん引車を除く。）の３０％（小数点以下切り上げ）以内を限度とし、上限は１０台までとする。 １会員あたり①～④の機器をあわせて申請する場合は、 登録台数（被けん引車を除く。）の３０％（小数点以下切り上げ）以内を限度とし、上限は２０台までとする。 なお、新規に装着（鹿児島県内に登録している事業用貨物自動車に限る。）したものに限る。 ※国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない。 （参考書式１；誓約書を添付すること）
	○対象機器は、	ドライブレコーダ機器等一覧	(*追加・変更あり)に示すものとする。
予算額	予算総額は、別途定める額とする。
処分の禁止等	会員は、交付対象となった機器が装着の日から起算して１年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。処分の禁止に該当した場合は、助成金を返金しなければならない。 但し、あらかじめ理事会の承認を得た場合はこの限りではない。
備 考		登録台数については、当協会で把握している当該年度の 4 月 1 日時点の登録台数
		を基とし、新規入会時等については、入会時の登録台数を基とします。
	・対象機器については、適宜追加・変更されるため、事前にお問合せ下さい。

参考

「ドライブレコーダ機器等の分類」について
事故防止、安全運行等に資するドライブレコーダの普及を図るため、一般的に使用されているドライブレコーダを貨物運送事業者の使用目的に応じて、以下の① ④に 分類する。
①	簡易型	急ブレーキ時等の映像及び簡易的に取得した速度情報を活用し 運転指導を行うタイプ。
②	標準型	急ブレーキ時等の映像及び速度情報を活用し運転指導を行うタイプ。
③	運行管理連携型	急ブレーキ時等の映像及び速度情報による運転指導に加え、運行管理面やヒヤリハット等の多角的な分析等から交通安全教育等を行う ことができるタイプ。
④	スマートフォン活用型	スマートフォン（高機能携帯電話）及びアプリケーションの利用 により事務所等に転送した急ブレーキ時等の映像、位置情報を活用し、交通安全教育を行うタイプ。

ドライブレコーダ機器対象一覧

運行管理連携型ドライブレコーダ機器一覧
				平成28年3月2日現在
機器メーカー名	名称	型式	デジタコ一体型	備考
ドライブ・カメラ	ＷitnessⅢ	WN-WITNESS3
	通信型ドライブレコーダー SAMLY	SY-SAMLY		H28.3月追加 ※別途クラウドサービス契約必要通常セット型式（SY-SAMLY-G）、モービルアイ連動セット型式（SY- SAMLY-MIG）
ＩＴＳグリッド	スマートアイ	PSE-1010
	スマーティクスアイ	PSE-3010A		※別途解析ソフト契約必要
xxエナジーシステム	YAZAC-eye3	YEYE3ｾｯﾄTR
	YAZAC-eye3T	YEYE3TｾｯﾄTR	自TDⅡ-25
	YAZAC-eye3 Lite	YEYE3LiteｾｯﾄTR
	YAZAC-eye2E	YEYE2Eﾎ❝ﾀｲTR
	YAZAC-eye2EL	YEYE2ELﾎ❝ﾀｲTR
	YAZAC-eye3LDW(車線逸脱／ふらつき運転警 報機能内蔵）	YEYE3LDWｾｯﾄTR
	YAZAC-eye3TLDW(車線 逸脱／ふらつき運転警 報機能内蔵）	YEYE3TLDWｾｯﾄTR	自TDⅡ-25
	YAZAC-eye3 LiteLDW(車線逸脱／ふらつき運転警報機能内蔵）	YEYE3LiteLDWｾｯﾄ TR
	DTG7（カメラセット）	DTG7C	自TDⅡ-58
富士通	DTS-C1D（ﾈｯﾄﾜｰｸ型車載ｽﾃｰｼｮ❝）ﾄﾞﾗﾚｺ内蔵	FV7100C1D	自TDⅡ-21
	DTS-C1XD（ﾈｯﾄﾜｰｸ型 車載ｽﾃｰｼｮ❝）ﾄﾞﾗﾚｺ内蔵	FV7100C1XD	自TDⅡ-24
	DTS-C1MD（ﾈｯﾄﾜｰｸ型車載ｽﾃｰｼｮ❝）ﾄﾞﾗﾚｺ内蔵	FV7100C1MD	自TDⅡ-23
	DTS-C1DA（ﾈｯﾄﾜｰｸ型車載ｽﾃｰｼｮ❝）ﾄﾞﾗﾚｺ内蔵	FV710C1DA	自TDⅡ-35	※別途通信契約要
	DTS-C1XDA（ﾈｯﾄﾜｰｸ型 車載ｽﾃｰｼｮ❝）ﾄﾞﾗﾚｺ内蔵	FV710C1XDA	自TDⅡ-35
	DTS-C1MDA（ﾈｯﾄﾜｰｸ型車載ｽﾃｰｼｮ❝）ﾄﾞﾗﾚｺ内蔵	FV710C1MDA	自TDⅡ-35
	DTS-C1DＷ（無線LAN型 車載ｽﾃｰｼｮ❝）ﾄﾞﾗﾚｺ内蔵	FV710C1DW	自TDⅡ-35	※無線LAN対応 ※別途専用ソフト要
	DTS-D1D ﾄﾞﾗﾚｺ内蔵	FV710D1D	自TDⅡ-53	※別途通信契約要
	DTS-D1MD ﾄﾞﾗﾚｺ内蔵	FV710D1MD	自TDⅡ-53	※別途通信契約要
デンソー	ドライビングパートナー	DDD-100-DR	自TDⅡ-18
	ドライブレコーダー	DN-PROⅢ		※Microsoft EXCEL要
データ・テック	SRVideo	M68
	SRDigitacho+	M603DR (M603+M608)		デジタコ(M603 自ＴＤⅡ-11)とのセット
	SRVDigitacho	Ｍ610	自TDⅡ-27
	SRVDigitacho N	M612	自TDⅡ-37	※別途専用ソフト要 （クラウドサービス利用可）
	SRConnect	M619	自TDⅡ-54

運行管理連携型ドライブレコーダ機器一覧
				平成28年3月2日現在
機器メーカー名	名称	型式	デジタコ一体型	備考
三菱ふそう トラック・バス	エコフリートPRO-DR	QZ064680A (M602+M608)		デジタコ(QZ064660A 自ＴＤⅡ-10)とのセット
メルモ	i-Reco.	IR-2000
トム通信工業	ドライブレコーダー	TM-V740A01
xx製作所	ドライブレコーダー	DR-9100
		DR-9100F
		DR-9100A
		DR-9100C
		DR-5300GPS
		DRT-7300		※別途システム使用料又は専用ソフト要
		DRT-7300A		※別途通信契約要
		DRT-7300F		※別途通信契約要
	ドライブレコーダー機能付きデジタルタコグラフ	DRT-7100	自TDⅡ-34	※別途システム使用料又は専用ソフト要
		DRT-7100A	自TDⅡ-34	※別途通信契約要
		DRT-7100F	自TDⅡ-34	※別途通信契約要
富士通テン	OBVIOUSレコーダー	DRU-3012（E)		専用ｿﾌﾄ 「エコ安全運転支援ソフト」使用時に対応
		DRU-3013（E)
		DRU-3022（E)
		DRU-3023（E)
		DRU-4010（E)-DR
		DRD-4020（E)-DR	自TDⅡ-36	専用ｿﾌﾄ 「エコ安全運転支援ソフト」使用時に対応
		DRU-5010（E)-DR		ドライブレコーダー管理ソフトおよびエコ安全運転支援ソフト要
		DRD-5020（E)-DR	自TDⅡ-64	ドライブレコーダー管理ソフトおよびエコ安全運転支援ソフト要
ＮＰシステム開発	ドライブレコーダー	NDR-200P
	ドライブレコーダー本体	NDR-210P		後退時バック映像切替録画対応
		NDR-180P		※別途専用ソフト要
	e-Tacho	NET-380	自TDⅡ-48	※別途専用ソフト要
		NET-580	自TDⅡ-49	※別途専用ソフト要
あきば商会	タコドラ	MAS-A1DR	自TDⅡ-28
東信電気	クピレ	DT-1

運行管理連携型ドライブレコーダ機器一覧
				平成28年3月2日現在
機器メーカー名	名称	型式	デジタコ一体型	備考
ノーティス	リスク分析型ドライブレコーダー	LNP-1000-SP1		「運転日報管理ｼｽﾃﾑ+映像 ｸﾘｯﾌﾟｿﾌﾄ(Stn)」使用時に対応
アイ・シー・エル	ドライブレコーダー	IDR-1100M		デジタコ連動（いすゞ自動車製）みまもりくん（自ＴＤⅡ-6）要
ワーテックス	XLDR-1001	XLDR-1001-B		運転日報等作成のため別途 EXCEL（2007以降）要
	XDR-55URG	XDR-55URG-B
	XDR-66URG	XDR-66URG-B
富士ソフト	FS04DVRHMR	FS04DVRHMR
ファインフィットデザイン	Tough More-Eye S	THD-403N
コムテック	アイセーフ W（ダブル）	DC-DR1000 -DROP-007		デジタコ（自TDⅡ-3、自TDⅡ- 8）と連動可
クリューシステムズ	UVC1000	UVC1000-3G-WRG-S		別途専用Webサイト利用料要 （３G通信費含む）
		UVC1000-WiFi-WRG-S		別途専用Webサイト利用料要
		UVC1000-SDT-WRG-S
日本電気	くるみえドライブレコーダ （SD型）	F100-000005-A03		※別途インターネットサービス契約必要
	くるみえドライブレコーダ （通信型）	F100-000005-A04		※別途インターネットサービス契約必要
xxシステム	ドライブレコーダK100	K100		※別途 自TDⅡ-14およびK250との組み合わせが必要

標準型ドライブレコーダ機器一覧
				平成27年12月2日現在
機器メーカー名	名称	型式	デジタコ 一体型	備考
ワーテックス	XLDR-801	XLDR-801-B
	XDR-55HG	XDR-55HG-B
	XDR-66HG	XDR-66HG-B
	XDR-2CAM-HG	XDR-2CAM-HG-B
コムテック	アイセーフ ジョージProⅡ	DC-DR350-DROP-006
ユピテル	トラック法人専用ドライブレコーダー	BU-DRS910T
		BU-DR R615T
		BU-DR HD635T
富士通テン	OBVIOUSレコーダー	DRU-3011(S)		専用ｿﾌﾄ 「画像解析ソフト」使用時に対応
		DRU-3012(S)
		DRU-3013(S)
		DRU-3021(S)
		DRU-3022(S)
		DRU-3023(S)
		DRU-4010(S)-DR
		DRD-4020(S)-DR	自TDⅡ-36	専用ｿﾌﾄ 「画像解析ソフト」 使用時に対応
		DRU-5010(S)-DR		H27.12月追加 ドライブレコーダー管理ソフト要 （エコ安全運転支援ソフト無し）
		DRD-5020(S)-DR	自TDⅡ-64	H27.12月追加 ドライブレコーダー管理ソフト要 （エコ安全運転支援ソフト無し）
ノーティス	リスク分析型ドライブレコーダー	LNP-1000-SP1		「映像ｸﾘｯﾌﾟｿﾌﾄ(Stn)」使用時に対応
アイ・シー・エル	ドライブレコーダー	IDR-1100		※ビューアーソフト別売 ※「ＩＤＲ-1100Ｃ」はシガ―ソケットタイプなので選定対象外
	ドライブレコーダー	IDR-2100		※ビューアーソフト別売
ドライブカメラ	ＷITNESS-LIGHT Ⅱ	WN-LIGHT2
	ＷITNESS-LIGHT Ⅱ-G	WN-LIGHT2-G
矢崎エナジーシステム	YAZAC-eye2	YEYE2ﾎ❝ﾀｲＴＲ
	YAZAC-eye2L	YEYE2Lﾎ❝ﾀｲＴＲ
ファインフィットデザイン	Tough More-Eye	THD-102T
		THD-402T
	Tough More-Eye S	THD-403S
ＫＹＢトロンデュール	クルマメ	DRE-120
		DRE-401		別途解析ソフト要

標準型ドライブレコーダ機器一覧
				平成27年12月2日現在
機器メーカー名	名称	型式	デジタコ 一体型	備考
市光工業	SAFETY VISION	STR-100
悠士	Skyeye B-Box System	RYK CC101		※別途通信契約（softbankのみ対応）要
東海クラリオン	2カメラ通信ドライブレコーダー	CL-2CM
タカラ物流システム	ドライブレコーダーTBR	TBR-200
xxシステム	ドライブレコーダーK110	K110		H27.12月追加

スマートフォン活用型ドライブレコーダ機器一覧
			平成27年4月1日現在
メーカー名	名称	型式	備考
パイ・アール	Ｒｅｃｏ－ｄｅｒ［レコダ］	ＲＣＤ－001	専用ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮ❝

簡易型ドライブレコーダ機器一覧
			平成28年3月2日現在
機器メーカー名	機器名称	型式	備考
ワーテックス	XLDR-501G&E	XLDR-501G&E-B
	XDR-55KG	XDR-55KG-B
	XDR-66KG	XDR-66KG-B
	XDR-2CAM-KG	XDR-2CAM-KG-B
ＩＴＳグリッド	スマートアイ	PSE-0000
		XXX-0000
	xxxxxxxxx	XXX-0000
xxxxx	xxxxx xョージProⅡ	DC-DR350
	アイセーフ W（ダブル）	DC-DR1000
	i-safe simple GPS	DC-DR410(T)
	i-safe simple2 GPS	DC-DR510(T)
綾瀬設備工業	CAR DVR NEXT V2X	NEXT V2X

簡易型ドライブレコーダ機器一覧
			平成28年3月2日現在
機器メーカー名	機器名称	型式	備考
アルファ・デポ	2カメラタイプドライブレコーダ－	VD-7000W Pro
		VD-1600HD Pro	※標準は１ｶﾒﾗ
	単眼タイプドライブレコーダ－	VD-1500G8
		VD-1500MG Pro
	業務用2ch対応ドライブレコーダー	VD-8500WHG Pro
ホワイトハウス	スマートレコHD	WHSR-321
	スマートレコ	WHSR-231
ピー・エス・ディー	DRIVE-ONE MINI-T	DRIVE-ONE MINI-T
	DRIVE-ONE HD-T	DRIVE-ONE HD-T
エフ・アール・シー	FOCUSAVOR	FC-77DRT
	FOCUSAVOR	FC-708DRT
ユピテル	トラック法人専用ドライブレコーダー	BU-DR R605T
		BU-DR HD630T
エムアンドケイ	✃神xx	XX-XXX, RAIJIN
トム通信工業	ドライブレコーダー	TM-V731A12-T1
ＮＰシステム開発	ドライブレコーダー 本体	NDR-200
xxxxシステム	ドライブレコーダー「DIMO」	ＴM-201A
ノーティス	リスク分析型ドライブレコーダー	LNP-1000
セラヴィ	ドライブレコーダーCARPX-00X	XXXXX-00X
	xxxxxxxxxXXXXX-00X	XXXXX-00X
xxxxxxxx	XXX-NEO	GE-12GPS
	TEAM SMART RECORDER	JSN-02GPS
		592872 TSR-T1
		TSR-T3GPS
日商エレクトロニクス	くるま-i	MVT100T
富士ソフト	B8HD	B8HD
	B8HD2	B8HD2
クリューシステムズ	UVC1000	UVC1000-3G-WRG	別途専用Webサイト利用料要（3G通信費含む）
		UVC1000-WiFi-WRG	別途専用Webサイト利用料要
		UVC1000-SDT-WRG

簡易型ドライブレコーダ機器一覧
			平成28年3月2日現在
機器メーカー名	機器名称	型式	備考
シルバーアイ	ドライブレコーダー E-REC Pro	DER-710P
	ドライブレコーダー E-REC Gold	DER-910G
セルスター工業	Dvr-GALUDA	TR-17
		TR-250
		TR-260	モニター付き
		TR-290
	ドライブレコーダ	TR-350
		TR-360
		TR-390
		TR-570
イーテック	NEXTV2 HD	N-2HD
	JANUS	GN-100	※WiFi対応
		GW-200
xx製作所	ドラレコ１TR	AMEX-A01GTR
	フルタイムHDドライブレコーダー	AMEX-A04HDTR
ケイティアール	ITB-100HDH	ITB-100HDH
レコディアジャパン	レコディアＶシリーズ（1チャンネル）	V1HD-T
	レコディアＶシリーズ（2チャンネル）	V2HD-T
	レコディアＵシリーズ（1チャンネル）	U1HD-T
	レコディアＵシリーズ（2チャンネル）	U2HD-T
エコモット	PDrive	MVTZ-100NET	※別途通信契約要
		MVTZ-100
匠技研	ドライブレコーダー	TK-V2-HD1
TCL	スマートレコ HD✚	WHSR-3219
	スマートレコＴouch Urban	WHSR-3619
	スマートレコTouch i	WHSR-4109
エレコム	ドライブレコーダー	LVR-HSD315HWG
日本ヴューテック	1カメラ用ドライブレコーダー	VF-DVR-001
アサヒリサーチ	Driveman T1080sα	T1080sα	H28.3月追加
	Driveman T1080GS	T1080GS	H28.3月追加

ドライブレコーダ機器等導入内訳書

平成 年 月 日

整理

事業者名

支 店

導入機器

台数

助成請求額

装着年月

番号

営業所名

分類*

メーカー名

型式

（台）

運管

標準

平成

年

月

スマ

簡易

運管

標準

平成

年

月

スマ

簡易

運管

標準

平成

年

月

スマ

簡易

運管

標準

平成

年

月

スマ

簡易

運管

標準

平成

年

月

スマ

簡易

運管

標準

平成

年

月

スマ

簡易

運管

標準

平成

年

月

スマ

簡易

運管

標準

平成

年

月

スマ

簡易

運管

標準

平成

年

月

スマ

簡易

運管

標準

平成

年

月

スマ

簡易

合 計

*：運管＝運行管理連携型、標準＝標準型、スマ＝スマートフォン活用型、簡易＝簡易型

機器取付(装着)車両番号

機器取付(装着)車両番号

1

鹿児島

11

鹿児島

2

鹿児島

12

鹿児島

3

鹿児島

13

鹿児島

4

鹿児島

14

鹿児島

5

鹿児島

15

鹿児島

6

鹿児島

16

鹿児島

7

鹿児島

17

鹿児島

8

鹿児島

18

鹿児島

9

鹿児島

19

鹿児島

10

鹿児島

20

鹿児島

※機器取付(装着)車両番号については、別紙または車検証(写)を添付することで記載に代えることができます。

助成事業名称	４ アルコール検知器増強導入促進助成金
対象機器等	会員が既に導入済みのアルコール検知器より感知の精度など品質の高い機器とし、 鹿児島県内の認可営業所で使用するため買換えや追加購入するものを対象とする。ただし、機器センサー交換及び部品交換は対象外とする。
交付額及び 条件	機器の購入価格（消費税は除く。）またはリース費用の２分の１（100 円未満切捨） １会員あたり２０，０００円を上限とする。
予算額	予算総額は、別途定める額とする。
処分の禁止等	会員は、交付対象となった機器が装着の日から起算して１年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。処分の禁止に該当した場合は、助成金を返金しなければならない。 但し、あらかじめ理事会の承認を得た場合はこの限りではない。
備 考

アルコール検知器増強導入内訳書

平成 年 月 日

整理番号

事業者名

支 店営業所名

購入機器明細

台数 （台）

助成請求額

購入(リース)年月

メーカー名

装置名・型式

機器の購入価格(消費税除く)またはリース費用の2分の1 (100円未満切捨)

(装置名) (型 式)

平成

年

月

(装置名) (型 式)

平成

年

月

(装置名) (型 式)

平成

年

月

合 計

助成事業名称		５ 適性診断機器導入助成金
対象機器等		（独法）自動車事故対策機構が普及促進を図るナスバネット（運転者適性診断システム）または、国土交通省が定めた一般診断の内容を行える運転適性診断機器とする。 （参考機器：下記一覧）
交付額及び条件		機器の取得価格（消費税除く）またはリース費用の２分１（100 円未満切捨）とし、１会員あたり５０，０００円（上限）とする。 ただし、鹿児島県内の認可営業所で使用するために新たに導入した機器を対象とする。
予算額		予算総額は、別途定める額とする。
処分の禁止等		会員は、交付対象となった機器が装着の日から起算して１年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。処分の禁止に該当した場合は、助成金を返金しなければならない。 但し、あらかじめ理事会の承認を得た場合はこの限りではない。
備 考
			（参考機器）
	可搬型タイプ
	機器メーカー	機器型式	タイプ	診断項目
	xx機器工業㈱	運転適性検査器ＣＧ４００ Ｔ.Ｋ.Ｋ. ７０２４	可搬型	４項目
	㈱日立ケーイーシステムズ	シュミレータ機能搭載可搬型運転操作検査器 ＡＣＭ３００	可搬型	４項目 +ｼｭﾐﾚｰﾀ
		可搬型運転操作検査器 ACM２００	可搬型	４項目
	上記以外でも対象となる場合がありますので、お問い合わせください。

適性診断機器導入内訳書

平成 年 月 日

整理番号

事業者名

支 店営業所名

導入費用 (消費税除く)

台数 （台）

助成請求額

導入機器名

導入年月

購入費用の2分の1またはリース費用の2分の1 (消費税除く) 100円未満切捨 1会員 1セットまで

平成

年

月

合 計

助成事業名称	６ コボレーンシート導入助成金
対象機器等	ダンプ車両の積荷(砂利、土砂等）の飛散を防止するためのコボレーンシート
交付額及び条件	機器の取得価格（消費税除く）の２分の１（１００円未満切捨）とし、１会員あたり３０，０００円を上限とする。 ただし、新たに取付・交換（鹿児島県内に登録している事業用貨物自動車に限る。）した ものを対象とする。
予算額	予算総額は、別途定める額とする。
処分の禁止等	会員は、交付対象となった装置が装着の日から起算して１年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。処分の禁止に該当した場合は、助成金を返金しなければならない。 但し、あらかじめ理事会の承認を得た場合はこの限りではない。
備 考

コボレーンシート導入内訳書

平成 年 月 日

整理番号

事業者名

支 店営業所名

機器取得費用 (消費税除く)

枚数 （枚）

助成請求額

導入年月

シートのみ 購入費用の2分の1 (消費税除く) 1会員 上限30,000円 100円未満切捨

平成

年

月

平成

年

月

合 計

機器取付(装着)車両番号

1

鹿児島

2

鹿児島

3

鹿児島

4

鹿児島

5

鹿児島

※機器取付(装着)車両番号については、別紙または車検証(写)を添付することで記載に代えることができます。

助成事業名称	７ 貨物自動車ドライバー等安全運転研修助成金
対象研修等	下記の助成対象研修施設で実施される安全及び事故防止に関する知識及び運転技能xxxを目的としたドライバー等の安全教育訓練であって全ト協及び当協会が指定した研修とする。 （１） 「中部トラック総合研修センター」 （２） 「埼玉県トラック総合教育センター」 （３） 「自動車安全運転センター安全運転中央研修所」 （４） 「クレフィール湖東交通安全研修所」 （５） 「ドライブングアカデミーＯＮＧA」（県ト協指定研修含む。） （６） 「ドライブングアカデミー北海道」 （７） 「ドライビングアカデミーxx」 （８） 「ドライビングアカデミーテクノ」 （９） 「マジオドライバーズスクール鹿児島校」（県ト協指定研修） （10） 「xxx学園」（県ト協指定研修）
交付額及び条件	① 研修受講料（研修期間内の宿泊代、食事代を含む。）の７割 ② 研修受講料（研修期間内の宿泊代、食事代を含む。）の全額 ①については、会員の県内の認可営業所に在籍する運転者等が受講した場合に助成金を交付する。 ②については、会員の県内の認可営業所かつＧマーク認定事業所に在籍する運転者等が受講した場合に助成金を交付する。 ただし、１研修当たり１会員原則２名までとし、交通費については、受講各社の負担と する。
予算額	予算総額は、別途定める額とする。
処分の禁止等	申し込みの取下げ又は受講中止等の場合の費用負担については、申込をした会員またはドライバー等が（１）から（３）のいずれかに該当する場合は、受講料等を全額負担しなければならない。 (１）受講開始日の７日前を経過して申し込みを取り下げたとき。 （２）特別な事由なく、所定の研修を修了しないか、又は受講を途中で中止したとき。 (３) 研修または手続き等において、不適切な行為があったとき。
備 考	【申請手続き及び報告等について】 ※貨物自動車ドライバー等安全運転研修助成様式を使用すること。 会員は、受講しようとする研修施設(１)～(８)にあらかじめ予約〔※(５)・（９）及び（10）の当協会指定研修除く。〕 をしたうえで、（ド研）様式１-１のドライバー等安全教育訓練実施申込書に事業所名、受講者氏名、希望する研修コース等の必要事項を記入の上、各研修日の１５日前までに当協会へ申し込みを行い、あらかじめ研修受講料を指定研修施設へ振込を行うものとする。受講開始日の７日前までに所定の受講料を納入しないときは、申込みを取下げたものとする。また申し込みは、先着順に受け付けるものとする。 会員は、助成金の交付を受けようとするときは、訓練実施後１０日以内に様式１の助成金交付請求書（助成事業実施報告書）と（ド研）様式１-２のドライバー等安全教育訓練実施報告書(別途、添付書類あり)を当協会に提出し請求するものとする。 会員は、申込みを取下げるときは、研修受講開始日の７日前までに当協会に（ド研）様式１-３を提出するものと する。

ドライバー研修受講から助成までの流れ（全ト協 特別研修）

全日本トラ ク協会

鹿児島県トラ ク協会

会員事業者

安全教育訓練施設

①事前確認

②施設予約

⑧助成金請求

③受講申込み

④受講料納入

⑨助成金

⑦実施報告

⑤研修受講

⑩助成金

⑥修了証

ドライバー研修受講から助成までの流れ（県ト協 研修）

鹿児島県トラ ク協会

会員事業者

安全教育訓練施設 O N G A ・マジオ D S ・xxx学園

①事前確認及び受講申込み

②施設予約

②受講料納入

③研修受講

⑤実施報告

④修了証

⑥助成金

（

ッ

ッ

ッ

)

研修区分	研修施設	研修種別	研修コード	日 程			研修受講料 ※１	Ｇﾏｰｸ事業者 全ト協助成額 （１０／１０）	全ト協助成額 （７／１０）	定員	備考
特定研修施設	中部トラック 総合研修センター	初任ドライバー研修 （３日間）	101	4月13日(水)	～	4月15日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			102				60,850	60,850	42,650		大型※4
			103	6月22日(水)	～	6月24日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			104				60,850	60,850	42,650		大型※4
			105	7月27日(水)	～	7月29日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			106				60,850	60,850	42,650		大型※4
			107	8月17日(水)	～	8月19日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			108				60,850	60,850	42,650		大型※4
			109	9月7日(水)	～	9月9日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			110				60,850	60,850	42,650		大型※4
			111	10月26日(水)	～	10月28日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			112				60,850	60,850	42,650		大型※4
			113	11月16日(水)	～	11月18日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			114				60,850	60,850	42,650		大型※4
			115	12月7日(水)	～	12月9日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			116				60,850	60,850	42,650		大型※4
			117	1月25日(水)	～	1月27日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			118				60,850	60,850	42,650		大型※4
			119	2月15日(水)	～	2月17日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			120				60,850	60,850	42,650		大型※4
			121	3月1日(水)	～	3月3日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			122				60,850	60,850	42,650		大型※4
		安全運行確立研修 （３日間）	131	4月13日(水)	～	4月15日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			132				60,850	60,850	42,650		大型※4
			133	6月22日(水)	～	6月24日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			134				60,850	60,850	42,650		大型※4
			135	7月27日(水)	～	7月29日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			136				60,850	60,850	42,650		大型※4
			137	8月17日(水)	～	8月19日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			138				60,850	60,850	42,650		大型※4
			139	9月7日(水)	～	9月9日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			140				60,850	60,850	42,650		大型※4
			141	10月26日(水)	～	10月28日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			142				60,850	60,850	42,650		大型※4
			143	11月16日(水)	～	11月18日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			144				60,850	60,850	42,650		大型※4
			145	12月7日(水)	～	12月9日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			146				60,850	60,850	42,650		大型※4
			147	1月25日(水)	～	1月27日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			148				60,850	60,850	42,650		大型※4
			149	2月15日(水)	～	2月17日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			150				60,850	60,850	42,650		大型※4
			151	3月1日(水)	～	3月3日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			152				60,850	60,850	42,650		大型※4
		添乗指導者養成研修 （３日間）	161	4月20日(水)	～	4月22日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			162				60,850	60,850	42,650		大型※4
			163	8月3日(水)	～	8月5日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			164				60,850	60,850	42,650		大型※4
			165	9月29日(木)	～	10月1日(土)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			166				60,850	60,850	42,650		大型※4
			167	11月30日(水)	～	12月2日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			168				60,850	60,850	42,650		大型※4
			169	1月18日(水)	～	1月20日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			170				60,850	60,850	42,650		大型※4
			171	3月15日(水)	～	3月17日(金)	51,130	51,130	35,830	12	中型※4
			172				60,850	60,850	42,650		大型※4
	埼玉県トラック総合教育センター	ドライバー研修 （３日間）	201	6月10日(金)	～	6月12日(日)	36,040	36,040	25,240	20
			202	7月8日(金)	～	7月10日(日)	36,040	36,040	25,240	20
			203	8月5日(金)	～	8月7日(日)	36,040	36,040	25,240	20
			204	9月16日(金)	～	9月18日(日)	36,040	36,040	25,240	20
			205	10月14日(金)	～	10月16日(日)	36,040	36,040	25,240	20
			206	11月4日(金)	～	11月6日(日)	36,040	36,040	25,240	20
		安全運転管理者研修（３日間）	211	2月17日(金)	～	2月19日(日)	36,040	36,040	25,240	20

平成２８年度ドライバー等安全教育訓練促進助成対象特別研修一覧（全ト協）

平成２８年度ドライバー等安全教育訓練促進助成対象特別研修一覧（全ト協）
研修区分	研修施設	研修種別	研修コード	日		程	研修受講料 ※１	Ｇﾏｰｸ事業者 全ト協助成額 （１０／１０）	全ト協助成額 （７／１０）	定員	備考
指定研修施設			301	6月1日(水)	～	6月3日(金)	※ 2 86,220	86,220	60,420	30	11トン
	自動車安全運転	ドライバー研修	302	8月31日(水)	～	9月2日(金)	※ 2 86,220	86,220	60,420	30	11トン
			303	2月1日(水)	～	2月3日(金)	※ 2 86,220	86,220	60,420	30	11トン
	センター安全運転	(3日間)
	中央研修所
			304	2月8日(水)	～	2月10日(金)	※ 2 86,220	86,220	60,420	30	4ﾄﾝ・6ﾄﾝ
		安全運転管理者研修（３日間）	311	8月1日(月)	～	8月3日(水)	※ 2 57,620	57,620	40,420	30	2トン
			401	5月19日(木)	～	5月21日(土)	71,496	71,496	50,096	20
		ドライバー研修	402	7月14日(木)	～	7月16日(土)	71,496	71,496	50,096	20
		（３日間）	403	1月12日(木)	～	1月14日(土)	71,496	71,496	50,096	20
	クレフィール湖東
			404	3月2日(木)	～	3月4日(土)	71,496	71,496	50,096	20
	交通安全研修所
			411	6月16日(木)	～	6月18日(土)	75,816	75,816	53,116	20
		安全運転管理者研修
			412	8月4日(木)	～	8月6日(土)	75,816	75,816	53,116	20
		（3日間）
			413	12月21日(水)	～	12月23日(金)	75,816	75,816	53,116	20
			501	4月9日(土)	～	4月11日(月)	65,600	65,600	46,000	20
			502	6月11日(土)	～	6月13日(月)	65,600	65,600	46,000	20
		ドライバー研修	503	7月9日(土)	～	7月11日(月)	65,600	65,600	46,000	20
	総合交通教育ｾﾝﾀｰ	（３日間）	504	9月3日(土)	～	9月5日(月)	65,600	65,600	46,000	20
			505	10月1日(土)	～	10月3日(月)	65,600	65,600	46,000	20
	ドライビングアカデミー
	ＯＮＧＡ
			506	11月26日(土)	～	11月28日(月)	65,600	65,600	46,000	20
		安全運転管理者研修	511	5月14日(土)	～	5月16日(月)	65,600	65,600	46,000	20
		（3日間）	512	10月29日(土)	～	10月31日(月)	65,600	65,600	46,000	20
		添乗指導者養成研修（3日間）	521	8月6日(土)	～	8月8日(月)	65,600	65,600	46,000	20
		ドライバー研修	601	5月13日(金)	～	5月15日(日)	64,000	64,000	44,800	20	西地区※ 3
			602	9月23日(金)	～	9月25日(日)	64,000	64,000	44,800	20	西地区※ 3
	総合交通教育ｾﾝﾀｰ	（３日間）
			603	10月8日(土)	～	10月10日(月)	64,000	64,000	44,800	20	東地区※ 3
	ドライビングアカデミー
	北海道
			611	7月22日(金)	～	7月24日(日)	64,000	64,000	44,800	20	西地区※ 3
		安全運転管理者研修
		（3日間）	612	10月29日(土)	～	10月31日(月)	64,000	64,000	44,800	20	東地区※ 3
	総合交通教育ｾﾝﾀｰ ドライビングアカデミー xx	ドライバー研修 （３日間）	701	6月25日(土)	～	6月27日(月)	62,640	62,640	43,940	20	中型(限定 8t中型除く)・大型
			801	6月4日(土)	～	6月6日(月)	65,500	65,500	45,900	20	中型・大型
											※ 4
	総合交通教育ｾﾝﾀｰ ドライビングアカデミー テクノ	ドライバー研修 （３日間）	802	6月11日(土)	～	6月13日(月)	65,500	65,500	45,900	20	中型・大型 ※ 4
			803	10月15日(土)	～	10月17日(月)	65,500	65,500	45,900	20	中型・大型 ※ 4
			804	11月12日(土)	～	11月14日(月)	65,500	65,500	45,900	20	中型・大型
											※ 4
※1．研修受講料には所定の宿泊代・食事代等を含みます。（所定の金額を超えるものは自己負担となります）
※2 自動車安全運転センター（安全運転中央研修所）の食事代のみ現地払いとなるため、受講料納入にあたっては、この食事代（３，８２０円）を差し引いた金額を送金してください。なお、これらの金額を上回る食事代については、自己負担となりますのでご注意ください。 （＊納入額、ドライバー研修→８２，４００円、安全運転管理者研修→５３，８００円）
※3．ドライビングアカデミー北海道は「東地区会場」と「西地区会場」の２会場がありますのでご注意ください。
※4．中部トラック総合研修センター、ドライビングアカデミーテクノの中型・大型の内訳人数は研修施設へお問い合わせ下さい。
変更箇所	◆中部トラック総合研修センター
	・改修工事のため休止していた特別研修（2泊3日）を実施
	・初任ドライバー研修（通い２日）は２泊３日に変更
	・安全運行確立研修（通い２日）は２泊３日に変更
	・添乗指導者養成研修（１泊２日）は２泊３日に変更
	・食事代が変更
	◆自動車安全運転センターの食事代が変更。
	◆ドライビングアカデミーONGAが添乗指導者養成研修を新たに実施
	◆新たに指定研修施設追加
	・総合交通教育センタードライビングアカデミーxx
	・総合交通教育センタードライビングアカデミーテクノ

平成28年度ドライバー等安全教育訓練促進助成対象研修一覧（県ト協）
研修区分	研修施設	研修種別	研修コード	日 程	研修受講料	Ｇマーク事業所鹿ト協助成額 （10/10）	Ｇマーク事業所以外鹿ト協助成額 （7/10）	定員	備考
県ト協指定研修	総合交通教育センター ドライビングアカデミー ＯＮＧＡ（福岡県遠賀郡）	ドライバー研修 （2日間）	鹿お1	9月10日（土） 11日（日）	48,000	48,000	33,600	10
			鹿マ1	5月8日（日）	15,120	15,120	10,584	3
			鹿マ2	5月15日（日）	15,120	15,120	10,584	3
			鹿マ3	5月22日（日）	15,120	15,120	10,584	6
	マジオドライバーズ		鹿マ4	6月12日（日）	15,120	15,120	10,584	6
	スクール鹿児島校		鹿マ5	6月19日（日）	15,120	15,120	10,584	6
	（鹿児島市）
			鹿マ6	7月3日（日）	15,120	15,120	10,584	6
	・半日コース（日曜・平日） 10：00 15：00	ドライバー研修 （1日間）
			鹿マ7	7月10日（日）	15,120	15,120	10,584	6
	（昼食休憩含む）
			鹿マ8	9月14日（水）	15,120	15,120	10,584	3	*平日
	・夜間コース（土曜）
	17：00 21：00
			鹿マ9	9月21日（水）	15,120	15,120	10,584	3	*平日
			鹿マ10	10月15日（土）	15,120	15,120	10,584	6	*土曜/夜間
			鹿マ11	11月5日（土）	15,120	15,120	10,584	6	*土曜/夜間
			鹿マ12	11月12日（土）	15,120	15,120	10,584	6	*土曜/夜間
	xxx学園 （都城市） 10：00 19：40 （昼食休憩含む）		鹿み1	10月22日（土）	32,400	32,400	22,680	5	*土曜 夜間あり
		ドライバー研修	鹿み2	10月29日（土）	32,400	32,400	22,680	5	*土曜 夜間あり
			鹿み3	11月5日（土）	32,400	32,400	22,680	5	*土曜 夜間あり
		（1日間）
			鹿み4	11月12日（土）	32,400	32,400	22,680	5	*土曜 夜間あり
			鹿み5	11月19日（土）	32,400	32,400	22,680	5	*土曜 夜間あり

県ト協指定研修【ドライビングアカデミーＯＮＧＡ １泊２日研修プログラム】

県ト協指定研修【マジオドライビングスクール鹿児島校 研修プログラム： 半日コース】

県ト協指定研修【マジオドライビングスクール鹿児島校 研修プログラム： 夜間コース】

県ト協指定研修【xxx学園 研修プログラム： １日コース】

	（ド研）様式１－１ ドライバー等安全教育訓練助成「申込書」
	鹿児島県トラック協会会長 殿		申込年月日	平成 年 月 日
	研 修 施 設	1. 中部トラック総合研修センター	2. 埼玉県トラック総合教育センター
		3. 安全運転中央研修所	4. クレフィール湖東
		5. ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｱｶﾃﾞﾐｰONGA	5-1. ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｱｶﾃﾞﾐｰONGA(県ト協) 9. マジオドライバーズスクール(県ト協) 10. xxx学園(県ト協)
		6. ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｱｶﾃﾞﾐｰ北海道
		7. ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｱｶﾃﾞﾐｰxx
		8. ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｱｶﾃﾞﾐｰテクノ
	種 別	1. ドライバー研修 ・ 2. 安全運転管理者研修
	日程等	特別研修 （２泊３日）	研修コード 平成 年 月 日 ～ 月 日（ 日間）
		県ト協研修 （１泊２日・１日）	研修コード 平成 年 月 日 ～ 月 日（ 日間）
	事 業 者 名			印
	支店名 ・ 営業所名
	Ｇマーク認定証番号 （該当の場合のみ記入）
	申込責任者	役職 氏名 印
	会社所在地	〒 -
	電 話	（ ）	ＦＡＸ	（ ）
	研修受講者 （ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ等）	ふりがな	生年月日	昭和･平成 年 月 日生まれ
		氏名	乗車トン数	トン車
				※埼玉県トラック総合教育センターを申込の方のみ記入
	自 宅 住 所	〒 -	自宅電話（緊急連絡先） （ ）
	助 成金	研修受講料	研修受講料 円	「特別研修」(全ト協)・県ト協研修は受講料の７割、 ただし、Ｇマーク認定事業所は１０割助成(全ト協及び県ト協)
	x x (助成対象外）	する ・ しない	後 泊 （助成対象外）	する ・ しない
		（埼玉県トラック総合教育センターはxx不可）		（埼玉県トラック総合教育センター、安全運転中央研修所は後泊不可）
	備 考	送迎希望→□ （クレフィール湖東、中部研修センター、ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｱｶﾃﾞﾐｰ北海道、ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｱｶﾃﾞﾐｰxx、ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｱｶﾃﾞﾐｰテクノ）
	※１．申し込みの前に、研修施設に日程等を確認し予約を済ませてください。（全ト協研修） *(５)・(９)【１０）の県ト協指定研修は除く。
	※２．太線内をもれなく記入し、該当番号又は項目を丸で囲んでください。
	※３．鹿児島県トラック協会に提出してください。
	※４．埼玉県トラック総合教育センターを受講する場合は、乗車トン数を記入ください。
	※５．埼玉県トラック総合教育センターはxx出来ません。
	※６．埼玉県トラック総合教育センター及び安全運転中央研修所は後泊はできません。
	※７． Ｇマーク認定事業所の場合は、Ｇマーク認定書（写）を添付してください。
	※８． 社会保険等加入に係る誓約書を一緒に提出してください。
	◆地方協会→ＦＡＸ→研修施設

	（ド研）様式１－２ ドライバー等安全教育訓練実施報告書
	鹿児島県トラック協会会長 殿			申込年月日 平成 年 月 日
	研 修 施 設		1. 中部トラック総合研修センター	2. 埼玉県トラック総合教育センター
			3. 安全運転中央研修所	4. クレフィール湖東
			5. ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｱｶﾃﾞﾐｰONGA	5-1. ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｱｶﾃﾞﾐｰONGA(県ト協) 9. マジオドライバーズスクール(県ト協) 10. xxx学園(県ト協)
			6. ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｱｶﾃﾞﾐｰ北海道
			7. ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｱｶﾃﾞﾐｰxx
			8. ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｱｶﾃﾞﾐｰテクノ
	種 別		1. ドライバー研修 ・ 2. 安全運転管理者研修
	日程等	特別研修 （２泊３日）	研修コード 平成 年 月 日 ～ 月 日（ 日間）
		県ト協研修 （１泊２日・１日）	研修コード 平成 年 月 日 ～ 月 日（ 日間）
	事 業 者 名		印
	支店名 ・ 営業所名
	Ｇマーク認定証番号 （該当の場合のみ記入）
	申込責任者		役職 氏名 印
	会社所在地		〒 -
	電 話		（ ）	ＦＡＸ	（ ）
	研修受講者 （ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ等）		ふりがな 氏名 昭和 ・ 平成 年 月 日生まれ
	自 宅 住 所		〒 -
	助成金	研修受講料	研修受講料 円	「特別研修」(全ト協)・県ト協研修は受講料の７割、 ただし、Ｇマーク認定事業所は１０割助成(全ト協及び県ト協)
		振込先 （事業者に限る）	銀行 支店 （普通・当座）預金 ふりがな 口座番号            口座名義
	備 考
○添付書類
（１） 研修参加報告書(全ト協研修受講の場合)
（２） 研修修了証の写し
（３） 受講料に係る領収書（銀行振込金受取証等でも可）の写し
	※１．太線内をもれなく記入し、該当番号又は項目を丸で囲んでください。
	※２．鹿児島県トラック協会に提出してください。
	※３．安全運転中央研修所の研修受講料(特別研修）には施設に納入した受講料に基準となる
		食事代を含めて記入してください。【記入例 7割助成→￥40,400／Ｇﾏｰｸ→￥57,600】
		（但し、この食事代に係る領収書は不要とします。）

（ド研）様式１－３

	ドライバー等安全教育訓練実施申込取下届
	鹿児島県トラック協会会長殿			申込年月日 平成 年 月 日
	研 修 施 設		1. 中部トラック総合研修センター	2. 埼玉県トラック総合教育センター
			3. 安全運転中央研修所	4. クレフィール湖東
			5. ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｱｶﾃﾞﾐｰONGA	5-1. ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｱｶﾃﾞﾐｰONGA(県ト協) 9. マジオドライバーズスクール(県ト協) 10. xxx学園(県ト協)
			6. ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｱｶﾃﾞﾐｰ北海道
			7. ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｱｶﾃﾞﾐｰxx
			8. ﾄﾞﾗｲﾋﾞﾝｸﾞｱｶﾃﾞﾐｰテクノ
	種 別		1. ドライバー研修 ・ 2. 安全運転管理者研修
	日程等	特別研修 （２泊３日）	研修コード 平成 年 月 日 ～ 月 日（ 日間）
		県ト協研修 （１泊２日・１日）	研修コード 平成 年 月 日 ～ 月 日（ 日間）
	事 業 者 名		印
	支店名 ・ 営業所名
	申込責任者		役職 氏名 印
	所在地		〒 -
	電 話		（ ）	ＦＡＸ	（ ）
	受講者		氏名
	備 考
		※１．太線内をもれなく記入し、該当番号を丸で囲んでください。
		※２．鹿児島県トラック協会に提出してください。
		◆地方協会→ＦＡＸ→研修施設

様式３（第１３条関係）【全ト協】

研 修 参 加 報 告 書

会社名・営業所名 氏名

事業改善のためご意見をお聞かせ下さい 1．研修に参加した感想（○で囲んで下さい）

Ａ. 大変役に立った Ｂ. 役に立った Ｃ. どちらとも言えない Ｄ. あまり役に立たなかった Ｅ. ほとんど役に立たなかった

２．研修に参加後、自身に該当するものに１つだけ○をして下さい Ａ. 今後の安全運転に対する自己改革ができた

Ｂ. 自分の運転や業務に対する考え方が変わった Ｃ. 今までと同じ

Ａ.またはＢ.を選択した方で、特に役に立った事項があれば具体的に書いて下さい

３．研修内容について、今後受講したいと思う内容や改善点があれば書いて下さい

４．受講した研修施設の設備・指導員等について

Ａ. 満足 Ｂ. 悪い Ｃ. どちらでもない

５．その他、ご意見・お気づきの点があれば自由に書いて下さい

※ この様式以外のアンケートフォーマットでの代用可

ご協力ありがとうございました （公社）全日本トラック協会

助成事業名称	９ 睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査等助成金（精密検査含む。）
対象機器(検査)等	(１) ＳＡＳスクリーニング検査のうち健康保険適用外である第一次検査(簡易アンケートによるチェック、解析、判定） (２) 第二次検査（パルスオキシメーター等による簡易スクリーニング検査） (３) 精密検査
交付額及び条件	① 第一次検査費用については 1 人あたり１，０００円とする。 ② 第二次検査費用については 1 人あたり４，０００円とする。 １名あたり 計 ５，０００円とする。 対象検査（１）及び（２）について、1 会員あたりの申請可能人数については、 ① 登録台数（除く：被けん引車）【鹿児島県内に登録している事業用貨物自動車に限る。】２０両未満の場合は、登録台数（除く：被けん引車）までの人数とする。 ② 登録台数（除く：被けん引車）【鹿児島県内に登録している事業用貨物自動車に限る。】５０両未満の場合 １事業者２０名までとする。 ③ 登録台数（除く：被けん引車）【鹿児島県内に登録している事業用貨物自動車に限る。】５０両以上の場合 １事業者３０名までとする。 対象検査(３) については、 1 人あたり、１０，０００円を上限とする。ただし、１会員２名までとする。 （１）・（２）及び（３）の検査を受診する対象者は、会員の鹿児島県内の認可営業所に 在籍している運転者・荷扱手等とする。
予算額	予算総額は、別途定める額とする。
申請手続き及び報告等について	※睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査等助成(ＳＡＳ)様式を使用すること。 助成金の交付を受けようとするときは、事前に（ＳＡＳ）様式１－１のトラック運転者等の睡眠時無呼吸症候群に係るスクリーニング検査事前申込書を当協会に、（ＳＡＳ）様式 １-２のトラック運転者等の睡眠時無呼吸症候群に係るスクリーニング検査申込書兼委任状を全ト協指定の検査・医療機関に提出しなければならない。助成金を受ける会員は、（ＳＡＳ）様式１-３のトラック運転者等の睡眠時無呼吸症候群に係るスクリーニング検査助成金申請書を当協会に提出し、あわせて（ＳＡＳ）様式１-５のトラック運転者等の睡眠時無呼吸症候群に係るスクリーニング検査結果状況等の報告書に基づき、結果及び（ＳＡＳ）アンケートの検査・医療機関についてのアンケートを提出しなければなければならない。なお、精密検査を実施し、助成金の交付を受けようとするときは、様式１の助成金交付請求書（助成事業実施報告書）と睡眠時無呼吸症候群診断実 施内訳書を当協会に提出し請求するものとする。
備 考		登録台数については、当協会で把握している当該年度の4 月1 日時点の登録台数を
		基とし、新規入会時等については、入会時の登録台数を基とします。
	（検査・医療機関名） ◆ＮＰＯ法人 睡眠健康研究所 〒１５６－００４２ xxx世田谷区xxx１－２５－１６ ＴＥＬ ０３－５３５５－９９４１ ＦＡＸ ０３－５３５５－９９５６ ＵＲＬ xxxx://xxxxx.xxxx.xx/

◆ ＮＰＯ法人 ヘルスケアネットワーク

〒５３６－００１４ 大阪府大阪市城東区xx西２－１１－２

大阪府トラック総合会館３階

ＴＥＬ ０６－６９６５－３６６６ ＦＡＸ ０６－６９６５－５２６１ ＵＲＬ xxxx://xxx.xxxxx‐xxx.xx/

◆ 一般財団法人 運輸・交通ＳＡＳ対策支援センター

〒１６０－０００４ xxx新宿区四谷３－２－５ 全日本トラック総合会館２階 ＴＥＬ ０３－３３５９－９０１０ ＦＡＸ ０３－３３５３－５４３１

ＵＲＬ xxxx://xxx.xxx‐xxxxxxx.xx.xx/

（ 会員事業者 → 都道府県トラック協会 ）

（ＳＡＳ）様式 1-1

トラック運転者の睡眠時無呼吸症候群に係る

スクリーニング検査事前申込書

平成 年 月 日

公益社団法人鹿児島県トラック協会 会長 殿

トラック運転者の「睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）」スクリーニング検査を申し込みます。

事 業 者 名
代 表 者 名	印
住 所	〒 －
電話 ／ ＦＡＸ番号
連絡責任者名
連絡先電話番号

検査を申込みされる検査・医療機関名の右側に、申込みされる人数をご記入ください。

全ト協指定機関	NPO 法人 睡眠健康研究所	人
	NPO 法人 ヘルスケアネットワーク	人
	一般財団法人 運輸・交通 SAS 対策支援センター	人

申込検査・医療機関が、「全ト協指定検査・医療機関」以外の場合は、下記にご記入ください。

地方協会指定機関 検査・医療機関名代表者名 住所 〒 －

電話番号 担当者名       
人

※ 社会保険等加入に係る誓約書を一緒に提出してください。

※ 受診者数に変更が生じた場合は、必ず都道府県トラック協会までご連絡下さい。

特に増員については、受診前に連絡がない場合は助成が受けられなくなる場合もございます。

（ 会員事業者 → 検査・医療機関 ） （ＳＡＳ）様式 1-2

トラック運転者の睡眠時無呼吸症候群に係る

スクリーニング検査申込書兼委任状

平成 年 月 日

殿 （検査を申込みされる検査・医療機関名をご記入ください。）

事 業 者 名		（連絡責任者）役職・氏名
代 表 者 名	印	電 話 番 号
住 所	〒 －

１． 私（申込者）は、睡眠時無呼吸症候群（以下「SAS」という。）のスクリーニング検査申込にかかる一切の事務及び SAS スクリーニング検査結果の受領については、上記事業者に委任致します。

また、検査の結果、「精密検査が必要」と判断された場合は、SAS が原因と思われる労働災害事故を未然に防止することから検査・医療機関ならびに事業者の指導に従うことを同意致します。

２． 私（事業者）は、申込者の検査結果から得た個人情報の保護に充分配慮するとともに、検査結果を理由に、解雇や配置転換など申込者の不利益の無いようにすることを同意致します。

３． 私（事業者、申込者）は、SAS スクリーニング機器の取り扱いについては充分注意致します。なお、不手際により破損、紛失等が生じた場合は相当額を賠償致します。

４． xxは検査・医療機関に提出し、事業者は写しを保管する。

なお、申込者より本状の写しを求められたときは当該者の欄のみの写しを渡す。

※ 検査・医療機関及び事業者は、個人情報保護法にもとづき、本状の取り扱いについて目的外利用並びに紛失、流失などの無いよう充分注意すること。

№

機器 №

申込者氏名（上段）

住

所

（上段）

印

電話番号 （下段）

同意年月日 （下段）

１

氏名（ふりがな）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

２

氏名（ふりがな）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

３

氏名（ふりがな）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

４

氏名（ふりがな）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

５

氏名（ふりがな）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

６

氏名（ふりがな）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

※ この検査申込書兼委任状は、「Ａ３」版で、ご提出ください。

（注）都道府県トラック協会への申請（ＳＡＳ様式１－１）の提出はお済みでしょうか。

事前の申請がない場合は、助成が受けられない場合がありますので、ご注意ください。

- 43 -

№

機器 №

申込者氏名（上段）

住

所

（上段）

印

電話番号 （下段）

同意年月日 （下段）

７

氏名（ふりがな）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

８

氏名（ふりがな）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

９

氏名（ふりがな）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

10

氏名（ふりがな）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

11

氏名（ふりがな）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

12

氏名（ふりがな）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

13

氏名（ふりがな）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

14

氏名（xxxx）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

15

氏名（ふりがな）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

16

氏名（ふりがな）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

17

氏名（ふりがな）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

18

氏名（ふりがな）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

19

氏名（ふりがな）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

20

氏名（ ふりがな）

〒

－

電話

同

意

年

月

日

年

月

日

（ 会員事業者 → 都道府県トラック協会 ） （ＳＡＳ）様式 1-3

トラック運転者の睡眠時無呼吸症候群に係る

スクリーニング検査実績報告書

平成 年 月 日

公益社団法人鹿児島県トラック協会 会長 殿

トラック運転者の「睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）」スクリーニング検査助成金の交付を申請いたします。

助成金交付申請金額   円

受診した検査・医療機関 いずれかを○で囲んでください。地方協会 指定検査・医療機関で受診の場合 検査・医療機関をご記入ください。			１．NPO 法人睡眠健康研究所 ２．NPO 法人ヘルスケアネットワーク ３．一般財団法人 運輸・交通 SAS 対策支援センター ４．地方協会指定 検査・医療機関 検査・医療機関名代表者名 住所 〒 － 電話番号 担当者名
事 業 者 名
代 表 者 名			印
住	所		〒	－
電 話 番 号
一次検査受診者x		x			二次検査受診者x		x
事前申込書【様式１－１】でご記入いただいた申込み人数						人
事前申込書【様式１－１】に対する受診状況についていずれかを○で囲んでください。 1. 申請通りに全員受診済み 2. 一部未受診者あり（①これから受診する 人 ②受診は中止する 人） ※ 未受診の方は早急に検査を受けてください。 また、事前申込書の検査受診人数を超過することはできません。
振 込 先金融機関	金融機関名					銀行		支店
	口 座 名 義
	口 座 番 号			1. 普通 2. 当座

※ 検査・医療機関の検査明細書の写し及び領収書の写しを添付してください。

（ 会員事業者 → 都道府県トラック協会 → 全ト協 ） （ＳＡＳ）様式 1－5

トラック運転者の睡眠時無呼吸症候群に係る

スクリーニング検査結果状況等の報告

平成 年 月 日

公益社団法人鹿児島県トラック協会 会長 殿

このアンケート調査票は、スクリーニング検査終了後１ヶ月以内に所属の都道府県トラック協会にご提出ください。

報告が無い場合は、次年度以降検査助成を受けられない場合がありますこと、あらかじめご了承ください。

事 業 者 名
代 表 者 名	印
住 所	〒 －
電 話 番 号
記 入 者 名	印

SAS スクリーニング検査結果報告

①	スクリーニング検査を受診した人数	人
②	①の結果、要精密検査と判定された方の人数	人
③	②のうち、医療機関を受診した人数	人
④	③のうち、ＳＡＳと確定診断を受けた方の人数	人

	人 数計	治療中 CPAP	耳鼻科治療中	歯 科治療中	生 活 指 導	その他	未治療
合 計	人	人	人	人	人	人	人
重 症	人	人	人	人	人	人	人
中程度	人	人	人	人	人	人	人
軽 度	人	人	人	人	人	人	人
他の疾患	人	人	人	人	人	人	人

治療後改 x

x

人

人

人

人

ＳＡＳと確定診断を受けた方の治療状況

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

医療機関からの診断結果をもとに、ＳＡＳと確定診断を受けた方の現在の治療・改善状況についてご記入ください。

には、必ず一致する人数をご記入ください。 １／２

【検査・医療機関についてのアンケート】

（ＳＡＳ）アンケート

Ｑ１．会社でＳＡＳ検査受診を実施された理由をお聞かせください。（複数回答可）

該当の番号に○印をご記入ください。 その他の場合は理由をご記入ください。

１	事故防止に必要だから	２	労務（健康）管理に必要だから
３	経営者・管理者の方の意向	４	ＳＡＳが気になるドライバーがいるから
５	国土交通省からの通達があるから
６	その他（		）

＜SAS スクリーニング検査を受診した検査・医療機関の対応について＞ Ｑ２．スクリーニング検査を受診した医療・検査機関の対応はいかがでしたか。

該当の番号に○印をご記入ください。

１ とてもよかった ２ よかった ３ どちらでもない

４ 悪かった ５ とても悪かった

Ｑ３．医療・検査機関に対するご意見・ご要望があればご記入ください。

＜SAS を治療中、またはこれから治療を始めようとされている従業員の方について＞

Ｑ４．社内で、既にＳＡＳ治療を実施されている、またはこれから治療を始めようとされている従業員の方はいらっしゃいますか。

該当の番号に○印をご記入ください。

１ いる（Ｑ５にお進みください） ２ いない（これでアンケートは終了です）

Ｑ５．ＳＡＳの治療中、またはこれからＳＡＳの治療を始めようとされている従業員の方に対し、運行管理面でどのような対応を行っていますか。（複数回答可）

該当の番号に○印をご記入ください。その他の場合は理由をご記入ください。

１	点呼時に眠気がなかったか、報告を求めている
２	時間的に余裕のある業務に優先的に配置している（または奨めている）
３	通院のための休暇を与えている
４	治療期間中に限り、配置転換を行っている（または奨めている）
５	治療費の助成を行っている
６	その他（	）
	アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。	２／２

睡眠時無呼吸症候群実施内訳書(精密検査実施分)

平成 年 月 日

整理番号

事業者名

支 店営業所名

受診日及び受診医療機関名

受診人数 (人)

助成請求額

受 診 日

医療機関名

1会員 2名まで 1人あたり上限10,000円

平成

年

月

日

平成

年

月

日

合 計

助成事業名称	１０-1 健康診断助成金（定期健康診断）
対象診断等	(１)定期健康診断 労働安全衛生法第６６条同規則第４４条に基づく健康診断 （なお、特定業務従事者の２回目の診断は対象外とする。） *労働安全衛生法第６６条（健康診断） 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。 *労働安全衛生法規則第４４条(一部抜粋)（定期健康診断） 事業者は、常時使用する労働者(第４５条第１項に規定する労働者を除く。)に対し、１年以内ごとに１回、定期に、医師による健康診断を行わなければならない。
交付額及び条件	（１）については、受診者１人あたり１，５００円（年度に１回のみ対象）とする。ただし、1 会員あたりの申請可能人数については、 ① 登録台数（除く：被けん引車）【鹿児島県内に登録している事業用貨物自動車に限る。】 １５両未満の場合は、登録台数（除く：被けん引車）までの人数とする。 ② 登録台数（除く：被けん引車）【鹿児島県内に登録している事業用貨物自動車に限る。】 ５０両未満の場合 １事業者１５名(上限)とする。 ③ 登録台数（除く：被けん引車）【鹿児島県内に登録している事業用貨物自動車に限る。】 ５０両以上の場合 １事業者３０名（上限）とする。 ①・②及び③については、会員が実施する定期健康診断の受診者で、鹿児島県内の 認可営業所に在籍している常時選任運転者とする。 なお、添付書類の医療機関発行の請求書（写）・領収証（写）については、診断の種類、 受診者数の明記が必要です。 また、定款第５条(１）普通会員の(イ)にあっては、対象外とする。
予算額	予算総額は、別途定める額とする。
処分の禁止等
備 考	健康診断を実施し助成金の交付を受けようとするときは、様式１の助成金交付請求書 （助成事業実施報告書）と突発性運転不能障害疾患予防対策内訳書（健康診断）及び受診者名簿一覧を当協会に提出し請求するものとする。 ・登録台数については、当協会で把握している当該年度の4 月1 日時点の登録台数を 基とし、新規入会時等については、入会時の登録台数を基とします。

健康診断助成(定期健康診断)

平成 年 月 日

整理番号

事業者名

支 店営業所名

実施日及び受診医療機関名

受診人数 (人)

助成請求額

日 時

医療機関名

1人あたり1,500円 登録台数15台未満（被けん引除く。）の場合は、1会員 登録台数まで 登録台数50台未満（被けん引除く。） 1会員 15名まで 登録台数50台以上（被けん引除く。） 1会員 30名まで

1

平成

年

月

日

～

平成

年

月

日

2

平成

年

月

日

～

平成

年

月

日

3

平成

年

月

日

～

平成

年

月

日

合 計

・別紙、受診者名簿を添付してください。

また、添付書類の医療機関発行の会社宛請求書(写)・会社宛領収書(写)については、受診者数の明記が必要です。

突発(健診)別紙

受 診 者 名 簿 一 覧

・

会社名

・

受診者数

名

※登録台数50台未満（被けん引車除く。）

受 診 者 名

年令

受 診 者 名

年令

1

9

2

10

3

11

4

12

5

13

6

14

7

15

8

上記は、常時選任運転者であり、労働安全衛生法（xxx第44条）に基づく定期健康診断を受診した者であることを証明

いたします。

平成 年 月 日

住 所

会 社 名

代表者名

※登録台数50 台以上（ 被けん引車除く。）															突発(健診)別紙
受 診 者 名 簿 一 覧
・	会社名
・	受診者数			名
		受 診 者 名								年令			受 診 者 名							年令
1												16
2												17
3												18
4												19
5												20
6												21
7												22
8												23
9												24
10												25
11												26
12												27
13												28
14												29
15												30
上記は、常時選任運転者であり、労働安全衛生法（xxx第44条）に基づく定期健康診断を受診した者であることを証明
いたします。
															平成 年 月 日
									住 所
									会 社 名
									代表者名

助成事業名称	１０-２ 突発性運転不能障害疾患予防対策助成金（脳及び心臓ドック、てんかん検査）
対象診断等	(１) 脳ドック ①脳内出血 ②くも膜下出血 ③脳梗塞 ④一過性脳虚血発作などの検査 (２) 心臓ドック ①心筋梗塞 ②狭心症 ③不整脈 ④弁膜症 ⑤心不全 ⑥解離性大動脈瘤などの検査 (３)てんかん検査 覚醒時及び睡眠時の脳波や血液、尿などの検査
交付額及び条件	（１）～(２)については、受診者１人あたり１０，０００円（上限）とする。 （３）については、受診者 1 人あたり５，０００円（上限）とする。 ただし、（１）～（３）については、あわせて１会員２名までとする。 （１）～（３）の検査を受診する者は、会員事業者の鹿児島県内の認可営業所に在籍している運転者・荷扱手等とする。 （１）～（３）については、定款第５条(１）普通会員の(イ)にあっては、対象外とする。
予算額	予算総額は、別途定める額とする。
処分の禁止等
備 考	精密検査を実施し助成金の交付を受けようとするときは、突発性運転不能障害疾患予防対策内訳書（脳・心臓ドック及びてんかん検査）を当協会に提出し請求するものとする。 なお、添付書類の医療機関発行の請求書（写）・領収証（写）については、診断の種類、受 診者数の明記が必要です。

突発性運転不能障害疾患予防対策内訳書(脳・心臓ドッグ及びてんかん検査)

平成 年 月 日

整理番号

事業者名

支 店営業所名

受診日及び受診医療機関名・受診者名

受診人数 (人)

助成請求額

受 診 日

医療機関名 受診者名

1会員 2名まで 脳ドッグ・心臓ドッグ検査 1人あたり上限10,000円てんかん検査 1人あたり5,000円

1

平成

年

月

日

平成

年

月

2

平成

年

月

日

平成

年

月

合 計

上記は、運転者・荷扱手等であることを証明いたします。

平成 年 月 日

住 所

会 社 名

代表者名

助成事業名称		１１ 適性診断
対象機器等		当協会が助成対象機関として認定した実施機関が定める適性診断業務実施規程に従って実施される次の診断 (１)一般診断 (２)初任診断 (３)適齢診断 助成対象機関とは、国土交通省より認定を受けた以下の実施機関とする。 ・（独法）自動車事故対策機構 ・㈱xxx学園（ナカムラ自動車学校・けいゆう自動車学校）（都xxx北町７３３３）とする。
交付額及び条件		（１）～（３）について 各診断手数料のうち、１人あたり１，１５０円とし、診断手数料を当協会から助成対象機関との覚書により直接払い込むため、会員に対する助成金の交付は行わない。 なお一般診断については、１会員あたりの助成人数は登録車両台数の 1.2 倍までの人数 を上限とする。また、各診断あわせて 1 人あたり年度に 1 回とする。
予算額		予算総額は、別途定める額とする。
処分の禁止等
備	考		登録台数については、当協会で把握している当該年度の4 月1 日時点の登録台数を
			基とし、新規入会時等については、入会時の登録台数を基とします。
			(参考)各適性診断料 ・初任診断 ４，７００円	・適齢診断 ４，７００円 ・一般診断 ２，３００円

助成事業名称		１２ 運転経歴証明書申請助成金
対象機器等		自動車安全運転センター鹿児島県事務所が発行する次の証明書を対象とする。 ・運転記録証明書（５年、３年）
		発行手数料の全額 １人あたり６３０円
交付額及び		１会員あたり登録車両数１．２倍までの人数を上限とし、１人あたり１回までとする。
条件		発行手数料を当協会から自動車安全運転センターとの覚書により直接払い込むため、
		会員に対する助成金の交付は行わない。
予算額		予算総額は、別途定める額とする。
処分の禁止等
備	考		登録台数については、当協会で把握している当該年度の 4 月 1 日時点の登録台数を
			基とし、新規入会時等については、入会時の登録台数を基とします。

助成事業名称	１３ 運行管理者等一般講習受講助成金
対象機器等	当協会が助成対象機関として認定した実施機関が実施する運行管理者等一般講習 （２年に１回受講義務）に限る。 助成対象機関としては、国土交通省の認定を受けた下記の実施機関とする。 ・（独法）自動車事故対策機構 ・㈱おんが自動車学校【ドライビングアカデミーＯＮＧＡ】 ・㈱xxx学園（ナカムラ自動車学校・けいゆう自動車学校）とする。 受講料を当協会から助成対象機関との覚書により直接払い込むため、会員に対する助成 の交付は行わない。
交付額及び 条件	受講料の全額１人あたり ３，１００円（受講料の全額）
予算額	予算総額は、別途定める額とする。
処分の禁止等
備 考

事前申込が必要です。

助成事業名称	１４ 低公害車導入促進事業助成金
対象機器等	「低公害車」とは、貨物自動車運送事業の用に供する道路運送車両法（昭和２６年法律第 １８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車であって、車両総重量２．５トン超の次の貨物自動車とする。 １ 天然ガス自動車 ２ ハイブリッドトラック ３ 天然ガス自動車（使用過程にあるディーゼル車からの改造）
		低公害車対象一覧	(*追加・変更あり)に示す車両とする。
交付額及び条件	助成金の交付額は別表（低公害車助成額一覧）のとおりとする。 （*国の定める価格差によって変更になる場合があります。） ただし、会員の鹿児島県内の認可営業所において登録する貨物自動車とし、1 会員 1 台までとする。
予算額	予算総額は、別途定める額とする。
処分の禁止等	会員は、交付対象となった車両が初度登録の日から起算して法定耐用年数を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保に供してはならない。処分の禁止に該当した場合は、助成金を返金しなければならない。 但し、あらかじめ理事会の承認を得た場合はこの限りではない。
備 考	【申請手続き及び報告等について】 ※低公害車導入促進助成様式を用いて申請すること。 助成を受けようとするときは、当協会に対し、４月１日より１月３１日までに低公害車導入促進助成金交付申請書（複写式）により事前申請するものとする。但し、４月～６月の登録車両に限り、事後申請を認めることとする。なお、事後の申請の受付は４月 ～５月登録の車両は６月１７日まで、６月登録の車両は登録日より２０日以内に限る。上記期間内であっても、予算に達した場合は、その時点までとする。 助成金の対象となる車両は、当該助成金の交付を申請する日の属する会計年度の ２月２８日までに登録を完了し、支払いが終了または、リース契約の手続きが終了するものでなければならない。 登録は初度登録でなければならない。 会員は、低公害車導入事業が完了したときは、当協会に対し、（低導）様式１または１-２の低公害車導入促進助成事業実績報告書を提出しなければならない。当該車両がリースによる導入の場合は会員のリース契約先に対して、購入による導入の場合は会員に対 して、それぞれ助成金を交付する。交付決定後、申請内容を変更するときは、会員は、（低導）様式１-３の低公害車導入促進助成金交付申請変更届書を当協会に提出し なければならない。交付を辞退するとき、または事業の遂行が困難となったときは、会員は 速やかに（低導）様式１-４の低公害車導入促進助成金交付申請取下届出書を当協会に提出し、その指示を受けなければならない。

低公害車対象一覧

平成２８年度 メーカー別・環境優良車の通常価格との価格差 注1 (ＣＮＧトラック)
						平成28年4月現在
メーカー		最大積載量				車両総重量
		1～1.5ｔクラス	2ｔクラス	4ｔクラス		25tクラス 注２
いすゞ自動車	【車名】型式	－	【エルフ】	【フォワード】		【ギガ】
			ＴFG－N＊R８２ＺAN ＴFG－N＊R８２AN TFG－N＊R８２ZN TFG－N＊R８２N TFG－N＊R８２YZN	TKG－FRR９０S２改		QFG-CYL７８Ｂ
	価格差（千円）	800	800	3,000
マツダ	【車名】型式	－	【タイタン】	－
			ＴFG－L＊R８２ＺN ＴFG－L＊R８２ＺAN
	価格差（千円）	800	800	3,000
注1：国の定める「通常車両価格との差額」
注2：「通常車両価格との差額」は設定なし
【参 考】		最大積載量				車両総重量
		1～1.5tクラス	2tクラス	4tクラス		25tクラス
国土交通省補助金 注3		価格差の1/3	価格差の1/3	価格差の1/3
全ト協助成額 （千円）		－	価格差の1/6	価格差の1/6		1,000
注3：最大積載量5トンかつ車両総重量8トン以上の改造車両については、国の補助対象外となります。

平成２８年度 メーカー別・環境優良車の通常価格との価格差			注1	(ハイブリッドトラック)
			平成28年4月現在
メーカー		最大積載量
		2ｔクラス		4tクラス 注2
xx自動車	【車名】型式	【デュトロ】	－
		TＳG－XK＊＊＊＊M TＳG－XK＊＊＊＊Ｘ
	価格差（千円）	770		2,680
トヨタ自動車	【車名】型式	【ダイナ/トヨエース】	－
		TSG－XKC６＊＊ TSG－XKU６＊＊ TSG－XKU６＊＊Ｘ TSG－XKU７＊＊
	価格差（千円）	770		2,680
いすゞ自動車	【車名】型式	【エルフ】	－
		TSG－N＊R８５AN TSG－N＊R８５N TSG－Ｎ＊Ｒ８５ＫＡＮ TSG－Ｎ＊Ｒ８５ＰＡＮ
	価格差（千円）	770		2,680
三菱ふそうトラック・バス	【車名】型式	【キャンターエコハイブリッド】	－
		TSG－ＦＥＡ１３＊ TSG－ＦＥＡ５３＊ TSG－ＦＥＢ７３＊
	価格差（千円）	770		2,680
ＵＤトラックス	【車名】型式	【カゼット】	－
		TSG－FEA１＊＊ TSG－FEA５＊＊ TSG－FEB７＊＊
	価格差（千円）	770		2,680
日産自動車	【車名】型式	【アトラス】	－
		TSG－FEA５＊＊ TSG－FEB７＊＊
	価格差（千円）	770		2,680
注1：国の定める「通常車両価格との差額」
注2：平成28年4月現在、4tクラスの低公害車型式はありません。
【参 考】		最大積載量
		2ｔクラス	4tクラス
国土交通省補助額 注3		価格差の1/3	価格差の1/3
全ト協助成額（千円）		価格差の1/8	価格差の1/8
注3：最大積載量2トンかつ車両総重量4トン以下の車両については、国の補助対象外となります。

低公害車助成額一覧

Ⅰ．国の補助金を併用することを条件とするもの
◎天然ガス自動車（新車）				価格差注1 の1/6	（単位＝円）
最大積載量	価格差	国土交通省		全ト協	地ト協
２トンクラス	800,000	新車導入のみ （価格差の1/3）	266,000	134,000	100,000
		経年車の廃車を伴う新車導入 （価格差の1/2）	400,000
４トンクラス	3,000,000	新車導入のみ （価格差の1/3）	1,000,000	500,000	100,000
		経年車の廃車を伴う新車導入 （価格差の1/2）	1,500,000
※ 最大積載量５トンかつ車両総重量８トン以上の改造車両については、国の補助対象外
◎ハイブリッド自動車（新車）				価格差の1/8	（単位＝円）
最大積載量	価格差	国土交通省		全ト協	地ト協
２トンクラス	770,000	新車導入のみ （価格差の1/3）	256,000	97,000	96,000
		経年車の廃車を伴う新車導入 （価格差の1/2）	385,000
４トンクラス	2,680,000	新車導入のみ （価格差の1/3）	893,000	335,000	96,000
		経年車の廃車を伴う新車導入 （価格差の1/2）	1,340,000
※ 最大積載量２トンかつ車両総重量４トン以下の車両については、国の補助対象外
◎天然ガス自動車（使用過程車改造）				定額助成	（単位＝円）
最大積載量	改造費 注2	国土交通省		全ト協	地ト協
２トンクラス	800,000	改造費の1/3	266,000	100,000	100,000
４トンクラス	3,000,000	改造費の1/3	1,000,000
注1：国の定める「通常車両価格との差額」
注2：国の定める「使用過程におけるディーゼル車のCNGトラックへの改造事業における、改造に要する経費」
※いずれも、リース・購入ともに対象とする。
※いずれも、消費税及び地方消費税は助成の対象外とする。
※地方自治体の補助がある場合、地方トラック協会または地方トラック協会と全日本トラック協会の
それぞれの助成額から減額することができる。
Ⅱ．国の補助金を併用することを条件としないもの
◎天然ガス自動車（新車）				定額助成	（単位＝円）
	車両総重量		全ト協
	２５トンクラス		1,000,000
	※リース・購入ともに対象とする。

みほん（原本複写式）

※社会保険等加入に係る誓約書を一緒に提出してください。

みほん（原本複写式）

※社会保険等加入に係る誓約書を一緒に提出してください。

（低導）様式 1-1

平成 年 月 日

低公害車導入促進助成事業実績報告書（購入）

（助成金交付請求書）

公益社団法人 鹿児島県トラック協会 会 長 x x x x x

申請者

助成事業に関する規程第６条に基づき、助成金の支払いについて、下記の通り請求します。記

１．確 認 番 号：

２．事 業 所 の 名 称：

３．対 象 車 両：(１) 種別（天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車）

(２) 台数 台

４．車 両 登 録 日：平成 年 月 日

５．車 両 登 録 番 号：

６．助成金支払い請求額：

７．振 込 先 銀 行 口 座：

※１. 車両が２台以上の場合は、項目１．～７．までの内訳を別紙に記載し、添付する。

※２. 地ト協または地方自治体等の助成がある場合は、その明細を記載する。

※３. 添付書類

（１）導入した低公害車の車両検査証の写し

（２）車両代金支払いに係る領収書の写し（車台番号または登録番号の記載が必要）

（低導）様式 1-2

平成 年 月 日

低公害車導入促進助成事業実績報告書（リース）

公益社団法人 鹿児島県トラック協会 会 長 x x x x x

申請者

助成事業に関する規程第６条に基づき、下記の通り報告します。

記

１．確 認 番 号 ：

２．事業所の名称：

３．対 象 車 両 ：(１) 種別（天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車）

(２) 台数 台

４．リ ー ス 期 間 ：

５．車両登録番号：

６．助成金支払い請求額：

７．振 込 先 銀 行 口 座：

※１. 車両が２台以上の場合は、項目１．～７．までの内訳を別紙に記載し、添付する。

※２. 添付書類（初年度分についてのみ）

（１）リース契約書の写し

（２）導入した低公害車の車両検査証の写し（車台番号または登録番号の記載が必要）

（低導）様式 1-3

平成 年 月 日

公益社団法人 鹿児島県トラック協会 会 長 x x x x x

申請者

低公害車導入促進助成金交付申請変更届出書

平成 年 月 日付け低公害車導入促進助成金交付申請については、下記の通り変更することとしたので、届け出ます。

記

１．確 認 番 号：

２．事 業 所 の 名 称：

３．変更内容（ 理由）：

（低導）様式 1-4

平成 年 月 日

公益社団法人 鹿児島県トラック協会 会 長 x x x x x

申請者

低公害車導入促進助成金交付申請取下届出書

平成 年 月 日付け低公害車導入促進助成金交付申請については、下記の通り取り下げることとしたので、届け出ます。

記

１．確 認 番 号：

２．事 業 所 の 名 称：

３．対象車両 (１) 種別（天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、電気自動車）

(２) 車名及び車種

(３) 型式

(４) 台数 台

助成事業名称	１５ ＥＭＳ用機器導入促進助成金
対象機器等	(１) エコドライブの実践に効果のあるＥＭＳ用車載器
	・対象機器については、	EMS 用機器一覧	(*追加・変更あり)に示すものとする。
交付額及び条件	(１)の機器に対して 1 台あたり１０，０００円 ただし、新規に装着（鹿児島県内に登録している事業用貨物自動車に限る。）したもので、１会員５台(上限)までとする。 当該機器が「ドライブレコーダ機器導入促進助成」の対象機器にも該当する場合は、助成金は交付しない。ただし、当該機器が道路運送車両の保安基準第４８条の２に適合する運行記録計である場合にはこの限りではない。 国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない。 (参考書式１；誓約書を添付すること)
予算額	予算総額は、別途定める額とする。
処分の禁止等	会員は、交付対象となった機器が装着の日から起算して１年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。処分の禁止に該当した場合は、助成金を返金しなければならない。 但し、あらかじめ理事会の承認を得た場合はこの限りではない。
備 考	・対象機器については、適宜変更されるため、事前にお問合せ下さい。

ＥＭＳ機器（映像記録タイプを除く。）指定機器一覧
			平成28年2月12日現在
機器メーカー名	機器名称	型式	デジタコ型式	備考
			指定番号
xxエナジーシステム	デジタコ本体	DTG1	自TD-1
		DTG2、DTG2L	自TD-11
		DTG3	自TDⅡ-5
		DTG4	自TDⅡ-9
		ＹＡＺＡＣ－ｅｙｅ３T	自TDⅡ-25
		ＹＡＺＡＣ－ｅｙｅ３TＬＤＷ	自TDⅡ-25
		DTG5	自TDⅡ-33
		DTG7	自TDⅡ-58	ドラレコ（DTG7C）とのセットはカメラを含む
	テレマティクス	YAZAC-TLM2
富士通	デジタコ本体	FV5511A2	自TD-13	MBCD/communications
		FV5511B2
		FV5601A1	自TD-14	MBCD/basic
		FV5601Ｂ1
		FV5501A1	自TD-9	MBC2002
		FV5501B1
		FV5512A2	自ＴＤⅡ-3	MBCD/communicationsⅡ
		FV5512B2
		FV5602A1	自ＴＤⅡ-2	MBCD/basicⅡ
		FV5602B1
		FV7100C1	自ＴＤⅡ-21	DTS-C1
		FV7100C1M	自ＴＤⅡ-23	DTS-C1M
		FV7100C1X	自ＴＤⅡ-24	DTS-C1X
		FV710C1A	自ＴＤⅡ-35	DTS-C1A
		FV710C1MA	自ＴＤⅡ-35	DTS-C1MA
		FV710C1XA	自ＴＤⅡ-35	DTS-C1XA
		FV710C1W	自ＴＤⅡ-35	DTS-C1W
		TV7000A1	自ＴＤⅡ-8	DTS-A1
		TV7000A1G	自ＴＤⅡ-8	DTS-A1G
		FV710D1A	自ＴＤⅡ-53	DTS-D1A
		FV710D1M	自ＴＤⅡ-53	DTS-D1M
	ドラレコ内蔵	FV7100C1Ｄ	自ＴＤⅡ-21	DTS-C1Ｄ
		FV7100C1MＤ	自ＴＤⅡ-23	DTS-C1MＤ
		FV7100C1XＤ	自ＴＤⅡ-24	DTS-C1XＤ
		FV710C1ＤＡ	自ＴＤⅡ-35	DTS-C1DA
		FV710C1ＭＤＡ	自ＴＤⅡ-35	DTS-C1MDA

ＥＭＳ用機器一覧

ＥＭＳ機器（映像記録タイプを除く。）指定機器一覧
			平成28年2月12日現在
機器メーカー名	機器名称	型式	デジタコ型式	備考
			指定番号
富士通	ドラレコ内蔵	FV710C1ＸＤＡ	自ＴＤⅡ-35	DTS-C1XDA
		FV710C1ＤＷ	自ＴＤⅡ-35	DTS-C1DW
		FV710D1D	自ＴＤⅡ-53	DTS-D1D
		FV710D1MD	自ＴＤⅡ-53	DTS-D1MD
	モバイルトレーサ－	ＦV7100B1		DTS-B1
		ＦV7100B1M		DTS-B1M
		ＦV7100B1Ｆ		DTS-B1Ｆ
xx製作所	デジタコ本体	HIT-802G	自TDⅡ-13
		HIT-802GA	自TDⅡ-13
		HIT-1100	自TDⅡ-17
		HIT-1100Y	自TDⅡ-17
	ドライブレコーダー機能付デジタルタコグラフ	DRT-7000	自TDⅡ-34
		DRT-7100		※別途システム使用料又は専用ソフト要
		DRT-7100Ａ		※別途通信契約要
		DRT-7100Ｆ
	デジタコ本体	DRT-7500	自TDⅡ-34	※別途システム使用料又は専用ソフト要
		DRT-7500Ａ		※別途通信契約要
		DRT-7500Ｆ
データ・テック	SRPocket	M67
	SRDigitacho	M603(M603DR)	自TDⅡ-11	ドラレコ(DVRmini+)とのセットはM603DRと表記
	SRVDigitacho	Ｍ610	自ＴＤⅡ-27
	SRVDigitacho N	Ｍ612	自ＴＤⅡ-37
	SRConnect	Ｍ619	自ＴＤⅡ-54
ミヤマ	ナビゲーションユニット	MHS-03DT	自TDⅡ-12	ｴｺﾄﾞﾗｲﾌﾞﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ
xx自動車	ドライブマスター
いすゞ自動車	みまもりくんコントローラー	みまもりくんコントローラー	自TDⅡ-6
xxシステム	車載端末機	K-220		統合輸配送管理システム
	車載端末機	K-250		統合輸配送管理システム
	車載端末機	KD-250	自TDⅡ-14	統合輸配送管理システム
トワード	TRU-SAM	TK1512-12
データトロン	車載端末機	ＴＭＳ－１
日米電子	車載端末機	Ｄ－ＮＡＳⅢ		車両動態管理システム
三菱ふそう トラック・バス	エコフリートPRO	QZ064660A (QZ064680A)	自TDⅡ-10
パイオニア販売	ビークルアシスト	AVIC-RZ03-VA2V		ナビ構成
		AVIC-RZ03-VA1		ナビ構成

ＥＭＳ機器（映像記録タイプを除く）指定機器一覧
			平成28年2月12日現在
機器メーカー名	機器名称	型式	デジタコ型式	備考
			指定番号
システック	POSITION SEEKER	PS30-00S
	Earth Drive	EDUT-1000
アポロ技研	AdaptEco	ＡＤ－Ｅ１
あきば商会	タコドラ	ＭＡＳ－Ａ１	自TDⅡ-28
		ＭＡＳ－Ａ１ＤＲ	自TDⅡ-28
デンソー	ドライビングパートナー	DDD-100	自TDⅡ-18
	ドライビングパートナー	DDD-100-DR	自TDⅡ-18
ＮＥＣソフト	Drive Manager V2	FV7100B4N		DTS-B３
日本低炭素開発	EcoDriveManager	EDM-01
ＵＤトラックス	デジタコ本体	NDT-200	自TDⅡ-26	ＵＤｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ
沖電気工業	エコポジ	NDC-1000
クラリオン	ドライブレコーダー	CF-2500A-A	自ＴＤⅡ-20
ITSグリッド	スマートロジ	PSL-0101
富士通テン	OBVIOUSレコーダー	DRD-4020（E）	自TDⅡ-36	H28.2月追加専用ｿﾌﾄ ｢ｴｺ安全運転支援ｿﾌﾄ｣使用時に対応
		DRD-4020（E）-DR	自TDⅡ-36
		DRU-5010（E)
		DRD-5020（E)	自TDⅡ-64
メルモ	i-Tacho	ＩＴ-1000	自TDⅡ-40	｢法定三要素解析ｿﾌﾄ｣単独使用、「運行管理支援 ｼｽﾃﾑ」併用どちらでも可
富士ソフト	スマートデジタコ	FSDT-01	自TD-108
NPシステム開発	e-Tacho	NET-300	自TDⅡ-41
		NET-380	自TDⅡ-48
		NET-500	自TDⅡ-45
		NET-580	自TDⅡ-49
ファインフィットデザイン	デジタルタコグラフGFIT	FD-1000	自TDⅡ-39
ワーテックス	スマートデジタコ	XDT-1	自TDⅡ-52
※解析ソフト、カードリーダー等の事務所用機器については対象外とする。
※	＝デジタコ・ドラレコ一体型の助成対象機器

EMS用機器導入内訳書

平成 年 月 日

整理

事業者名

支 店

導入機器

台数

助成請求額

装着年月

番号

営業所名

メーカー名

機器名・型式

（台）

平成

年

月

平成

年

月

平成

年

月

平成

年

月

平成

年

月

合 計

機器取付(装着)車両番号

1

鹿児島

2

鹿児島

3

鹿児島

4

鹿児島

5

鹿児島

※機器取付(装着)車両番号については、別紙または車検証(写)を添付することで記載に代えることができます。

助成事業名称	１６ アイドリングストップ支援機器導入助成金
対象機器等	トラックドライバーが休憩、荷待ち等におけるエンジン停止時に相当時間連続して使用可能な車載用冷暖房機器で次に掲げるものとする。 (１) エアヒータ (２) 車載バッテリー式冷房装置 (１)・(２)については、 ・対象機器については、アイドリングストップ支援機器一覧(*追加・変更あり)に示すものとする。 (３) 蓄冷式クーラー (４) 電気式の毛布、マットまたはベッド
交付額及び条件	購入する機器の価格(消費税除く)の２分の１以内の額 (１) エアヒータ及び(２)車載バッテリー式冷房装置については、 １台あたり１２０，０００円（上限） ただし、新規に装着（鹿児島県内に登録している事業用貨物自動車に限る。）したものとし、１会員１台（上限）までとする。 (３) 蓄冷式クーラーについては、１台あたり２０，０００円（上限） ただし、新規に装着（鹿児島県内に登録している事業用貨物自動車に限る。）したものし、１会員２台（上限）までとする。 (４) 電気式の毛布、マットまたはベッドについては、1 枚あたり５，０００円（上限） ただし、枚（台）数は、新規に装着（鹿児島県内に登録している事業用貨物自動車に限る。）したもので、１会員あたり登録車両数の３０％以内とし、上限１０枚までとする。ただし、国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない。 (参考書式１；誓約書を添付すること)
予算額	予算総額は、別途定める額とする。
処分の禁止等	会員は、交付対象となった機器が装着の日から起算して１年（但し、（１）及び（２）につ                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            いては、６年）を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。処分の禁止に該当した場合は、助成金を返金しなければならない。 但し、あらかじめ理事会の承認を得た場合はこの限りではない。
備 考	登録台数については、当協会で把握している当該年度の 4 月 1 日時点の登録台数を基とし、新規入会時等については、入会時の登録台数を基とします。 ・対象機器については、適宜変更されるため、事前にお問合せ下さい。

アイドリングストップ支援機器一覧

アイドリングストップ支援機器一覧（全ト協助成対象機器）
	平成28年2月5日現在
◎エアヒータ
メーカー名	機器名・型式
ベバストサーモアンドコンフォートジャパン	エアヒーター AT2000ST
エバスペヒャー ミクニ	エアトロニック Ｄ２
◎車載バッテリー式冷房装置
メーカー名	機器名・型式
xx工業	エアースタイル
ベバストサーモアンドコンフォートジャパン	パーキングクーラー フレスコ3000
アイ・シー・エル	ISC-1800W ｉ-cool+ (ｱｲｸｰﾙ ﾌﾟﾗｽ)
	i-Cool mini (ｱｲｸｰﾙ ミニ)
エバスペヒャー ミクニ	クールトロニック 9457001
ホワイトハウス	クールトロニック
ワーテックス	ﾊﾟｰｷﾝｸﾞｴｱｺﾝ WAX0910
	ﾊﾟｰｷﾝｸﾞｴｱｺﾝ WAX0930

アイドリングストップ支援機器導入内訳書(全ト協対象機器)

平成 年 月 日

整理

事業者名

支 店

区分

導入機器

機器単価

台数

助成請求額

装着年月

番号

営業所名

(該当する方へ○)

機器名・型式

(消費税除く)

（台）

クーラー ・ ヒーター

平成

年

月

クーラー ・ ヒーター

平成

年

月

合 計

機器取付(装着)車両番号

1

鹿児島

2

鹿児島

※機器取付(装着)車両番号については、別紙または車検証(写)を添付することで記載に代えることができます。

アイドリングストップ支援機器導入内訳書【県ト協】

平成 年 月 日

整理番号

事業者名

支 店 営業所名

区分

メーカー名

機器単価 (消費税除く)

台数 (台)

助成請求額

装着年月

(該当する方へ○)

機器名・型式

機器の取得価格の2分の1 (消費税除く) ・蓄冷クーラー 購入費用の1/2（上限20,000円） 1会員 2台まで ・毛布・マット等 購入費用の1/2（上限5,000円） 1会員登録車両数の30％以内 (上限10枚まで）

1

蓄冷Ｃ・毛布

(メーカー名)

平成

年

月

マット(ベッド)

(機器名・型式)

2

蓄冷Ｃ・毛布

(メーカー名)

平成

年

月

マット(ベッド)

(機器名・型式)

3

蓄冷Ｃ・毛布

(メーカー名)

平成

年

月

マット(ベッド)

(機器名・型式)

4

蓄冷Ｃ・毛布

(メーカー名)

平成

年

月

マット(ベッド)

(機器名・型式)

5

蓄冷Ｃ・毛布

(メーカー名)

平成

年

月

マット(ベッド)

(機器名・型式)

合 計

※蓄冷Ｃとは、蓄冷式クーラーをいう。

※毛布・マット(ベッド)とは、電気式毛布、マットまたはベッドをいう。

機器取付(装着)車両番号

1

鹿児島

2

鹿児島

3

鹿児島

4

鹿児島

5

鹿児島

6

鹿児島

7

鹿児島

8

鹿児島

9

鹿児島

10

鹿児島

※機器取付(装着)車両番号については、別紙または車検証(写)を添付することで記載に代えることができます。

助成事業名称	１７ エコタイヤ導入促進助成金
対象機器等	転がり抵抗を 20％程度低減するタイヤで、タイヤメーカーにおいて「エコタイヤ」と定めた ものとする。
交付額及び条件	１本あたり１，０００円 ただし、当該年度に新たに導入したエコタイヤ（鹿児島県内に登録している事業用貨物自動車に装着したもの）とし、1 会員につき５０本（上限）とする。
予算額	予算総額は、別途定める額とする。
処分の禁止等
備 考

エコタイヤ導入内訳書

平成

年

月

日

整理

事業者名

支

店

メーカー名

本数

助成請求額

装着年月

装

着

番号

営業所名

製品名・型式

(本)

1本あたり 1,000円 1会員 50本まで

車両番号

(メーカー名)

平成

年

月

鹿児島

(製品名・型式)

(メーカー名)

平成

年

月

鹿児島

(製品名・型式)

(メーカー名)

平成

年

月

鹿児島

(製品名・型式)

(メーカー名)

平成

年

月

鹿児島

(製品名・型式)

(メーカー名)

平成

年

月

鹿児島

(製品名・型式)

(メーカー名)

平成

年

月

鹿児島

(製品名・型式)

(メーカー名)

平成

年

月

鹿児島

(製品名・型式)

(メーカー名)

平成

年

月

鹿児島

(製品名・型式)

(メーカー名)

平成

年

月

鹿児島

(製品名・型式)

(メーカー名)

平成

年

月

鹿児島

(製品名・型式)

(メーカー名)

平成

年

月

鹿児島

(製品名・型式)

(メーカー名)

平成

年

月

鹿児島

(製品名・型式)

(メーカー名)

平成

年

月

鹿児島

(製品名・型式)

(メーカー名)

平成

年

月

鹿児島

(製品名・型式)

(メーカー名)

平成

年

月

鹿児島

(製品名・型式)

(メーカー名)

平成

年

月

鹿児島

(製品名・型式)

合

計

助成事業名称	１８ グリーン経営認証制度促進助成金
対象機器等	認証機関（公財）交通エコロジー・モビリティ財団が行う新規及び更新の認証
	新規 １会員 ３０，０００円
交付額及び	更新 １会員 ２０，０００円
条件	ただし、鹿児島県内の認可営業所で新規または更新認証を受けたものとし、１会員の
	申請は、１回までとする。
予算額	予算総額は、別途定める額とする。
処分の禁止等
備 考

グリーン経営認証制度内訳書

平成 年 月 日

整理番号

事業者名

支 店

区分

登録番号

助成請求額

登録年月日

営業所名

(該当する方へ○)

新規 30,000円 更新 20,000円 1会員申請は1回まで

1

新規 ・ 更新

T－

平成

年

月

日

合 計

助成事業名称	１９ 自家用燃料供給施設整備支援助成事業助成金（全ト協）
対象機器等	会員事業者（定款第５条(１）普通会員の(ア)に限る。)が鹿児島県内に軽油専用タンク （埋設型）の設置を伴う自家用燃料供給施設の新設、増設または増設を伴う代替
交付額及び条件	・軽油供給施設の新設（設置１箇所分のみ） １００万 ・軽油タンクの増設、増設を伴う代替 ３０x xxx、公募期間内に申請が予算総額を超過した際は、１件当りの助成金額を減額する場合がある。 ○公募期間（予定） 平成２８年７月１５日～平成２８年７月２９日 ① 新設とは、会員が県内に軽油供給施設を新設する場合または、既存の軽油供給施設を全改装する場合をいう。 ② 増設とは、燃料タンクの代替を行う場合または燃料タンクの増設を行う場合 ・軽油専用タンク（埋設型）の設置を伴う自家用燃料供給施設の新設、増設または増設を伴う代替を行い、平成２８年４月１日～平成２９年２月２８日までに市町村（各市町村地区消防組合等）より危険物取扱所の完成検査済証の交付を受けるもの ・交付申請は、年度内１施設・１基 1 回限りとする。 ・過去（平成２０年～２６年度）に同事業による助成金の交付を受けた会員事業者等は、助成対象外とする。 ・災害等の緊急時に当協会より優先的な軽油の供給要請があった場合に対応可能な会員を対象とする。 また、次に掲げたものについては、本助成事業の対象外とする。 （１）軽油専用タンク（埋設型）の設置を伴わない自家用燃料供給施設の新設 （２）自家用目的以外の転売・貸与する軽油供給施設の新設 （３）既存の軽油専用タンクの修復・改良 （４）中古品またはリース購入による軽油専用タンクを利用した新設 注：全日本トラック協会の定める「自家用燃料供給施設整備支援助成金交付要綱」 により助成要件等が変わる場合がある。
予算額	予算総額は、別途定める額とする。
処分の禁止等	交付対象となった施設が取得より１年を経過するまでの期間は、譲渡、交換、廃棄、他用途への転用、貸付または担保を禁止する。 処分の禁止に該当した場合は、助成金を全額返戻しなければならない。
備 考	【申請手続き及び実績報告等について】 ※自家用燃料供給施設整備支援助成事業の申請については、別途、全日本トラック協会が定める様式を用いること。 自家用燃料供給施設整備支援事業助成事業実施報告書を事業完了日後（完成検査済証交付）速やかに提出しなければならない。 ただし、提出期限は、２月末日までとする。

助成事業名称	２０ 中小企業大学校講座受講促進助成金
対象研修等	○対象機関 国の人材養成機関である中小企業大学校９校（別表） 対象講座は中小企業大学校の各校が定める講座であって、次の各号に掲げるものとする。 (１) トップのための経営戦略、経営計画等に関する講座 (２) 実践的な財務管理、利益計画等に関する講座 (３) 管理者のための人材育成、労務管理等に関する講座 (４) 女性リーダーの能力開発等に関する講座 (５） 情報化、システム構築に関する講座 (６) その他物流事業に関わる講座 ○受講対象者 会員である法定中小企業者（資本金３億円以下又は常傭従業員３００人以下）の経営者、後継者および管理者とする。
交付額及び条件	受講料の２/３（短期講座のみとする。） 1 会員からの複数の申込みも妨げない。ただし、申込が多い場合は人数を調整する。ただし、定款第５条(１）普通会員の(イ)にあっては、１名とする。
予算額	予算総額は、別途定める額とする。
処分の禁止等
備 考	【申請手続き及び報告等について】 ※中小企業大学校等講座受講促進に係る様式を用いること。 受講を希望する会員は、中小企業大学校へ空き状況を確認後、（中企）様式１-１の 「受講申請通知書」により各講座の２０日前までに当協会へ届け出ること。 当協会は、「受講申請通知書」の届け出があったときは予算の範囲内であることを確認の上、速やかに会員に（中企）様式１-２「受講承認通知書」により通知する。 会員は、当協会からの受講承認の通知があった時は、受講しようとする学校へ（中企）様式１-３「受講申込書」により申し込みをし、所定の受講料（全額）を直接納入すること。会員は、受講者が所定期間を受講し、「受講修了証書」の交付を受けたときは、速やか に（中企）様式１-４「受講修了通知書」を当協会へ提出すること。

中小企業大学校講座受講促進助成金対象先一覧

国の人材養成機関である中小企業大学校９校
学校名	郵便番号	所在地	電話番号
旭川校	０７８－８５５５	北海道旭川市xxxx３条２－２－１	０１６６－６５－１２００
仙台校	９８９－３１２６	xx県仙台市青葉区xx４－２－５	０２２－３９２－８８１１
三条校	９５５－００２５	新潟県三条市上野原５７０	０２５６－３８－０７７０
東京校	２０７－８５１５	xxx東大xx桜が丘２－１３７－５	０４２－５６５－１２０７
瀬戸校	４８９－０００１	愛知県瀬戸xxx町７９	０５６１－４８－３４００
関西校	６７９－２２８２	兵庫県xx郡xx町xx１９２９	０７９０－２２－５９３１
広島校	７３３－０８３４	広島県広島市西区草津新町１－２１－５	０８２－２７８－４９５５
直方校	８２２－０００５	福岡県xx市永満寺１４６３－２	０９４９－２８－１１４４
人吉校	８６８－００２１	熊本県人吉市鬼木町梢山１７６９－１	０９６６－２３－６８００

（中企）様式 1

平成 年 月 日

公益社団法人 鹿児島県トラック協会 会 長 x x x x x

住 所会 社 名

代表者名 電話番号

受 講 申 請 通 知 書

下記の者について、中小企業大学校の所定の講座を受講させたいので届け出いたします。

記

１. 学 校 名 中小企業大学校 校

２. 受 講 期 間 平成 年 月 日 ～ 年 月 日

３. 講 座 名

４. 受講者氏名（ 歳）

５. 所属部課名・役職名

※社会保険等加入に係る誓約書を添付してください。

（中企）様式 1-2

平成 年 月 日

（会社名）

（代表者名） 殿

公益社団法人 鹿児島県トラック協会会 長 x x x x

受 講 承 認 通 知 書

平成 年 月 日通知のあった下記の中小企業大学校の講座受講については承認しましたので通知いたします。

記

１. 学 校 名 中小企業大学校 校

２. 受 講 期 間 平成 年 月 日 ～ 年 月 日

３. 講 座 名

４. 受 講 者 氏 名 （ 歳 ）

５. 所属部課名・役職名

（中企）様式 1-3

受 講 申 込 書 送信ＦＡＸは ０９６６-２２-１４５６ です。

中小企業基盤整備機構九州支部 平成 年 月 日

中小企業大学校人吉校 宛

【事務連絡先】（必ずご記入ください）左記と同じ場合は省略可

〒

―

事務連絡先住所

担当部課

担当者名

連絡先電話（ ） ― FAX（ ） ―

〒 －

所在地（住所）                 

ふ り が な

氏名（事業者名）                

ふ り が な

代表者名※

※個人、法人形態でない事業主、農業者等の方で、氏名と同一の場合は省略可

代表者役職名                 

代表電話（ ） － FAX（ ） －

事 業 概 要

書ける範囲でご記入ください。

該当する記号・番号に○印をつけてください。※個人、法人形態でない個人事業主、農業者等の方は省略可

資本金※	千円	従業員数	名	創業	西暦 年 月
業 種	Ａ 農業 Ｅ 建設業 Ｆ 製造業 Ｈ 情報通信業 Ⅰ 運輸業 Ｊ 卸売業・小売業 Ｋ 金融・保険業 Ｌ 不動産業 Ｍ 飲食店・宿泊業 Ｑ サービス業 Ｓ その他（ ）			主な取扱品
製造業中分類	9 食料品 10 飲料・たばこ・飼料 11 繊維 12 衣服 13 木材・木製品 14 家具・建具 15 パルプ・紙 16 印刷 17 化学 18 石油製品 19 プラスチック製品 20 ゴム製品 21 革製品 22 窯業・土石製品 23 鉄鋼 24 非鉄金属 25 金属製品 26 一般機械器具 27 電気機械器具 28 情報通信機械器具 29 電子部品・デバイス 30 輸送用機械器具 31 精密機械器具 32 その他

ｺｰｽＮＯ． ｺｰｽ名○印

申込者 1 人目	ﾌﾘｶﾞﾅ		年齢			性別
	氏名		才			男・女
	所属部 署 ※		役職	1.代表	2.役員	3.管理者	4.一般社員	（○印）
				役職名
寮宿泊の申込み （素泊まり） \1,600/泊	す る・しない （＝通学）		入寮日 月	日の夜から		退寮日 月	日の朝（	泊 日）
	緊急連絡先（自宅℡ 住所						）
申込者 2 人目	ﾌﾘｶﾞﾅ		年齢			性別
	氏名		才			男・女
	所属部 署 ※		役職	1.代表	2.役員	3.管理者	4.一般社員	（○印）
				役職名
寮宿泊の申込み （素泊まり） \1,600/泊	す る・しない （＝通学）		入寮日 月	日の夜から		退寮日 月	日の朝（	泊 日）
	緊急連絡先（自宅℡ 住所						）

【個人情報の保護について】

貴社では、この研修をどこでお知りになりましたか。該当する番号に○印をつけてください。

個人情報保護法に定義されます個人情報に該当する情報については、当機構内で実施する事業で使用いたします。当該個人情報の第三者（業務委託先を除く）への提供または開示はいたしません。ただし、お客さまの同意がある場合および、法令に基づき要請された場合については、当該個人情報を提供できるものといたします。

1．ダイレクトメール	4．大学校機関紙	7．金融機関からの紹介	0．県・市等の機関紙
2．研修ガイド	5．受講者の紹介	8．新聞・雑誌等	ｚ．その他（具体的に	）
3．ホームページ	6．商工団体等	9．テレビ・ラジオ

（中企）様式 1-4

平成 年 月 日

公益社団法人 鹿児島県トラック協会 会 長 x x x x x

会 社 名

代表者名 電話番号

法人番号

受 講 x x 通 知 書

平成 年 月 日で受講を承認いただいた下記の者について、中小企業大学校の所定の講座の受講を修了しました。つきましては助成事業に関する規程第 6 条に基づき通知いたします。

記

１.	学		校		名	中小企業大学校		校
２.	受	講		期	間	平成 年	月	日 ～ 年	月	日
３.	講		座		名

４. 受 講 者 氏 名 （ 歳 ）

５. 所属部課名 ・役 職 名（ ）

６. 振込先口座

・（銀行名）             銀行・信用金庫

・（支店名） 支店

・（預 金） 普通 ・ 当座 ・（口座番号）         

・（口座名義）                

※添付書類 「受講修了証書」（写し）及び「振込金受取書」等（写し）