注）本案件の技術提案書の提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」とさせていただきます。

入札説明書

【一般競争入札（総合評価落札方式）】

業務名称： スーダン国平和と安定に関する情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方

式））

調達管理番号：20a00587

第１章 入札の手続き第２章 特記仕様書

第３章 技術提案書作成要領

第４章 経費積算に係る留意事項

第５章 契約管理及び契約金額の確定（精算）に係る留意事項第６章 契約書（案）

別添様式集

注）本案件の技術提案書の提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」とさせていただきます。

詳細については「第１ ７.入札書・技術提案書の提出」をご確認ください。

2020 年 11 月 25 日

独立行政法人国際協力機構調達・派遣業務部

本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。

本件業務の発注においては、競争参加者が提出する技術提案書に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価した技術評価点と、同じく競争参加者が提出する入札書に記載された入札金額に基づいた価格評価点との総合点により落札者を決定することにより、当機構にとって最も有利な契約相手方を選定する入札方式を採用します。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係る技術提案書及び入札書の提出を求めます。

第１章 入札の手続き

１．公示

公示日 2020 年 11 月 25 日

２．契約担当役

理事 xx xx

３．競争に付する事項

（１）業務名称：スーダン国平和と安定に関する情報収集・確認調査（一般競争入札（総合評価落札方式））

（２）業務内容：「第２章 特記仕様書」のとおり

（３）適用される契約約款：

「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、入札書において、消費税を加算して応札金額を提示してください。

（４）契約期間（予定）：2021 年 2 月から 2021 年 8 月

上記の契約履行期間を分割する想定はありませんが、競争参加者は、業務実施のスケジュールを検討のうえ、契約履行期間の分割を提案することを認めます。なお、新型コロナウイルス感染拡大等による影響により、本入札説明書に記載

の業務スケジュール等を変更する必要が生じる場合には、必要な調整を行います。

４．窓口

【選定手続き窓口】

x 000-0000

xxxxxxxxxx 0－00 xxxxxxxxx独立行政法人 国際協力機構 調達・派遣業務部

担当者：契約第一課 xx xxx Xxxxxx.Xxxxx0@xxxx.xx.xx

注）持参及び郵送による窓口での受領は廃止となりました。

【事業実施担当部】

ガバナンス・平和構築部 平和構築室

５．競争参加資格

（１）消極的資格制限

以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則

(調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることも認めません。

１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成

11 年法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。

２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年

規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者

具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。

３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程

（平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者

具体的には、以下のとおり取扱います。

ａ）競争開始日（入札書の提出期限日）に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。

ｂ）競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日（入札会での落札宣言日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。

ｃ）契約相手確定日（入札会での落札宣言日）の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。

ｄ）競争開始日以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。

（２）積極的資格制限

当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。

１）全省庁統一資格

令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。

２）日本登記法人

日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

（３）利益相反の排除

利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference）を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の下請負人となることも認めません。

（４）共同企業体の結成の可否

共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（２） に規定する競争参加資格要件を求めません（契約締結までに、法人登記等を確認することがあります）。

共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、技術提案書に添付してください。結成届について、構成員の代表者印又は社印の押印が困難な場合、押印の省略を認めますので、押印省略の理由及び共同企業体結成の合意状況について、記載してください。

（５）競争参加資格要件の確認

競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約締結までに確認します。

６．入札説明書に対する質問

（１）質問提出期限

１）提出期限：２０２０年１２月４日（金）正午まで

２）提出先 ：上記４．窓口

３）提出方法：電子メール

（xx性・xx性等確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、                                                                           原則としてお断りしています。ご了承下さい。）

（２）質問への回答

上記（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供します。

１）２０２０年１２月１０日（木）までに以下の機構ウェブサイト上に掲示します。

（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）

２）回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認下さい。入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。

（３）説明書の変更

競争参加予定者からの質問を受けて、又は当機構の判断により、入札説明書の内容を変更する場合があります。変更は、遅くとも入札書提出期限の２営業日前までに当機構ホームページ上に行います。

（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0）

変更の内容によっては、当該変更内容を提出される入札書に反映するための期間を確保するため、入札書提出期限を延期する場合があります。

７．入札書・技術提案書の提出

（１）提出期限：２０２０年１２月１８日 １２時

（２）提出方法：

技術提案書・入札書（押印付）とも、電子データ（PDF）での提出をとします。

上記（１）の提出期限日の４営業日前から１営業日前の正午までに、xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付願います。

（件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）

なお、具体的な提出方法につきましては、「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及びプロポーザル・見積書の電子提出方法」をご参照ください。

（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）

（３）提出先：当機構調達・派遣業務部より送付された格納先 URL

（４）提出書類：技術提案書／入札書

（５）技術提案書の無効

次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。

１）提出期限後に技術提案書が提出されたとき

２）提出された技術提案書に記名、押印がないとき。ただし、コロナウイルス感染拡大の影響により、在宅勤務等で、社印又は代表者印の押印が困難な場合には、記名、押印の省略を認めます。この場合、電子データでの送付時に責任者から送付いただくか、責任者を CC に入れて送付いただき、メール本文内に責任者の役職とお名前を明記くださるようお願いいたします。

３）同一者から２通以上の技術提案書が提出されたとき

４）虚偽の内容が記載されているとき

５）前各号に掲げるほか、本説明書又は参照すべきガイドライン等に違反したとき

８．技術提案書の審査結果の通知

技術提案書は、当機構において技術審査し、技術提案書を提出した全者に対し、

２０２１年１月１５日（金）までに、電子メールに添付した文書をもってその結果を通知します。２０２１年１月１８日（月）午前までに結果が通知されない場合は、上記４．選定手続き窓口にお問い合わせ下さい。

入札会には、技術提案書の審査に合格した者しか参加できません。また、技術提案書が不合格であった競争参加者の入札書（電子データ）は、当機構にて責任をもって削除します。

９．入札執行の日時及び場所等

（１）日時：２０２１年１月１９日（火）１５時～

（２）場所：xxxxxxxxxx0xx00 xxxxxxxxx独立行政法人国際協力機構内 会議室

注）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面ではない方式で実施します。詳細につきましては、あらためてご連絡いたします。

（３）競争参加者の出席

競争参加者の出席を求めますが、競争参加者が入札に参加しなかった場合においても、入札書等は有効なものとして取扱います。

（４）再入札の実施

すべての入札参加者の応札額が機構の定める予定価格を超えた場合は、再入札

を実施します。1 回目の札に対するパスワードを送付したメールへの返信で詳細を連絡します。（詳細については、１２.入札会手順等（１）６）を参照）

（５）その他

入札会後、落札した社からは技術提案書と入札書の原本を提出いただきます。

１０．入札書

（１）入札価格の評価は、「第２章 特記仕様書」に規定する業務実施に対する総価

（円）（消費税込）をもって行います。

（２）入札価格（消費税を除く。）は、千円単位とします。千円未満の端数がある入札価格が提示された場合は、千円未満の端数を切り捨てた金額を入札価格とみなします。

（３）競争参加者は、一旦提出した入札書を引換、変更又は取消すことが出来ません。

（４）競争参加者は、入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ入札書を提出したものとみなします。

（５）入札保証金は免除します。

（６）入札（書）の無効

次の各号のいずれに該当する入札は無効とします。

１）競争に参加する資格を有しない者のした入札

２）入札書の提出期限後に到着した入札

３）記名押印を欠く入札

ただし、コロナウイルス拡大の影響により、在宅勤務等で社印又は代表者印の押印が困難な場合には、記名、押印の省略を認めます。この場合、電子データでの送付時に代表者から送付いただくか、代表者をCC に入れて送付いただき、メール本文内に代表者の役職とお名前を明記くださるようお願いいたします。

４）金額を訂正した入札で、その訂正について押印のない入札

５）誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

６）明らかに連合によると認められる入札

７）同一競争参加者による複数の入札

８）条件が付されている入札

９）その他入札に関する条件に違反した入札

１１．落札者の決定方法

（１）評価方式と配点

技術評価と価格評価を加算する総合評価落札方式とします。技術評価点と価格評価点を合算した総合評価点を１００点満点とし、

【オプション 1：暫定調達制度】

配点を技術評価点８０点、価格評価点２０点とします。

（２）技術評価の方法

「第３章 技術提案書作成要領」の別紙「評価表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点（小数点第１位まで計算）とします。

この技術評価点が基準点（１００点満点中６０点）を下回る場合には不合格とします。

技術評価の基準

当該項目の評価	評価点
当該項目については極めて優れており、高い付加価値があ る業務の履行が期待できるレベルにある。	９０％以上
当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分 期待できるレベルにある。	８０～９０％
当該項目については一般的な水準に達しており、業務の履 行が十分できるレベルにある。	７０～８０％
当該項目については必ずしも一般的なレベルに達してい ないが、業務の履行は可能と判断されるレベルにある。	６０～７０％
当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難で あると判断されるが、他項目の提案内容・評価によっては、 全体業務は可能と判断されるレベルにある。	４０～６０％
当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案内容・評価が優れたものであったとしても、本項目の評価のみ をもって、業務の適切な履行が疑われるレベルにある。	４０％以下

（３）価格評価の方法

価格評価点は、入札金額（応札額）が安価となるほど点が高くなります。ただし、ダンピング防止対策として、予定価格の８０％を下回る入札金額については、逆に安価となるほど点が低くなります。具体的には以下の算定式により、計算します。

【入札金額が予定価格の８０％を上回る場合】

（価格評価点）＝［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００＋８０

【入札金額が予定価格の８０％を下回る場合】

（価格評価点）＝１２０－［（予定価格－見積価格）／予定価格］×１００なお、予定価格を上回る入札金額（応札額）については、失格とします。

（４）総合評価の方法

【オプション 1：暫定調達制度】

技術評価点と価格評価点８０：２０の割合で合算し、総合評価点とします。総合評価点は、技術評価点分及び価格評価点分をそれぞれ小数点第二位まで計算し、合算します。

（総合評価点）＝（技術評価点）×０．８＋（価格評価点）×０．２

（５）落札者の決定方法

以下のすべての要件を満たしたものを落札者とします。なお、落札となるべき総合評価点の者が２者以上あるときは、技術評価点が最も高いものを落札者とします。さらにこの場合、技術評価点が最も高いものが２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定します。

１）技術評価点が入札説明書において明示する基準点を下回らないこと

２）入札価格が機構により作成された予定価格の制限の範囲内であること

３）当該競争参加者の総合評価点が最も高いこと

１２．入札会手順等

（１）入札会の手順

１）技術点の発表

競争参加者各社の技術評価点を発表します。

２）開札及び入札書の内容確認

xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付していただき、入札書を開封し、記載内容を確認します。

３）入札金額の発表

各競争参加者の入札金額を読み上げます。

４）予定価格の開封及び入札書との照合

入札執行者が、予定価格を開封し最低入札金額と照合します。

５）落札者の発表

入札事務担当者が、予定価格を超えない競争参加者の価格評価点及び技術評価点を算出し、これを合算して総合評価点を確認し、入札執行者がこれを読み上げた上で、「落札者」の発表を行います。

６）再入札

全ての入札価格が予定価格を超えた場合（以下「不落」という。）には、再入札を実施します。1 回目の札に対するパスワードを送付したメールへの返信で詳細を連絡します。再入札の連絡を受領後、入札書（PDF）とパスワード（別送）を以下の電子メールアドレス宛に送付をお願い致します。

パスワード送付先メールアドレス： x-xxxx@xxxx.xx.xx

２回目以降の札の送付に際しても、1 回目と同じ入札書の様式（別添様式集参照）を使用願います。

ただし、コロナウイルス拡大の影響により、在宅勤務等社印又は代表者印の押

印が困難な場合には、記名、押印の省略を認めます。この場合、電子データでの送付時に代表者から送付いただくか、代表者を CC に入れて送付いただき、メール本文内に代表者の役職とお名前を明記くださるようお願いいたします。

７）入札途中での辞退

「不落」の結果に伴い、入札会開催中に再入札を辞退する場合は、次のように入札書金額欄に「入札金額」の代りに「辞退」と記載し、x-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付してください。

金 辞 退 円

（２）入札者の失格

入札会において、入札執行者による入札の執行を妨害した者、その他入札執行者の指示に従わなかった者は失格とします。

（３）入札会の終了

３回の入札でも落札者が決まらない場合、入札会を終了します。落札者が決まらずに入札会が終了した場合、競争参加者を対象に、（不落）随意契約の交渉をお願いする場合があります。

１３．契約書作成及び締結

（１）落札者から、入札金額内訳書（「別添様式集」参照）の提出をいただきます。

（２）「第６ 契約書（案）」に基づき、速やかに契約書を作成し、締結するものとします。

（３）契約書附属書Ⅲ「契約金額内訳書」（「第６章 契約書（案）」参照）については、入札金額内訳書等に基づき、両者協議・確認して設定します。

１４．競争・契約情報の公表

本競争入札の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。

（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx.xxxx）

技術提案書の提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。

（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表

１）公表の対象となる契約相手方取引先

次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。

ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること

イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること

２）公表する情報

ア．対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名イ．直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高

ウ．総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合エ．一者応札又は応募である場合はその旨

３）情報の提供方法

契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。

（２）関連公益法人等にかかる情報の公表

契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法

人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。

１５．誓約事項

技術提案書の提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、技術提案書提出頭紙への記載により行っていただきます。

（１）反社会的勢力の排除

以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。

１）競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずるもの又はその構成員を含む。以下、「反社会的勢力」という。）である。

２）役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。

３）反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。

４）競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。

５）競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

６）競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。

７）競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。

８）その他、競争参加者がxxx暴力団排除条例（平成 23 年xxx条例第 54 号）又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。

（２）個人情報及び特定個人情報等の保護

法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）

（平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えていること。

本契約において、「個人番号関係事務」を委託することは想定していませんが、業務に関連して応札者が謝金等を支払う可能性も想定されるため、そのような場合において、法令に基づく適切な管理ができる体制にあるのかを確認させていただくことが趣旨です。

１６．その他

（１）配布・貸与資料

当機構が配布・貸与した資料は、本件業務の技術提案書及び入札書を作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。

（２）技術提案書の報酬

技術提案書及び入札書の作成、提出に対しては、報酬を支払いません。

（３）技術提案書の目的外不使用

技術提案書は、本件競争の落札者を決定し、また、契約管理を行う目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場合、法令で定められている範囲内において、技術提案書に記載された情報を提供することがあります。

（４）不採用の技術提案書の扱い

落札者以外の技術提案書電子データは、当機構にて責任をもって削除します。また、不採用となった技術提案書で提案された計画、手法は無断で使用しません。

（５）虚偽の技術提案書

技術提案書に虚偽の記載をした場合には、技術提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした競争参加者に対して資格停止措置を行うことがあります。

（６）技術評価にかかる説明

技術提案書の評価内容については、入札会の日の翌日から起算して 7 営業日以内に調達・派遣業務部契約第一課（x-xxxxx@xxxx.xx.xx）宛に申込み頂ければ、日程を調整の上、説明します。7 営業日を過ぎての申込みはお受けしていません。説明は最大で 30 分程度を予定しています。

注）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、電話等による説明とする可能性があります。詳細につきましては、申し込み後にあらためてご連絡いたします。

以 上

第２章 特記仕様書

本特記仕様書に記述されている「脚注」については、競争参加者が技術提案書を作成する際の参考情報として注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。

また、本競争は一般競争入札ですので、原則として特記仕様書の内容は変更できませんが、競争参加者の技術提案書等を踏まえ、誤記の修正や業務内容の具体化を目的とした追記等を行う場合があります。

１． 調査の背景・経緯

スーダン国では、2019 年 4 月、経済低迷を発端とした市民の抗議デモが各地で 続く中、軍事クーデターがバシール前大統領を失脚に追い込んだ。同年 8 月に軍 部である暫定軍事評議会と民主勢力である自由と変化宣言は、暫定統治機構の設 立にかかる合意（「政治協定」と「憲法宣言」）に署名、文民のハムドク首相が就 任し、軍民共同統治による移行政権が発足した。3 年 3 カ月の移行期間後に選挙 を行い民政に移行する予定であり、国際社会でもスーダン支援へのモメンタムが 高まった。同政権の優先課題として、ダルフール、南コルドファン、青ナイル等 におけるxxの実現及び紛争要因の一つである開発格差の是正、経済再建が掲げ られ、2020 年 7 月には 18 名の州知事が任命された。しかしハムドク政権は政権 内の権力争いや国内経済の疲弊、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19 と いう。）、水害等への対応に追われ、COVID-19 下で国際社会の支援も活性化せず、民主化改革の恩恵は未だ国民に届いていない。2020 年 10 月 3 日に移行政権とス ーダン革命戦線（SRF、各地の武装勢力の連合体）がxx合意に署名したものの、 一部の武装勢力は同合意に参加せず、xx合意の履行には困難が予想されている。

約 100 万人の難民、約 200 万人の国内避難民（以下、IDP という。）を抱えるスーダンの平和の定着は南スーダンやエチオピア等の周辺国にも多大な影響を与える。国レベルの平和構築アセスメント（PNA）により、現在のスーダンの状況を平和構築・紛争再発予防の視点から調査・分析することが、スーダンで事業を行っていくうえで、また、今後の対スーダン支援の方向性の検討に必要となる。さらに、移行政権下で国内各地域でのxxの実現と開発格差の是正を支援するための協力案件の形成が求められる。

２． 調査の目的と範囲

日本国内及び現地での調査により、スーダンの最新状況を課題横断的な視点から考察し、協力方針及び事業展開の検討に必要な情報を収集・整理・分析する。

「国レベル平和構築アセスメント（PNA）基礎資料」（2010 年作成）及び地域レベル PNA（南部・ダルフール・東部）を状況把握の一環として更新し、今後の民政移行期間の見通しや安定・不安定要因の分析、事業実施上の留意点を改めて整理する。また、平和と安定分野の開発課題を整理し、COVID-19 の影響も踏まえつつ、紛争影響地域での新規協力の可能性を検討するための情報を収集・分析する。新規協力の検討にあたっては、「強靭な国づくり」のための地方行政能力向上及びコミュニティの共生促進を中心に、難民・IDP 帰還支援や若者・女性のエンパワメントのコンポーネントを取り入れた協力も検討する。

３． 調査実施の留意事項

（1） COVID-19 の感染拡大や治安上の制約等により、現地渡航が困難な状態が継続する可能性がある。2021 年 4 月末の時点で同年 6 月に現地渡航できる見通しが立たない場合には、現地調査を行わず、全調査を日本国内からの遠隔により実施することを想定する。1

（2） プロポーザル作成に際しては、必ずスーダン国の安全対策措置（渡航措置及び行動規範）を確認の上、同措置を踏まえたプロポーザルを作成すること。安全対策措置の入手方法は、以下の JICA ウェブサイトからログイン ID 及びパスワードを申請し、JICA ウェブサイトよりダウンロードして閲覧する。

JICA の国別安全対策ルール：xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxx/xxxx.xxxx

（3） 現地渡航に際しては、渡航許可の取得、査証の取得等に時間を要することに留意し十分な準備を行うこと。また、現地調査期間中は JICA 安全管理措置を遵守するとともに、安全管理部及びスーダン事務所の指示に従い、現地の最新の治安状況について、スーダン事務所や国連などで十分な情報収集を行うとともに、現地調査の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整を十分に実施する。さらに、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取るように留意する。なお、今般調査はハルツームのみで行うことを想定する。

（4） 調査に際しては、インタビュー調査の対象者の範囲を広げるなどして多様なリソースから情報を得ることにより情報分析の偏りを回避すると共に、調査対象者の社会的背景等を理解したうえで調査を行うなど留意する。

４． 調査実施工程

（1） 調査期間の前半は現地リソース等を活用した本邦からの聞き取り調査、本邦における有識者からの聞き取り調査、文献調査等を行う。後半は現地において、対象地域候補を特定した上で、国内調査で確認できなかった情報の追加収集、協力ニーズ等の確認を行う2。

（2） 国内調査と現地調査の結果に基づき、①国及び地域レベル平和構築アセスメント（PNA）基礎資料を作成するとともに、平和と安定プログラムによる今後の支援に関し、②協力内容の検討（COVID-19 の影響による支援優先度の変動にも留意）、③実施体制の検討（遠隔での協力のオプションを含め）、④協力を実施する上での留意事項の抽出を含め、新規協力に必要な情報を収集・分析・整理す る。これらの情報をファイナルレポートとして取りまとめる。

５． 調査の内容

1コンサルタントは、国内調査及び現地調査を行う想定での提案に加え、全調査を国内から行う

想定での代替案を提案すること。代替提案では、遠隔で調査を遂行する具体的な方法（遠隔で従事しうる業務体制、遠隔調査を補完する現地側サポート体制）についても提案すること。なお、入札金額内訳書には代替提案の場合の経費を計上しないこと。

2 現地渡航は3名が1回ずつ渡航することを想定しているが、より良い実施工程がある場合にはプロポーザルで提案すること。

(1) 第一次国内調査

1) 国内・現地でヒアリングを行う関係機関、現地調査の調査手法、調査対象とする地域を検討し、調査計画（案）（英文質問票含む）及びファイナルレポートの目次（案）を作成する。

2) 以下（ア）及び（イ）により、調査事項に関する最新状況を確認・整理する。 (ア) 国内で入手可能な資料（国内で入手可能な資料（過去の PNA、JICA や他機

関による調査報告書、書籍、論文、ウェブサイト等）の文献調査

(イ) 国内外のスーダン研究者・有識者及びスーダン国内外の関係者からのウェブ会議等による聞き取り調査

3) JICA 本部で実施される本件に係る各種打合せに出席する。

4) 次の項目3に沿って第一次国内調査結果を取りまとめるとともに、現地調査計画（案）を作成し、機構の承認を得る。

(ア) 政権交代の経緯及び民政移行の現状

ア） 政権交代に至る経緯（反政府デモ、バシール大統領解任、「自由と革命の宣言」、「憲法宣言」及び「政治合意」の内容など）

イ） 民政移行に向けた政治・経済・社会・治安に関する現状分析

∙ 政治：主権評議会の運営、主権評議会と「自由と変化宣言」の関係、xx交渉、暫定議会の設置など

∙ 経済：独裁体制を維持した要因の一つである国軍・治安セクターの経済的利権にかかる問題、汚職対策、鉱物部門の自由化、補助金制度の改革など

∙ 社会：「革命」で役割を果たした若年層・女性のその後の活動状況

∙ 治安：部族間対立など

(イ) ステークホルダー分析、周辺諸国との関係

∙ 国内ステークホルダー

ハムドク首相、暫定軍事評議会xxxxxxxxx・xxxx議長、xxxx・xxx副議長、自由と変化宣言(FFC)勢力、SPA(Sudan Professional Association)、旧バシール派、RSF (Rapid Support Forces)、スーダン革命戦線（Sudanese Revolution Front）、主要政党等

∙ 国外ステークホルダー

アラブ首長国連邦（支配層・国軍幹部との関係を含む）、サウジアラビア（同）、エジプト、トルコ、南スーダン、米国、イスラエル等

(ウ) 国際機関・ドナーの支援動向

(エ) 国レベルの不安定要因・安定要因分析 (オ) 今後の見通し・注目点

(カ) 国内の各紛争影響地域（南部4、ダルフール、東部）の情勢

∙ 各地域の紛争の概況（既存の PNA 等を参照して記載5）

∙ 各地域のxxプロセスの経緯と現状

3 より適切な項目がある場合はプロポーザルで提案すること。

4 アビエイを除く。

5 国レベルPNA（2010）、ダルフール地域レベルPNA(2017, 2020), 南コルドファン州・青ナイル州プロファイル（2013）

∙ 地域内の政治・治安・経済社会の概況（各州の地方行政、暫定政権発足後の州行政、難民・IDP の流出及び帰還状況、暫定政権発足後の治安状況等）

∙ 各地域の主要ステークホルダー分析（州知事、反政府勢力など）

∙ 地方政府による開発計画及びイニシアチブ

∙ 国際機関及び他ドナーの支援動向

∙ 地域レベルの不安定要因、安定要因

∙ 事業実施上の留意点

以上を踏まえて、各地域の状況を比較検討し、各紛争影響地域から協力対象候補地域を選定し、想定される協力内容、協力実施上の課題を整理する。

(2) 現地調査

現地調査計画に基づき現地調査を実施し、PNA の更新に必要な追加情報を収集する。併せて協力対象候補地域の詳細情報を収集して協力の検討・実施に必要な情報を整理する。

1) 現地調査計画に基づき各機関のヒアリング調査を実施する。

2) 調査項目として以下を想定する6。

∙ MFG の体制（組織・人員・予算）・取り組み・計画

∙ 州・郡の組織体制（xx合意に基づく州レベルのパワーシェアリングを含む）

∙ 対象地域の概況（政治、治安、経済社会）及び紛争影響（難民・IDP の状況・帰還動向、インフラや生計活動への影響、紛争による住民間の関係への影響など）

∙ 州政府の取り組み及び今後の計画

∙ コミュニティレベルの平和構築や共存促進に向けた取り組み（既存の若者・女性グループ等による取り組み）

∙ 対象地域の平和構築にかかる支援課題・ニーズ

∙ 国レベル及び各地域での COVID-19 の状況・感染拡大予防体制

3) 現地メディア等から情報を収集する。

4) 各機関との面談記録を作成するとともに、現地で収集した情報を整理し、調査事項を分析し、現地調査報告書の簡易版（xx）を作成する。

5) JICA スーダン事務所に調査結果の報告を行う。

(3) 第二次国内調査

1) 現地調査報告書を作成する。

2) 国内調査及び現地調査の結果を統合、分析する。

3) JICA 本部での帰国報告会及び打合せに出席し、調査結果を報告する。

4) 現地調査報告書の記載内容、ファイナルレポート案についてJICA と協議する。

5) 分析及び協議の結果に基づいて、ファイナルレポート案を作成する。

6) ファイナルレポート及び面談記録を最終化する。

６． 成果品等

6 より適切な調査項目がある場合にはプロポーザルで提案すること。

調査の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。このうち、

（６）を成果品とする。成果品の提出期限は、2021 年 8 月下旬とする。

また、報告書類の印刷・電子化（CD-R）については、「コンサルタント等契約における報告書印刷・電子媒体に関するガイドライン（2020 年 1 月）」を参照する。

（１）調査計画書（案）（質問票（英語）、ファイナルレポート目次（案）を含む）

提出時期：2021 年 3 月上旬

部数等：xx３部（簡易製本（ホッチキス止め可）及び電子データ）

（２）国内調査結果（概要）

提出時期：2021 年 4 月中旬

部数等：xx３部（簡易製本（ホッチキス止め可）及び電子データ）

（３）現地調査計画（案）

提出時期：2021 年 4 月中旬

部数等：xx３部（ただし現地説明・協議用資料（案）は英文）、英文２部（簡易製本（ホッチキス止め可）及び電子データ）

（４）現地調査報告書（英文要約を含む）提出時期：2021 年 6 月下旬

部数等：xx３部（簡易製本（ホッチキス止め可）及び電子データ

（５）ファイナルレポート（案）

（要約（日・英）及びパワーポイントによる要約（日・英）を含む）提出時期：2021 年 7 月中旬

部数等：xx５部、英文５部（簡易製本（ホッチキス止め可）及び電子データ）

（６）ファイナルレポート（巻頭に 10 ページ程度の要約を記載すること）

（要約（日・英）及びパワーポイントによる要約（日・英）を含む）提出時期：2021 年 8 月下旬

xx 6 部（製本）及び CD-R3 枚

別紙：ファイナルレポート目次案

ファイナルレポート目次案

注）本目次案は、発注段階での案であるため、最終的な報告書の目次は、現地調査の結果及び JICA との協議に基づき、最終確定するものとする。7

I. 要約

II. 本文

1. 国レベル平和構築アセスメント（PNA）基礎資料

(1) 概況

1) 主要指標

2) 略史・年表

(2) 政権交代の経緯及び民政移行の現状

1) 政権交代に至る経緯

反政府デモ、xxxx大統領解任、「自由と革命の宣言」、「憲法宣言」及び「政治合意」の内容など

2) 暫定政権発足後の民政移行に向けた進捗状況

• 政治（主権評議会の運営、主権評議会と「自由と変化宣言」の関係、xx交渉、暫定議会の設置など）

• 経済（独裁体制を維持した要因の一つである国軍・治安セクターの

経済的利権にかかる問題、汚職対策、鉱物部門の自由化、補助金制度の改革など）

• 社会（「革命」で役割を果たした若年層・女性のその後について）

• 治安（部族間対立など）

(3) 主要ステークホルダー分析

1) 国内ステークホルダー

（ハムドク首相、暫定軍事評議会xxxxxxxxx・xxxx議長、xxxx・xxx副議長、「自由と変化宣言」(FFC)勢力、「SPA(Sudan Professional Association)」、旧バシール派、RSF (Rapid Support Forces)、スーダン革命戦線（Sudanese Revolution Front）、主要政党等）

2) 国外ステークホルダー

（アラブ首長国連邦（支配層・国軍幹部との関係を含む）、サウジアラビア（同）、エジプト、トルコ、南スーダン、米国、イスラエル等）

(4) 国レベルの不安定要因・安定要因分析

(5) 国際機関・ドナーの支援動向

(6) 今後の注目点

(7) 事業実施上の留意点

2. 地域別平和構築アセスメント（PNA）基礎資料

(1) スーダンの地方における紛争の全般的背景

7 追加すべき項目があればプロポーザルで提案すること。

(2) 各地域の PNA 概況

(2.1) 南部（南コルドファン州、青ナイル州）*既存 PNA の更新

1) 紛争の概況

2) xxプロセスの経緯と現状

• 政府とスーダン人民解放運動北部勢力(SPLM-N)アッガール派間で締結されたxx合意の内容

• 政府とスーダン人民解放運動北部勢力(SPLM-N)ヘルウ派間のxx交

渉など

3) 域内の政治/地方行政・治安・経済社会状況に関する特記事項

• 2 州における地方行政

• 暫定政権発足後の州行政

• 民族分布、住民間関係

• 難民/IDP の流出及び帰還状況

• 暫定政権発足後の治安状況など

4) 主要ステークホルダー分析

(州知事、スーダン人民解放運動北部勢力(SPLM-N)アッガール派、スーダン人民解放運動北部勢力(SPLM-N)ヘルウ派）

5) 州政府による復興・開発に向けた計画・イニシアチブ

6) 国際機関及び他ドナーの支援動向

7) 不安定要因、安定要因分析

8) 事業実施上の留意点

(2.2) ダルフール *暫定政権発足後中心（2019 年 9 月以降）

1) 紛争の概況 *既存 PNA から

2) xxプロセスの経緯と現状

• ダルフールに関して政府とスーダン革命戦線の間で締結されたxx合意の内容など

3) 新政権発足以降の域内の政治/地方行政・治安・経済社会に関する特記事項

4) 主要ステークホルダー分析 *反政府勢力については既存 PNA を参照

（州知事、xx平等運動(JEM)、スーダン人民解放運動(SLM) Minnawi派、スーダン人民解放連盟(SLFA)、スーダン人民解放運動移行評議会 (SLM-TC)等）

5) 州政府による復興・開発に向けた計画・イニシアチブ

6) 暫定政権発足以降の国際機関及び他ドナーの支援動向

7) 不安定要因、安定要因分析の更新

8) 事業実施上の留意点

(2.3) 東部（カッサラ州、紅海州）

1) 紛争の概況

2) xxプロセスの経緯と現状

3) 域内の政治/地方行政・治安・経済社会状況に関する特記事項

4) 域内外の主要ステークホルダー分析（州知事、旧東部戦線（EF）、エリトリア）

5) 州政府による復興・開発に向けた計画・イニシアチブ

6) 国際機関及び他ドナーの支援動向

7) 不安定要因、安定要因分析

8) 事業実施上の留意点

3. 協力対象候補地域における平和と安定分野にかかる課題・ニーズの分析

(1) 連邦地方自治省の体制（組織・人員・予算）・取り組み・計画

(2) 協力対象候補地域の地方行政

∙ 州・郡の組織体制（xx合意に基づく州レベルのパワーシェアリングを含む）

(3) 協力対象候補地域の概況及び紛争影響

∙ 難民・IDP の状況・帰還動向

∙ サービス提供や生計活動への影響

∙ 紛争による住民間の関係への影響など

(4) 協力対象候補地域の州政府の取り組み及び今後の計画

(5) 協力対象候補地域のコミュニティレベルの平和構築や共存促進に向けた取り組み（既存の若者・女性グループ等による取り組み）

(6) 協力対象候補地域の平和と安定分野にかかる課題・ニーズ

∙ 地方行政能力強化

∙ コミュニティ共生

∙ 難民・IDP 帰還促進（帰還が進む場合の地方行政の及び帰還先コミュニティの課題、帰還・再定住促進にかかる支援ニーズ）

∙ 若者・女性エンパワメントの可能性（地方行政能力強化やコミュニティ共生支援を通じたエンパワメント）

(7) 課題分析を踏まえた提言

∙ 今後の協力の可能性

∙ 留意点

∙ 遠隔による事業実施方法

以上

第３章 技術提案書作成要領

技術提案書を作成するにあたっては、「第２章 特記仕様書」に記載されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、その内容をよく確認して下さい。

１．技術提案書の構成

技術提案書に記載すべき内容・構成と頁数目安は次表のとおりです。

記載事項	頁数目安
	１社	ＪＶ
表 紙
１ コンサルタント等の法人としての経験、能力
（１）類似業務の経験 類似業務：平和構築アセスメント（PNA）または紛争影響地域に おける各種調査業務	６	注
（２）当該業務実施上のバックアップ体制（本邦／現地）	１～２	１～２
２ 業務の実施方針等
（１）課題に関する現状認識	５頁以下
（２）業務実施の基本方針	５頁以下
（３）作業計画／要員計画	３～４
（４）その他	１～２
３ 業務従事予定者の経験、能力等	５／人
（１）評価対象業務従事者の経歴

注) 共同企業体を結成する場合、「類似業務の経験」は、各社（共同企業体代表者及び構成員）にてそれぞれ記載するため、「６枚×社数（共同企業体代表者及び構成員の社数）」を頁数目安として下さい。

注 2）ISO9001 等の品質保証システムや語学能力等の認定書は上記頁数の目安には含まれません。

２．技術提案書作成に係る要件・留意事項

以下、本業務に係る技術提案書作成に際して、留意頂くべき要件・留意事項について、以下のとおり整理します。

（１）業務の工程

「第２章 特記仕様書」を参照し、求められている業務の工程を確認してください。

（２）業務量の目途

機構が想定する業務量の目途は次のとおりです。以下の数字は、機構が想定する目途ですので、競争参加者は、「第２章 特記仕様書」に示した業務に応じた業

務量を算定してください。

（全体）約 12 人月

（内訳）現地作業：約 3 人月（現地渡航回数：延べ 3 回）

国内作業：約 9 人月

（なお、従事者の半数は国内作業のみを行う想定である）

※現地業務期間や渡航回数については、提案する作業計画に基づき、競争参加者が自由に提案することができますが、それらに係る経費を含む入札価格が予定価格を超える場合は落札者とならないので、ご留意ください。

（３）業務従事者の構成

業務従事者の構成は、以下の分野を担当する業務従事者を想定していますが、これは発注者が業務量を想定する際に用いた仮定ですので、要員計画策定に当たっては、業務内容及び業務工程を考慮の上、適切に業務従事者を構成願います。

① 業務xx者／平和構築アセスメント 1（2 号）

② 平和構築アセスメント 2（3 号）

③ 地方行政能力強化（3 号）

④ コミュニティ共生（4 号）

⑤ 難民・IDP 帰還支援（4 号）

⑥ 若者・女性エンパワメント（4 号）

（４）業務従事者の評価に際しての類似業務／対象国／語学力

評価対象者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。

【業務xx者：業務xx者／平和構築アセスメント 1】

ａ）類似業務経験の分野：平和構築アセスメント（PNA）の作成または更新 ｂ）対象国又は同類似地域：全途上国

ｃ）語学能力：英語

【業務従事者：担当分野 地方行政能力強化】 ａ）類似業務経験の分野：地方行政能力強化を通じた平和構築支援業務 ｂ）対象国又は同類似地域：全途上国（特に紛争影響国・地域） ｃ）語学能力：英語

※総合評価落札方式では業務管理グループ（副業務xx）は想定していません。

（５）評価対象者の制限

自社の経営者または自社と雇用関係にある技術者を「専任の技術者」と称します。また、専任の技術者以外の業務従事者を「補強」と称します。

補強については、全業務従事者の 4 分の 3 までを目途として、配置を認めます。ただし、受注者が共同企業体である場合、共同企業体の代表者及び構成員ごとの業務従事者数の 2 分の 1 までを目途とします。なお、業務xx者については、自社（共同企業体の場合は代表者）の「専任の技術者」を指名してください。

評価対象業務従事予定者を補強により配置する場合は、当該業務従事予定者の

所属する社又は団体から同意書（自営の場合は本人の同意書）（様式はありません）を取り付け、技術提案書に添付してください。

（６）外国籍人材の活用

外国籍人材の活用を認めます。

途上国における類似業務の経験・実績を持つ外国籍人材の活用が可能です。ただし、委託される業務は我が国ＯＤＡの実施業務であることに鑑み、外国籍人材の活用上限は、当該業務全体の業務従事人月の２分の１及び業務従事者数の２分の１を目途としてください。

なお、業務xx者を含む評価対象業務従事者に外国籍人材を活用する場合で、当該業務従事者が日本語を母国語としない場合は、日本語のコミュニケーション能力について、記述してください。日本語の資格を取得している場合、証書の写しを添付してください。

（７）配布資料／閲覧資料等

１）公開資料

⮚ 「紛争予防配慮・平和の促進ハンドブック－PNA（平和構築アセスメント）の実践」（本文・添付資料）

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxx/xx00xx00000xx00x- att/pna_manual_202010.pdf xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxxxx/xxxxxx/xxxxx/xx00xx00000xx00x- att/pna_manual_annex.pdf

注：作成済みの既存 PNA は非公開資料のため公示時点では配布しません。契約相手方の決定後に配布します。

３．技術提案書作成上の留意点

具体的な記載事項や留意点について以下に説明します。

（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力

業務を実施するにあたっては、後述するように、当該業務に直接的に従事する各団員の経験や能力等はもとより、コンサルタント等の法人としての業務経験、法人としての業務実施体制等も業務を円滑に実施するための重要な要件ですので、本項目ではこれらを総合的に記述して下さい。

記述にあたっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2019 年 4 月）」Ⅰ．の「１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（１）コンサルタント等の法人としての経験・能力」を参照してください。

（２）業務の実施方針等

「第２章 特記仕様書」について競争参加者が理解した内容や課題認識、業務の基本方針などについて記述して下さい。他の文献等の内容を引用した場合には、その出典・引用元を必ず明らかにして下さい。

１）課題に関する現状認識

本業務にあたり、現時点で競争参加者が認識している以下の項目について整理の上、記述して下さい。

⮚ 現在のスーダン国における平和と安定分野の現状と課題（ドナーの動向を含む）

２）業務実施の基本方針

「第２章 特記仕様書」で示した内容及び上記１）の課題に関する現状認識の下、競争参加者がどのような方針で業務に臨むのか記述して下さい。

運営面では当該業務実施のために特に配慮すべき実施体制等を、また、技術面では当該業務の目的等を理解した上でどのような事柄に留意し業務を実施するのかを検討した上で記述して下さい。なお、「第２章 特記仕様書」に記載                                                                                         されている調査項目を基にしつつも、調査に期待される成果に鑑み、追加すべき調査事項等あれば、提案して下さい。

３）作業計画／要員計画

上記「（２）業務実施の基本方針」での提案内容に基づき、作業計画と要員計画を記述して下さい。記述に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2019 年 4 月）」Ⅰ．の「１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（２）業務の実施方針等」を参照してください。また、様式についても、同ガイドラインの当該様式集を使用してください。

４）その他

相手国政府又は機構（機構の現地事務所を含む。）からの便宜供与等に関し、業務を遂行するに当たり必要な事項があれば記載して下さい。

（３）評価対象者の経験・能力等

本件業務に業務xx者として従事する評価対象者の経験・能力等について記述して下さい。

記述に際しては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン（2019 年 4 月）」Ⅰ．の「１．プロポーザルに記載されるべき事項」の「（３）業務従事予定者の経験・能力」を参照してください。また、様式についても、同ガイドラインの当該様式集を使用してください。

（４）技術提案書の形式等

技術提案書を提出する場合の体裁等は、以下のとおりとしてください。

⮚ 形式

技術提案書は、A4 版（縦）、原則として 1 行の文字数を 45 字及び 1 ページ

の行数を 35 行程度として下さい。関連する写真等を掲載する場合には、目次の前として下さい。

⮚ 構成・分量

「１．技術提案書の構成」に記載した頁数を目処として作成して下さい。別紙：評価表

別紙

評価表

評 価 項 目	評 価 基 準（視 点）	配点（例）
１．コンサルタント等の法人としての経験、能力		１０
（１）類似業務の経験	⚫ 類似業務については実施件数のみならず、業務の分野（内容）と形態、発注業務との関連性並びに実施国の類似性に鑑み総合的に評価する。 ⚫ 類似業務はＪＩＣＡ発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。国際機関や途上国政府機関からの直接受注については、業務実績の多様性等の観点から、高く評価する。 ⚫ 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 ⚫ 概ね過去10 年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。	６
（２）当該業務実施上のバックアップ体制（ 本邦／現地）	⚫ 現地支援体制や社外有識者の支援など、業務の質・効率向上のための体制が整備されているか。支援内容が具体的か。 ⚫ ISO9001 等の品質保証システムの認証を受けているか。 ⚫ 安全管理、報告書作成体制（校正や翻訳の質を確保するための体制）が整備されているか。 ⚫ 次世代育成支援対策推進法に基づく「xxxん認定・プラチナxxxん認定」、若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」、女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を受けている場合は評価する。	４
２．業務の実施方針等		４０
（１）課題に対する現状認識	⚫ 提示した課題について、広い視野から全体像が把握されているか。 ⚫ 課題について総花的な記述ではなく、課題の核心を捉えた記述となっているか。 ⚫ 抽象的な記述ではなく、具体的な事例や統計データ等に基づいた記述となっているか。 ⚫ 記述内容について、適切に出典を伴った根拠が示されているか。	１６
（２）業務実施基本方針の的確性	⚫ 業務の目的及び課題認識等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 ⚫ 途上国での業務という制約条件を適切に認識した業務実施の実現可能性や作業の具体性が確保さ れているか。	１０
	⚫ 遠隔での作業が必要となる業務について、具体的で、実現性が高く、効率・効果的な実施方針が提案されているか。	１０

（３）作業計画・要員計画の妥当性	⚫ 提示された業務実施基本方針に見合った業務担当者の担当分野、格付の構成がなされているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。 ⚫ 各業務従事者の配置期間が作業計画と整合したものであり、作業を適正に実施できる期間が確保 されているか。	４
３．業務xx者及び業務従事者の経験・能力		５０
（１）業務xx者の経験・能力： 業務xx者／平和構築アセスメント 1		３５
イ 類似業務の経験	⚫ 類似業務の多寡、類似程度や関連業務実施の経験等に鑑み総合的に評価する。 ⚫ 類似業務は機構の発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。国際機関や途上国政府機関からの直接受注については、業務実績の多様性等の観点から、高く評価する。 ⚫ 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 ⚫ 最近10 年程度の経験にプライオリティをおき評価する。	１５
ロ 対象国又は同近隣地域若しくは同類似地域での 業務経験	⚫ 評価対象となる業務は海外業務全体とするが、視察、学会出席等は含めない。 ⚫ 発注業務の質、効果効率の向上につながる経験を重視する。 ⚫ 業務従事の長短を考慮する。	６
ハ 語学力	⚫ 指定の外国語レベルについて、検定等の成績を評価基準に照らして評価する。	６
ニ 業務xx者等としての 経験	⚫ 最近10 年に実施した業務xx経験（副業務xx経験を含む。）にプライオリティをおき評価する。 ⚫ 海外業務の経験を国内業務に比し高く評価する。	５
ホ その他学位、資格等	⚫ 過去に発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資格などがあるか。	３
（２）業務従事者の経験・能力： 地方行政能力強化		１５
イ 類似業務の経験	⚫ 類似業務の多寡、類似程度や関連業務実施の経験等に鑑み総合的に評価する。 ⚫ 類似業務は機構の発注業務に限らず、国際機関等での類似案件業務経験も評価する。 ⚫ 国内における類似業務も、業務内容の類似度合いに応じ海外業務に準じて評価する。 ⚫ 最近10 年程度の経験にプライオリティをおき評価する。	７
ロ 対象国又は同近隣地域 若しくは同類似地域での業務経験	⚫ 評価対象となる業務は海外業務全体とするが、視察、学会出席等は含めない。 ⚫ 発注業務の質、効果効率の向上につながる経験を重視する。 ⚫ 業務従事の長短を考慮する。	３
ハ 語学力	⚫ 指定の外国語レベルについて、検定等の成績を評価基準に照らして評価する。	３
二 その他学位、資格等	⚫ 過去に発注業務と関連性の強い学歴（専門性）、資格などがあるか。	２

第４章 経費積算に係る留意事項

本業務に係る経費を積算するに際し、留意すべき点について記載します。競争参加者は、以下に記載される留意点を十分理解した上で、積算を行って下さい。

なお、当機構の「コンサルタント等契約」（本業務に係る契約も「コンサルタント等契約」です。）に係る業務価格の積算の考え方については、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（QCBS 方式対応版）」（2020 年 4 月）（下記 URL 参照）にて、その基本的な考え方が理解いただけるものと考えます。ただし、本件は入札による選定であり、同ガイドラインの適用対象外ですので、あくまで「考え方」の参考としてご参照下さい。

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxxx_xxxx.xxxx

１．本案件に係る業務量の目途

「第３章 技術提案書作成要領」の２．（２）に記載している機構が想定する業務量の目途を参照して下さい。

２．入札金額内訳

落札者に対しては、当該落札金額の内訳を示す入札金額内訳書（「別添様式集」参照）の提出を求めます。入札金額内訳書の作成については次の通りとします。

（１）費目構成

本業務で提出する入札金額内訳書においては、費目の構成を次の通りとします

（別添様式１－２参照）。

		x x
Ⅰ．報酬		業務を実施・完成させることに対する報酬
Ⅱ．直接経費	（１）旅費（航空賃）	本邦又は第三国から対象国への航空賃
	（２）現地関連費	① 旅費(日当・宿泊費) 業務従事者にかかる日当・宿泊料などの旅費 ② 一般業務費(現地支出分) 現地通訳費、車両関連費等の現地で支出する直接経費
	（３）国内関連費	一般業務費のうち、国内で支出する直接経費
	（４）機材費	機材購入費・輸送費等
	（５）再委託費	業務の一部を再委託（下請負）するための経費 （機構が認める場合に限る。）
Ⅲ．消費税		消費税及び地方消費税

（２）報酬額の積算

報酬の額は、業務従事者ごとの報酬単価（月額）に業務量（業務人月）を乗じて積算して下さい。

業務人月は、現地業務は拘束日 30 日、国内業務は実働日 20 日で１人月として積算して下さい。

（３）直接経費の積算

直接経費は、報酬以外に実支出に基づいた支払いとすべき費用を計上して下さい。ただし、実支出の確認は、定額で計上を求める経費を除き、合意された単価に実績（例：渡航回数、現地での業務従事人月等）を乗じて、支払額を確定することを原則とします。

３．定額で計上する経費

以下の直接経費については、以下に示す定額を入札金額に含めて計上することとし、契約金額に含めて契約することとします。契約業務完了に際しては、本定額経費について、証拠書類に基づいて実費精算させて頂きます。

旅費（航空賃）について、以下の単価を使用して計上してください。

【スーダン国】東京⇔ハルツーム（一往復）ビジネスクラス：1,000,000 円

エコノミークラス：300,000 円

第５章 契約管理及び契約金額の確定（精算）に係る留意事項

経費確定（精算）報告書の作成にあたっては、以下を参照して下さい。

xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/00000000_00.xxxx

１．数量等の確認を必要とする費用

入札内訳書に記載される内訳別に、数量確認を必要とする費用を以下に示します。数量等確認の有無については、「有」又は「無」の記載のとおりです。

費用項目		数量等実績確認の有無
Ⅰ．報酬		無：
Ⅱ．直接経費	（１）旅費（航空賃）	有：渡航回数を確認
	（２）現地関連費	有：現地業務人月（人日）を確認 注）ただし、現地業務人月に関係しない経費については、数量等の実績確認は行わない。
	（３）国内関連費	無
	（４）機材購入費	有：購入された機材の内容と契約終了時 の取扱いを確認
	（５）再委託費	無：

２．請求金額確定の方法

（１）精算を要しない金額の確定

受注者は業務完了時に、経費確定（精算）報告書を機構に提出し、併せてその数量を確認できる資料を提出して下さい。

１）数量の確認が必要な金額の確定

経費確定（精算）報告書に監督職員の確認を受けた「業務従事者の従事計画・実績表」を添付して下さい。同表に基づき、業務人月（現地／国内）及び渡航回数を確認します。確認を経た金額が請求金額となります。

具体的な数量の確認方法は以下のとおり。

旅費（航空 賃）	「業務従事者の従事計画・実績表」にて、渡航回数を確 認します。個別の渡航に係る航空賃の実費を確認します。
現地関連費	「業務従事者の従事計画・実績表」にて、現地業務人月を確認します。現地の業務人月（人日）を確認し、契約書に記載された現地関連費の１人月（人日）あたりの単価を乗じた金額を確定金額とします。ただし、人月（人日）数量については、契約書に記載された現地業務人月（人日） を上限とします。
機材購入費	「購入機材リスト」にて購入された機材の種類・数量を 確認します。

契約書に記載された「購入すべき機材のリスト」のとおりの種類・数量の機材が購入されているか確認します。併せて、契約終了時の機材の取扱い（現地事務所への返納又は現地政府関係者への譲与等）を確認します。

適切に機材が購入され、現地業務終了時に適切に処理す

ることが確認できれば、契約金額の内訳金額を確定金額とします。

２）数量の確認が不要な金額の確定

契約金額の内訳金額がそのまま請求金額となります。

（２）精算を要する金額の確定

定額計上するよう指示されている直接経費については、証憑書類（領収書等）に基づき実費精算することとなります。

なお、特記仕様書において、定額計上した直接経費の支出対象項目が十分明確になっていない場合は、精算対象支出が監督職員の確認を経たものであること（定額計上金額の支出対象としてよいこと）を確認するため、支出対象項目の内容について打合簿を作成し、証憑書類に添付して下さい。

２．留意事項

受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加させる場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合には、契約変更を行うことができます。受注者は、かかる事態が起きた時点で速やかに担当事業部と相談して下さい。

【契約管理について】

本契約についても「業務実施契約における契約管理ガイドライン（2018 年 5 月）」が適用されます。

しかしながら、上述のとおり、契約金額に「精算を要しない金額」が含まれ、これら金額については、同ガイドラインの適用が限定されることとなります。

適用の限定について、同ガイドライン「４．契約履行プロセスにおける具体的な契約管理」にそって、具体的に記載すると以下のとおりです。

（１）契約締結時における確認事項

適用されます。ただし、「４）要員に係る合意事項」については、入札によって既に契約金額に含まれるべき「報酬」が確定しているため、不要です。

（２）業務計画書等の提出適用されます。

（３）費目間流用

定額計上した「直接経費」のみを対象に適用されます。

（４）その他契約金額内訳に係る事項

定額計上した「直接経費」のみを対象に適用されます。ただし、「５）旅費の分担について」は、定額計上か否かにかかわらず、適用されます。

（５）業務従事者の確定・交代

業務従事者の確定・交代については、「業務従事者の専門性の確認」の視点から

確認させて頂きます。

（６）現地再委託契約

「再委託費」が定額計上した「直接経費」である場合に限り、適用されます。

（７）機材調達・管理

「機材費」が定額計上した「直接経費」である場合、適用されます。ただし、

「４）調達した機材の確認」については、定額計上か否かにかかわらず、適用されます。

（８）本邦研修受入れ

適用されます。

本邦研修受入れに係る直接経費は、原則、定額計上するよう指示する「直接経費」として取扱われることを想定しています。

（９）契約の変更

適用されます。

（10）不可抗力

適用されます。

（11）業務の完了

適用されます。ただし、「２）継続契約がある場合の一般業務費の支出」については、当該一般業務費が定額計上した「直接経費」である場合に限ります。

以 上

第６章 契約書（案）

業務実施契約書（案）

１ 業務名称： スーダン国平和と安定に関する情報収集・確認調査

２ 業務地： スーダン国

３	履行期間：	（西暦で記入）年	月	日から
		（西暦で記入）年	月	日まで

４ 契約金額： 円

（内 消費税及び地方消費税の合計額 円）

頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と受注者名を記載（以下「受注者」という。）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

（契約書の構成）

第１条 本契約は、本契約書本体の他、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。

（１）業務実施契約約款（以下「約款」という。）

（２）附属書Ⅰ「共通仕様書」

（３）附属書Ⅱ「特記仕様書」

（４）附属書Ⅲ「契約金額内訳書」

（監督職員等）

第２条 約款第 6 条に定める監督職員及び分任監督職員は以下の職位にあるものとする。

（１）監督職員 ： xxxxx・xx構築部平和構築室の副室長

（２）分任監督職員： なし

（「契約金額の精算」条項の変更）

第３条 本契約においては、約款第 15 条第 1 項に基づき受注者が請求できる金額は次の各号のとおり確定する。

（１）直接経費のうち、現地関連費

現地関連費については、現地業務人月（人日）を確認し、月額（日額）単価を乗じて、現地関連費内訳額の範囲内で金額を確定する。この場合において、現地業務人月（人日）とは、現地業務に係る報酬の対象となる人月（人日）を意味する。

（２）直接経費のうち、国内関連費、機材費及び再委託費

国内関連費、機材購入費及び再委託費については、契約金額内訳の額をもって金額を確定する。

（３）報酬

契約金額内訳の額をもって金額を確定する。

（４）直接経費の例外

第 1 号及び第 2 号の規定にかかわらず、直接経費のうち、定額計上する以下の経費については、証拠書類に基づき精算を行い、金額を確定する。

・航空賃

２ 前項の趣旨を踏まえ、約款第 14 条（契約金額の精算）及び約款第 15 条（支払）の規定を次の各号のとおり変更する。

（１）約款第 14 条第 2 項中「契約金額精算報告書（以下「精算報告書」という。）」を「経費確定（精算）報告書（以下、「経費報告書」という。）」に変更する。

（２）約款第 14 条第 3 項中「精算報告書」を「経費報告書」に変更し、「ただし、証拠書類については発注者が別に定める基準に従い、その全部又は一部の提出を省略することができる。」を削除する。

（３）約款第 14 条第 4 項から第 6 項を削除し、第 4 項として、「発注者は、第 1 項

の経費報告書及び第 2 項の必要な証拠書類一式を検査の上、発注者が支払うべき額（以下「確定金額」という。）を確定し、これを受注者に通知しなければならない。」を挿入する。

（４）約款第 15 条第 1 項中「前条第 5 項の規定による確定金額」を「前条第 4 項の規定による確定金額」に変更する。

（共通仕様書の変更）

第４条 本契約においては、附属書Ⅰ「共通仕様書」のうち、次に掲げる条項については、共通仕様書の規定によらず、次のとおり変更するものとする。

（１）第 9 条 業務関連ガイドライン

「（７）コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2020 年 4 月）」を削除する。

（２）第 26 条 契約金額精算報告書本条を削除する。

（３）第 27 条 航空賃の取扱い本条を削除する。

※（契約履行期間が12ヵ月を越え、）前金払の上限額に制限を設ける場合。

（前金払の上限額）

第○条 本契約においては、業務実施契約約款第16条に規定する前金払については、同条第1項の規定にかかわらず、以下の各号のとおり分割して請求を認めるものとする。

（１）第１回（契約締結後）：契約金額の●●％を上限とする。

（２）第２回（契約締結後 13 ヶ月以降）：契約金額の○○％を上限とする。

※ 部分払を行う場合。

（部分払）

第〇条 業務実施契約約款第 17 条第 1 項に定める部分払の対象とする一部業務については、以下の各号のとおりとする。

＜例＞

（１）第１回部分払：第○次中間報告書の作成

（中間成果品： 第○次中間報告書）

（２）第２回部分払：ドラフトファイナルレポートの作成

（中間成果品： ドラフトファイナルレポート）

本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。

２０○○年○○月○○日

発注者 xxxxxx区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 xx xx 受注者

業務実施契約約款

※ 機構Website「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）にある「契約約款（調査業務）」に示す通りとします。

附属書Ⅰ「共通仕様書」

※ 機構Website「調達情報 」＞ 調達ガイドライン・様式 ＞ 様式 業務実施契約

（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxx/xxxxxx_x/xxxxx_xxxxx_000000.xxxx）にある「附属書Ⅰ（共通仕様書）」に示す通りとします。

［附属書Ⅲ］

契約金額内訳書

Ⅰ．報酬 ●●，●●●，０００円 (内訳別表)

Ⅱ．直接経費 ●，●●●，０００円

（１）旅費（航空賃） ●●●，０００円

１）Ｃクラス： ●●●，０００円×〇往復＝●●●，０００円

２）Ｙクラス： ●●●，０００円×〇往復＝●●●，０００円

（２）現地関連費 ●●●，０００円

内訳： ●●●，０００円×〇．〇人月

（３）国内関連費 ●●●，０００円 （一式）

（４）機材費 ●●●，０００円 （例：定額計上）

（５）再委託費 ●●●，０００円 （一式）

Ⅲ．小計 ●●，●●●，０００円

Ⅳ．消費税等 ●，●●●，●００円 （10％）

Ⅴ．合計 ●●，●●●，●００円

⮚ 旅費（航空賃）及び現地関連費は、「業務従事者の従事計画・実績表」をもとに数量を確認の上、精算金額を確定する。

⮚ 定額計上した直接経費は、処々に基づき精算する。

別表：報酬内訳

担当業務	格付 （号）	月額（円）	業務人月	金額（円）
合 計

別添様式集

第１ 入札に関する様式

別添様式１－１ 入札書

別添様式１－２ 入札金額内訳書

第２ 技術提案書作成要領に関する様式

別添様式２－１ 技術提案書頭紙別添様式２－２ 技術提案書表紙

入 札 書

（別添様式１－１）

２０○○年 月 日

独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事 殿

住所

商号／名称 ㊞

代表者役職・氏名 ㊞

案件名

（一般競争入札（総合評価落札方式））調達管理番号：

標記の件について、入札説明書に記載されている全ての事項を了承のうえ、一括下記のとおり入札いたします。

金 ０ ０ 円

（消費税及び地方消費税●，●●●，●００円を含む。）

＊ 消費税及び地方消費税を含んだ金額とすること。

＊ 上記金額は、定額計上分の●●について、●●，●●●千円を含むものと

します。

以 上

入札書への添付は不要です。落札後、落札者のみから提出を求めるものです。

契約金額の内訳を協議するための資料ですので、押印は不要です。

入札金額内訳書

（別添様式１－２）

２０○○年 月 日

商号／名称

件名：案件名

（一般競争入札（総合評価落札方式））

標記一般競争入札において応札した入札金額の内訳を以下のとおり提示します。

Ⅰ 報酬 円

Ⅱ 直接経費 円

（１）旅費（航空賃） 円

（２）現地関連費／旅費（日当・宿泊費） 円

（３）現地関連費／一般業務費（現地支出分） 円

（４）国内関連費／一般業務費（国内支出分：報告書印刷費等） 円

（５）機材購入費 円

（６）再委託費 円

合 計 円

消費税及び地方消費税の合計金額 円

総 計（入札金額） 円

（別添様式１－２）

円

Ⅰ 報酬

担当業務	格付 （号）	月額（円）	作業人月	金額（円）
小 計

円

Ⅱ 直接経費

円

（１）旅費（航空賃）

担当業務	航空券クラス （Ｃ／Ｙ）	回数	航空賃単価 （円）	金額（円）
小 計

円

（２）旅費（日当・宿泊費）

担当業務	格付 （号）	滞在費				金額（円）
		日当（円）		宿泊費（円）
		× ＝		× ＝
小 計

円

（３）一般業務費（現地支出分）

費 目	内 訳	単価（円）	数量	金額（円）	備 考
合 計

円

（４）一般業務費 (国内支出分：報告書印刷費等)

費 目	内 訳	単価（円）	数量	金額（円）	備 考
合 計

円

（５）機材購入費

費 目	内 訳	単価（円）	数量	金額（円）	備 考
合 計

円

（６）再委託費

費 目	内 訳	単価（円）	数量	金額（円）	備 考
合 計

２０○○年 月 日

独立行政法人国際協力機構契約担当役 理事 殿

《全省庁統一資格業者コード》

《コンサルタント等の名称》

《代表者名》 印

○○○国《案件名》（調達管理番号：XXX） に係る技術提案書及び入札書の提出について

標記業務に係る技術提案書及び入札書を下記のとおり提出いたします。

提出にあたり、（共同企業体を代表して、）以下の項目について誓約いたします。

（１）本案件に関連し、独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程に基づく措置の対象となり得る行為を行わない。

（２）現在及び将来にわたって、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25 号）に規定する「反社会的勢力」に該当せず、また関与・利用等を行わない。

（３）「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えている。

記

技術提案書

入札書

以上

独立行政法人国際協力機構

◯◯◯国《案件名》

（調達管理番号：XXX）技術提案書

年 月

＜全省庁統一資格業者コード＞コンサルタント等の名称

担当者名：電話番号： FAX 番号：

e-mail アドレス：緊急連絡先：