分類 住宅・事業所に施工する場合 集合住宅共有部に施工する場合 IoT に対応し、スマートフォンへの通知機能があるものを住宅・事業所に施工する場合 IoT に対応し、スマートフォンへの通知機能があるものを集合住宅共有部に施工する場合 助成対象者 １ 区内に住所を有する又は有する予定の方、区内事業所を有する方、区内集合住宅を所有する方又は、管理組合２ 個人の場合 住民税を滞納していないこと法人の場合 法人住民税を滞納していないこと３...
xx区宅配ボックス導入助成事業補助金申請の手引き
【申請受付期間】
令和４年９月１日（木）～令和５年２月１５日（水）
※契約、設置は、助成金の交付決定後に行ってください。
※予算額に達した場合は、申請の受付を終了しますので、ご了承ください。
※申請書類は、環境政策課スマートシティ・環境政策係あてに郵送、電子申請またはご持参ください。
電子申請を希望の方は、東京共同電子申請・届出サービスをお使いください。
問い合わせ・申請書提出先
〒１７３－８５０１ xx区xx２－６６－１ xx区役所xx７階環境政策課スマートシティ・環境政策係
電話：０３－３５７９－２５９１
【助成対象者及び助成金額】
分類 | 住宅・事業所に施工する場合 | 集合住宅共有部に施工する場合 | IoT に対応し、スマートフォンへの通知機能があるものを住宅・事業所にx xする場合 | IoT に対応し、スマートフォンへの通知機能があるものを集合住宅共有部にx xする場合 |
助成対象者 | １ 区内に住所を有する又は有する予定の方、区内事業所を有する方、区内集合住宅を所有する方又は、管理組合 ２ 個人の場合 住民税を滞納していないこと 法人の場合 法人住民税を滞納していないこと ３ 申請者（事業者の場合は役員も含む）が暴力団員でなく、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと | |||
助成対象経費 | 本体費用、施工費用等 | |||
助成金額 （千円未満は切り捨て） | xx区内業者と契約・施工助成対象経費の１/ ２ （上限５万円） | xx区内業者と契約・施工助成対象経費の１/ ２ （ 上限１ ５ 万円） | xx区内業者と契約・施工助成対象経費の２/ ３ （ 上限１ ５ 万円） | xx区内業者と契約・施工助成対象経費の２/ ３ （ 上限２ ５ 万円） |
xx区外業者と契約・施工助成対象経費の１/ ２ （上限３万円） | xx区外業者と契約・施工助成対象経費の１/ ２ （ 上限１ ３ 万円） | xx区外業者と契約・施工助成対象経費の２/ ３ （ 上限１ ３ 万円） | xx区外業者と契約・施工助成対象経費の２/ ３ （ 上限２ ３ 万円） | |
基準 | 一般財団法人ベターリビングが定める認定マーク「BL マーク証紙」が表示された宅配ボックスであり、かつ、移設できないように固定された もの | |||
※住宅xx又は集合住宅一棟につき 1 機を上限とします。
※申請は、申請者１人につき１回までとします。
※xx区内業者とは、見積書・領収書の発行者住所が、xx区内で記載されている業者になります。
※助成対象経費に消費税、送料は除きます。
※施工費用は、設置費用のことであり、撤去費用は除きます
【助成の条件】
・令和４年９月１日以降に購入及び設置に関する契約が行われること。
・xx区内の住宅、事業所、集合住宅に設置されること。
・設置する住宅、事業所、集合住宅の販売・譲渡を目的としていないこと
・設置する機器は未使用であり、かつリースではないこと。
・助成対象に対し、区から他の助成等を受けていないこと。
・交付決定後、令和５年３月３１日（金）までに設置完了報告書を提出できること。
【助成金の振込みについて】
・確定後、xx、設置完了報告書記載の口座へ振込みを行います。
※振込日の連絡は行いません。
【申請手続きの流れ】
申請者
区長
交付申請
※交付申請の期限は令和５年２月１５日までです。
審査
通知
契約・設置
２週間程度
※契約・設置は交付決定後に行ってください。
※施工中の写真も必要になります。
設置完了報告
※交付認定を受けた宅配ボックスについて製品、金額が変更または設置を中止する場合には、変更届が必要になりますので、必ずご連絡ください。
※設置完了報告の期限は令和５年３月３１日までです。
審査
通知
助成金振込
４週間程度
２週間程度
※振込日の連絡は行いませんので、記帳等によりご確認ください。
【交付申請の際の必要書類】
共通 | １ 交付申請書 ２ 見積書、内訳書の写し ※工事内容、型式、数量、価格等の内訳が明記されたもの。 ３ 写真（設置予定場所の施工前写真）※撮影日を記載 ※新築の場合は不要（設置完了報告時に施工中、施工後の写真は必要）です。 ４ 設置に関する図面 宅配ボックスの設置状況がわかる平面図 ５ 宅配ボックスの全形、型式、寸法、性能等がわかるもの（カタログ等） 【自らが所有しない住宅に宅配ボックスを設置する方のみ】 ６ 所有者からの同意書 【建物を新築する方のみ】 ７ 建築工事請負契約書（建築住所、注文者及び請負者の住所、押印された部分の）コピー |
個人 | １ 令和３年度住民税納税証明書（非課税の場合は非課税証明書） ※ただし区の住民税の完納確認に同意する場合は不要です。 また、区外の自治体で課税されている場合は、住民税納税証明書が必要です。 |
事業者 | １ 令和 3 年度納税証明書（法人事業者：法人住民税、個人事業者：住民税） ２ 所有する建物の登記簿謄本（発行から６ヶ月以内）または固定資産税（建物）納税通知書のコピー （事業所を賃貸されている場合は賃貸借契約書等） |
管理組合 | １ 管理組合の規約写し ２ 機器の導入に係る管理組合等の総会の決議書 |
【設置完了報告の際の必要書類】
共通 | １ 設置完了報告書 ２ 領収書の写し ※領収書には、宛名（＝申請者）、金額（その他経費を含む場合は、内訳として製品購入費の記載が必要）、購入品名、領収日、領収者名が明記されている必要があります。 ※購入業者と施工業者が異なる場合には、両方の領収書を提出してください。 ３ 写真（施行中、施工後のもの）※撮影日を記載 ※施工前と同じ場所・同じ角度から撮影してください。 宅配ボックスの全形及び BL マーク証紙を撮影してください。 ４ 助成金振込先口座の写し ※口座の名義人は申請者と同じにしてください。 ５ 本人確認書類 ※１点で可能なもの 運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（表面のみ写しをとって提出してください）、写真付きの住民基本台帳カード、運転経歴証明書（平成２４年４月１日以降に交付されたもの）、船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引xx者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法第 23 条 4 項の合格証明証、身体障害者手帳、療👉手帳、在留カード、特別永住者証明書等 ※２点で可能なもの（下記のうち２種の提出が必要です） 国民健康保険証、健康保険証、国民年金手帳、後期高齢者医療証、船員保険証、介護保険証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金証書、厚生年金保険証書、船員年金保険証書、共済年金証書、恩給証書、写真付きでない住民基本台帳カード、精神障害福祉保健手帳（障害者手帳）等 ※本人確認書類は有効期限内のものに限ります。 ※申請者の住所と一致しているものに限ります。 |
【注意事項】
・交付認定を受けた宅配ボックスについて製品、金額が変更または設置を中止する場合には、変更届が必要になりますので、必ずご連絡ください。
・申請に必要な書類以外で、審査上必要な書類の提出を、別途お願いすることがあります。
・令和５年３月３１日（金）までに、実績報告書の提出がない場合や、提出書類の不備が補正 されない場合は、助成金の交付ができなくなりますので、くれぐれもご注意ください。