当事者 X社（甲）

モデル契約書（大学編）タームシート （共同研究開発契約（大学・大学発ベンチャー）用）

作成日：●年●月●日

作成者：●●●●

当事者	X社（甲）
	Y大学（乙）
目的	【研究テーマおよび目的】 乙が開発した技術（以下「本件技術」という。）の改良・深化
役割分担	甲の担当：本件技術をヘッドライトカバーに適用する際の課題（以下「本件課題」という。）の調査・検討 乙の担当：研究施設の貸出、本件課題の改良・深化のための研究・開発
スケジュール	本契約締結後速やかに決定
経費負担	甲（ただし、甲の書面による承諾必要）
情報開示	以下を互いに開示 本契約締結日に各自が所有し、本開発に必要と考えられる情報（もしくはその概要。） 本契約期間中に各自の担当業務から得られた技術情報
成果物の知的財産権	権利の帰属 ①本研究の過程で各当事者が独自開発した発明（本単独発明）：当該当事者に帰属 ②本研究の過程で生じた発明のうち①以外のもの（本発明）：甲乙共有（成果物創出にあたっての寄与度に応じて共有持ち分の割合を決定） 出願費用：甲の負担 買い取りオプション：甲は、新株予約権●個を対価として、乙の共有持分の全部を買い取ることができる。 権利不行使：甲は、アカデミアの教育・研究目的での本発明の実施行為に特許権を行使しない。
本単独発明・本発明に係る利用関係	甲・乙は相手方に対し、自らの本単独発明の実施を許諾する（条件は別途協議の上定める）。 乙は甲に本発明の独占実施権を認める（乙の第三者に対する実施許諾の禁止） 甲の第三者に対するサブライセンス：乙の同意なしに可。ただし、ロイヤルティの●％を乙に分配。 独占実施権の期間：権利存続期間満了まで。ただし、正当な理由なく●年間実施していない場合は、乙の第三者に対する実施許諾の禁止を解除する。
秘密保持	秘密情報：無限定 存続期間：本契約終了後も5年間存続
公表	本研究開始の事実は別紙に定める内容を相手方の事前承諾なしに公表可能 本研究の成果を公表可能（公表内容・方法は別途協議） 乙は、守秘義務や事前通知義務等の一定の条件を遵守することにより、本契約期間中及び契約終了後６か月以内は本研究の成果に係る公表可能。
大学の名称使用	本件技術を活用した製品及びこれに関連するプロモーションへの掲載可能
第三者との係争	双方協力して解決（費用は有過失の当事者が負担）
損害賠償	制限無し
期間	契約期間：1年間 60日前に非更新の通知がない場合、1年間の自動更新 合理的理由なき更新拒絶の禁止
準拠法	日本法
裁判管轄	●地方裁判所
その他	権利義務譲渡の禁止、解除、存続条項、損害賠償、通知、協議解決

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