（２）地震、水害等の天変地異や火災、暴徒等の不可抗力による災害、停電、盗難、インターネット接続設備などの IT インフラ通信設備機器やその他の諸設備機器の不調、損壊または故障、偶発事故、その他当法人の責めに帰すことにのできない事由
第１条 本規約は、一般社団法人クロスユー（以下、｢当法人｣とする。）の定款第５条に定められた特別会員に対して、必要な事項を定めることを目的としたものです。
（本規則の範囲）
第２条 本規約は、当法人に特別会員として入会した者が、特別会員として行う一切の行為に適用されます。
（特別会員の種類）
第３条 当法人の特別会員は、当法人の目的に賛同して事業活動に参加・援助する法人、団体、個人とします。
２ 当法人の特別会員の種類は、次のとおりとします。
（１）特別会員Ａ：
常時使用する従業員 301 名以上の企業
（２）特別会員Ｂ：
①常時使用する従業員 300 名以下の企業
②非営利団体等（独立行政法人、国立研究開発法人、行政機関、国立大学法人、学校法人、一般法人、公益法人、在日公館等の公共団体等。なお法人格が同一でも、学部・部署等の団体として会員となることを妨げません。）
（３）特別会員Ｃ：個人
３ 特別会員の種類は、４月１日を基準日として決定され、毎年４月１日、前項の基準に従い、変動がある場合は自動的にその種類が変更されます。
（入会）
第４条 当法人の特別会員になるには、当法人所定の様式による申込みを行い、審査等所定の手続を経るものとします。
（入会金・年会費）
第５条 特別会員が納入する入会金・年会費は別表１の通りとします。
２ 年会費の対象期間については、４月１日から翌年３月３１日までとします。
３ 入会金・年会費は、当法人の指定する口座への銀行振込もしくはクレ
ジットカード決済とし、別途指定する期日までに行うものとします。振込手数料は特別会員の負担とします。
４ 当法人が特別会員から受領した入会金・年会費は、その理由を問わず返金しません。
５ 入会金・年会費は、当法人が指定する期日までに一括払いするものとします。
６ 一度退会した特別会員が再度入会する場合は、再入会となるため別途
入会金が必要となります。
７ 第３条に定める特別会員の種類が変更となった場合においても、特別会員は変更によって生じた入会金の差額については支払いを要しないものとし、返金を受けないものとします。また、変更後の年会費については、翌年度から適用されるものとし、特別会員は年度の中途における変更によって生じた年会費の差額については支払いを要しないものとし、返金を受けないものとします。
（中途入会）
第６条 年会費の対象期間の中途に入会した特別会員の種類は、入会日を基準日として決定されるものとします。また、当該特別会員の年会費は、入会日の属する月の翌月から３月までの月数相当分とし、１ヶ月あたり年会費は、別表１に定める通りとします。
（会員資格有効期間）
第７条 会員資格有効期間は、第５条または第６条により支払った年会費の対象
期間とします。ただし、特段の理由がある場合はこの限りではありません。
２．会員資格は、退会の申し出がある場合を除き、毎年４月１日に自動更新されます。
（特別会員向けサービス）
第８条 特別会員は、当法人が提供ないし便宜をはからう宇宙ビジネス拠点の利用についてのサービスを享受できます。
２ 前項にあたっては、以下の事項を定めます。
（１）特別会員及び特別会員に同伴した宇宙ビジネス拠点（以下、「本拠点」と
いう。）の利用者（以下、「ゲスト」という。）は本規約を遵守するものとします。
（２）特別会員はゲストに対して本規約を遵守させるものとします。
（３）特別会員の種類、イベント。プログラムごとに利用条件、費用が異なり、また、利用回数、利用時間、利用人数に制限が設けられる場合があります。
３ 本条第１項にあたっては、以下の事項を定めます。
（１）特別会員及びゲストは、別途三井不動産株式会社が定める「宇宙ビジネス拠点ご利用案内に従うものとします。なお、宇宙ビジネス拠点ご利用案内は、三井不動産株式会社の都合により変更される場合があります。
（２）特別会員及びゲストは、別途三井不動産株式会社が定める「宇宙ビジネス拠点利用規約」を遵守するものとします。
（３）特別会員はゲストに対して宇宙ビジネス拠点利用規約を遵守させるものとします。
（４）当法人は、特別会員及びゲストが本拠点を利用するにあたり、その利用目的が当法人の目的に合致しないと判断した場合、利用を断ることがあります。
（退会）
第９条 特別会員は、所定の手続きを経て退会することができます。但し、１ヶ月以上前に当法人に対し予告するものとします。1 ヶ月に満たない予告の場合は、予告のあった日から 1 ヶ月経過日に退会できます。
（除名）
第１０条 特別会員が次の各号のいずれかに該当する場合、当法人は所定の手続きを経て、当該特別会員を除名することができます。
（１）当法人の名誉を棄損し、または当法人の目的に反する行為があった場合
（２）特別会員としての品格を損なう行為があった場合
（３）法令もしくは公序良俗に反する行為があった場合、またそのような行為を助長するおそれがある場合
（４）当法人が開催するイベント・プログラム等又は本拠点において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行いまたは威勢を示すことにより、他の会員もしくは他の利用者等に不安を覚えさせる行為をした場合、または他の会員の迷惑になる行為をした場合
（５）本拠点を故意により毀損した場合
（６）本規則及び宇宙ビジネス拠点規約に違反し、特別会員に対し当該違反を改めるよう催促したにも関わらず、是正しない場合
（７）その他正当な事由がある場合
２ 前項の規定により特別会員を除名しようとするときは、一週間前までに当該特別会員に通知し、かつ理事会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 当法人が本条第１項または第２０条第３項により特別会員を除名した場 合、当法人は、当該特別会員に対し当該除名事由に伴って生じた損害の賠償を請求することができる。
（会員資格の喪失）
第１１条 特別会員は、次の各号のいずれかに該当する場合は会員資格を喪失します。
（１）第９条退会の規定により退会した場合
（２）第１０条除名の規定により除名された場合
（３）特別会員ＡまたはＢが、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申し立てを受け、もしくは自ら申し立てた場合
（４）特別会員ＡまたはＢが、解散の決議を行い、もしくは解散命令を受けた場合（合併に伴って解散する場合を除く）
（５）特別会員Ｃにあっては、死亡もしくは失踪宣告された場合
（６）当法人が解散した場合
（７）当法人が連絡を試みても３ヶ月以上連絡がつかない場合
（８）年会費その他の支払債務を期日から１年間履行せず、相当の期間を定めて催告をしたにも拘らず、支払いを怠った場合
２ 前項により会員資格を喪失した場合、当該特別会員は第８条に定める特別会員向けサービスを受けることができません。
（変更の届出）
第１２条 特別会員は、その氏名もしくは名称、住所、所属及び連絡先等、当法人への届出事項に変更が生じた場合には、遅滞なく所定の変更手続を行うものとします。
２ 当法人は、特別会員が前項の変更手続を行わなかったこと及び誤りがあることによって特別会員に生じた不利益については、一切の責任を負いません。
３ 当法人は、第１項の変更手続きを行わなかったこと及び誤りがあることによって当法人に生じた不利益については、遡って請求ができます。
（会員情報の取り扱い）
第１３条 当法人は、当法人の保有する特別会員の個人情報を、当法人が別途定める個人情報の利用目的の範囲内で利用します。
２ 特別会員は、自己が当法人に提供した個人情報が正確であることを保証するものとします。当法人は当該情報が不正確であることによって特別会員または第三者に生じる損害について一切責任を負いません。
（禁止事項）
第１４条 特別会員は、次に定める行為を行ってはなりません。
（１）会員資格に基づく一切の権利または義務を、第三者に譲渡、貸与、または担保等に供すること
（２）その他、当法人での活動において、他者が所有するあらゆる権利を侵害するなどの法律違反行為、またはそのおそれがある行為
２ 前項の規定は、特別会員が会員資格を喪失、退会、除名された後もなお効力を有します。
（損害賠償）
第１５条 特別会員またはゲストが、当法人の提供するサービスの利用において故意または過失により、当法人、他の会員もしくは第三者に損害を与えた場合、当該特別会員はその損害を賠償しなければなりません。
（免責）
第１６条 次に掲げる事由により特別会員またはゲストが被った損害について、当法人は一切の責任を負いません。
（１）当法人が提供するサービス利用に関し定めた遵守事項に違反したことに起因する事由
（２）地震、水害等の天変地異や火災、暴徒等の不可抗力による災害、停電、盗難、インターネット接続設備などの IT インフラ通信設備機器やその他の諸設備機器の不調、損壊または故障、偶発事故、その他当法人の責めに帰すことにのできない事由
（３）他の特別会員、ゲストまたは第三者の故意または過失
（４）本拠点の諸造作および設備等の維持保全のために行う保守点検、修理等
（善管注意義務）
第１７条 特別会員及びゲストは、本拠点が会員相互の交流の場であることを踏まえ、本規則および宇宙ビジネス拠点利用規約に従い、他の会員および第三者に迷惑となる行為をせず、本拠点（諸造作・設備等を含む）を善良なる管理者の注意をもって利用するものとします。
２ 特別会員及びゲストは、本拠点に私物は放置せず、その管理を自己責任で行うものとする。私物の紛失、盗難、破損、汚れ等損害が生じても当法人に責めに帰すべき事由がない限りは責任を負いかねます。なお、当法人が残置物と判断した場合は、当法人が残置物を任意に処分・廃棄し、特別会員及びゲストはこれに異議を述べないものとします。
（遅延損害金）
第１８条 特別会員が入会金・年会費およびその他の債務の支払いに関して３０日を超えて遅延した場合、当法人は、所定の支払期日の翌日からその支払いが実際に行われた日までの期間について、その日数に応じて、未払額に年利 14.6 パーセントの割合を乗じて計算した遅延損害金を請求することができます。
（本拠点の利用終了）
第１９条 天災地変その他当法人および特別会員の責めに帰すべからざる事由 により、本拠点の全部または一部が滅失もしくは毀損して本拠点の利用が不可能となったと当法人が判断した場合、本拠点の運営を終了する場合、またはその他当法人が必要と認める場合には、当法人は、理由の如何を問わず、本規則に基づくサービスを終了させることができます。
２ 前項により特別会員の被った損害について、当法人はその責任を負わないものとします。
（反社会的勢力の排除）
第２０条 特別会員及びゲストは、当法人に対し次の各号の事項を確約するものとします。
（１）特別会員及びゲスト、または特別会員及びゲストが所属する企業および団体で自らまたはその役員（業務を執行する社員、取締役に準ずる者をいう。）が暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと
（２）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、会員資格を取得するものではないこと。
２ 特別会員及びゲストは、本拠点を反社会的勢力の事務所その他の活動の拠点に供してはなりません。また、本拠点が所在する建物および本拠点に反社会的勢力の構成員または関係者を入室させ、またはこれを容認するなど、反社会的勢力に本拠点の全部または一部を占有させてはなりません。
３ 特別会員が、本条第１項または本条第２項に違反した場合、当法人は何等の催告なしに当会員を除名することができます。
（秘密情報）
第２１条 本規約において「秘密情報」とは、特別会員自らが秘匿したい情報の全ておよび、特別会員の利用期間中に、特別会員が知り得た当法人または他の会員に関する有形無形の技術上、営業上、その他一切の情報をいいます。
２ 本拠点は、不特定多数が利用する施設であり、特別会員は自らの責任で秘密情報を管理しなければなりません。特別会員の秘密情報が漏洩した場合でも、当法人は一切その責任を負いません。
３ 特別会員は本拠点で行われる日常的な交流やイベント等を通じて得られる情報の中に、秘密情報が含まれている可能性があることをあらかじめ認識することとします。また、特別会員が、本拠点で行われる日常的な交流やイベント・プログラム等を通じて得られた情報を自らの事業に活用する場合、必要に応じて相手方に確認する等、他の会員の権利を侵害しないように努めなければならないこととします。
４ 本条の規定にかかわらず、以下に該当することを特別会員が証明することのできる情報は、秘密情報に含まれないものとします。
（１）開示の時点ですでに公知の情報、またはその後特別会員の責によらずして公知となった情報
（２）特別会員が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
（３）開示の時点ですでに特別会員が保有している情報
（４）特別会員が、開示された情報によらずして独自に開発した情報
（５）当法人が、第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報
（準拠法及び合意管轄）
第２２条 本規約の準拠法は、日本法とします。また、本規則に関し紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。
（規程外事項）
第２３条 本規約に定めのない事項の解釈に疑義を生じたときは、当法人および特別会員は、誠意を持って協議し、その解釈にあたるものとします。
（変更等）
第２４条 当法人は、理事会の決議により本規約の内容を変更、追加または削除することがあります。
【附則】
本規約は、令和４年１１月１日より施行します。
【別表１】
特別会員の入会金・年会費は以下の通りとします。
特別会員の種類 | 入会金 | 年会費 | 中途入会の場合の１ヶ月あ たり年会費 |
（１）特別会員A | 50,000 円 | 250,000 円 | 20,833 円 |
（２）特別会員B | 20,000 円 | 60,000 円 | 5,000 円 |
（３）特別会員C | 2,000 円 | 5,000 円 | 416 円 |
個人情報保護に関する基本方針
一般社団法人クロスユーは、宇宙の開発・利用に関する研究・産業等に携わる人々の交流の場を、東京・日本橋を中心に創設し、宇宙ビジネスの発展と地球上の課題解決に取組む世界のプレイヤーを支援し、もって科学技術イノベーションの創出を目的とする団体です。当法人の取得する個人情報はこの目的に沿って使用するもので、「個人情報保護に関する法律」に基づき、個人情報に関して適用される法令及びその精神を尊重、遵守し、個人情報を適切かつ安全に取扱うとともに個人情報の保護に努めるものとします。
１ 個人情報の取得
当法人は、別途定める個人情報の利用目的において個人情報の利用目的を明らかにし、本人の意思で提供された情報を取扱います。
２ 利用目的及び保護
当法人が取扱う個人情報は、その利用目的の範囲内でのみ利用します。また、利用目的を遂行するために業務提携をする場合並びに法令等の定めに基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要とする場合をのぞいて、個人情報を第三者へ提供することは致しません。
３ 管理体制
（１）全ての個人情報は、不正アクセス、盗難、持出し等による、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等が発生しないように適正に管理し、必要な予防・是正措置を講じます。
（２）個人情報をもとに、利用目的内の業務を外部に委託する場合は、その業者と個人情報取扱契約書を締結するとともに、適正な管理が行われるよう管理・監督します。
（３）個人情報の本人による開示・訂正、利用停止等の取扱いに関する問合せは、随時受付け、適切に対応します。また、個人情報の取扱いに関する苦情を受付けた場合には、適切かつ速 やかに対応いたします。
４ 法令遵守のための取組みの維持と継続
（１）当法人は、個人情報保護に関する法令及びその他の規則に則った業務運営に努めて参ります。
（２）当法人が保有する個人情報を保護するための方針や体制等については、当法人の事業内容の変化及び事業を取巻く法令、社会環境、IT 環境の変化等に応じて、継続的に見直し、改善します。
個人情報の取扱について
個人情報の保護に関する法律および関係法令（以下、「法令等」といいます。）に定める個人情報の利用目的について、以下のとおり定めます。
（利用目的）
１ 一般社団法人クロスユー（以下、「当法人」といいます。）が保有する特定個人情報を除く個人情報は、当法人が行う次の事業に利用します。
①国内外の宇宙ビジネスおよび関連分野に携わる様々なプレイヤーの交流・連携の推進事業
②科学技術イノベーション・地球上の課題解決に貢献する宇宙ビジネスおよび関連分野の人材やベンチャー企業の育成、支援事業
③その他当法人の目的を達成するために関連する事業
２ 当法人が保有する特定個人情報を除く個人情報は、上記１の事業に関し、次の利用目的で利用します。なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用しません。
・当法人が主催、共催、協賛等をおこなうイベント・プログラムの企画立案のため
・当法人が主催、共催、協賛等をおこなうイベント・プログラムの募集・参加登録のため
・当法人が主催、共催、協賛等を行うイベント・プログラムの紹介・告知のため
・当法人が主催、共催、協賛等を行うイベント・プログラムにおける登壇者・関係者への謝礼送付のため
・三井不動産株式会社と提携する宇宙ビジネス拠点利用の手続きのため
・相談･照会･意見･苦情等への対応及びその記録ならびに保管等のため
・メールマガジンの送付及び当法人が提供するサービスに関するご案内送付のため
・当法人の運営、各種サービスの提供、改善及びそのためのマーケティン
グ調査・アンケートのため
・当法人の事業に関する調査及びその結果のフィードバック等の実施並びに研究等のため
・特別会員の入退会に係る事務手続きのため
・特別会員規約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
・３で定める必要な範囲での第三者への提供のため
（第三者提供）
３ 個人情報の第三者への提供については、次の通り定めるものとします。
①当法人は、法令の規定に基づく場合の他、上記１および２に記載の当法人の事業目的または当法人がおこなうイベント・プログラムの共催、協賛等の各団体の事業目的に関連するサービスの遂行・ご紹介にあたり、必要な範囲で、お客様の個人情報を当法人の提携先である三井不動産株式会社、三井不動産ビルマネジメント株式会社、当法人がおこなうイベント・プログラムの共催、協賛等の各団体、また当法人が主催、共催、協賛などをおこなうイベント・プログラムの登壇者に提供することがあります。
②提供する情報は、お名前、ご住所、ご所属、電話番号、Ｅメールアドレス、その他必要な項目とさせていただきますが、必要最低限の項目に限定することとします。
③第三者に提供する場合は、書面、郵便物、電話、ＦＡＸ、電子メール、電子媒体などを用いて行い、安全管理に十分に配慮して受け渡しを行うものとし、電子データを提供する場合は、暗号化して受け渡しを
行います。
④ご本人からのお申し出により、第三者への提供を停止いたします。個人情報の窓口にお申し出ください。
（共同利用）
４ 上記１および２に記載の当法人が主催、共催、協賛等をおこなうイベント・プログラムにおいて個人情報の共同利用を行う場合があります。
①共同利用する個人データの項目
氏名、所属、役職、連絡先（所在地、TEL・FAX、メールアドレス）等
②共同利用者の範囲
当法人がおこなうイベント・プログラムの共催、協賛等の各団体、当法人が主催、共催、協賛等をおこなうイベント・プログラムに関わる登壇者
③共同利用の目的
上記２に掲げる目的および当法人がおこなうイベント・プログラムの共催、協賛等の各団体の事業目的
④共同利用責任者
一般社団法人クロスユー
（住所）東京都中央区日本橋室町 3-3-9 日本橋アイティビル 3 階役員一覧（「役員一覧」はパンフレットを確認してください。）
（委託管理）
５ 当法人では、上記の利用目的の範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合があります。この場合には、当法人所定の選定基準により厳重な審査を実施して委託先を選定します。
また、委託先事業者には個人情報の適切な取扱いを求め、その安全管理のために必要な監督・監査を継続的に行います。
（開示対応・お問合せ）
６ 当法人が取得・保有する個人情報に関し、開示・訂正・利用停止・削除等を希望される場合は、下記の「個人情報に関するお問合せ先」までご連絡ください。お申出いただいた方が本人であることを確認した上で、合理的な期間、範囲内で対応いたします。ただし法令に違反することとなる場合、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、業務の適正 な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合は、非開示とさせていただきます。
■個人情報に関するお問合せ先窓口：
一般社団法人クロスユー
個人情報管理責任者 MAIL：info@crossu.org
受付時間 10:00〜17:00／土・日・祝日および当法人休業日を除く
開示のご請求の場合、1 回の請求ごとに 1,500 円分の定額小為替（郵便局発行）と、本人確認書類（運転免許証、パスポート、または健康保険証（あらかじめ番号等にマスキングを施したもの）のコピー1 通）を請求書類に同封して、郵送で
お送りください。
（EU 域内居住者データの取扱）
EU 域内に在住の皆様の個人情報の取扱いについて
７ 当法人は、欧州連合（本ポリシーではアイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーを含み、以下「EU」といいます。）に在住の皆様から取得する個人情報については、別途以下の取扱方針を定めます。
①同意に基づく取り扱い及び同意の撤回権
ご本人様が、当法人個人情報保護に関する基本方針及び当法人個人情報の取扱への同意の意思表示を行うことによって、当法人による個人情報の取り扱いについて同意したこととなり、当法人は、本同意に基づいて、取得した個人情報を取り扱います。
ただし、ご本人様はかかる同意をいつでも撤回することができます。また、16 歳未満のご本人様が、当法人の提供サービスをご利用される場合、当該サービスのご利用について保護者の方に同意をしていただくか、保護者の方から許可を得たうえで本サービスの利用に同意していただく必要があります。
②個人情報提供の必要性
提供していただく個人情報は、当法人が各種サービスを提供する上で、ご本人様にご提供いただくことが必要なものですので、ご提供いただけない場合には、当法人の各種サービスをご利用いただけない場合があります。
③個人情報の保存
当法人は、ご本人様に当法人のサービスを提供するために必要がある限り、ご提供頂いた個人データを保持しますが、必要性がなくなった場合には、速やかにこれを消去します。
④ご本人様の権利
ご本人様は、ご本人様について当法人が保持する個人データへのアクセス、訂正若しくは消去若しくは取扱いの制限又はデータポータビリティを請求することができます。 ご本人様は、ご本人様に関連する個人データの処理につき、当法人又はご本人様の居住地を管轄するデータ保護当局に対して異議を申し立てる権利を有します。 当法人が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止の申出は、当法人が定める方法によりお受けいたします。
⑤個人データの漏えい、改竄、滅失又はき損の防止について
当法人が個人データの取扱いに当たり、正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、当法人のセキュリティ施策を実施することにより個人データの漏えい、滅失、き損又は改竄の防止を行い、厳正な管理のもとで安全に蓄積・保管します。
また、当法人は、個人データを取り扱う職員や個人データの取扱いを委託した場合における委託先について、適切に監督します。
⑥個人情報の域外移転
当法人は上記の利用目的の達成のために、ご本人様の個人情報を、日本を含む EU 域外の国に移転して取り扱う場合があります。EU 域外の国においては GDPR と同様のデータ主体の権利が認められない場合がありますが、当法人はご本人様の個人情報を GDPR に基づく標準契約条項の締結等により、ご本人様の個人情報の保護に関する十分な措置が確保されることを担保いたします。
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10 本ウェブサイトでは、アクセスされたお客様のコンピュータの情報をアクセスログとして記録しています。主に以下の目的でアクセスログを使用させていただきます。
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11 当法人は関係する法令及びガイドラインを遵守し、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のため、必要かつ適切な措置（以下、「安全管理措置」といいます）を以下の通り講じてまいります。
①基本方針の策定
当法人は個人情報の適正な取扱いを確保するため、基本方針を策定しています。（基本方針は「個人情報保護に関する基本方針」を確認してください。）
②個人情報の取扱いに係る規律の整備
当法人は個人情報の取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について定める社内規程を策定しています。
③組織的安全管理措置
当法人は個人情報の取扱いに関する責任者として「個人情報管理責任者」を設置し、安全管理措置の改善を図っています。 また、安全管理措置に関する社内規程を従業員（契約社員・派遣社員を含みます。）に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。
④人的安全管理措置
当法人は従業者に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を実施しています。
⑤物理的・技術的安全管理措置
当法人は個人情報を取り扱う区域において、従業員の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む機器等は施錠保管しています。 また、個人情報および個人情報を取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
⑥外的環境の把握
当法人は保有するお客様の個人情報の一部をアメリカ合衆国にあるクラウドサービスサーバーに保存しており、制度を把握したうえ、安全管理措置を実施しています。
以上
2023 年 1 月