Contract

xxx既設幼稚園の学校法人化認可取扱内規

（ 元xxx第１０５１ 号）

（ 平成２ 年３ 月１５ 日）

（ 最終改正 ２７生私行第３５２３号）

（平成２８年３月３０日）

（趣旨）

第１ 学校法人立以外の私立幼稚園（ 昭和５０年８月１１日現在において存在し、かつ、現に継続して運営されているものに限る。以下「既設幼稚園」という。） の設置者を、学校法人に設置者変更する場合における学校法人の設立認可については、法令に定めるもののほか、この取扱内規の定めるところによる。

（定義）

第２ この取扱内規における用語の意義は、次の（ １） から（ ９） までに定めるところによる。

（１） 学校法人 私立学校法（ 昭和２４年法律第２７０号） 第３条に規定する学校法人をいう。

（２） 幼稚園 学校教育法（ 昭和２２年法律第２６号） 第１条に規定する幼稚園で、私立のものをいう。

（３） 園 地 運動場、園舎敷地等からなる幼稚園の土地をいう。

（ ４） 園 舎 保育室、遊戯室、職員室、保健室、便所等からなる幼稚園の建物をいう。

（５） 基準面積 園舎敷地面積、第８ ２又は３ に規定する運動場面積及びその他の面積を合算した面積をいう。

（ ６） 基本財産 学校法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。

（７） 運用財産 学校法人の設置する学校の経営に必要な財産をいう。

（８） 年間経常的経費 学校法人会計基準（ 昭和４６年文部省令第１８号） 別表第 二事業活動収支計算書記載科目に掲げる教育活動収支の人件費、教育研究経費、管理経費及び教育活動外収支の借入金等利息の合算額をいう。

（９） 事業活動収入 学校法人の負債とならない収入をいう。

（ 基本財産）

第３ 学校法人は、次の（ １） から（ ４） までのいずれかに該当し、教育上支障がないことが確実と認められる場合は、園地を借用することができるものとする。

（１） 学校法人の所有する園地面積が基準面積の２分の１以上の場合。ただし、特別の事情があると認められる場合は、この限りでない。

（２） 国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又はxxx住宅供給公社（ 以下「国等」という。） からの借用であり、所有することが困難な場合

（３） 借用部分が既設幼稚園の設置者である宗教法人等の境内地等であって、当該宗教法人等の目的に照らして、寄附又は譲渡が困難な場合

（４） 借用部分が既設幼稚園の設置者が借用している園地であって、所有できないことについて、合理的な理由がある場合。ただし、既設幼稚園の設置者の直系親族若しくは配偶者又は既設幼稚園の設置者と生計を一にする同居親族からの借用を除く。

２ 学校法人は、国等からの借用であり、所有することが困難な場合は、園舎を借用することができるものとする。ただし、特別の事情があり、かつ、教育上支障がないと確実に認められる場合は、国等以外からの借用を認めるものとする。

３ 学校法人が１及び２の規定により園地及び園舎又は園地若しくは園舎を借用する場合は、２０年以上の地上権又は賃借権（ 以下「賃借xx」という。） を有しなければならない。ただし、１の規定により園地を借用する場合であって、既設幼稚園の設置者が既に期間２０年以上の賃借xxを有している場合における学校法人の賃借xxの期間は、既設幼稚園の設置者が有している賃借xxの残存期間とすることができる。この場合、残存期間が５年未満のときは、賃借xxの更新を明らかにした当事者間の合意書を作成しなければならない。

４ ３の規定にかかわらず、国又は地方公共団体からの借用であり、かつ、２０年以上の安定的な使用を確保できることが確実である場合は、２０年未満の賃貸借契約等の締結による借用を認めるものとする。

５ ３及び４の規定による賃借xxは、登記しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、登記に代えてxx証書の作成によることができる。

６ 学校法人は、その設置する幼稚園の施設に、役員の住居等教育目的以外の目的のために継続的に使用される施設を付置してはならない。

７ １棟の建物の一部分である園舎は、園舎以外の部分と構造上明確に区分され、かつ、区分所有されていなければならない。

（ 運用財産）

第４ 学校法人が所有しなければならない運用財産の額は、年間経常的経費の６分の１以上の額とする。

２ １の規定にかかわらず、第３ １（ １）のただし書及び２のただし書の規定により園地及び園舎又は園地若しくは園舎を借用する場合は、学校法人は次に掲げる運用財産を保有すること。

（１） 園地及び園舎を借用する場合

年間経常的経費の修業年限分以上

（２） 園地又は園舎を借用する場合

開設年度の経常的経費 1 年分及び修業年限から 1 年を差し引いた年数分の賃借料

３ 入園料、保育料等学校法人の諸活動に対応する収入で、学校法人設立前に収入となったものは、全額を学校法人に引き継がなければならない。ただし、学校法人の

設置する幼稚園の施設、設備及び備品（ 固定遊具を含む。） の充実のために支出されたことが明確である場合は、その支出額を引き継ぐ額から控除することができる。

（負債）

第５ 既設幼稚園の設置者は、その負債を学校法人に承継することができない。ただし、次の（ １） から（ ４） までに掲げる要件をすべて充足する場合はこの限りでない。

（１） 負債が既設幼稚園の施設又は設備の充実のために生じたことが明確である場合

（２） 日本私立学校振興・共済事業団、地方公共団体、独立法人住宅金融支援機構、公益財団法人xxx私学財団、銀行その他確実な金融機関からの借入れで、適正な返済計画がある場合

（３） 当事者間で負債の承継が合意されている場合

（４） 負債の年間返済額が、当該学校法人の年間の事業活動収入の２０パーセント以内の額である場合

２ １のただし書の規定により承継する負債については、園地及び園舎に抵当権（ 根抵当権を除く。） を設定することができる。

（ 役員等の選任）

第６ 学校法人の役員及び評議員は、財産の寄附者又は特定の関係者のみをもって充てることなく、広く教育に関し識見を有する者のうちから選任するものとする。

２ 公益法人が学校法人を設立する場合は、寄附行為に、その公益法人の指名する者

１人が理事となる旨の規定を設けることができるものとする。

（規模）

第７ 学校法人が設置する幼稚園の規模は、２学級以上でなければならない。

（ 収容定員及び施設整備基準）

第８ 学校法人が設置する幼稚園の収容定員は、原則として既設幼稚園の収容定員を限度とする。

２ 学校法人が設置する幼稚園の園舎、運動場、保育室及び遊戯室は、別表１に定める施設基準を充足していなければならない。

３ ２の規定にかかわらず、昭和３２年２月１日以前に認可された既設幼稚園は、別表２に定める施設基準によることができる。ただし、昭和３２年２月２日以降において園舎の増改築を行った幼稚園の当該増改築部分は、別表１の施設基準を充足していなければならない。

４ 昭和３４年３月３１日以降に認可された既設幼稚園で、保育室の面積が別表１に定める施設基準を充足しないときは、次表により保育室ごとに人数を求め、その合計人数と既設幼稚園の収容定員とを比較し、いずれか少ない方の人数を、学校法人が設置する幼稚園の収容定員とする。

なお、この場合においても、園舎面積及び運動場面積は、別表１に定める施設基準を充足していなければならない。

保 育 室 x x	人 員
26.4平方ﾒｰﾄﾙ以上33.0平方ﾒｰﾄﾙ未満	10人
33.0平方ﾒｰﾄﾙ以上39.6平方ﾒｰﾄﾙ未満	20人
39.6平方ﾒｰﾄﾙ以上46.2平方ﾒｰﾄﾙ未満	30人
46.2平方ﾒｰﾄﾙ以上52.8平方ﾒｰﾄﾙ未満	35人

５ 幼稚園の周辺が家屋密集地域等で、運動場面積が別表１又は別表２に定める施設基準を充足することが極めて困難であると認められる場合の取扱いについては、別に定めるところによる。

（名称）

第９ 学校法人の名称は、その目的にふさわしいものであり、かつ、東京都内の既設の学校法人名と同一又は紛らわしいものであってはならない。

（委任）

第 10 この取扱内規の実施に関し必要な事項は、生活文化局私学部長が別に定める。

附 則

この取扱内規は、平成２年４月１日から施行する。

附 則

この取扱内規は、平成１４年４月２３日から施行する。

附 則

この取扱内規は、平成１８年３月３１日から施行する。

附 則（ １８生文私振第１４６６号）

この取扱内規は、平成１９年４月１日から施行する。

附 則（ １９生文私行第２９５４ 号）

この取扱内規は、平成２０年２月８ 日から施行する。

附 則（ ２２生文xx第８２５ 号）

この取扱内規は、平成２２年７月１６ 日から施行する。

附 則（ ２７ 生私行第３５２ ３号）

この取扱内規は、平成２８年４月１ 日から施行する。

学級数	１	２	３	４	５
総面積	180㎡	320㎡	420㎡	520㎡	620㎡
学級数	６	７	８	９	10
総面積	720㎡	820㎡	920㎡	1020㎡	1120㎡

学級数	１	２	３	４	５
総面積	330㎡	360㎡	400㎡	480㎡	560㎡
学級数	６	７	８	９	10
総面積	640㎡	720㎡	800㎡	880㎡	960㎡

別表１ 施設基準

園 舎 x x	自己所有（ 平屋建、耐火構造の場合２階も可）
	運 動 場 x x
		保 育 室 x x	昭和３４年３月３０日 以前に認可されたx				xx３４年３月３１日 以降に認可された園
			１人当たり 1.1㎡				一室 52.8㎡
		遊 戯 室 x x	昭和３４年３月３０日 以前に認可されたx				xx３４年３月３１日 以降に認可された園
１人当たり 0.84㎡ 兼用のとき １室 100㎡				一室 99.1㎡

学級数	１	２	３	４	５
総面積	170㎡	240㎡	360㎡	480㎡	560㎡
学級数	６	７	８	９	10
総面積	640㎡	720㎡	800㎡	880㎡	960㎡

別表２ 施設基準(昭和３２年２月１日以前に認可された園)

園 舎 x x	１人当たり 2.3 ㎡ 園最低 100㎡
運 動 場 x x
	10学級を超えるときは、１学級につき80㎡を加算する。
	保 育 室 x x	１人当たり 1.1㎡
	遊 戯 室 x x	１人当たり 0.84㎡ 兼用のとき １室 100㎡