本約款は株式会社フードコネクション(以下「当社」という)との間で、IT 化支援パッケージ契約(以下「本契約」という)を締結した契約者(以下「利用者」という)と、当社との間の権利義務関係 を定めることを目的とするものです。
第xx 総則
第 1 条(約款の趣旨)
本約款は株式会社フードコネクション(以下「当社」という)との間で、IT 化支援パッケージ契約(以下「本契約」という)を締結した契約者(以下「利用者」という)と、当社との間の権利義務関係 を定めることを目的とするものです。
第 2 条(約款の適用)
1 本契約には、本約款が適用され、「IT 化支援サービス」(以下「本サービス」という)は、本約款に従って提供されます。
2 利用者は、本約款、本サービス提供中に当社が利用者に対し随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
3 当社は、本約款を利用者の承諾なく変更することがあります。
4 前項の変更があった場合には、当社は、当社のウェブサイト上に記載する方法または当社所定の方法にて通知するものとし、利用者の変更の認識の有無に関わらず、変更後に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は本約款の変更に同意したものとみなし、利用者は変更後の約款に従うものとします。
第 3 条(利用者)
利用者は、日本国内に主たる事務所を有する法人、日本国内に住所を有する個人(自らの事業のために契約する個人事業主に限る。以下同じ。)、及び日本国外に住所を有する日本国籍の個人に限るものとします。
第 4 条(リース契約との関係)
利用者が、別途締結するリース又は割賦契約(以下「別途契約」という)の内容に関しては、本契約と同時に締結された場合でも、別途契約の契約書記載の約款に準拠するものとし、別途契約と本契約との関連はありません。
第 5 条(本サービスの内容)
1 本サービスの内容については、別記の通りとします。
2 利用者は、本契約締結時に選択したサービス及び本契約締結後に追加したサービスについてのみ提供を受けることができるものとします。
第 6 条(申込み)
1 本契約の申込みは、IT 化支援パッケージ契約書に必要事項を記入し署名・捺印の上当社に提出するものとします。なお、未xxについては、本契約締結についての法定代理人の
同意書を併せて提出するものとします。また、本契約締結後に追加するサービスの申込みは、当社が所定の申込方法とします。
2 当社は、次の各号に該当する場合には、前項の申込みを受け付けないことがあります。
(1) 申込者が、本契約上の義務を果たせないおそれがあると当社が判断した場合
(2) 申込者が IT 化支援パッケージ契約書または本サービスの申込にあたり当社に提出した情報に虚偽の事実を記載した場合
(3) その他、適当でないと当社が判断した場合
3 前項の規定により、当社が申込みを拒絶する場合は、当社は申込者に対し書面(電子メールを含む。)によりその旨を通知します。なお、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとし、申込者は申込みの拒絶に対して一切異議を申し出ることはできません。
4 本契約は、本条第 1 項の申込みに対して当社所定の方法により当社が申込者に対して承諾の通知をしたときに成立するものとします。また、追加するサービスについては、申込みに対して当社所定の方法により当社が申込者に対して承諾の通知をしたときに申込みが完了するものとします。
5 本契約への申込みは、当社の会員への入会申込みを当然に兼ねるものとし、本契約が成立した場合、利用者は当社が別途定める会員となるものとします。
6 利用者は、申込時に提出する情報等(個人情報を含む。)について、当社が本サービスの提供に必要な範囲で当該情報を利用すること及び当社が委託先に契約者の当該情報を提供することを承諾するものとします。
7 利用者は、申込書に記入した利用者の情報が、本サービスの提供に必要な範囲で利用、公開若しくは公的な利用がされることに同意するものとします。
第 7 条(料金等)
1 利用者は、当社に対し、IT 化支援パッケージ契約書記載の本サービスの月額料金を当社もしくは当社の指定する者が定める支払期限までに、支払うものとします。なお、当社が定める本サービスの料金は消費税を加算した額とします。ただし、消費税率の変動があった場合には変動後の税率を適用し加算された額を支払うものとします。
2 前項の料金は、利用者の本サービスの利用開始月 1 日より発生するものとし、毎月 1 日から末日までの料金について、翌月に請求を行います。
3 利用者は月額料金の支払方法について以下のいずれかを指定し、本条第 5 項から第 8 項までの規定に従って各必要事項について登録、申請を実施するものとします。なお、当社は別途支払方法を定めることができるものとし、具体的な支払方法については、別途書面にて通知をするものとします。
(1) クレジットカード利用
(2) 口座振替
4 利用者は、決済方法としてクレジットカード利用を指定した場合には、当該クレジットカード会社が定める支払期日及び関連規定に従うことに同意するものとします。
5 利用者は、決済方法として口座振替を指定した場合には、収納代行会社が定める期日(当日が金融機関の休業日の場合は翌営業日)に利用者指定の口座から引き落とされることにより行なわれることに同意するものとします。
6 追加するサービスの料金等の月額料金以外の本サービスに関する追加料金等(以下、月額料金と併せて「本サービスの料金等」という)については、その月額料金と同じ支払方法により支払うものとし、支払期限については、別途当社が指定するものとします。
7 利用者が本サービスの料金等の支払を怠ったために、本契約が解除により終了した場合は、利用者は、本契約の残期間分の本サービスの料金等を支払う義務を負います。
8 利用者は、本条に定める債務の支払いを遅延した場合には、年 14.5%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
9 本サービスの料金等については、月途中での利用開始や解約をした場合でも 1 か月分の料金が発生します（日割り計算は行いません）。
第 8 条(利用者の義務等)
1 利用者は、本契約に関し、以下の各号に規定する行為をしてはならないものとします。
(1) 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為。
(2) 当社または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為、またはこれらのおそれのある行為。
(3) 当社または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。
(4) 公序良俗に反する内容の情報、文章及び図形などを公開する行為。
(5) 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。
(6) その他当社が不適切と判断する行為。
2 利用者は、当社が本サービスの提供に際して利用者に付与する、ID(アカウント)及びパスワードの管理を自己の責任において行うものとします。
3 利用者は、前項の ID(アカウント)により本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、第三者の行為を含め一切の責任を負うものとし、第三者に損害を与えた場合には自己の費用と責任においてこれを解決しかつ当社に何らかの損害を与えたときは弁護士費用等を含む一切の損害を賠償するものとします。
4 利用者は、ID(アカウント)及びパスワードの失念があった場合は、当社に通知するものとし、当社は利用者からの通知を確認した場合、速やかにパスワードを変更し、当社所定の方法により利用者に通知するものとします。
5 利用者は、ID(アカウント)及びパスワードの盗難があった場合、または ID(アカウント)
及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨
を通知し、当社からの指示がある場合はこれに従うものとします。当社は利用者からの通知を確認した場合、速やかにパスワードを変更し、当社所定の方法により利用者に通知します。
6 利用者が本約款に反する行為をするおそれがあると当社が判断した場合、当社は本サービスの提供を拒絶することができるものとします。
7 前項の規定による本サービス提供の拒絶により、利用者は、その本約款に反する行為により発生した損害につき、免責されるものではありません。
8 利用者は、当社所定の方法により、当社が本契約を締結している利用者の会社名、屋号、店舗名もしくは氏名を公開することを承認するものとします。
9 利用者は、本契約申込時に IT 化支援パッケージ契約書に記入した事項または追加するサービスの申込にあたり当社に提出した情報に変更を生じた場合には、直ちに当社にその旨を通知し、当社からの指示がある場合はこれに従うものとします。
10 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線等を自らの責任 と費用にて整備するものとします。
第 9 条(権利の帰属)
1 本契約に基づき当社が作成・変更・改作した制作物に関する著作xx一切の権利は当社に帰属し、利用者は、当社の書面による承諾を得た場合を除き、制作物に関して次の行為をすることはできません。但し、利用者が別途定める著作xxの対価の全額を支払い、かつ、当社が確認書を受領した場合には、契約期間満了時をもって CD 等の磁気ディスクで納品された制作物の著作権は当社から利用者へ移転するものとします。
(1) 制作物を使用する権利の一部又は全部の譲渡及び貸与。
(2) 制作物の複製。
(3) 当社が指定した機械システム以外のシステム等における使用。
2 前項に関わらず、制作物に含まれる個々の素材、プログラム、スクリプト、HTML データ、モジュール、ノウハウ等の著作xx一切の知的財産権は、当社又は当社のライセンサーに留保されるものとし、当社はこれらを引き続き他の制作物の作成に利用することができるものとします。
3 第１項にかかわらず、制作物について当社ホームページサイトやパンフレットその他当社の頒布物等において、当社の制作実績等として当社が無償で利用することにつき、利用者はあらかじめ許可するものとし、同利用につき異議を述べないものとします。
第 10 条(機密保持)
当社及び利用者は、本契約の期間中及び本契約終了後も、本契約 これに付随する相手方との取引によって知り得た相手方の業務上の秘密情報、技術及びノウハウ等に関する一切の事項を事前の書面による同意なく第三者へ開示または漏洩してはならないものとします。
ただし、法令に基づく開示の場合はこの限りではありません。
第 11 条(個人情報の取り扱い)
1 当社は、個人情報を、本サービスの提供に必要な範囲で使用することができるものとします。
2 当社は、個人情報を第三者との間で共同利用し、または、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者に秘密を保持させるために、適正な監督を行います。
3 当社は、個人情報を、更なるサービス向上を目的として、意見、要望、情報の提供のために利用する場合があります。
4 当社は、情報処理などの業務を外部に委託する際に、個人情報を提供する場合があります。個人情報の提供を行う場合には、委託先が個人情報保護体制を確保していることを条件とします。
第 12 条(免責事項)
1 第14 条の規定により本サービスの提供を中止した場合あるいは本サービスの提供に際して当社が作成した素材及びデータ等の制作物が当社の責めによらざる事由により紛失・損傷等利用不可能になった場合、当社は一切責任を負いません。
2 利用者は、本契約は本サービスの効果を保証するものではないことを承諾するものとします。当社は、本契約に基づいて製作、保守を行うホームページによる PR 活動、メニューデータ制作・納品等の遅延・不足等当社が提供したサービスを原因とする契約者ないし第三者に対する一切の損害について賠償責任は負わないものとします。
3 利用者の故意・過失によるデータ等の毀損については、当社は一切責任を負いません。
4 当社は、最善の設備運用管理を行った上、その提供する通信サービスの性質上、その事由にかかわらず、利用者が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊等の損害についていかなる賠償の責を負いません。
5 当社の責めに帰さない事由により、利用者が当社からの連絡を受け取ることが出来なかったことにより利用者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
第 13 条(権利譲渡の禁止)
利用者は本契約に基づく一切の権利及び義務を当社の書面による事前の同意なく第三者に譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできません。
第 14 条(提供の停止・廃止)
1 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には期間を定めて本サービスの提供を停止することが出来るものとします。
(1) 申込みにあたって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
(2) 本サービスのサービス料金、追加料金または遅延損害金等を支払わない場合
(3) その他本約款に違反した場合
2 前項の規定により本サービスの提供を停止した場合、当社は、利用者に対して未払いの本サービスの料金等及び本契約の契約期間の残存期間分の本サービスの料金等の全額を一括にて請求することができ、利用者は直ちにこれを支払うものとします。
3 次の各号の場合には、当社は本サービスの提供の全部または一部を中止することがあります。この場合、当社の本契約の違反とせず、その責を負わないものとします。
(1) 本サービスに必要な設備の保守上または工事上やむを得ない場合
(2) 第一種電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合
(3) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(6) その他、運用上、技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
4 当社は、前項の規定により利用者の利用の全部または一部を中止するときは、予めその旨を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
5 当社は都合により本サービスの特定のサービス事項を廃止することができるものとします。
6 前項の場合、当社は利用者に対し、廃止日の 1 ヶ月前までに当社所定の方法にて通知します。
第 15 条(解除)
1 当社は、利用者が以下の各号のいずれかの事由に該当した場合には、何らの催告なしに本契約を解除することができるものとします。
(1) 本約款等に違反したとき
(2) 手形または小切手の不渡りが発生したとき
(3) 差押え、仮差押、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
(4) 破産、民事再生、会社更生、会社整理または特別清算の申し立てがあったとき
(5) 前 3 号の他、利用者の信用状態に重大な変化が生じたとき
(6) 解散または営業停止状態となったとき
(7) 当社による連絡が取れなくなったとき
(8) 本項各号のいずれかに準ずる事由があると当社が判断したとき
(9) その他当社が、利用者との本契約の継続が困難であると判断したとき
(10) 暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）であったとき、経営もしくは運営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき、反社会的勢力への利益供与、反社会的勢力の利用その他の反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき、または
他の当事者に対し暴力的行為、詐術もしくは脅迫的言辞を用いたとき。
2 前条の規定により、特定の事項のサービスが廃止されたときは、当該廃止日に当該種別に係る本契約が解除されたものとみなします。
3 利用者は、契約期間満了までの本サービスの料金等を支払うことで、契約期間満了前に本契約を解除することができます。この場合、既払いの本サービスの料金等についての返金は行わないものとします。
4 前 3 項の規定は、当社の利用者に対する損害賠償の請求を否定するものではありません。
第 16 条(契約期間)
本契約の期間は本契約書に記載されたサービス契約期間とします。但し、契約期間満了の 1ヶ月前までに、当社または利用者のいずれからも本契約を更新しない旨を相手方当事者に対し書面により通知しない場合、本契約の契約期間は 1 年間延長されるものとし、その後も同様とします。
第 17 条(協議事項)
本契約に定めなき事項については、当社及び利用者協議の上決定するものとします。
第 18 条(合意管轄等)
本契約に関して、利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とし、準拠法は日本法とします。
別記
第 1 ホームページ(HP)作成サービスについて
1 当社は、別途定めた仕様書に従い、画像などのデータと当社の提供する HTML デザイン・レイアウト及び画像データなどを組み合わせてウェブコンテンツの作成、掲載を行います。
2 当社は、予めサービス申込時に指定された枚数のウェブコンテンツの作成を行うものとし、一枚当たりのサイズを A4 サイズとします。なお、指定された枚数を超えて追加でウェブコンテンツの作成を行う場合には、当社が別途見積もりを提示し、利用者がこれに同意する必要があります。
3 HTML での作成を主とし、Flash などの制作は当社の同意がない限り行わないものとします。なお、Flash などの制作を行う場合には、当社が別途見積もりを提示し、利用者がこれに同意する必要があります。
4 ウェブコンテンツの作成期間は作成枚数により変動致し、納品日の期日指定は出来ません。
5 納期が原因で利用者が受けた損害及び第三者からの損害賠償請求に基づく損害について
も当社は一切責任を負わないものとします。
6 当社がウェブコンテンツを作成し、当社試験用サーバーにて作成ファイルを格納し、利用者がその内容を確認した時点で納品となります。
7 前項の試験用サーバーの内容を確認するために必要な、インターネット接続環境等については、利用者側での準備となります。
8 当社サーバーを含め正式な公開用サーバーのファイル格納(FTP）はすべて当社にて実施します。
9 当社は、利用者からの発注により作成したホームページを、当社の制作実績として公開できるものとします。ただし、利用者が当社に対し、制作実績公開の拒否を事前に書面により通知した場合、制作実績として公開することを一切しないこととします。
10 下記の各号のサイト及び行為その他別途禁止事項に定める行為について一切禁止とします。
(1) 性風俗・アダルト・出会い系コンテンツに関連するサイト等
(2) ツーショット・個室系チャット等
(3) 高転送量のコンテンツ等
(4) 高負荷をかける CGI・PHP
(5) CGI・PHP 等のスクリプトからのメールの大量送信
(6) その他、当社が別途定める禁止事項に抵触するサイト及び行為等
(7) その他、サーバーに著しく負荷をかけるおそれがのあると当社が判断する CGI・PHP
等の使用及び行為等
11 当社は、納品したウェブサイトに隠れた瑕疵が発見されたときは、納品から 1 ヶ月以内に限り、その修補の義務のみを負うものとし、当該瑕疵が原因で生じた利用者の損害についての責任は免責されるものとします。但し、瑕疵が利用者の提供した資料等または利用者の与えた指示等、利用者の責任によって生じたときはこの限りではないものとします。
12 利用者は、当社が作成したホームページについて、次に各号定める事項につき、当社が何らの保証をせず、一切の責任を負わないものとすることに合意します。
(1) ホームページ経由で売上が発生すること
(2) ホームページのアクセス数が増加すること
(3) ホームページが検索エンジンの検索結果上位に表示されること
(4) ホームページに対して来る閲覧者からのクレーム
(5) 利用者がホームページ上に掲載する商品及びサービスの適法性
(6) ホームページを運営するために必要な特定商取引法表示及びプライバシー・ポリシー等の法律表記の適法性
13 当社が利用者に対し故意または重過失により何らかの責任を負い賠償を行う場合、直接かつ現実に生じた通常の損害について賠償を行うものとし、その賠償額は利用者がホームページ作成サービスのために当社に支払った金額を上限とします。
第 2 ドメイン取得・管理
1 ドメイン取得代行サービス
ア ドメイン取得代行サービスとは、利用者の申し出に応じて、当社がインターネットにおけるドメインの登録を代行するサービスのことをいいます。
イ ドメイン取得代行サービスで取得可能なドメインは当社所定のものとします。
ウ 当社は、ドメイン取得が完了した場合、利用者宛てにドメイン取得完了通知を当社の定める方法で送付します。この場合、利用者は申込みの撤回をすることはできません。
エ 当社はドメイン取得代行サービスの完了後、引き続き 2 に規定するドメイン管理代行サービスを提供することができます。
2 ドメイン管理代行サービス
ア ドメイン管理代行サービスとは、既に取得されたドメインを継続的に利用するために必要となる管理に関する手続きを当社が代行するサービスのことをいいます。
イ ドメイン管理代行サービスにおいて当社が管理代行を行うドメインは下記のものに限ります。
(1) ドメイン取得代行サービスで取得された、当社所定のドメイン。
(2) 当社以外で取得されたドメインのうち、当社所定の種類のものであって、当社に移管されたドメイン。
ウ ドメイン管理代行サービスの開始日は下記の通りとします。
(1) 当該ドメインがドメイン取得代行サービスで取得された場合は、ドメインの登録機関のデータベースに登録されているドメイン取得日。
(2) 当該ドメインが他社で取得され当社に移管された場合は、当該ドメインの移管完了の通知を当社が利用者に通知した日。
3 ドメインの転出
ドメインの他管理業者への転出には、ドメイン移管 (転出) 手数料として日本国の通貨で 10,000 円及びそれにかかる消費税相当額を当社に支払うものとします。また、当社はそれらの料金の支払が確認できてから手続きを行うものとします。
4 代理人を通じた登録
利用者のドメイン名が第三者を通じて登録される場合であっても、その利用者は本契約に基づく一切の義務を本人として直接負担することに同意します。
5 第三者によるドメイン名の使用
ア 利用者は、当社の許可を得ることにより、そのドメイン名を第三者に使用させることができます。
イ 前項の場合においても、利用者が当該ドメイン名の利用に関する責任を負うものとし、利用者は、本契約に基づく一切の義務を本人として直接負担することに同意します。
6 所有権
当社が利用者のために代行取得したドメインの所有権は、ドメイン取得代行サービスの料
金全額の支払後、利用者に帰属するものとします。
7 免責
当社は利用者に対して次の各号に掲げる事実につき責任を負わないものとします。
(1) 各ドメイン登録機関の定める登録料金、登録システム、登録規則、その他の事項の変更により生じる登録手続きの遅延、登録の拒絶、その他一切の不利益。
(2) 利用者が必要な登録記載事項の変更手続きを怠り、その結果として各ドメイン登録機関によりドメイン登録を抹消されて生じる損失、損害。
(3) ドメインの命名に関して生じた問題。
(4) 利用者が利用者の既存ドメイン業者等の代行者を通じて本サービスを利用した場合であって利用者と当該代行者との関係に変更が生じたことの申出を怠ったことにより生じた何らかの問題。
(5) ドメインの登録手続及び使用に際して生じる損失、損害。
(6) サーバーの稼働状況、性能等
(7) その他、利用者が当社またはドメイン及びサーバー運営会社の定めた規定に従わなかったことにより引き起こされる損失、損害。
8 責任の制限
当社が利用者に対し故意又は重過失により何らかの責任を負い賠償を行う場合、直接かつ現実に生じた通常の損害について賠償を行うものとし、その賠償額は過去 3 年間に利用者がドメインの登録その維持のために当社に支払った合計金額を上限とする。
第 3 サーバー保守・管理
1 当社は、次の各号に掲げるサービスを提供します。
(1) ウェブサイトを公開するためのウェブサーバーの機能を提供するサービス
(2) 電子メールを送受信するための電子メールサーバーの機能を提供するサービス
(3) デジタルサイネージを運用するためのウェブサーバーの機能を提供するサービス
(4) デジタルメニューブックを公開するためのウェブサーバーの機能を提供するサービス
2 利用者が通常使用できるディスク容量は 10 ギガバイト(GB)・利用できるメールアカウントは 20 個とし、1 契約につき、利用できる独自ドメインは一つとします。
3 当社はデータの保管容量と転送容量に制限値を設けます。利用者はこの制限を超えてホスティングサービスを利用することはできません。当社所定の制限値を超えていたために利用できなくなった場合であっても、当社は何の保証も行わずその責任を追わないものとします。また、当社は利用者の利用容量が超過していることを通知する義務を負いません。利用者はディスク容量を 10GB 以上使用したい場合には、別途その旨の申込み行い、当社が承諾した場合、当社が別途定める料金を支払うものとします。また、新たにドメインを取得する場合も同様とします。
4 CGI・PHP の利用等、その他の使用についてのサービスは、別途書面によって合意した
場合にのみ提供するものとします。
5 当社は、別に定める場合を除くほか、当社が利用者に提供する共用サーバーに対する状況の記録(ログ)の内容を利用者に知らせるサービスを提供しません。
6 当社は、天災、疫病の蔓延、コンピューターウイルス、セキュリティの欠陥、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社が利用する設備の故障等、当社に責任のない事由により、利用者が本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
7 当社が利用者に対し故意または重過失により何らかの責任を負い賠償を行う場合、直接かつ現実に生じた通常の損害について賠償を行うものとし、その賠償額は過去 3 年間に利用者がサーバー保守・管理のために当社に支払った金額を上限とします。
第 4 プロ写真撮影
1 当社は、利用者に対し、ホームページ作成に利用する写真の撮影をプロのカメラマンが行うサービスを提供します。
2 当社は、予め書面(電子メールを含む。)により決められた撮影内容を、指定日に撮影します。なお、撮影時間は同日 5 時間以内とし時間の延長や、撮影内容の変更は、当社が承諾した場合にのみ行えるものとし、当社が追加料金を提示し、利用者がこれに同意する必要があります。
3 プロ写真撮影サービスは電磁データとして、CD 等の磁気ディスクでの納品となります。
4 プロ写真撮影サービスの成果物は、利用者との間の本契約に基づいて当社が製作、保守管理を行うホームページでの利用を目的とするものであり、その他媒体・印刷物への利用制限はありませんが、その他媒体・印刷物への利用につき当社は責任を一切負いません。
5 当社が利用者に対し故意又は重過失により何らかの責任を負い賠償を行う場合、直接かつ現実に生じた通常の損害について賠償を行うものとし、その賠償額は利用者がプロ写真撮影サービスのために当社に支払った金額を上限とします。
第 5 動画撮影サービス
1 当社は、利用者に対し、動画を撮影するサービスを提供します。
2 当社は、予め書面(電子メールを含む。)により決められた撮影内容を、指定日に撮影します。なお、撮影時間は同日 5 時間以内とし時間の延長や、撮影内容の変更は、当社が承諾した場合にのみ行えるものとし、当社が追加料金を提示し、利用者がこれに同意する必要があります。
3 動画撮影サービスは電磁データとして、CD 等の磁気ディスクでの納品となります。
4 動画撮影サービスの成果物は、利用者との間の本契約に基づいて当社が製作、保守管理を行うホームページ内での利用を目的とするものであり、その他媒体・印刷物への利用制限はありませんが、その他媒体・印刷物への利用につき当社は責任を一切負いません。
5 当社が利用者に対し故意又は重過失により何らかの責任を負い賠償を行う場合、直接かつ現実に生じた通常の損害について賠償を行うものとし、 その賠償額は利用者が動画撮影サービスのために当社に支払った金額を上限とします。
第 6 更新サービス
1 更新サービスとは、完成後のホームページデータまたはメニューデータのテキスト等の書き換え、または画像の入れ替えをするものであって、新規ページの追加、ページ全体の構成変更及びデザインの変更は含まないものとします。
2 更新サービスの回数については、毎月 1 回のみ、テキストの修正と画像の入れ替え(現在あるテキストと同じ場所において 100 文字以内の変更・現在ある画像と同じ場所において同サイズ画像の入れ替え。(以下「標準更新内容」という)を行うものとします。ただし、ページ更新の頻度、テキスト及び画像等のボリュームが標準更新内容を超える場合には、本契約の更新サービスに含まれず、追加料金が発生するものとし、その作業時期及び追加料金等の詳細について当社が提示し、利用者がこれに同意する必要があります。
3 テキスト以外の更新(FLASH や差し替えを除く画像)に関しては更新サービス対象外とし、画像や FLASH を更新する場合やデザインを変更する場合、当社が承諾の上、利用者に対 し見積もりを提出し、当該見積もりに基づいて利用者が追加費用の支払った事実を当社が 確認した後にのみ更新を行うものとします。
4 当社が利用者に対し故意又は重過失により何らかの責任を負い賠償を行う場合、直接かつ現実に生じた通常の損害について賠償を行うものとし、その賠償額は利用者が過去 3 年間に更新サービスのために当社に支払った金額を上限とします。
第 7 更新パックプラン
(1) ライトプラン ※更新は月に 1 回標準更新内容の範囲内に限ります。
※レイアウトの変更（現在ある画像と同じ場所の同サイズ画像の差替以外の変更）は不可コースメニューの追加・金額・メニュー名・営業時間に限っては、画像文字などデザイン要素を含まない画像の変更も可能とします。
(2) スタンダードプラン ※更新は月に 1 度
ライトプランの更新内容に加え、スライド写真「トップページメイン画像」の画像変更 現在ある画像の配置変更といった既存デザインを流用したレイアウト変更が伴う画像修正
【具体例】コース料理の並び順変更
(3) プレミアムプラン ※更新は月に 1 度
スタンダードプランの更新内容に加え、3 ヵ月に 1 回 1 時間、担当プランナーによる定期訪問（xxxxxの指名は不可）
※ホームページについては、現状のアクセス解析をもとに、3 ヶ月に 1 回の SEO のチューニングや、ホームページの効果アップのための改善提案をさせて頂きます。メニューデー
タについては、目的に応じたメニュー構成または打ち出しの改善提案をさせて頂きます。
【具体例】SEO キーワードの見直し、必要に応じたコンテンツ位置の入れ替え、画像の差し替えなどの提案。
※スタンダードプラン規定内容以上の修正提案は致しません。
(4）故障時いつでもレンタルプラン（Ipad のみ適用対象）
(1)から(3)までのプランをクレジットカード引き落としにした場合、利用者に納入した Ipad
の故障時に Ipad を当社より 1 台 1,000 円/日でレンタル致します。
第 8 SEO 順位監視サポート
1 SEO 順位監視サポートとは、利用者の希望するキーワードを検索エンジンに上位表示させ、利用者のホームページへのアクセスを増加させるための、次の各号に掲げるサービスをいいます。
(1) 利用者のホームページのアクセス向上策の企画・立案
(2) 利用者のホームページの検索エンジンへの登録
(3) 前各号の他、利用者のホームページを上位表示させるために必要な業務
(4)半月に 1 度、SEO 順位をチェック
2 利用者は、当社が次の各号につき、一切の責任を負わないものとすることに合意します。
(1) 検索エンジンの表示順位が上がらないこともしくは下がったこと
(2) 検索エンジンの上位表示が継続しないこと
(3) 売上が増加しないこともしくは下がったこと
(4) サーバーの不具合によりホームページが閲覧できなくなること
(5) 当社の責によらない、スパムサイト認定等の検索エンジンのペナルティ
3 当社が利用者に対し故意または重過失により何らかの責任を負い賠償を行う場合、直接かつ現実に生じた通常の損害について賠償を行うものとし、その賠償額は利用者が過去 3年間に SEO 順位監視サービスのために当社に支払った金額を上限とします。
第 9 メールフォーム設置サービス
1 当社は、利用者に対し、ホームページにメールフォームを設置するサービスを提供します。なお、メールフォームの仕様については、当社が指定するものとします。尚、サーバー保守・管理を当社以外で行う場合は、サービス提供が出来ないものとします。
2 当社が利用者に対し故意または重過失により何らかの責任を負い賠償を行う場合、直接かつ現実に生じた通常の損害について賠償を行うものとし、その賠償額は利用者がメールフォーム設置サービスのために当社に支払った金額を上限とします。
第 10 SSL サーバー証明書サービス
1 当社の提供する SSL サーバー証明書サービスとは、認証局が発行する電子証明書及び電
子認証に関わる商品の代行取得サービスのことをいいます。
2 SSL サーバー証明書サービスの設定開始は、別途定める Web フォームもしくは FAX での連絡処理を当社が受領後、１ヵ月以内に行うものとします。
3 SSL サーバー証明書サービスの開始日は当社から利用者に対する設定完了通知において記載された設置日とします。
4 初回申込み時のサービス提供期間を自動更新契約単位と定め、その変更は契約満了後の次回契約をもって新たな契約単位とします。最短契約単位期間は別途定めるサービスの最短契約単位とします。
5 SSL サーバー証明書サービスは本契約が有効であることをサービス提供の前提とします。また、本契約が解除等により終了した場合、SSL サーバー証明書サービスも終了するものとし、終了した場合以下のとおりとします。
(1)終了に伴う、当社のアカウント、データ削除に伴う事項については、当社は責任を負わないものとします。
(2)利用者に所有権が帰属している証明書については、終了に伴い発生する当該証明書に関わる作業は、利用者にて対応を行うものとします。
6 サービス提供料金は、月額 1080 円（税込）とします。
7 前項の料金は、利用者の本サービスの利用開始月 1 日より発生するものとし、毎月 1 日から末日までの料金について、翌月に請求を行います。
8 利用者の申請に基づき当社が取得代行した SSL サーバー証明書の所有権（使用権）は利用者に帰属するものとします。ただし、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合、利用者の申請に基づき当社が取得代行した SSL サーバー証明書の所有権（使用権）は当社に帰属するものとします。
(1)利用期間が 1 年に満たないもの。
(2)当社が運営するホスティングサービスでのサイト運用を利用条件として取得したSSLサーバー証明書のうち、当社が運営するホスティングサービスでのサイト運用を開始していないもの。この場合、当社が運営するホスティングサービスでのサイト運用を開始した時をもって、当該証明書の所有権（使用権）は利用者へ移譲されるものとします。
9 SSL サーバー証明書の所有権（使用権）が当社に帰属しているとき、利用者が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合は、当社は利用者の了承を得ることなく当該証明書を失効させることができるものとします。なお、失効させた場合、利用者が当社に支払った料金の返金は行わないものとし、失効によって利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)当社が運営するホスティングサービスでのサイト運用を利用条件として取得した SSLサーバー証明書のうち、当社が運営するホスティングサービスでのサイト運用を開始していない証明書で、当社が別途定める期間内に当社が運営するホスティングサービスでのサイト運用を開始しなかった場合。
(2)本契約に違反した場合。
10 利用者は、以下に該当する利用方法、運用をしてはならないものとします。
(1)他の組織に所属する人間を騙って、又は他の組織の代理人を騙って利用すること。
(2)証明書申請に記載した以外のドメイン名又は組織名に関わる秘密鍵又は公開鍵の操作に利用すること。
(3)特定の認証局発行のサーバー証明書において、同一コモンネームでの複数機材へのインストール、利用の場合を除き、複数のサーバー又はデバイス上で同時に使用すること。
11 当社が利用者へ連絡した設定完了通知に記載された情報の管理は利用者が行うものとし、利用者の管理不備による情報漏えい若しくは紛失・盗難等により利用者が利用するべきサービスが第三者に利用された場合又は利用者によるサービス利用が不可能となった場合、利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
12 当社が利用者に対し故意または重過失により何らかの責任を負い賠償を行う場合、直接かつ現実に生じた通常の損害について賠償を行うものとし、その賠償額は過去 3 年間に利用者が SSL サーバー証明書サービスのために当社に支払った金額を上限とします。
第 11 その他のオプションサービス
上記に定めた以外のサービスについては当社と利用者との間で契約の都度、別途定めるものとします。