Contract

令和２年度

地図システムの改修業務

調達仕様書

独立行政法人都市再生機構

1. 調達 1

調達目的 1

調達範囲・方針 1

納入場所 1

導入完了期限（※2.1 想定作業日程参照） 2

契約期間 2

機器の基本要件 2

セキュリティ要件 3

情報セキュリティ規定及び関連ガイドライン 3

本システムの情報セキュリティ 4

クラウドサービスの提供環境 5

サービスの提供環境 5

工程管理 5

納品物 6

導入作業 6

検査及び引き渡し 6

保証等 7

データ消去及び撤去作業 7

機密情報の保持 7

知的財産権について 7

連絡指示事項 8

暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について 8

その他 8

2. 導入 8

想定作業日程（※1.4 導入完了期限参照） 8

要件定義 9

試験運用環境に関する資料提供 9

3. 運用・保守要件 9

運用業務要件 9

保守業務要件 10

保守内容 10

セキュリティ保守 11

4. 機能要件 12

地図システム機能要件 12

管理者環境整備要件 12

クラウドサーバの環境要件 12

ハードウェア要件 12

1. 調達

調達目的

独立行政法人都市再生機構（以下、「機構」という。）は、機構組織全体における業務・事務の効率化を図り、顧客サービスの向上を推進する情報インフラ基盤として、機構に関連する不動産情報を網羅した地図システム（名称：XXXXX MAP）の導入を検討し、昨年度から試験運用を実施してきたところである。

令和３年度から、本運用として機構全職員及び機構外の一部ユーザを対象とした地図システムを導入することから、本調達では、試験運用環境を改修し、本運用環境を構築するためのサービス等の調達を行う。

調達範囲・方針

本仕様書における調達の範囲は、以下の項目とし、構築した機能及び提供・供与する各種サービス、ソフトウェア及びハードウェア等を含め全体の動作を保証したものとする。

また、地図システムの改修に必要となる機能、構成、運用管理等については最低限必要な要件を示しており、本仕様書に明示されていない事項についても、受注者において要件を実現するために必要な機能や性能を判断し、適切な構成を提案し納入すること。「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）」第 6 条第 1 項の規定に基づく「環境物品

等の調達の推進に関する基本方針（平成 13 年 4 月 1 日施行）」における対象製品については、定められた判断の基準を満たしていること。

なお、本調達においては、クラウド以外の環境の提案を排除するものではない。クラウド環境を調達する場合は、本仕様書に則り必要な要件を満たすこととし、クラウド以外の環境を提案する場合は、別途機構と協議すること。

地図システムの要件定義及び改修作業

地図システム搭載用の空間データ整備作業

地図システム用サーバ環境及びミラーサイト 一式

地図システム用管理端末、携帯通信機器、撮影機器 一式 操作マニュアル等の提供

全てのサービス、ソフトウェア及びハードウェアに関する導入日から契約期間終了までの適切な保証、運用保守及びサポートサービス

契約期間満了時点でデータセンター内に保存されているデータ引き渡し 契約期間終了後のデータ消去及び機器撤去

納入場所

本システムの導入にあたり、調達するサーバ等については、以下の要件を満たすデータセンターに納入すること。

本調達サーバは、受注者が準備するクラウドデータセンターへ設置すること。なお、導入

機器が設置及び設備条件を満たさない場合、必要に応じて受注者の負担で設備工事を行うこと。また搬入時の立会費等は受注者負担とする。

特定非営利活動法人日本データセンター協会（JDCC）の「データセンターファシリティスタンダード（JDCC FS-001 Ver.2.3）」以降においてティア 3 と同程度の基準、若しくは Uptime Institute において、Tier Ⅲガイドラインに従って運営されていること。又は公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書（第 8 版）」以降に準拠していること。

導入完了期限（※2.1 想定作業日程参照）

本調達サービス等の導入完了期限は下記のとおりとする。

・導入完了期限①(一次指定工期)：2021 年 3 月 31 日

（別紙 01「機能要件一覧」中のグループ①を対象とする）

・導入完了期限②(二次指定工期)：2021 年 7 月 31 日

（別紙 01「機能要件一覧」中のグループ②を対象とする）

・導入完了期限③(三次指定工期)：2021 年 12 月 28 日

（別紙 01「機能要件一覧」中のグループ③を対象とする）

契約期間

本調達サービス等の契約期間は 2021 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日とする。

なお、本調達サービスの調達期間は 36 カ月とする。

機器の基本要件

本調達機器の基本要件は下記のとおりである。 標準・規格化要件

将来における接続機器の増設及び拡張等が互換性、移植性及び接続性を確保でき、かつ柔軟に対応できるよう標準化が考慮されていること。

漢字コードは基本的に JIS X 0208 及び JIS X 0213 に規定される文字とし、これ以外の文字の扱いについては機構と協議し決定することとする。なお、コードはシフト JISに準拠すること。

安全性・信頼性要件

ハードウェア及びソフトウェアにおいては、製品の動作等十分に保証・確認されたものとする。

本調達機器のネットワークへの接続によって、ネットワークのセキュリティ水準が低下することのないよう、十分な対策が講じられていること。

本調達機器は機械的及び電気的に人体等に危険のない構造であること。

通常の使用環境において、放電や雑音電圧の混入が発生しても、装置が容易に誤

作動しないこと。

セキュリティ要件

本調達のセキュリティ対策においては、民法、刑法、個人情報保護法、情報セキュリティ等の関連法規を遵守することはもとより、政府機関統一基準等関連ガイドラインを理解した上で、機構情報セキュリティ関連規定（以下、「情報セキュリティ関連法規」という。）を遵守すること。

また、システムの構成や特性に応じ、情報の機密性・完全性・可用性を各々適切に確保し、取り組みを行うと同時に、万全な体制を整え維持していくものとする。セキュリティ対策における基本方針については、以下に記載する各対策を実施することとする。

調達時に実現可能な技術を用いたセキュリティ対策を、システム構成等を考慮した上で実施すること。

市場で広く認知されている対策においては、全般的に網羅されている上で、情報セキュリティを取り巻く状況の変化に迅速かつ柔軟に実施すること。

本調達サービスの稼働において、稼働開始時期を含め契約期間中は必要な機能の追加及び実証された上での最新セキュリティ対策を継続的に実施すること。

情報セキュリティへの技術的対策においては、運用・設備面を考慮した上で計画的に対策を実施すること。

下記のイ)～ト）について、情報セキュリティ関連法規が求める要件を満たすこと。 提供する情報の目的外利用の禁止

情報セキュリティ対策の実施内容及び管理体制

委託事業に従事するもの、再委託先、その他の者による意図せざる変更が加えられないための管理体制

外部委託事業者等との資本関係、役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性（情報セキュリティに係る資格・研修実績等）・実績及び国籍に関する情報提供

情報セキュリティインシデントへの対処方法

情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況の確認方法 情報セキュリティ対策の履行が不十分な場合の対処方法

情報セキュリティ規定及び関連ガイドライン

以下の規程及び各種ガイドライン等において、本調達で該当する事項について考慮すること。

また、機構情報システムに対する不正アクセス、情報漏洩及びデータ破壊を防止するため機密性、完全性及び可用性の観点から対策を実装すること。

「独立行政法人都市再生機構情報セキュリティ管理に関する規程」 「独立行政法人都市再生機構情報セキュリティ管理に関する達」

「独立行政法人都市再生機構個人情報保護規定」

「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群（平成 30 年度版）」（内閣サイバーセキュリティセンター）

「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一規範」

「政府機関等の情報セキュリティ対策の運用等に関する指針」

「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成 30 年度版）」

「政府機関等対策基準策定のためのガイドライン（平成 30 年度版）」

「高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン」（内閣サイバーセキュリティセンター）

『高度標的型攻撃』対策に向けたシステム設計ガイド（独立行政法人情報処理推進機構）

『新しいタイプの攻撃』の対策に向けた設計・運用ガイド（独立行政法人情報処理推進機構）

本システムの情報セキュリティ

法律又は政府機関の拘束力ある命令を遵守するために必要な場合を除き、第三者に対してのデータプライバシー及びセキュリティが保証されること。

クラウドサービス事業者の国籍によらず、サービスの利用に当たり、事業者のストレージに蓄積されるデータ（顧客データ、アプリケーションデータ、文書データ、図面データ及びログデータ等）のオーナーシップ（データを作成・改変・消去する権利）が保証され、サービス事業者によるデータの二次的利用（統計処理及びデータマイニング等）を許可しない等の選択ができること。また、個人情報保護法上の個人情報取扱事業者のサービスでは、

「個人データを第三者に提供」する場合の「本人の同意」若しくは「事前の通知」が実施されていること。

海外の法律が適用される国内外の提供サービス機能に顧客情報、機密情報及び社内情報を保存しないサービス機能の配置とすること。

個人情報の保護に当たっては、サービス機能単体、受注者が複数のサービス機能を組み合わせたシステム全体及びデータライフサイクルに対し、セキュリティが最適化されたシステム構成とすること。

不正アクセスからの保護に当たっては、ネットワーク、仮想基盤及びアプリケーションを多層で防御する構成とすること。また、公開サーバは、外部からのデータ（サーバ更新プログラム及びウイルスパターンファイル）の取得を間接的に行う等、出口を設けない経路設計とすること。

サーバのアクセス権限の保護に当たっては、指定ユーザのみがログインできるよう厳密かつ局所的なアクセス制御を行うこと。

サービスのアクセス権限の保護に当たっては、サービス事業者で管理された保守員及び体制表に記載の専任技術者のみとし、それ以外の者は機構の許可を毎回得るものとする。

クラウドサービスの提供環境

クラウドサービスの提供にあたっては、情報セキュリティ全般に関するマネジメントシステム規格である ISO/IEC 27001 認証を取得していること。

クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策である ISO/IEC 27017 認証を取得、若しくはそれと同等の情報セキュリティ管理を行っていることを具体的に示すこと。

サービス事業者にサービス品質保証制度（Service Level Agreement 以下、「SLA」という。）又はサービスレベル目標（Service Level Objects 以下、「SLO」という。）の目標値の設定があること。なお、機構とは保証値を設定しないこととする。

稼働信頼性は、99.9％以上の稼働実績があること。（年間停止時間は 8.8 時間以内）

アプリケーションサービスの提供環境

SSL 等の暗号化技術を用い、利用者の登録及び作業担当者の操作等による通信時の情報の漏洩を防ぐ仕組みが提供されていること。

データベースへのアクセスについて、参照可能なネットワークを限定できること。

サービスの監視が 24 時間 365 日で行われていること。また、最新のセキュリティパッチが随時適用されていること。

送信元メールアドレスとメールの送信サーバの関係性を確認する等、なりすましメール対策を行うことができる機能を、サービス提供事業者にて有すること。

ファイアウォール、侵入防止システム（Intrusion Prevention System 以下、「IPS」という。）、 WEB アプリケーションファイアウォール（Web Application Firewall 以下、「WAF」という。）により、サービス提供事業者にて外部からの不正アクセス等から保護されていること。

データベースが非公開の領域に設置され、アプリケーションプログラミングインターフェース（Application Programming Interface 以下、「API」という。）等を介さない外部からの直接のアクセスがサービス提供事業者にて禁止されていること。

工程管理

受注者は契約締結後下記のドキュメントを機構に提出し、承認された後各作業を実施することとする。

工程表

作業スケジュール、作業内容、作業担当者等作業工程に関する内容が記載されている簡易なドキュメント。契約締結後 7 日以内に提出し、機構の承認を得ること。提出したスケジュールに対し、その後の定期的な進捗報告等のプロジェクト管理業務も含むものとする。

議事録

本仕様について打ち合わせを行う際に作成する簡易なドキュメント。

納品物

共通事項

受注者は、本調達サービス等を納入する際に指定のドキュメントを紙及び CD-ROM等の媒体により日本語で提供すること。また、提出予定のドキュメントを一覧にまとめ提出すること。

紙のサイズについては、A4 サイズとし必要に応じて A3 サイズを使用すること。また、容易に差し替えができるようバインダー方式とする。

CD-ROM 等の媒体に保存する形式は、Microsoft Office 形式若しくはPDF 形式とする。ただし、機構が別形式での提出を求めた場合はこの限りではない。

提出内容の修正

提出したドキュメント等の修正が発生する場合においては、紙媒体は更新履歴及び修正を行ったページ、CD-ROM 等の媒体は、修正後再編した媒体を速やかに提出すること。

工程管理に関する納品物（各 2 部） プロジェクト計画書

工程表

プロジェクト体制表 議事録

システム開発に関する納品物（各 2 部） 要件定義書

試験仕様書

システム構成図

マニュアルに関する納品物（各 2 部）

ユーザ向けサービス利用マニュアル（可能な限り日本語で記述されたもの） 管理者向けマニュアル（可能な限り日本語で記述されたもの）

その他の納品物（必要部数） その他関連ドキュメント

導入作業

受注者の責任と負担により、本調達機器の搬入を導入完了期限までに完了し、2021 年 4 月 1 日より機構全職員が利用可能な状態にすること。詳細については、「2.1 想定作業日程」を参照すること。受注者は作業の実施にあたり、事前に「1.8(1)工程表」を提出するものとする。

検査及び引き渡し

受注者は、納品検査、その他本調達の遂行にあたり機構が必要と認める検査等について対応すること。

納品検査は、受注者立ち会いの上で、機構が総合動作状態、書類等の納品検査を実施する。

検査の結果、本調達サービス等の全部又は一部に不合格品を生じた場合には、受注者は直ちに機構が定めた日時までにその代替品を納入するものとする。

保証等

受注者は契約期間中、次の事項について受注者の負担と責任により行うものとする。

本調達サービス等に関する機能保証及び各種装置の円滑な稼働に障害が生じた場合の調整等

本調達機器及びソフトウェア（自社製品以外のものも含む。ただし、フリーウェアは除く。）に関する製品保証

上記（イ）、（ロ）の故障等の障害に関する修理、調整、整備、部品交換等

なお、ハードウェアに関しては、修理等が速やかに完了できず業務に支障をきたすと見込まれる場合は、代替物の無償貸与等の措置を講ずること。

また、保証等に関する本規定は、受注者の担保責任その他契約上の責任を免除するものではなく、機構は債権者としての権利を留保するものとする。

データ消去及び撤去作業

契約期間が終了したときは、本調達サービス及び機器に保存されているデータを情報が漏洩することのないように消去した上で、本調達機器及び指定のマニュアル、媒体等を撤去すること。

なお、本調達機器の回収作業開始時から、データ消去を依頼した本調達サービス及び機器より情報漏洩があったと証明された場合、損害賠償請求をすることもありうる。

機密情報の保持

受注者は機密情報の保持について以下の内容を遵守するものとする。

本仕様書における各作業の実施中はもとより作業の実施後も、本仕様書上のシステム構造、機器及びその他本契約を履行する上で知り得たすべての情報を第三者に開示、漏洩することのないこと。また、そのために必要な措置を講ずることとする。

機構が提供する資料においては、原則として貸し出しとし、導入完了期限までに返却すること。また、当該資料の複写及び第三者への提供はしないこと。

機構が提供した情報を第三者に開示する必要がある場合は、事前に機構と協議を行った上で承認を得ることとする。

知的財産権について

本仕様に関する産業財産権（工業所有権）の取り扱いにおいて生ずる一切の問題については、すべて受注者の責任とする。

本調達において作成される納品物の所有権については、機構に帰属するものとする。但し、本調達以前から作成され、受注者または開発者が従前より著作権を有しているものは

含まないものとする。

連絡指示事項

本仕様書の各項目に不明な点がある場合は、機構と随時打ち合わせを実施し、その指示に従うこととする。

暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について

業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害（以下、「不当介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。

（1）により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した文書により機構に報告すること。

暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、機構と協議を行うこと。

その他

ハードウェア及びソフトウェアのライセンス登録が必要な場合は、受注者が代行し登録を行い、かつ登録の証明を示すライセンス書等を一式にし、機構へ納めること。また、契約期間内でのライセンス登録情報の変更、ライセンス登録の継続等についても、機構の指示に従い作業を行うこと。地図情報の利用承諾については、別紙 04「地図情報の利用許諾に関わる内容」を満たすこと。

本調達価格には、要求仕様及びそれに係る費用（搬入、据付、稼働調整、保守、撤去等の附帯経費を含む。）を含むものとする。

本仕様書に記載のない事項で、本調達に際し必要と認められる事項が発生した場合は、機構と協議し、その指示に従うこと。

2. 導入

想定作業日程（※1.4 導入完了期限参照）

構築・運用テスト期間① 2020 年 11 月 9 日～2021 年 3 月下旬		導入完了期限① 2021 年 3 月 31 日
構築・運用テスト期間② 2020 年 11 月 9 日～2021 年 7 月下旬		導入完了期限② 2021 年 7 月 31 日
構築・運用テスト期間③	2020 年 11 月 9 日～2021 年 12 月x x	導入完了期限③	2021 年 12 月 28 日
本番稼働 2021 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日

想定作業日程は、以下のとおりである。作業スケジュールの詳細については、機構と協議し決定すること。なお、導入完了期限①については、遅延できないので留意すること。

要件定義

受注者は、導入に必要となる要件定義にあたり、機構との検討体制を確保すること。

試験運用環境に関する資料提供

構築・運用テスト開始時に、機構より試験運用環境に係る資料等の提供を行う。提供物は 1.9 納品物と同等のものとする。試験運用環境は別紙 01「機能要件一覧」中の試験運用機能を満たすものである（試験運用環境のシステム構成等について、本仕様書末尾に参考資料として示す）。受注者は、提供物を元に改修作業等を実施すること。

3. 運用・保守要件

運用業務要件

受注者は、本調達サービスの運用に係わる各種問い合わせ及び調査依頼等の稼働支援業務に応じること。

運用要件

利用可能時間は常時利用(24 時間 365 日)とする。

メンテナンスの実施日は平日・休日を問わない。事前の利用者への周知方策についても確保すること。

可用性に係る要件は、利用停止許容時間を 24 時間程度とする。

本システムの運用に必要となる管理者及び一般ユーザ用マニュアル、掲載データ一覧等資料の作成・更新を適宜実施すること。

運用支援体制

本調達機器及びソフトウェア、ライセンス等に関して、アフターサービス、修理、部品等の提供及び各種相談、問い合わせの受付等を行う体制を確保すること。

対応時間帯については、月曜日～金曜日の 10：00～17：00 までとする（祝祭日、年末年始は除く）。

対応方法については、管理者と受注者の電話又は電子メールでのやり取りとする。 技術サポート

本調達全般の質問に対する回答、助言を行うこと。

本調達全般の問題発生時における迅速な原因調査、対策、報告を行うこと。

本調達サービス等のソフトウェアのバグ及びバージョンアップ、セキュリティアップデート等の情報提供を行うこと。

その他、本調達サービス等を適正かつ効率的に使用するために機構が依頼する支援に対する回答、助言を行うこと。

運用サポート

本調達サービス等の今後の運用に係る機能改修等に関して、市場調査及び機構の業務効率化等の各種相談に対応できる体制を確保すること。

イ）に記載の業務については対応期間を 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日までとし、1 時間の打合せを 1 回/月実施することとする。

別紙 02「機能検討要件一覧」に記載の機能に関して、機能の効果及び価格を踏まえた検討体制を確保すること。

ハ）に記載の業務について、市場価格調査等を踏まえて実現可能性を検討すること。なお、実現可能性の検討は試験的な機能構築作業を含み、この検討において構築が完了した機能の 1.9「納品物」については納品を実施すること。

ハ）及びニ）に記載の業務については対応期間を 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月

31 日までとし、対応時間は累計で 250 時間・人程度とする。

保守業務要件 保守内容

受注者は以下の保守内容に対応すること。

本調達サービス等に関する機能保証及び各種装置の円滑な稼働に障害が生じた場合の調整等を行うこと。

故障等の障害に対する修理、調整、整備、部品交換等を行うこと。

納入検査後、本調達機器において正常な使用状態で不具合が発見された場合は、速やかに当該機器の設置場所において修理を行うこと。なお、修理が速やかに完了しないと見込まれる場合、受注者は代替機の無償貸与等の措置を講ずること。また修理による品質保証がなされない場合は、契約期間中の無償給付を行うこと。

本調達で導入するソフトウェアのバグについては、機構と速やかに調整の上、受注者の責任と負担で対応すること。

本調達機器の保守作業において、作業完了後正常に稼働することを確認すること。 Web サーバ及び DB サーバには、アクセス過多等による障害の監視及び不正な攻

撃の監視のためにそれぞれ下記の監視を定期的に行うこと。（監視ツールの使用を想定する）

[Web サーバ：死活監視、CPU 監視、Disk 使用状況監視、ネットワーク監視、プロセス監視、ポート監視、エラーログ・アクセスxxの監視]

[DB サーバ：CPU 監視、接続数監視、メモリ監視、ストレージ容量監視、ネットワーク監視]

Web アプリケーションに関わるOS、ミドルウェアのバージョンアップ情報や、脆弱性に関する情報を収集し、必要な対策を提案及び実施をすること。なお、実施については別途精算対象とし、機構と協議・調整すること。

DB サーバ及びストレージのバックアップ管理を行うこと。

Web サーバのスナップショットの定期バックアップを行うこと。 その他詳細については、機構と協議・調整すること。

セキュリティ保守

受注者は、本番稼働前、導入完了期限①～③前、その他追加機能を本番環境に実装する際に以下のイ）～ハ）に示す Web セキュリティ診断を実施すること。検査の結果、本調達サービス等の全部または一部に不合格が生じた場合には、受注者は直ちに正常稼働できるよう機構が定めた日時までに対処するものとする。

なお、診断項目は（１）記載の項目を必須とし、事前に発注者と協議のうえ診断を実施するものとする。

診断項目は 50 項目以上、画面遷移数（基本リクエスト数）は 10 以上とし、既知の脆弱性を把握できること。

ウェブアプリケーション診断（開発プログラム／改修・移行プログラム） SQL インジェクション脆弱性

OS コマンドインジェクション脆弱性 ディレクトリトラバーサル脆弱性

セッション管理の脆弱性

アクセス制御欠如と認可制御欠如の脆弱性 クロスサイトスクリプティング脆弱性

クロスサイトリクエストフォージェリ脆弱性 クリックジャッキング脆弱性

メールヘッダインジェクション脆弱性 HTTP ヘッダインジェクション脆弱性 eval インジェクション脆弱性

レースコンディション脆弱性

バッファオーバーフロー及び整数オーバーフロー脆弱性 プラットフォームリモート診断

ポートスキャン検査（TCP:1～65535／UDP:1～1023）

ポートスキャンによって確認されたサービスの情報取得及び挙動確認 市販の脆弱性診断ツールによる診断

サービスアクセス制御診断（外部サービス） 不正ログインの可否

API の不正接続の可否 VPN の不正接続の可否

別途機構が実施する情報セキュリティ監査に応じること。

(1)及び（2）の脆弱性を把握した場合には必要な対策を講じ、再診断を実施すること。

4. 機能要件

地図システム機能要件

地図システムに要する機能については、別紙 01「機能要件一覧」に記載の機能を有すること。

管理者環境整備要件

管理者環境整備に要する機材については、別紙 01「機能要件一覧」に記載の機材を用意すること。

管理者用タブレット

12.9inch iPad Pro と同等のタブレット端末を 1 台提供 iPad Air と同等のタブレット端末を 1 台提供

管理者用ノートパソコン

13inch Mac Book Pro と同等程度のPC 端末を１台提供 SpaceMouse Compact と同等程度の 3D マウスを１台提供

管理者用モバイルルータ

タブレット及び PC のインターネット接続環境(SIM カード：２枚、モバイル Wi-Fi 機器：１台)を提供

GPS 情報の記録が可能な 360°カメラを 1 台提供

クラウドサーバの環境要件

本システム等の調達に係るクラウド環境については、以下のイ）～へ）に記載の要件を満たすこと。 全ユーザ数 4,000 人、アクティブユーザ数 100 人に対応すること。

同時アクセス数 1,250/h に対応すること。

Web サーバは下記の仕様と同等以上とすること。 [vCPU：2、メモリ：4GiB、インスタンス数：2]

DB サーバは下記の仕様と同等以上とすること。 [vCPU：2、メモリ：16GiB 相当、インスタンス数：3]

ストレージは 2GB 以上とすること。

別紙 01「機能要件一覧」No.132 及び No.133 の２つのミラーサイトについては、Webサーバのみ別途用意することとする。（DB サーバ及びストレージについては共有とする）

ハードウェア要件

受注者が導入したハードウェア及びオペレーティングシステム（OS）、ネットワークについて、初期導入時から本番稼働時までに設定値変更や修正プログラムの適用等の必要が発生した場合は、機構と協議の上受注者にて実施するものとする。

受注者は、納品物（1.9）を納入するに当たり、本システムが必要とするハードウェア要件及び

ハードウェアの構成についてまとめ、機構の承諾を得ること。また、機構が行う基盤調達について、請負者は適切な支援を行うこと。

なお、本調達においては、利用者用の新規クライアントパソコン及びプリンタの導入は行わず、既存の UR-NET＊パソコンを使用することとする。使用予定のクライアント PC の主な仕様を以下に示す。

* UR-NET： パーソナルコンピュータネットワークシステム

① クライアント 1

項目	主な仕様
ＣＰＵ	Intel Core i3-4170T Processor 3.20GHz	Intel Core i5-4590 Processor 3.3GHz
メモリ	4GB
ハードディスクＣ	500GB
基本ＯＳ	Windows10 Enterprise LTSC
Web ブラウザ	Microsoft Internet Explorer 11
解像度	1,920×1,080	1,440×900
オフィスソフト	Microsoft Office Professional PLUS 2019
帳票印刷ソフト	JUST PDF ４[作成・編集]	Adobe Creative Cloud コンプリート版

② クライアント 2

項目	主な仕様
ＣＰＵ	Intel Core i3-4170T Processor 3.20GHz	Intel Core i5-4590 Processor 3.3GHz
メモリ	4GB
ハードディスクＣ	128GB
基本ＯＳ	Windows10 Enterprise LTSC
Web ブラウザ	Microsoft Internet Explorer 11
解像度	1,366×768
オフィスソフト	Microsoft Office Professional PLUS 2019
帳票印刷ソフト	JUST PDF ４[作成・編集]

③ クライアント 3

主な仕様

項目

ＣＰＵ	Intel Core i5-8250U 1.60GHz
メモリ	8GB
ハードディスクＣ	128GB SSD	256GB SSD
基本ＯＳ	Windows10 Enterprise LTSC
Web ブラウザ	Microsoft Internet Explorer 11
解像度	1,920×1,080
オフィスソフト	Microsoft Office Professional PLUS 2019
帳票印刷ソフト	JUST PDF ４[作成・編集]	Adobe Creative Cloud コンプリート版

④ クライアント 4

項目	主な仕様
ＣＰＵ	Intel Core i5-8400T 1.70GHz	Intel Core i7-8700 3.20GHz
メモリ	8GB
ハードディスク	500GB HDD
基本ＯＳ	Windows10 Enterprise LTSC
Web ブラウザ	Microsoft Internet Explorer 11
解像度	1,920×1,080
オフィスソフト	Microsoft Office Professional PLUS 2019
帳票印刷ソフト	JUST PDF ４[作成・編集]	未定

⑤ クライアント 5（VDI 対応機）

項目	主な仕様
ＣＰＵ	Intel Core i5-8250U 1.60GHz	Intel Xeon Gold 6132 CPU 2.60GHz 2.59GHz(仮想CPU)
メモリ	8GB	４GB
ハードディスク	SSD256GB	60GB
基本ＯＳ	Windows10 Enterprise LTSC
Web ブラウザ	Microsoft Internet Explorer 11
解像度	1,920×1,080
オフィスソフト	Microsoft Office Professional PLUS 2019
帳票印刷ソフト	JUST PDF ４[作成・編集]	未定

以 上

<<参考資料 1>>試験運用環境業務フロー図

<<参考資料 2>>試験運用環境システム構成図

(別紙01) 機能要件一覧

No	業務	業務カテゴリ	機能	備考	区分	グループ
1	全般	使用環境	調達仕様書に記載のPC端末環境下での使用		試験運用機能	導入済
2			携帯端末（iOS、Androidのスマートフォン及びタブレット）での表示・動作の最適化	・OS及びブラウザ毎のUI関連の調整、表示速度向上のためのデータ表示設定等を含む。	本運用追加機能	①
3			PC端末（Internet Explorer, Microsoft Edge, Google Chrome）での表示・動作の最適	・OS及びブラウザ毎のUI関連の調整、表示速度向上のためのデータ表示設定等を含む。	本運用追加機能	①
4		セキュリティ	個人端末等（スマートフォン・タブレット・個人PC等）でログインする場合のSMS認証	・ログイン時にIPアドレス等により、社内イントラに接続されたPC（以下「UR-PC」）か、それ以外の端 末（以下「個人端末等」）かを判別。個人端末等の場合、SMS認証を経由したログインへ分岐。	本運用追加機能	①
5			ユーザーが初回ログイン時、自分のプロフィール情報（ID・Pass・電話番号・個人用メールアドレス 等）を登録	・管理者側で設定の際には、No.118の一括インポート機能に対応すること。 ・各プロフィール情報の変更はUR-PCでログイン時のみ可能とすること。	本運用追加機能	①
6			各ユーザーがマイプロフィールページで登録情報（ID・Pass・電話番号・メールアドレス等）を変更		本運用追加機能	①
7			UR-PC以外へのXXXXX MAPデータのダウンロード制限	・個人端末等では、印刷機能及びインポート・エクスポート機能は使用不可、写真及び資料のダウン ロード不可。	本運用追加機能	①
8		ログイン	ID及びパスワードを用いたログイン＆ログオフ機能	・UR-PC以外の場合、No.4のSMS認証機能を実施。	試験運用機能	導入済
9			パスワード設定の際に、「安全なパスワード」の解説を表示、８文字以上及びアルファベットの大文字 小文字・数字の混在を要求。	・ID作成時の自動生成時機能を付し、条件を満たせない場合の原因等のアラート表示と登録・変更 制限。パスワードの強度表示。	本運用追加機能	①
10			ユーザーがパスワードを忘れた場合、ユーザーの申請により、自動で登録メールアドレスへパスワード再 設定画面のリンクを送付（UR-メール宛のみ）		本運用追加機能	①
11			ログイン、ログオフの履歴管理（管理者IDで閲覧可能）		試験運用機能	導入済
12			ログイン画面にシステムの使用上の注意（ルールブック）へのリンクを掲載		試験運用機能	導入済
13	地図	ベース地図等	Google マップのベース地図としての表示	・ベース地図（背景地図）機能として、表示の切り替えができ、全てのベース地図上で登録したデータ(ピン・ポリゴン)を表示できること。	試験運用機能	導入済
14			航空写真（地名あり・地名なし）のベース地図としての表示		試験運用機能	導入済
15			過去の航空写真のベース地図としての表示（地理院タイル）		試験運用機能	導入済
16			古地図のベース地図としての表示（今昔マップon the web)		試験運用機能	導入済
17			全方位の路上風景写真の表示	・Google ストリートビューと同等の機能	試験運用機能	導入済
18			基本地図７種のベース地図としての表示（Google APIの「地形」・「行政区域」・「モノクロ都市」・ 「シンプルな地図」・「大陸」・「水域白表示」・「英語の地図及び航空写真」）		本運用追加機能	③
19			市町村名の付された白地図のベース地図としての表示（地理院タイルの白地図など）		本運用追加機能	③
20			任意の選択地点の標高を取得する機能	・標高を取得するモード中に、クリックした地点の標高をポップアップ等で表示する。	本運用追加機能	③
21		著作権	ベース地図のPC及び携帯端末での表示	・いずれも適切な表示及び印刷の権限範囲を精査のうえ導入すること	試験運用機能	導入済
22			機構内説明資料として、印刷し使用（枚数制限なし）	・著作権フリー地図の表示・閲覧・印刷・配布(商用利用を含む)に係る権限を取得し、ベース地図機能として追加することで代替しても可とする。	試験運用機能	導入済
23			機構外の第三者への説明資料として、印刷し使用（枚数制限なし）		試験運用機能	導入済
24			空室募集や物件販売など、商用利用として利用可能（枚数制限なし）		試験運用機能	導入済
25			印刷時の著作権に関する警告機能	・印刷機能利用時に、印刷される画面(ベース地図・データ地図・物件情報)に外部利用等に制限が ある内容が含まれているかを自動判別し、警告表示及び印刷実行の確認を行う。	本運用追加機能	①
26	地図の編集	物件の登録	ピン（点）情報での物件登録とその編集		試験運用機能	導入済
27			ピンアイコンの作成	・「物件の登録」、「マイマップ機能」、「データ地図機能」で使用できるオリジナルアイコンを100種類以 上作成。デザインは機構の承諾を得て確定。	本運用追加機能	①
28			ピンアイコンを地図上で表示するサイズを各ユーザーが任意で設定		本運用追加機能	②
29			ポリゴン（面）情報での物件登録とその編集		試験運用機能	導入済
30			ポリゴンの線・面それぞれの色と透明度を任意で設定	・管理者及びユーザー（マイマップのみ）がカテゴリごとに一律で変更設定可能とすること	本運用追加機能	②
31			点、面での物件の登録が最低で２万件可能		試験運用機能	導入済
32			登録物件の変更履歴の記録、一括表示	・管理者側で変更内容及び編集者を確認可能	試験運用機能	導入済
33			登録物件データへの物件詳細情報の登録機能（最低50項目）	・物件詳細情報の名称は管理者及びユーザー（マイマップのみ）が物件カテゴリごとに設定可能とす ること	試験運用機能	導入済
34			登録物件ごとにメモ（文書）の入力、編集		試験運用機能	導入済
35			登録物件への担当情報の登録	・No.117の階層に対応して、各階層単位(部・課等)での設定も可能とする。 （No.114の通知機能での通知先として使用）	本運用追加機能	③
36			登録物件情報の最終更新日の表示		試験運用機能	導入済
37			CSVもしくはExcelでの物件情報のインポート、エクスポート		試験運用機能	導入済
38			エクスポートする情報をNo.33で設定された詳細情報のカテゴリーで指定		試験運用機能	導入済
39		物件の表示	登録物件（ピン）が多数重なるエリアでの、包括表示機能	・例：物件が10物件密集する際は１つに集約し⑩のように表示	試験運用機能	導入済
40			包括表示のオン、オフ		試験運用機能	導入済
41			登録した物件が重なる場合の、表示の前後関係（どの登録物件が上にくるか下にくるか）を管理者 が任意で設定		本運用追加機能	②
42			ポリゴンで登録した物件の表示を各ユーザーが自由に切り替えられる機能	・【切換え表示①】通常のポリゴン表示 ・【切換え表示②】ポリゴンの枠のみの表示（塗りなしで表示） ・【切換え表示③】ポリゴンの中心位置でのピン表示	本運用追加機能	①
43		削除する	地図画面上での登録物件削除		試験運用機能	導入済
44			管理者画面上での登録物件の削除		試験運用機能	導入済
45		検索・照会する	登録物件（URにて登録した物件）のキーワード検索機能		試験運用機能	導入済
46			登録物件（URにて登録した物件）のカテゴリー別検索（指定したカテゴリーに合う物件のみの表 示）		試験運用機能	導入済
47			登録物件（URにて登録した物件）以外で地図上に表示されている物件の（駅、施設等）のキー ワード検索機能		試験運用機能	導入済
48			上記検索した対象物件へ、地図上で検索結果と紐づくナンバリングを表示		本運用追加機能	②
49			物件検索ボタンをクリックすると候補物件1（もっとも一致した物件）の位置に地図画面が移動		本運用追加機能	②
50			任意の図形内に存在する物件の検索及び抽出	・図形(円、多角形、フリーハンド)の描画機能により描画された図形内の物件のみを表示できること	本運用追加機能	③
51			No.50で検索、抽出された物件のCSVでのエクスポート	・各ユーザーが一覧をエクスポートできること	本運用追加機能	③
52			指定した市区町村に存在する物件の検索及び抽出		試験運用機能	導入済
53			No.52で検索、抽出された物件のCSVでのエクスポート	・各ユーザーが一覧をエクスポートできること	本運用追加機能	③
54			登録カテゴリの条件検索	①登録物件の全ての詳細情報の中から、検索に使用する項目を選択 ②検索する数値の範囲もしくはキーワードを入力 ③②で入力した条件に該当する物件を数値の大きい順もしくは一致する順に一覧で表示する ➃検索された物件のアイコンの色・大きさを任意で変更可能 ⑤検索された物件の一覧をエクスポート可能	本運用追加機能	②
55		ルート検索	任意の地点間での移動ルートを検索、表示する	・徒歩・自動車の切り替えが可能	試験運用機能	導入済
56		レイヤ機能	登録した物件をカテゴリごとに地図上での登録物件の表示非表示を切り替え		試験運用機能	導入済
57			No.56の表示切り替え機能の多階層化	・２階層で表示切り替えができること	本運用追加機能	②
58		物件へのファイル添付	登録したデータへの写真、360°写真、パンフレット（pdf・word）等のファイル保存	・写真・ファイル等保存のために最低1TBの容量を確保すること	試験運用機能	導入済
59			登録したデータへの写真、360°写真、パンフレット（pdf・word）等の表示、ビューワー機能	・ポップアップもしくは別タブなどで表示すること	試験運用機能	導入済
60			登録した写真、360°写真のサムネイル表示と簡易なスライドショー機能。	・写真一覧画面で写真がアイコンではなく画像で表示されていること ・スライドショー機能ではワンクリックで前後の写真に表示切り替えができること	本運用追加機能	③
61			登録物件のポップアップに写真をサムネイル表示	・登録物件をクリックした際に、保存されている写真のうち指定したものを簡易表示	本運用追加機能	③
62			一物件当たりに保存できるデータ量の制限（100MBまで）		試験運用機能	導入済
63			物件に保存したファイルの削除		試験運用機能	導入済
64		地図画面の操作	登録された物件（ピン、ポリゴン）をクリックすると、詳細情報が表示される		試験運用機能	導入済
65			簡易的な距離の測定機能		試験運用機能	導入済
66			簡易的な面積の測定機能		試験運用機能	導入済
67		地図の書き出し	表示中の地図を印刷(画像化、保存)する機能	・印刷とは、PDF,JPG等へのファイル化のことを言う。	試験運用機能	導入済
68		その他	印刷時に、印刷に適した表示にする	・印刷時に不要となるアイコン等の自動非表示 ・方位・スケール表示の任意追加	本運用追加機能	①
69			個人端末等のGPS機能を用いた登録物件（UR物件・マイマップとも）への到達認定機能。	・ユーザーの個人端末等のGPS情報から現在位置を取得。物件と現在位置が任意の範囲内にいる 場合に到達を認定し、到達ログを記録し閲覧できること。	本運用追加機能	③

No	業務	業務カテゴリ	機能	備考	区分	グループ
70	マイマップ機能		一般ユーザーがマイマップを作成、編集		試験運用機能	導入済
71			自らが作成したマイマップの削除		試験運用機能	導入済
72			マイマップを公開・共有する対象を部署及び個人単位で設定		試験運用機能	導入済
73			マイマップへ点、面情報を登録（共有部署・ユーザー以外は閲覧できない）		試験運用機能	導入済
74			CSVデータから、マイマップへ物件情報をインポート、エクスポート		本運用追加機能	②
75			マイマップへ、線（開いた多角形）、多角形（閉じた多角形）、円、フリーハンド図形を登録・表示	・距離での寸法指定が可能 ・各図形を描画し、削除操作をしない限り保存されたままとする	本運用追加機能	③
76			表示図角及び物件のブックマーク機能	・任意の図角(緯度経度及びスケール)を名称を付して複数登録し、一覧から選択するとその図角表示に遷移できる。 ・任意の登録物件をブックマーク登録し、一覧から選択するとその物件位置を中心とした図角表示に遷移できる ・ブックマーク登録された物件のみを表示できる	本運用追加機能	③
77			デジタル写真のEXIF情報（緯度経度・撮影方角）から、自動で写真ピンをマッピングする機能	・UR-PC及び個人端末等に保存されている写真を選択すると、自動で撮影緯度経度・方角を反映したピンを地図上に登録。 ・ピンの登録の際に名称及びメモを入力可能とすること	本運用追加機能	②
78			物件ごとに表示・非表示を設定できる機能	・各ユーザーごとに物件を１件ごとに表示非表示の切換えができる。一括全表示機能も追加すること ・再ログインした際には本機能はリセットされていること	本運用追加機能	②
79	データ地図機能	ハザードマップの掲 載	全国の浸水想定区域データの閲覧機能	・国土交通省が公開している全国版データ（最新版）を対象とする	試験運用機能	導入済
80			浸水想定区域データのアップデート2回（国管理河川：令和２年５月、都道府県管理河川：令 和３年５月頃のデータ更新分を反映予定）		本運用追加機能	③
81			全国の土砂災害警戒区域（土石流）の閲覧機能		試験運用機能	導入済
82			全国の土砂災害警戒区域（急傾斜地の崩壊）の閲覧機能		試験運用機能	導入済
83			全国の土砂災害警戒区域（地滑り）の閲覧機能		試験運用機能	導入済
84			土砂災害警戒区域データのアップデート３回（2020、2021、2022）		本運用追加機能	③
85			全国の土石流危険渓流箇所情報の閲覧機能		試験運用機能	導入済
86			全国の急傾斜地危険箇所情報の閲覧機能		試験運用機能	導入済
87			全国の地すべり危険箇所情報の閲覧機能		試験運用機能	導入済
88			全国の雪崩危険箇所情報の閲覧機能		試験運用機能	導入済
89			首都直下地震及び南海トラフ巨大地震の被害想定データ（内閣府中央防災会議 ）の閲覧	・それぞれの地震の複数の想定シナリオのうち、それぞれ１シナリオ以上の閲覧を可能とすること。	本運用追加機能	③
90		その他のデータ地 図の掲載	全国の用途地域データの閲覧（国土交通省が公開している全国版データ（最新版）を対象とす る）		試験運用機能	導入済
91			用途地域データのアップデート１回（令和２年５月のデータ更新分を反映予定）		本運用追加機能	③
92			町丁目、5次メッシュで高齢化率（65歳以上と75歳以上を割合と人数で表示）の閲覧（国勢調 査 2015年以降のデータとする）		試験運用機能	導入済
93			4次メッシュでの人口減少率（2030年時点と2040年時点を割合と人数で表示）の閲覧（2015 年以降のデータとする）		試験運用機能	導入済
94			国土交通省地価公示情報（最新版）の閲覧		試験運用機能	導入済
95			都道府県地価調査情報（最新版）の閲覧		試験運用機能	導入済
96			地価データ（地価公示・地価調査）のアップデート３回（2020、2021、2022）。経年のグラフ化 機能。		本運用追加機能	③
97			国土数値情報 「伝統的xx物群保存地区」データの導入に加え、アップデート2回		本運用追加機能	③
98			国土数値情報 「密集市街地」データの導入に加え、アップデート2回		本運用追加機能	③
99			国土数値情報 「三大都市圏計画区域」データの導入に加え、アップデート2回		本運用追加機能	③
100			国土数値情報 「医療機関」、「福祉施設」データの導入に加え、アップデート2回		本運用追加機能	③
101			国土数値情報 「ニュータウン」データの導入に加え、アップデート2回		本運用追加機能	③
102			国土数値情報 「駅別乗降客数」データの導入に加え、アップデート2回		本運用追加機能	③
103			国土数値情報 「都市公園」データの導入に加え、アップデート2回		本運用追加機能	③
104		その他	任意の地点のデータ地図情報を一括取得する機能	・建ぺい率容積率・用途地域・高齢化率・人口減少率・浸水想定区域・土砂災害警戒区域を取得 の対象として想定する	本運用追加機能	③
105	災害関連機能	ライブ情報の掲載	指定河川洪水予報の掲載	・気象庁防災情報XMLフォーマットのPULL型の更新情報の自動取得 ・数分に一回程度、気象庁防災情報へアクセスし、該当する情報が存在する場合に取得	本運用追加機能	③
106			土砂災害警戒情報の掲載		本運用追加機能	③
107			記録的短時間大雨情報の掲載		本運用追加機能	③
108			地震情報の掲載		本運用追加機能	③
109			気象特別警報・警報・注意報の掲載		本運用追加機能	③
110		業務サポート機能	No.105～109で読み込んだ災害情報の表示・履歴保存		本運用追加機能	③
111			No.110で蓄積した災害情報のエクスポート		本運用追加機能	③
112			物件情報のうち、No.105～109で読み込んだ災害情報が重なっているものを自動判定、抽出		本運用追加機能	③
113			No.112で自動判定、抽出された情報のエクスポート		本運用追加機能	③
114			管理者が設定した一定値を超える災害時、No.112で抽出した物件に登録されている担当に対し、 その情報をメール等で自動通知		本運用追加機能	③
115			No.112で抽出された物件の被災情報を登録するためのレポートフォーマット（複数種類）の作成	・レポートフォーマットは機構より別途指示。	本運用追加機能	③
116			No.115で登録された被災情報の集計及びエクスポート		本運用追加機能	③
117	管理機能	ユーザー登録・削除する	地図システムを使用するIDの登録機能（最大4,000名程度）	・所属コードと所属部署名の紐づけ、所属コードと氏名コード(及び氏名)の紐づけ、所属コードと担当物件の紐づけの３ファイルにてインポートができること ・所属は４階層を想定	本運用追加機能	①
118			ID（名前、メールアドレス、所属部署等の付帯情報含む）の一括エクスポート、インポート機能		本運用追加機能	①
119			IDの削除機能		試験運用機能	導入済
120			管理者画面でのユーザー検索機能の追加	・既存のメールアドレス検索だけでなく、個人名、部署、課で横断的にキーワード検索が可能	本運用追加機能	②
121		各種権限設定	管理者IDでユーザー及び所属ごとに閲覧可能な物件（位置情報）を設定		試験運用機能	導入済
122			管理者IDでユーザー及び所属ごとに閲覧可能な物件詳細情報を設定		試験運用機能	導入済
123			管理者IDでユーザー及び所属ごとに、位置情報及び詳細情報を編集・削除可能な登録物件を設		本運用追加機能	③
124		ログ・バックアップ	管理者IDでシステムログを確認可能	・システムログはシステム上で全てのデータの作成・編集・削除を対象とする	試験運用機能	導入済
125			システム内に保存される情報が何らかの理由（システム障害等）でデータ消失することを防ぐための 自動バックアップ機能	・１週間に一度以上の頻度で更新保存をすること	試験運用機能	導入済
126			物件データの削除操作後、対象のファイルは別フォルダに保存（バックアップ機能）	・削除日から1週間以上は削除されたデータをバックアップを保存しておくこと	試験運用機能	導入済
127		管理画面	「管理画面」での最大表示件数を100件以上とする	・全てのデータを対象とする	本運用追加機能	③
128			物件データの検索機能	・全ての詳細情報に対して検索ができること	本運用追加機能	③
129			システムに関する問い合わせ機能	・管理者IDでお問い合わせ内容及び送信者を確認できること	試験運用機能	導入済
130			No129の「お問い合わせ管理」で問い合わせがあったことを、メールで管理者へ自動通知。「お問い合 わせ管理」情報のエクスポート。		本運用追加機能	①
131	その他	その他機能	携帯端末（iOS、Android）で現在地追従（GPS）機能が使用可能	・現在地を地図上に表示できること	試験運用機能	導入済
132			外部公開可の情報のみで編集等を不可とした外部公開用TOSHIMAPミラーサイトの作成	・不特定多数への公開のため、IDによるログイン機能を削除する	本運用追加機能	③
133			災害復旧事業の事業者間で共有する外部公開用TOSHIMAPミラーサイトの作成	・No.132と同内容とする。	本運用追加機能	③
134		管理者環境整備 （機材調達）	契約期間中12.9inch iPad Proと同等のタブレット端末を1台提供	・タイプカバー及び電源コードも提供すること	本運用追加機能	①
135			契約期間中iPad Airと同等のタブレット端末を1台提供	・タイプカバー及び電源コードも提供すること	本運用追加機能	①
136			契約期間中 13inch Mac Book Proと同等程度のPC端末を１台提供	・電源コードその他必要付属品も提供すること ・スペックは[CPU：Intel Core i5 1.60GHz、メモリ：8GB、ストレージ：SSD256GB]以上とする。	本運用追加機能	①
137			契約期間中GPS情報の記録が可能な360°カメラを1台提供	・必要付属品も提供すること	本運用追加機能	①
138			契約期間中SpaceMouse Compactと同等程度の3Dマウスを１台提供	・必要付属品も提供すること	本運用追加機能	①
139			契約期間中 タブレット及びPCのインターネット接続環境(SIMカード・モバイルWi-Fi機器)の提供	・通信容量は機構の仕様に支障のない範囲で設定すること	本運用追加機能	①

(別紙02) 機能検討要件一覧

No	機能	仕様詳細
1	機能追加に応じたUIデザインの改修	今後の様々な機能拡張も見据え、使い勝手がよく分かりやすいUIデザインとなるよう、 機能の再配置やそれに伴うUI改修を検討すること
		PC・xxxxx・xxxそれぞれに対して統一的なUIデザインを検討すること
2	新着情報・ニュース・お知らせ等通知機能の追加	機能・登録情報の更新等に係る新着情報の有効な通知手法を検討すること
		各ユーザーが必要に応じて任意のユーザーに対して情報(ニュース)を通知する手法を 検討すること
		管理者からユーザーに対するお知らせを有効かつ確実に通知する手法を検討すること
		上記通知機能関連に関して統一的な機能として設計及びシステム内の掲載箇所に 関して検討すること
3	データ地図情報を活用した登録物件の検索・抽出機能	任意のデータ地図の任意の条件に該当する登録物件を抽出する機能について検討す ること
4	3D表示に関する拡張機能	TOSHIMAP内で3D表示をする手法について検討すること
		TOSHIMAP内のデータを3D表示(GoogleEarth等を活用)するためのエクスポート (KML方式)機能について検討すること
		その他3D表示を用いたTOSHIMAP利活用向上手法を検討すること

(別紙03)運用・保守要件一覧

No	分類	項目	備考
1	全般	クラウド・サーバー等システム環境の調達	・契約期間中、仕様書本文4.2「クラウド環境要件」に定める環境を調達すること ・ミラーサイトのWebサーバーも含む。
2		地図ライセンス等の調達	・契約期間中、別紙4に定める適切な地図等のライセンスを調達すること
3	運用	地図システムの適切な運用	・契約期間中、仕様書本文3.1「運用業務要件」に定める業務を継続的に実施する こと
4	保守	地図システムの適切な保守	・契約期間中、仕様書本文3.2「保守業務要件」に定める業務を継続的に実施すること ・仕様書本文3.2.1「保守内容」を満たす検知ツールを導入すること。 ・仕様書本文3.2.2「セキュリティ保守」を満たす脆弱性診断を実施すること。