Contract
別紙２
「まえばし暮らしテック推進事業」業務仕様書（案）
xx市
令和４年７月
「まえばし暮らしテック推進事業」業務仕様書
１ 業務名
「まえばし暮らしテック推進事業」業務
２ 履行期間
契約締結日から令和５年３月３１日（金）まで
３ 履行場所
市内及び受託者事業場内等
４ 目的
内閣府が推進する「デジタル田園都市国家構想推進交付金（ＴＹＰＥ３）」の採択を受け、市民によって育まれる共助型xx都市、一人ひとりが幸せでいられる街を目指して、リアルとデジタル両面で魅力的なまちづくりを推進するにあたり、
・生活の様々な場面における課題に対応できる環境の整備・実装
・個人に関するデータが本人の意思によってスムーズに連携できる環境の整備・実装による、「まえばし暮らしテック推進事業」に取り組み、本市の中長期のデジタル実装を見据え、今年度の着実な整備・実装を行うもの。
５ 業務内容
(1) 全体業務設計・進捗管理
①業務の趣旨
本業務を推進する上で様々なサービスやソフトウェア等を開発し、相互に連携しながら市民にサービス提供を行う。様々なステークホルダー（本市・各事業者等）が関与するため、プロジェクト全体を俯瞰しながら、進行管理を行うＰＭＯ（Project Management Office）機能を保持する必要がある。
②業務内容
下記取組ア）からオ）に関して、実施事項ａ～ｅを実施すること。
【取組】
ア）本業務全体の設計
イ）業務全体及び各取組の進捗管理
ウ）各取組の業務計画及び実施方針の策定
エ）本業務の推進に係る会議体の運営
オ）内閣府が示すＷｅｌｌ-Ｂｅｉｎｇ指標に基づく取組の効果測定
【実施事項】
ａ.後述する業務内容(2)～(5)の開発・展開内容等を集約し、全体の実施方針を設定するとともに、全体方針と照らした各種サービスの開発・展開内容の最適化を推進すること
ｂ.各取組を推進する構成団体と連携を図り、各取組のスケジュールを集約した上で全体の計画を策定し、プロジェクト全体が円滑に進むようマネジメントするとともに、開発進捗管理・ＫＰＩ進捗管理等を行うこと
ｃ.各取組の業務計画は今年度以降の自走も含めた実施方針を策定すること
ｄ.本業務を円滑に進めるための会議体設計（アジェンダ・参加者・頻度等）を行い、ファシリテートすること
ｅ.内閣府が展開するＷｅｌｌ-Ｂｅｉｎｇ指標の活用依頼に応じて、アンケート等の対応を実施すること
③業務スケジュール
業務内容(2)～(5)のサービスリリース時期を見据えて、全体計画を策定の上、業務の推進を行うこと。
(2) データ連携基盤の構築と実施
①業務の趣旨
サービス利用者が本人の同意に基づき、自身に関するデータ（分散して存在）をサービス提供者に使用許諾（オプトイン）することで、サービス提供者が個別最適化（パーソナライズ）したサービスをレコメンド・提供できるようにするために必要なインフラである「データ連携基盤」及び「まえばしＩＤ（仮称）」を整備する
②業務内容
下記取組ア）イ）のそれぞれに関して、実施事項ａ～ｄを実施すること
【取組】
ア）データ連携基盤の構築
イ）まえばしＩＤの整備・展開
【実施事項】
ａ.全体方針に則った形での業務計画・実施計画策定 ｂ.全体方針に則った形でのスケジュール作成
ｃ.設計・開発・テスト・リリース ｄ.竣工図書の提出※
※計画期間内に以下の竣工図書を提出すること。なお、提出物は、紙及び電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）にてそれぞれ一部ずつ納入を行うこと。
・まえばしＩＤ及び、データ連携基盤のプロジェクト計画書 一式
・まえばしＩＤ及び、データ連携基盤のコンセプト定義書 一式
・まえばしＩＤ及び、データ連携基盤の情報設計書 一式
・まえばしＩＤ及び、データ連携基盤の全体設計書 一式
※本業務においてデータ連携実施を行うシステムとの関連図も含む
・コンテンツ関連資料 一式
・実施のためのマニュアル等資料 一式
・外部アプリケーションとの連携における方針資料 一式
③スケジュール上の留意事項
下記(3)基盤系サービス及び(4)先端的サービスとの連携が可能となるよう、令和
４年９月中に構築し、各取組を推進する構成団体に展開すること。
※他のデジタル田園都市国家構想推進交付金事業でデータ連携基盤やまえばしＩＤを共有する取組への展開を含む。
(3) 基盤系サービスの構築と実施
①業務の趣旨
共助型xx都市構築を加速させるための「デジタル共助ポイント」、サービス利用者の居住に合わせてパーソナライズ化された情報を提供するための「スマホ版まえばしダッシュボード」、デジタルサービス・デバイスに不慣れな市民も含めて全ての市民がデジタル化による恩恵を受けられる仕組みとなる「対面遠隔デジタル窓口」を実装する。
②業務内容
下記取組ア）～ウ）のそれぞれに関して、実施事項ａ～ｈを実施すること
【取組】
ア）共助ポイント
イ）パーソナライズ化されたスマホ版まえばしダッシュボードウ）対面遠隔デジタル窓口
【実施事項】
ａ.全体方針に則った形での業務計画・実施計画策定 ｂ.全体方針に則った形でのスケジュール作成
ｃ.設計・開発・テスト・リリース
ｄ.ＫＰＩモニタリング・施策検証・課題抽出 ｅ.改善策立案及び実行
ｆ.関連する各種会議への参加
ｇ.業務内容(2)データ連携基盤（都市ＯＳ・まえばしＩＤ(仮称)）、(4)先端的サービス及び(5)その他サービスとの接続が円滑に進むように、事業者間における連携を図ること
ｈ.プロジェクト全体が円滑に進むように、業務内容(1)全体業務設計・進捗管理を行う事業者（以下、「ＰＭＯ事業者」という。）に対し、業務進捗状況を定期的に報告すること
③スケジュール上の留意事項
中間報告を要する令和４年１０月末日までに、取組イ）においては一部サービスのリリースを実施し、取組ウ）においては本市と協議の上でサービスリリースを検討し、協議結果に沿ってサービスのリリースを実施すること
(4) 先端的サービスの構築と実施
①業務の趣旨
本市では暮らしのあらゆる局面において、データ連携と最先端の技術によりデジタルで社会課題を解決する「暮らしテック推進」を行い、地方中核都市の先駆けとなるモデルを実装する。今年度は中でも、教育、子育て、健康情報活用、交通、文化・芸術・自然環境に対する行動変容促進等の取組を実装する。
②業務内容
下記取組ア）～キ）のそれぞれに関して、実施事項ａ～ｈを実施すること
【取組】
ア）コミュニティ共助学育
イ）アレルギー情報の多角連携による寄り添うサービスの創出
ウ）オールインワン母子手帳とデジタルソーシャルワーカーによる子育てサポート
エ）シミュレーション運転時の生体データを活用した危険運転度合いの測定オ）デジタル共助ポイントによる文化・芸術・地域活性化
カ）緑化・生態系の可視化による環境意識の醸成
キ）電力データ活用イエナカ情報の見える化による地域見守り
【実施事項】
ａ.全体方針に則った形での業務計画・実施計画策定 ｂ.全体方針に則った形でのスケジュール作成
ｃ.設計・開発・テスト・リリース
ｄ.ＫＰＩモニタリング・施策検証・課題抽出 ｅ.改善施策立案・改善施策実行
ｆ.関連する各種会議への参加
ｇ.業務内容(2)データ連携基盤（都市ＯＳ・まえばしＩＤ(仮称)）、 (3)基盤系サービス及び(5)その他サービスとの接続が円滑に進むように、事業者間における連携を図ること
ｈ.プロジェクト全体が円滑に進むように、ＰＭＯ事業者に業務進捗状況を定期的に報告すること
③スケジュール上の留意事項
中間報告を要する令和４年１０月末日までに、本市と協議の上で一部サービスのリリースを実施すること。尚、中間報告時のサービスリリース時点では一部のサービスや機能の提供に限定することを想定している。
(5) その他サービスの構築と実施
①業務の趣旨
サービス提供者、サービス利用者が安全に安心して各サービスを提供/利用するためのセキュリティ環境を構築するとともに、各サービスを快適に利用する環境を整えるため、通信環境の整備が求められるため、「サイバーリスク評価の仕組み構築」及び「準公共インフラのシェアリングによる５Ｇ通信の整備」に取り組む。
②業務内容
下記取組ア）イ）のそれぞれに関して、実施事項ａ～ｈを実施すること
【取組】
ア）サイバーリスク評価
イ）準公共インフラのシェアリングによる５Ｇ通信の整備
【実施事項】
ａ.全体方針に則った形での業務計画・実施計画策定 ｂ.全体方針に則った形でのスケジュール作成
ｃ.設計・開発・テスト・リリース
ｄ.ＫＰＩモニタリング・施策検証・課題抽出 ｅ.改善施策立案・改善施策実行
ｆ.関連する各種会議への参加
ｇ.業務内容(2)データ連携基盤（都市ＯＳ・まえばしＩＤ(仮称)）、(3)基盤系サービス及び(4)先端的サービスとの接続が円滑に進むように、事業者間における連携を図ること
ｈ.プロジェクト全体が円滑に進むように、ＰＭＯ事業者に業務進捗状況を定期的に報告すること
③スケジュール上の留意事項
中間報告を要する令和４年１０月までに、本業務の各取組の一部はサービスのリリースを実施する。その際、連動して必要となる要素は、あわせて令和４年１０月までにサービスのリリースを実施すること。
６ 個人情報保護及び情報セキュリティ対策
本業務を遂行するにあたり、別紙「個人情報取扱及び情報セキュリティ特記事項」を遵守することとする。
７ 契約
本市と契約を締結する者は、共同事業体の代表事業者とする。契約締結を受けた構成団体は委託業務を一括して第三者に委託してはならないものとする。また、一部の業務・取組を第三者に委託する場合は、本市の承認を得るものとする。
８ 本業務で発生する権利等の扱いについて
本業務を通じて新たに構築するシステム・設備の扱い及び知的財産権（著作権を含む）等の扱いは以下の通りを想定している。
(1) 本業務を通じて新たに構築するシステム・設備等は、原則として各取組を推進する構成団体の保有・借り入れで対応すること。
(2) 本業務の成果物（本業務に関する報告書及び本業務において新たに作成されたサービス・ソフトウェア等。ただし、(5)に定める届出があったものを除く。）に関し、著作権及びノウハウ（営業秘密）は本市に帰属し、本市が独占的に使用するものとする。
ただし、請負者は本業務の納入成果物に関する著作権又はノウハウ（営業秘密）を自ら使用する、又は第三者をして使用させる場合は、本市と別に定める使用許諾契約を締結するものとする。
なお、請負者は本市及び納入成果物を二次使用（二次的に使用する一切の行為をいい、商用目的での使用も含む。以下同じ。）する本市以外の者に対し、一切の著作者人格権を行使しないこととし、また、第三者をして行使させないものとする。
(3) 請負者は、納入成果物に第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物」という。）が含まれている場合は、本市が特に指示した場合を除き、本市が本市以外の者に二次使用を許諾することを含めて、使用許諾を当該第三者から取得できるよう調整に努めることとし、使用許諾の取得を含む既存著作物の使用に必要な一切の費用を負担すること。
また、納入成果物は、本市以外の者が二次使用できる箇所と二次使用できない箇所が明確に区分できる形とし、本市以外の者が二次使用できない箇所については、二次使用ができない理由を付して納入するものとする。
(4) 請負者は、本仕様書に基づく作業に関し、第三者との間に知的財産権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、当該紛争の原因が専ら本市の責めに帰すときを除き、請負者の責任及び負担において一切を処理すること。この場合、本市は係る紛争等の事実を知ったときは、請負者に通知し、必要な範囲での訴訟上の防衛を請負者に委ねる等の協力措置を講ずるものとする。
(5) 本市は、請負者が以下アからオまでのいずれの規定も遵守することを、本市の指定する様式により、書面で本市に届け出た場合、本業務においてなされた発明等に係る知的財産権（当該届出において記載された発明に限る。）を請負者から譲り受けないものとする。届出には当該発明等に係る知的財産権の留保を希望する者（以下、
「発明者等」という。）が以下アからオを遵守する書面を添付すること。
ア）発明者等は、本業務に係る発明等を行った場合には、遅滞なくその旨を請負者を通じて本市に報告する。
イ）発明者等は、本業務における各取組について、次年度以降も自立継続的に本市市民等へ提供するために当該知的財産権を運用実施する。
ウ）発明者等は、本市が本業務に係る知的財産権が公共の利益のために特に必要があるものとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利（本市又は本市が指定する者によるアプリケーションの提供等を含む。）を本市に許諾する。
エ）発明者等は、当該知的財産権を本業務における各取組のために活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、本市が当該知的財産権の活用を促進するために必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。
オ）発明者等は、当該特許xxの移転については、あらかじめ本市の承認をうける。
なお、本市は、請負者が上記で規定する書面を提出しない場合、発明者等から当該知的財産権を譲り受けるものとする。発明者等は、請負者が書面を提出したにも関わらず上記の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと本市が認める場合、当該知的財産権の追加費用を請求することなく本市に譲り渡さなければならない。
９ 各業務・取組の推進に際しての留意事項
提案に際して以下の点に留意し、推進体制を構築した上、提案すること
(1) 別紙１（デジタル田園都市国家構想推進交付金実施計画（概要抜粋版））及び別紙２（業務仕様書（案））を踏まえ提案すること。
(2)令和４年１０月末日までに中間報告を実施するとともに、一部のサービスの提供を開始すること。一部のサービス提供を実施する取組に関しては、別紙１記載の
「（Ｐ１４７～１４８）実装計画・運営計画：早期のサービス実装」箇所を参照すること。
(3) 各取組の業務計画は今年度以降の自走も含めた実施方針を策定してください。
(4) 「スマートシティセキュリティガイドライン（第 2.0 版）」を参考とし、本市との協議を踏まえ代表事業者の方針の基、適切なセキュリティ対策を実施すること。
(5) 国（デジタル田園都市国家構想推進事務局等）からの指示等により業務内容や予算配分を見直す必要が生じた場合は、本市と協議の上、対応すること。
(6) 必要に応じ、各種会議等への出席及び進捗報告等に対応すること。
(7) 官民連携会社「めぶくグラウンド（仮称）」の設立を予定していることに留意すること。
10 報告
業務終了後、遅滞なく業務完了報告書を提出するものとする。
11 委託料の支払い
業務完了後、業務完了報告書の提出を受け、検査合格後に請求するものとし、当該請求から３０日以内に支払うこととする。
12 その他
(1) 受託者は、常に本市と密接な連携を図り、本市の意図について熟知のうえ、作業に着手し、能率的・効果的な進行に努めなければならない。
(2) 本市が提供する資料は、原則として閲覧のみとし、本市の許可なく複写及び第三者への提供は行ってはならない。なお、提供資料及び複写した資料は、作業終了後、本市に返却すること。
(3) 受託者は、業務上知り得た秘密を第三者に開示し、または漏洩してはならない。また、そのために必要な措置を行うこと。なお、契約の解除後及び契約満了後も同様とする。
(4) 契約保証金は有り（別紙３「契約保証金の納付等について」参照）とする。
(5) 業務の進行上疑義が生じた場合には、本市へ随時連絡し、相談すること。
(6) 業務の状況等に関する報告は、本市が必要とする場合、速やかに行うこと。
(7) 上記のほか、契約書及び本仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については本市と協議して決定するものとする。
(8) 本プロポーザルは、xx市令和４年度一般会計補正予算の成立を条件とします。
13 担当
前橋市xx創造部xx政策課 xx・xxx 話 ０２７－８９８－６４２７