Contract
ネーミングライツ協定書
施設名:xx区民センター
大阪市(以下、「甲」という。)と医療法人 xx会(以下、「乙」という。)は、甲が所有するxx区民センター(以下、「本施設」という。)に係るネーミングライツに関して、次のとおり協定(以下、「本協定」という。)を締結する。
(目的)
第1条 甲及び乙は、ネーミングライツの実施により本施設の魅力を向上させるとともに、乙による施設活性化の取組や乙から支払われる対価を本施設の維持管理等に活用することにより市民サービスの向上を図ることを目的とする。
(期間)
第2条 本協定の有効期間は、令和4年9月1日より令和9年8月 31 日までとする(以下「協定期間」という。)。
2 愛称使用開始日は、令和4年9月1日とする。
(ネーミングライツ)
第3条 甲は、乙に対して以下の権利を付与する。
1 ネーミングライツ(施設命名権)
乙が申し入れ、甲が承認した「xx会 xx区民センター」(以下、「愛称」という。)を本施設の愛称とする権利。
2 本施設名等の掲示請求x
xは乙に対し、乙が提示し甲が許可した場所及び設備等において、愛称を掲示する事を許諾する。当該掲示物の具体的なサイズ、色彩、設置方法等については別途甲乙協議のうえ、これを決定する。
3 本施設名の使用権
本協定期間中、甲は乙に対し、乙の広報活動または広告・販売促進活動において愛称、本施設の動画、静止画を使用する事を認めるものとする。
なお、同活動において動画等を使用する際には、事前に文書により甲の了解を得るものとする。
また、同活動において、本施設及び本施設におけるイベント風景を静止画、動画及び音声等の形式で収録したものは、乙の責任において使用できるものとする。ただし、本施設を利用しておこなわれるイベント等の収録等を行う場合には、当該イベントの主催者の承諾を得なければならないものとする。
(保証)
第4条 xは、乙に対し、下記事項を保証する。
(1) 甲が、本協定を締結する権利を有する唯一の者であること。
(2) 甲が、本施設の所有権及び管理権(第三者に管理を委託する場合を含む。)を有する唯一の者であること。
(3) 甲から第三者に対して第3条の権利の全部または一部を現在及び協定期間付与して
いないこと、かつ本施設及び本協定の締結が何ら他人の権利その他を侵害していないこと。
(4) 甲が、本協定を締結するために必要な法令上の手続及び内部手続を完了していること。
(対価及び支払方法)
第5条 甲の対価は、年額金300,000円(消費税及び地方消費税は別途)とする。
2 乙は、前項で定めた対価を、甲が通知する内容に基づき、各年度の 7 月 31 日(土曜、日曜、祝日の場合はその直前の平日)までに納付するものとする。ただし、協定の初年度については、納期を別途通知することとする。
年 度 | 金 額 | 期 x |
xx4年 | 300,000 円 | 令和4年9月1日から令和5年8月 31 日 |
令和5年 | 300,000 円 | 令和5年9月1日から令和6年8月 31 日 |
令和6年 | 300,000 円 | 令和6年9月1日から令和7年8月 31 日 |
令和 7 年 | 300,000 円 | 令和7年9月1日から令和8年8月 31 日 |
令和8年 | 300,000 円 | 令和8年9月1日から令和9年8月 31 日 |
(消費税及び地方消費税別途)
3 乙が、前項の納付期日までに契約料を納付しないときは、甲は、延滞期間に応じ、対価に税外収入に係る延滞金及び過料に関する条例(昭和 39 年 3 月 19 日条例第 12 号)に規定する割合を乗じて得た額を延滞金として徴収する。
(義務)
第6条 甲は、以下の義務を負うものとする。
(1) 甲は、本施設を表示、または呼称するときは、いかなる媒体においても、愛称を使用し、乙と協力して、愛称の定着に最大限の努力をおこなう。
(2) 甲は、本施設で行われるイベントの主催者、本施設内で営業を行う者その他本施設を利用する第三者に対して、本施設の名称を表示、または呼称するあらゆる機会に愛称を使用させるように努めるものとする。
(3) 甲は、新聞、雑誌、テレビ等のマスコミが、本施設の名称を表示する場合に、愛称を使用させるものとし、愛称以外の名称を使用する者に対しては乙と協議のうえ、甲の名前で訂正を求めるものとする。
2 乙は、以下の義務を負うものとする。
(1) 愛称標示の設置費用、修繕費用、維持管理費用及び再設置費用は乙の負担とする。乙は、愛称標示について、安全かつ適正な設置及び維持管理等を行わなければならない。
(2) 本協定が終了した時は、乙は、甲の承認を受け、契約終了後すみやかに、乙の責任と費用負担により愛称標示を除却し、標示前と同様の状態に復旧するものとする。
(3) 前号の愛称標示の除却及び復旧に乙が応じないときは、甲が愛称標示を除却し、その費用の全額を乙に請求することを、乙は、あらかじめ承諾する。この場合において、乙は直ちにその費用を甲に支払わなければならない。
(協定の解除等)
第7条 甲は次の各号のいずれかに該当するときは、この協定を解除することができる。
(1) 乙の社会的信用が失墜したと客観的事実に基づき甲が認めた場合
(2) 指定する期日までに乙からネーミングライツ料の納付がないとき
(3) 乙に、本市の名誉または信用を失墜し、業務を妨害し、若しくは事務を停滞させるような行為があったとき
(4) 乙に、社会的・経済的信用を著しく損なう事態が生じたとき
(5) 乙が、ネーミングライツパートナー募集時の応募資格を満たさなくなったとき
(6) その他、乙が本協定に定める条項に違反したとき
2 甲は前項第1号の社会的信用失墜の認定を行おうとするときは、あらかじめ乙から事情を聴かなければならない。
3 その他、甲は、本市の業務上やむを得ない事由が生じた場合は、本協定を解除することができる。
4 第1項の規定により甲が本協定を解除した場合は、甲は、一定の期間を定め、当該期間の経過後に愛称の使用を中止させることができる。
5 第1項の規定により甲が本協定を解除した場合は、乙は協定期間内の未払いのネーミングライツ料があれば直ちに甲に支払うものとする。
6 乙は、甲の解除により被害を被ったとしても、甲に損害賠償を請求することができない。ただし、第3項の規定に基づく場合には、その負担について協議することができるものとする。
7 第3項の規定により本協定を解除した場合、乙は愛称標示を除却し、標示前と同様の状態に復旧するものとする。この場合において、甲は乙からの請求に基づき、その費用を乙に支払わなければならない。
(ネーミングライツの放棄)
第8条 乙は、自己の都合により、ネーミングライツを放棄する場合には、書面により甲に申し出るものとする。
2 乙による前項の申し出がなされても、甲は、納付済みのネーミングライツ料は返還しない。また、乙は、前項の規定により放棄した場合、協定期間内の未払いのネーミングライツ料があれば直ちに甲に支払うものとする。
3 乙は、放棄の申し出後直ちに、自己の責任と費用において、甲の承認を受けて愛称標示を除去し、標示前と同様の状態に復旧するものとする。
4 前項の愛称標示の除却及び復旧に乙が応じないときは、甲が愛称標示を除却し、その費用の全額を乙に請求することを、乙は、あらかじめ承諾する。この場合において、乙は直ちにその費用を甲に支払わなければならない。
(既に納入した対価の不返還)
第9条 第7条第1項の規定により本協定が解除された場合において、乙が甲に対し第5条第2項の規定により既に納入した対価は返還されないものとする。
(事故等)
第10条 乙が自ら設置した看板、サイン類等の取付け不良等による乙の責に帰する事故等により利用者、観客等の第三者に死傷または損害が生じた場合のみ、乙の責任とする。
(損害の賠償)
第11条 甲及び乙は、本協定に定める義務を履行しなかったために相手方に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならない。
2 第7条第1項の規定により本協定が解除されたことを直接の原因として甲に現実の損害が生じたときは、乙は、甲に対して当該損害を賠償しなければならない。
3 甲及び乙は、第9条、第10条の規定が前項の損害賠償の妨げになるものではないことを確認する。
(協定の更新)
第12条 乙が希望する場合は、協定期間が満了する日の翌日から、1回に限り本協定を更新することができる。乙は、本協定の更新を希望するときは、協定期間満了の6カ月前までに、その旨を甲に通知するものとする。
2 甲は、前項による通知を受領したときは、乙との間で更新の成否について協議するものとする。
(知的財産権)
第13条 乙が、本協定名称に関して知的財産権(知的財産基本法(平成14年法律第12
2号)第2条第2項に規定する権利をいう。)を取得した場合においては、乙は、甲がこれを無償で使用することを認める。
2 前項に定める知的財産権の無償使用に関する具体的な条件については、甲乙協議により別途定める。
3 愛称が第三者の商標権、著作権、パブリシティ権、キャラクターxx第三者の知的財産権を侵害する場合には、乙は、自己の責任と費用においてこれを解決しなければならない。
4 愛称標示に基づき又はこれに関連して第三者との間で紛争が生じた場合には、xは、自己の責任と費用においてこれを解決しなければならない。
5 前2項の規定にかかわらず、甲が第三者に対し金員の支払いを余儀なくされたときは、乙は、甲に対し、これに要した金員その他甲が要した費用(弁護士費用を含む)を直ちに支払う。
(重要な事情変更)
第14条 甲及び乙は、本協定に関し、重要な事情変更が生じた場合は、誠意をもって協議し、解決するものとする。
(譲渡禁止)
第15条 甲及び乙は、本協定上の地位及びこの協定から発生する権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、転貸し、または使用若しくは収益を目的とする権利を設定してはならない。
(秘密保持)
第16条 甲及び乙は、本協定に関して知り得た他の当事者の秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならない。
(協定条項の変更)
第17条 本協定のいかなる条項の変更、追加または削除は本協定書に別段の定めがある場合を除き、甲及び乙の各代表者が記名押印した書面によらない限り効力を生じない。
(裁判管轄)
第18条 本協定に関し、紛争が生じた場合には、大阪地方裁判所を専属的な合意管轄裁判所とする。
(疑義の解釈)
第19条 本協定に関し、疑義または定めのない事項で解決を要する問題が生じた場合は、その都度、甲及び乙が誠意をもって協議し、解決するものとする。
本協定の締結を証するため、本書2通を作成し、甲及び乙がそれぞれ記名押印のうえ、各自
1通を保有する。
令和4年 月 日
甲 xxxxxxxxx0xx 00 x 00 xxxxx xx xx
乙 大阪市xx区南xx3丁目3番7号
医療法人 xx会 理事長 x xx