Contract

電気需給契約書(長期継続契約)

１ 件 名 熊本市民病院で使用する電気

２ 需 要 場 所 熊本xx区東町４丁目１番６０号

３ 需 給 期 間 自 令和３年（２０２１年）１０月 １日

至 令和４年（２０２２年） ９月３０日

４ 契約電力 本線 １，４５０ｋW

予備線 １，４５０ｋW

５ 契約単価(消費税及び地方消費税含む)別紙１のとおり

６ 契約保証金 ￥〇〇,〇〇〇―（又は免除）

上記について、需要者 熊本市（以下｢甲という。｣）と供給者            （以下｢乙｣という。）とは、熊本市民病院で使用する電気の需給契約において各々の対等な立場における合意に基づいて次の条項によって需給契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

この契約成立の証として本書２通を作成し、甲及び乙が記名押印のうえ、各自その１通を保有する。

令和３年（２０２１年）○○月○○日

印

甲 熊本xx区東町４丁目１番６０号熊本市

熊本市病院事業管理者 xx xx

乙 ○○市○○町〇番〇号

○○会社○○

印

○○○○ ○○ ○○

（総則）

第１条 甲及び乙は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、設計書、仕様書及び図面（以下「設計図書」という。）に従い、この契約を履行しなければならない。

２ 設計図書に明示されていないもの又は設計図書に交互符合しないものがあるときは、甲と乙とが協議して定める。

（指示等及び協議の書面主義）

第２条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。）は、書面により行わなければならない。

２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、甲及び乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、原則７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

３ 甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第３条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りではない。

２ 乙は、この契約を履行する上で得られた記録等（以下「記録等」という。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。

（秘密の保持）

第４条 甲または乙（前条第１項の規定により承継を受けた者を含む。）は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

２ 乙は、記録等を他人に閲覧させ、書写させ、又は譲渡してはならない。ただし、甲の承認を得たときは、この限りでない。

（契約電力の変更）

第５条 契約電力の変更について必要があると認められるときは、甲乙協議の上変更するものとする。

２ 甲が前項の規定によらないで契約電力を超えて電気を使用した場合は、契約超過電力 に基本料金単価を乗じてえた金額をその１月の力率により割引または割増ししたものの、

１．５倍に相当する金額を電気料金とあわせて乙に支払うものとする。この場合、契約超過電力とはその１月の最大需要電力から契約電力を差し引いた値とする。

（変更契約）

第６条 この契約書に定める事項に関し、法令改正等や情勢の変化により変更が必要と認められるときは、甲乙協議の上変更契約を行うものとする。

（使用電力量の増減）

第７条 甲の使用電力量は、都合により予定使用量を上回り、又は下回ることができる。

（使用電力量の計量）

第８条 計量日時は、毎月の１日０時とし、乙は、計量日時に記録された電力量計の読みにより使用電力量を計量し、甲に通知しなければならない。

２ 甲は乙に対して、時間毎の電力使用量の提出を求めることができることとし、乙はこれに応じるものとする。

（電気料金）

第９条 乙は、前条第１項の計量の通知後、当該月に係る電気料金の支払を請求することができる。

２ 前項に規定する電気料金は、別紙２｢請求額の積算方法｣に基づき、算出される額とする。

｢燃料費調整額｣は九州地域を供給区域とする旧一般電気事業者が定める当月の単価を上限として通知し、算出するものとする。｢再生可能エネルギー発電促進賦課金｣は九州を供給区域とする旧一般電気事業者が定める標準供給条件によるものとする。

３ 甲は、第１項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に電気料金を支払わなければならない。

４ 甲は、第１項の規定に従い乙が甲に送付した請求書に記載された使用電力量及び電力料金に関して異議がある場合には、請求書受領後１０日以内に乙に対して書面にて異議を申立てなければならない。なお、かかる異議申し立てが行われた場合には、双方は誠実に協議し、その解決に努めるものとする。

５ 甲の責めに帰すべき事由により、電気料金の支払いが遅れた場合において、乙は、その翌日から支払の日まで政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５

６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が定める率を乗じて計算した遅延利息を甲に請求することができる。

（甲の解除権）

第１０条 甲は、乙がこの契約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めて是正を求める催告後もその期間内にこれを是正しない場合は、乙の責めに帰すべき事由の有無を問わず、この契約の全部又は一部を解除することができる。

２ 甲は、民法第５４２条に定めるもののほか、乙に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、乙の責めに帰すべき事由の有無を問わず、何らの催告なしに直ちにこの契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 正当な事由がないのに、契約履行の着手を遅延したとき

(2) 乙の責めに帰すべき事由により、契約を履行する見込みがないことが明らかに認められるとき。

(3) 第３条の規定に違反し、この契約により生じる権利または義務を第三者に譲渡し、継承させ、又は担保の目的に供したとき。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。

(5) 第１４条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(6) 監督官庁から営業の取消、停止又はこれに類する処分を受けたとき。

(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる手続が開始されたとき。

(8) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始又はこれらに類する倒産手続開始の申立てがなされたとき。

(9) 自ら振り出し、又は裏書した手形又は小切手の不渡り処分を受けたとき若しくは支払停止状態に至ったとき。

(10) 解散、合併、会社分割又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡の決議をしたことにより、この契約の履行が困難になると認められるとき。

(11) 乙が次のいずれかに該当するとき

ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員、支配人、支店長、営業所長その他これに類する地位にある者及び経営に実質的に関与している者を、法人格を有しない団体にあっては代表者及び経営に実質的に関与している者を、個人にあってはその者及びその者の支配人（商法（明治３２年法律第４８号）第２０条の支配人をいう。）をいう。以下この号及び次条において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

イ 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等の行為をしたと認められるとき。

エ 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ 資材又は原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ 乙がアからオまでのいずれかに該当する者を資材又は原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

(12) その他前各号に準ずる事由があるとき。

（契約が解除された場合等の違約金）

第１１条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、当該日から契約期間満了の日までに係る契約電力及び予定使用電力量に契約単価を乗じて計算した総額の１０分の１に相当する額（その金額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）を違約金として甲の指定する期間内に甲に支払わなければならない。

（1） 前条の規定によりこの契約が解除された場合

（2） 乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合

２ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

（1） 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第

７５号）の規定により選任された破産管財人

（2） 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人

（3） 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

３ 前条の規定による契約の解除によって、乙に損害が生じた場合において、乙の責めに帰すべき事由がある場合は、甲は、その損害を賠償する責めを負わない。

４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場 合において、甲がその超える部分について乙に対し損害賠償を請求することを妨げない。

５ 第１項の場合において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。

（談合行為等に対する解除措置）

第１２条 甲は、第１０条に定めるもののほか、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1) 乙が、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条の排除措置命令を受け、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。

(2) 乙が、独占禁止法第７条の２第１項（同条第２項及び第８条の３において準用する場合を含む。）の規定により課徴金の納付を命じられ、かつ、当該課徴金納付命令が確定したとき。

(3) xxxその役員等若しくはその使用人その他の従事者について、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項、第９

０条（第３号を除く。）若しくは第９５条第１項（第２号及び第３号を除く。）の刑が確定したとき。

（その他の解除権）

第１３条 甲は、需給期間が終了するまでの間は、第１０条第１項及び前条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

３ 前項に規定する損害額及びその支払期限は、甲と乙とが協議して定める。ただし、協議の開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知するものとする。

（乙の解除権）

第１４条 乙は、甲がこの契約に違反し、その違反により契約を履行することが不可能となったときは、契約を解除することができる。

２ 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害を甲に請求することができる。

（損害賠償）

第１５条 甲及び乙は、この電力の需給に伴い相手方若しくは第三者に対し、損害を生じせしめた場合は、その原因者が損害賠償の責を負うものとする。

２ 甲は、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害賠償の請求をすることができる。

（費用の負担）

第１６条 この契約の締結及び電気の供給に係る手続き等の費用は、乙の負担とする。

（予算の減額又は削除に伴う特約）

第１７条 この契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の３及び地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１７の規定による長期継続契約であるため、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、甲の歳出予算の当該金額について減額又は削除があったとき、甲は、この契約を変更又は解除することができるものとする。

２ 乙は、前項に伴う解除により損失が生じたときは、その損失について甲に請求することができるものとする。

（他規定の準用）

第１８条 この契約書に定められていない事項については、九州を供給区域とする旧一般電気事業者が定める標準供給条件及び九州地域を管轄する一般送配電事業者が定める託送供給等約款に準ずるものとする。

（紛争の解決）

第１９条 この契約書に定める事項について甲と乙の間に紛争が生じたときは、甲と乙の協議により選定した者に依頼し、解決を図ることができる。

２ 前項の紛争解決のために要する費用は、甲と乙とが双方平等に負担するものとする。

（準拠法）

第２０条 本契約の準拠法は、日本法とする。

（専属的管轄裁判所）

第２１条 この契約に関する一切の紛争については、熊本地方裁判所又は熊本簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。

（法律と規制の遵守）

第２２条 乙は、その従業員並びに第三者に業務委託を行う場合の第三者及びその従業員等に対して、別途仕様書等に列挙された法令、条例、規則及び命令を周知し、これを遵守させなければならない。

２ 乙は、遵守すべき法令、条例、規則及び命令と本契約との間に、相違又は矛盾を発見した場合には、直ちに書面で、甲に報告するものとする。

（使用言語）

第２３条 本契約の履行に関して甲と乙の間で用いる言語は、日本語とする。

（通貨）

第２４条 本契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。

（日時・期間の定め）

第２５条 本契約及び仕様書等における期間の定めについては、本契約又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律

第 48 号）の定めるところによるものとし、時間については日本標準時によるものとする。

（補則）

第２６条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲と乙とが協議して定める。

（別紙１）

１ 基本料金単価(消費税及び地方消費税含む)

区分	単 価 （円／ｋＷ）
本線
予備線

２ 電力量料金単価(消費税及び地方消費税含む)

区分		単 価 （円／ｋＷｈ）
xx	昼間時間
	夜間時間
	ピーク時間
その他季	昼間時間
	夜間時間

（別紙２）

【請求額の積算方法】

請求額 ＝ 基本料金 ＋ 電力量料金 ± 燃料費調整額

＋ 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電促進賦課金

基本料金 ＝ 契約電力 × 基本料金契約単価 × 力率修正 電力量料金 ＝ ピーク時間電力量 × ピーク時間従量料金単価

＋ 昼間時間電力量 × 昼間時間従量料金単価

＋ 夜間時間電力量 × 夜間時間従量料金単価

燃料費調整額 ＝ （ピーク時間電力量＋昼間時間電力量＋夜間時間電力量）

× 燃料費調整単価再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電促進賦課金 ＝ （ピーク時間電力量＋昼間時間電力量

＋夜間時間電力量）

× 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ発電促進賦課金単価契約超過金（最大需要電力＞契約電力の場合）

＝ （最大需用電力 － 契約電力） × 基本料金契約単価 × 力率修正 ×１．５

※ 上記全ての請求額には、消費税等相当額を含む。

【用語説明】

xx ： ７月１日から９月３０日までの期間とする。その他季 ： 「xx」以外の期間とする。

ピーク時間： 「xx」の毎日１３時から１６時までの時間とする。

昼間時間 ： 毎日８時から２２時までの「ピーク時間」以外の時間とする。夜間時間 ： 「ピーク時間」及び「昼間時間」以外の時間とする。

ただし、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、１月２日、１月３日、４月３０日、５月１日、５月２日、１２月３０日、１２月３１日は終日「夜間時間」扱いとする。

力率修正 ： （１８５－力率）／１００で計算される数値とする。