本利用規約は、株式会社ＪＰＸ総研（以下「当社」といいます。）が提供するJPX データクラウド（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、お客様に遵守いただ く事項等を規定するものです。本サービスのご利用にあたっては、本利用規約の内容に同意のうえお申込みください。
目次
ご利用規約 2
１． 本サービスの内容 2
２． 契約の成立 2
３． 料金 2
４． 提供情報の取扱い 3
５． 禁止事項 4
６． 利用停止 4
７． 利用中断 4
８． 免責事項 5
９． 解除 5
１０． 個人情報の取り扱い 6
１１． クレジットカード決済における個人情報の取り扱い 6
１２． 準拠法・紛争解決 7
１３． 規約・サービスの変更等 7
１４． 反社会的勢力ではないことの誓約等 7
別 紙 反社会的勢力の排除に関する特約 9
ご利用規約
本利用規約は、株式会社ＪＰＸ総研（以下「当社」といいます。）が提供するJPX データクラウド（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、お客様に遵守いただく事項等を規定するものです。本サービスのご利用にあたっては、本利用規約の内容に同意のうえお申込みください。
１． 本サービスの内容
本サービスは、必要に応じてその都度個別情報に対応する利用料をお支払いいただくことにより、ご希望の個別情報を使用することが可能となるサービスです。
２． 契約の成立
お客様のお申込みに対して、当社からお客様のお申込みを承諾した旨のメールをお客様に送信した時点で、お客様と当社との間で本サービス利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。なお、本契約成立後は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客様のご都合による本契約の取消しはお受けできませんのでご了承ください。
３． 料金
（1） 本サービスの利用料
本サービスの利用料は、別に定める料金表のとおりとします。詳細については、以下のとおりとします。
a.所定の方法により、ご希望の個別情報に対応する利用料をお支払いいただきます。 b.当社は、本サービスの利用料を予告なく変更することができるものとします。
（2） お支払い方法
お支払い方法は、銀行振込又はクレジットカード払いとします。 a.銀行振込
当社指定の金融機関に振込みをしていただく決済方法です。なお、振込み手数料はお客様の負担となります。
b.クレジットカード払い
クレジットカードを利用してお支払いいただく決済方法です。
（3） 提供情報の使用目的
本サービスの利用料は、以下に掲げる提供情報の使用目的ごとに異なります。また、提供情報の使用目的は、お申込みの際のお客様からの申告により確定します。万一、申告いただいた使用目的と異なる使用の事実が明らかとなった場合、お客様には、当該使用が行われた期間に応じて、申告による使用目的に基づく適用額と実際の使用目的に基づき適用されるべきであった額との差額をお支払いいただきます。
a.自己使用目的
提供情報をお客様のみが使用し、提供情報を第三者の使用に供しない場合（ごく少数の情報を文書等に引用する場合を除きます。）が該当します。ただし、「東証上場会社による IR 文書作成目的使用」*は自己使用目的として取り扱います。
※ 東証上場会社による IR 文書作成目的使用
東京証券取引所の上場会社が有価証券報告書や営業報告書など会社の概要を説明する資料の中で提供情報を使用する場合をいいます。なお、当該資料をPDF 形式などでそのままインターネット上に掲載する場合は自己使用の取扱いを適用いたしますが、その他の形態でインターネット上に掲載する場合（たとえば自社ホームページの投資家向け情報コーナーに自社株価情報として掲載する場合）は自己使用に該当しません。
b.個人使用目的
a.自己使用目的に該当する場合、かつ、お客様が個人であり、一切の業務目的の使用を行わず、ご自身の資産運用等の私的目的のみに提供情報を使用する場合が該当します
（提供情報をインターネット上で掲載するなど、第三者が使用できるようにする場合は、個人使用目的に該当しません。）。
c.学術使用目的
お客様が調査・研究を目的とする非営利の法人又は当該法人に属する個人であり、調査・研究目的のみに提供情報を使用し、かつ、当該調査結果等を商用利用しない場合が該当します。なお、当該調査結果等を公表する場合は、提供情報を再現可能な形で公表することはできないものとします。また、当社から当該調査結果等についてご照会した場合、お客様は、これに協力するものとします。
d.外部配信目的
上記 a.から c.までに該当しないすべての使用目的が該当します。インターネット上で不特定多数の第三者に配信を行う場合等が該当します。
４． 提供情報の取扱い
お客様は、本サービスの利用にあたって、以下の全ての事項を承諾するものとします。
a. 提供情報の内容については、当社又は情報提供元が一切の権利を有しています。
b. 使用目的を外部配信目的としてお申込みいただいたお客様は、提供情報の配信先である第三者に対し、当該データの全部又は一部を当該第三者以外の者に配信する行為（以下「再配信行為」といいます。）を行わせないものとします。なお、当該第三者により再配信行為が行われていることが明らかな場合、お客様は、速やかに当該再配信行為の中止を求める等の対応を行うものとします。
c. 使用目的を外部配信目的としてお申込みいただいたお客様は、インターネット上で不特定多数の第三者に配信を行う場合（ユーザ ID・パスワード等のアクセス権の付与により、お客様と契約等を行った利用者のみが情報を受けることができる場合を除きます。）、一画面当たり 50 銘柄又は 50 件を越える情報の表示や情報を表計算ソフトウェア等で利用できる
ファイル形式でダウンロードできる機能を提供することはできません。
d. 使用目的を外部配信目的としてお申込みいただいたお客様が当社の算出する指数を外部配信する場合は、原則として当該指数に関するライセンス契約を締結する必要があります。
５． 禁止事項
お客様は、以下に掲げる行為を行わないものとします。
a. 本サービスの運用を妨害する行為
b. 短時間における大量のアクセスその他本サービスの運用に支障を与える行為
c. 以下のいずれかに該当する内容を含むアプリケーション等を作成する行為
・法令又は本利用規約等に違反する内容
・公序良俗に反する内容
d. 自身を偽って又は他人を装って不正に本サービスにアクセスすること。また、他のお客様の ID・パスワードを不正に使用する行為
e. 本契約に基づく権利・義務及び発行を受けた ID・パスワードを第三者に譲渡又は承継する行為
f. 提供情報の使用目的を外部配信目的としてお申込みいただいた場合を除き、提供情報を第三者に対して配信、使用許諾、譲渡、転売又は貸与する行為
g. その他当社が禁止する行為
６． 利用停止
お客様において、以下のいずれかに該当する場合、当社は、何らの通知又は催告をすることなく、お客様に対して本サービスの提供を停止することができるものとします。
a. 利用料の一部又は全部が所定の期日までに支払われないとき
b. ５．禁止事項 a.から g.までのいずれかに該当する行為を行っている場合又は該当する行為を行うおそれがあると合理的に判断されるとき
c. お客様の ID・パスワードが第三者によって利用されているとき又は第三者による利用が合理的に疑われるとき
７． 利用中断
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの一部若しくはすべての提供を一時中断する場合があります。この場合においては、当社が適当と認める方法により、その旨周知を行います。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
a. システムの保守、更新又は当社が緊急と判断した場合
b. 天災、火災、停電等不可抗力によりサービス提供が困難な場合
c. その他、不測の事態によりサービスの提供が困難な場合
８． 免責事項
お客様は、本サービスの利用にあたって、以下のすべての事項を承諾するものとします。
a. 本サービスに係る当社の運営・管理範囲は、インターネットの通信回線の当社側の接続口までとします。当社は、インターネットその他の当社の運営・管理範囲外の機器・設備・ソフトウェアの故障等によりお客様に生じた費用又は損害等について、お客様に対し補償又は損害賠償等の責任を負わないものとします。
b. 提供情報の正確性については万全を期していますが、当社は、提供情報のxx性、正確性、信用性、有用性及びお客様がこれらの情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。また、当社による情報提供の継続性及び安定性を保証するものでもありません。
c. 本サービスのご利用又は提供情報の使用により、お客様又は第三者に生じた損害につき、当社は損害賠償等の責任を負いません。
d. お客様が提供情報を受領した後に提供情報の内容に変更等が生じた場合（上場会社による決算短信情報等の訂正を含みます。）、提供情報の再提供は行いません。
e. 本サービスお申込み時に申告された使用目的と異なる使用を行う等、お客様が提供情報を不正に使用している場合等の状況において、必要があると当社が認めた場合には、お客様に対し事前に書面で通知することにより、お客様における当該データの使用状況等を調査させていただきます。これに関連してお客様又は第三者に生じた費用又は損害等につき、当社は補償又は損害賠償等の責任を負いません。
f. 当社が、６．利用停止に規定する本サービスの提供の停止を行った場合、お客様に損害又は不利益が生じても、当社はその賠償責任を負わず、当該停止を行った期間の利用料の返金は行わないものとします。
g. 当社が、７．利用中断に規定する本サービスの提供の中断を行った場合、お客様に損害又は不利益が生じても、当社はその賠償責任を負わず、当該中断を行った期間の利用料の返金は行わないものとします。
９． 解除
お客様において、以下のいずれかに該当する場合、当社は、何らの通知又は催告をすることなく、本契約を解除することができるものとします。
a. 本サービスの一部又は全部の利用料金を所定の期日までに支払わず、相当期間を定めて催告しても改善されないとき
b. 会員登録又はサービスお申込み時に申告された連絡先に連絡がとれないとき
c. 登録事項に事実と異なる記載（第三者へのなりすまし、虚偽の記載、誤記等を含みます。）をしていたことが判明したとき
d. 決済手段として登録したクレジットカードの名義人ではないことが判明したとき
e. 仮差押え、仮処分、強制執行、競売申立て、破産、民事再生、会社更生開始の申立て、租税公課の滞納による督促、支払い停止、手形交換所の取引停止などが行われたとき
f. 本利用規約に違反したとき
g. その他お客様が本サービスの利用を継続することにより当社の業務の遂行上又は本サービス提供に係る技術上の支障が生じると判断される相当の事由が生じたとき
１０． 個人情報の取り扱い
（1） 本サービスへの会員登録又は本サービスのご利用のお申込みの際に、お客様が当社に提供された氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報は、以下の目的で使用します。
a. 本サービスのお申込みの確認及びその提供
b. 本サービスに関連した情報のご案内
c. 本サービスの改善又は新しい商品の開発及びそのための調査
d. 新しい商品・サービスのご案内及びお客様へのアンケートの実施
（2） 当社は、お客様からお預かりした上記の個人情報を、当社、株式会社日本取引所グループ、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、株式会社東京商品取引所、日本取引所自主規制法人及び株式会社日本証券クリアリング機構（以下「日本取引所グループ」といいます。）と共同利用することがあります。お客様から受け取った個人情報は、日本取引所グループの「個人情報の取扱い」及び「プライバシーポリシー」にしたがって取り扱い、利用目的の範囲を超えて使用したり、法令に基づく場合などを除いて、ご本人の同意を得ることなく第三者に開示、提供いたしません。
日本取引所グループの個人情報の取扱い
xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx-xxxxxxxxxxx/xxxxx.xxxx
日本取引所グループのプライバシーポリシー
xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxxx-xxxxxx/xxxxx.xxxx
１１． クレジットカード決済における個人情報の取り扱い
（1） 決済業務の外部委託
本サービスの代金決済に必要な業務について、当社は以下の外部事業者にその業務を委託しています。
委 託 先 事 業 者 名 株 式 会 社 DG フ ィ ナ ン シ ャ ル テ ク ノ ロ ジ ー
（xxxxx://xxx.xxxx.xx/xxxxxxx/）
（2） 委託先事業者への個人情報の提供
本サービスの代金決済に必要な業務遂行の範囲内で、本サービスの代金決済に必要な以下
の個人情報を委託先事業者に提供します。
・取引 ID
・金額
・クレジットカード番号
・クレジットカード有効期限
・クレジットカードセキュリティコード
（3） 決済事業者への個人情報の開示について
当社では、本サービスの代金決済に必要な業務遂行の範囲内で、決済事業者からの要請により、以下の個人情報を開示・提供する場合があります。
・氏名
・住所
・電話番号
・メールアドレス
・注文商品の詳細内容
（4） 個人情報の利用目的
上記（2）及び（3）の個人情報の提供は、本サービスの代金決済に必要な業務遂行のためであり、提供先における個人情報の利用目的外の使用を固く禁じております。
１２． 準拠法・紛争解決
本利用規約及び本契約の成立、効力発生及び解釈等にあたっては、日本法を準拠法とします。また、お客様と当社との間に本サービスのご利用について生じた一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
１３． 規約・サービスの変更等
（1） 本利用規約は予告なしに変更されることがあります。ご利用の際には、随時、最新の「ご利用規約」を参照ください。
（2） 本サービスの内容は、将来予告なく変更、追加、削除されることがあります。
１４． 反社会的勢力ではないことの誓約等
お客様は、本サービスの利用において、別紙 反社会的勢力の排除に関する特約を遵守するものとします。
（2022 年 4 月 1 日作成）
（2022 年 6 月 21 日更新）
別 紙 反社会的勢力の排除に関する特約
当社とお客様は、以下の内容に同意しこれを遵守することを確認します。
（反社会的勢力の定義）
第１条 本確認書において、反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
（１） 暴力団
（２） 暴力団員
（３） 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する個人又は法人その他の団体（その役員（相談役、顧問その他いかなる名称であるかを問わない。以下同じ。）、使用人その他の構成員を含む。以下同じ。）
（４） 総会屋
（５） 社会運動、人権運動、政治運動などを標榜して、市民又は企業に対して不当要求を行った個人又は法人その他の団体
（６） 社会の秩序、市民の安全などを害する行為を行う個人又は法人その他の団体
（７） 前各号に掲げるものと社会的に非難される関係を有していると認められるもの
（誓約）
第２条 お客様は、お客様又はその株主（お客様の経営に事実上参加していると認められる者に限る。以下同じ。）、役員及び使用人が反社会的勢力でないことを誓約するものとします。
２ お客様は、随時、当社が行う、お客様又はその株主、役員及び使用人が反社会的勢力でないことに関する調査に協力し、当社から求められた資料等を提出しなければならないものとします。
（利用の中止）
第３条 当社は、お客様が次の各号のいずれかに定める事由に該当する場合には、何らの催告なしに、直ちに本サービスのご利用を中止させることができるものとします。
（１） お客様が自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
（２） お客様が自ら又は第三者を利用して、当社の名誉、信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をした場合
（３） お客様又はその株主、役員及び使用人が、反社会的勢力であることが判明した場合
（４） お客様が前条第２項に定める調査に協力せず、又は当社から求められた資料等を正当な理由なく提出しない場合
（５） お客様がxxx条例第５４号「xxx暴力団排除条例」第２１条又は第２４条その他各都道府
県市区町村が定める暴力団排除に係る条例等における同様の条項に違反した場合
（損害賠償責任）
第４条 当社及びお客様は、当社が前条により本サービスのご利用を中止したことにより、お客様に損害が生じたとしても、当社がお客様に対して、これによる一切の損害賠償責任を負わないことを確認します。
以 上