質問回答(県 HP に掲載)
奄美・屋久島観光共創事業（ガイド交流事業）業務委託 プロポーザル実施要領
１ 趣旨
この要領は，「奄美・屋久島観光共創事業（ガイド交流事業）業務委託」（以下「本業務」という。）において，公募型プロポーザル方式により，業者を選定するために必要な事項を定めるものとする。
２ 委託業務の概要
⑴ 業務名
奄美・屋久島観光共創事業（ガイド交流事業）業務委託
⑵ 業務目的
本県は，屋久島及び奄美xx・徳之島の２つの世界自然遺産を持つ唯一の県であり，このことは，国内のみならず，海外からの観光誘客においても大きなセールスポイントとなる。
屋久島及び奄美xx・徳之島両地域の環境保全と観光利用における受入体制の強化を図るためには，旅行者に直接接し，世界自然遺産の価値や環境保全の取組みを伝えるガイドの資質向上が重要であり，それぞれの地域で培ったガイドとしてのスキルの共有やガイド同士のネットワーク構築を図るため，両地域のガイド等による意見交換等を実施する。
⑶ 業務内容
別紙「業務委託仕様書（案）」（以下「仕様書」という。）のとおり
⑷ 履行期限
令和７年３月 14 日（金）まで
⑸ 契約上限金額
2,498 千円以内（消費税及び地方消費税を含む。）
※ ただし，この金額は契約時の予定価格を示すものではなく，企画内容の規模を示すためのものである。
３ 参加資格要件
次に掲げる項目を全て満たす者とする。
⑴ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者
⑵ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は会社更
xx（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者
⑶ 鹿児島県から指名停止措置を受けていない者
⑷ 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成23 年生文第197 号）第３条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当しない者
⑸ 都道府県税，消費税及び地方消費税を滞納していない者
４ 失格事項
次のいずれかに該当する場合は，失格とする。
⑴ 参加資格要件に該当しないことが判明した場合
⑵ 提出期限を過ぎて企画提案書等が提出された場合
⑶ 企画提案書等に虚偽の記載があった場合
⑷ 見積書記載の金額が契約上限金額を超えた場合
⑸ 会社更xx等の適用を申請する等，契約を履行することが困難と認められる状態になった場合
⑹ 審査のxxを害する行為があった場合
⑺ その他企画提案にあたり，著しくxxに反する行為があった場合
５ スケジュール
⑴ 公募開始 令和６年７月 ２日（火）
⑵ 質問受付期限 ７月 10 日（水）午後５時必着
⑶ 質問回答掲載 ７月 16 日（火）（予定）
⑷ 参加申込書提出期限 ７月 22 日（月）午後５時必着
⑸ 企画提案書等提出期限 ７月 30 日（火）午後５時必着
⑹ 審査結果通知 ８月上旬（予定）
⑺ 契約締結 ８月下旬（予定）
６ プロポーザルの手続等
⑴ 質問受付及び回答
ア 質問方法：本業務に関する質問がある場合は，別添質問票（様式第１号）により，電子メールで提出すること。（電話で受信確認を行うこと。）
イ 回 答：上記「５⑶ 質問回答掲載」の期日を目処に鹿児島県ホームページにおいて公表する。
⑵ 参加申込書の提出
ア 提出書類：別表１のとおり
イ 提出方法：電子メールで提出（※提出の手順及びフロー図は下記のとおり）ただし，参加資格確認申請書（様式第３号）については，原本の
郵送が必要。
ウ 留意事項
・ 参加申込書を提出した者全員に対して，参加資格の確認結果を通知する。
・ 参加資格に適合した者（以下「参加資格適合者」という。）に限り，企画提案書等を提出することができる。
⑶ 企画提案書等の提出
ア 提出書類：別表１のとおり
イ 提出方法：電子メールで提出（※提出の手順及びフロー図は下記のとおり）
ウ 留意事項
・ 参加資格適合者であっても，「５⑸ 企画提案書等提出期限」に記載の期日までに提出がなかった場合は，辞退したものとみなす。
・ 一度提出した企画提案書等の差替え，再提出は認めない。
なお，鹿児島県が必要と認めるときは，追加の資料提出を求めることがある。
※ 参加申込み・企画提案書等の提出の手順は以下のとおり。
ア 参加申込者は，必要な書類を末尾「11 担当部署（提出先及び問合せ先）」に電子メールで提出。（電話で受信確認を行うこと。）
イ 参加資格適合者に対して，屋久島事務所総務企画課から，企画提案書等のデータをアップロードするＵＲＬをメールで送付。
ウ 参加資格適合者は，企画提案書等の提出書類一式をＰＤＦにまとめて，上記イで指示されたＵＲＬに１部アップロードする。（電話で受信確認を行うこと。）
なお，アップロードする企画提案書等の合計サイズは 100 メガバイト以下とする。
質問票(様式第１号)提出(7/10〆) ※受信確認が必要
質問回答(県 HP に掲載)
参加申込書(様式第２号等)提出(7/22〆) ※受信確認が必要
屋久島事務所総務企画課
参加申込者
【資料提出のフロー図】
データをアップロードするＵＲＬの送付
提出書類のアップロード(7/30〆) ※受信確認が必要
７ 企画提案書等の作成に係る留意事項
企画提案書等の作成に当たっては，次の事項に留意すること。
⑴ 原則 A４版とする（着色可）。
なお，様式５の添付資料については，様式は任意とするが，ページ番号を通しで付すこと。
⑵ 作成上の留意点については，別表１の「留意点」欄に記載しているので，十分確認すること。
８ 審査方法等
⑴ 企画提案の審査は，企画提案選考委員会（書面）において行うものとし，提出された企画提案書等の内容について，別途定める審査基準により，総合的に評価して得られた評価点数の順に順位点（※）を付け，順位点の総得点が最も高い事業者を最優秀提案者とする。
なお，総得点が同点の場合，高い順位の票をより多く得た者を上位者とし，高い順位の票が同数の場合には，企画提案選考委員会で協議し，総合順位を決定する。
※ 順位点：１位を（参加事業者数）点とし，順位が下がるごとに１点ずつ低い点数を与える。
（例：参加事業者数が 10 社の場合，１位：10 点，２位：９点，・・・10 位：１点）
⑵ 企画提案者が１者の場合も審査を行うものとするが，企画提案選考委員会の委員のうち１人でも評価点数が７割に満たない場合は，採用者なしとする。
⑶ 審査の結果は，決定後速やかに提案者に通知する。
なお，審査結果の内容に対する異議申立ては受け付けない。
９ 契約の締結
⑴ 上記により最優秀提案者となった者を委託先候補とし，詳細な業務の内容や契約条件を定めた仕様書について鹿児島県と協議・合意した後に委託契約を締結する。
⑵ 前項の交渉が不成立の場合には，xx，次点以下の提案者と交渉を行い，委託契約を締結する。
⑶ 本業務の委託契約は，鹿児島県の契約書式により契約書を作成するものとする。契約に当たっては，契約書を２通作成し，各１通を保有する。
10 その他留意事項
⑴ 企画提案書等の作成及び提出に関する費用は，提案者の負担とする。なお，提出された企画提案書等は返却しない。
⑵ 採択された企画提案書等の著作権は鹿児島県に帰属するものとする。
⑶ 委託契約に係る業務の全部を第三者に委託してはならない。
⑷ 審査の過程や結果については，鹿児島県情報公開条例（平成 12 年条例第 113 号）に基づき，不開示情報を除いて，情報公開の対象となる。
⑸ 天災地変その他やむを得ない理由により，業務の全部又は一部を発注できない場合がある。
11 担当部署（提出先及び問合せ先）
鹿児島県熊毛支庁屋久島事務所総務企画課 担当：xx
x000-0000 xxxxxxxxxxxxx 000 TEL：0000-00-0000
FAX：0000-00-0000
電子メール：xxxx-xxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx
別表１ 提出書類
要領 | 提出書類 | 留意点 | |
６⑴ | 質問票 | 様式１ | 質問事項について，簡潔に記載すること。 |
６⑵ | 参加申込書 | 様式２ | 代表者名等を記入し，提出すること。 |
参加資格確 認申請書 | 様式３ | 代表者名等を記入し，代表者印を捺印の上，提出すること。 （原本の郵送が必要） | |
事業者概要 書 | 様式４ | 主要業務等について，簡潔に記載すること。登記簿の写し又 は定款を添付すること。 | |
６⑶ | 企画提案書 | 様式５ | 代表者名等を記入し，提出すること。 |
様式５の添付書類 | 任意 | 様式５に添付する書類として，以下の内容が分かるものを提出すること。 ・企画提案内容 ・業務実施体制 ・業務スケジュール ・必要経費に係る見積（内訳含む） 上記書類の作成に当たっては，以下の点が分かるように記載すること。 １ 屋久島及び奄美xx・徳之島両地域の観光における連携 について ⑴ 屋久島及び奄美xx・徳之島２つの世界自然遺産を有する優位性を観光振興に生かすための，両地域が連携した取組案について考えを記載すること。また，その取組案を実施するに当たっての課題と対応策等について考えを記載すること。 ⑵ 両地域のガイド交流の効果について考えを記載すること。 ２ 業務内容について ⑴ 旅行の手配等（仕様書２⑴） 行程案（別紙）を参考に，必要な手続きを確実に進めるための進捗管理方法等について記載すること。 ⑵ 意見交換会の企画・運営（仕様書２⑵） 本業務の目的を踏まえ，意見交換会を活発化させるための実施方法について具体的に記載すること。 また，配置するファシリテーターの選定理由について，こ れまでの業務実績や経験等も踏まえて具体的に記載するこ | |
と。 ⑶ エクスカーションの企画・運営（仕様書２⑶） 行程案（別紙）を参考に，本業務の目的を踏まえ，エクスカーションがより効果的なものとなるような行程案を作成すること。また，行程案作成の考え方や視察先選定の理由も記載すること。 ⑷ 報告書の作成（仕様書２⑷） 意見交換会での議論やエクスカーションの様子，アンケート結果等についてのまとめ方について記載すること。 ３ 業務実施体制について 責任者や各業務の担当者を具体的に記載すること。 また，過去 10 年間において国又は地方公共団体から受注した，同種又は類似の業務実績（※）も記載すること。 ※ 「同種又は類似の業務実績」とは，旅行の手配及び意見交換会等の企画・運営支援業務（ファシリテーターの配置を含む）をいう。 ※ 業務実績については，具体的な内容を記載すること。 ４ 業務スケジュールについて 具体的な業務スケジュールを記載すること。 ５ 必要経費に係る見積について 本業務の仕様書及び企画提案書等に記載した内容を踏まえ，業務を実施するために必要な全ての経費を計上すること（積算内訳も明示すること。）。 積算内訳の各項目は税抜価格とし，別途消費税額（地方消費税を含む）を併記すること。 なお，見積書の押印は省略可とするが，発行責任者及び担当者の氏名及び連絡先を記載すること（必要項目が記載されていれば，記載方法は問わない。）。 ※ 最優秀提案者として委託先候補となった者に対して再度見積書の提出を依頼する。 |
様式第１号
令x x 月 日
（あて先）鹿児島県熊毛支庁屋久島事務所総務企画課
E-mail：xxxx-xxxxx@xxxx.xxxxxxxxx.xx.xx
質 問 票
奄美・屋久島観光共創事業（ガイド交流事業）業務委託プロポーザルについて，以下のとおり質問します。
項 目 | （書類名称・ページ・項目など） |
x x |
※ 質問事項は，本様式１枚につき１問とし，簡潔に記載してください。
※ 送信後，電話で着信を確認してください。
所在地
商号又は名称部署名
氏名電話
メールアドレス
様式第２号
令x x 月 日
鹿児島県熊毛支庁長 xx x x
住 所
商号又は名称代 表 者 氏 名
参加申込書
奄美・屋久島観光共創事業（ガイド交流事業）業務委託プロポーザルに参加したいので申し込みます。
（添付書類）
・ 参加資格確認申請書（様式第３号）
・ 事業者概要書 （様式第４号）
［連絡先］担当者所属・氏名
電話番号
メールアドレス
様式第３号
参加資格確認申請書
令和 年 月 日
鹿児島県熊毛支庁長 xx x x
住 所
商号又は名称
代 表 者 氏 名 ○印
参加資格要件 | 記入欄 | |||
１ | 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。 | 適 | ・ | 否 |
２ | 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又 は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立てがなされていない者であること。 | 適 | ・ | 否 |
３ | 鹿児島県から指名停止措置を受けていない者であること。 | 適 | ・ | 否 |
４ | 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱（平成 23 年生 文第 197 号）第３条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当しない者であること。 （次のいずれにも該当しない者） ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団であると認められる者。 イ 役員等（参加者が個人である場合にはその者を，参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事業所の代表者をいう。）が，鹿児島県暴力団排除条例（平成 26 年鹿児島県条例 第 22 号）第２条第３号に規定する暴力団員等であると認められる者。ウ 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与していると認め られる者。 エ 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用していると認められる者。 オ 役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与していると認められる者。 カ 役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。 キ 役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用していると認められる者。 ※ 本県の入札参加資格者登録名簿等に登載されていない者については， 様式第３号（別紙）「暴力団排除措置に係る誓約書及び役員等名簿」を添付すること。 | 適 | ・ | 否 |
５ | 都道府県税，消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ※ 鹿児島県の入札参加資格者名簿等に登載されていない者については，直近１年間の都道府県税に係る徴収金に滞納がないことの証明書，納税 証明書「その３の３」（消費税及び地方消費税）の写しを添付すること。 | 適 | ・ | 否 |
奄美・屋久島観光共創事業（ガイド交流事業）業務委託プロポーザルへの参加資格について，次のとおり事実に相違ないことを誓約します。
様式第３号（別紙）暴力団排除措置に係る誓約書及び役員等名簿
（表）
誓 約 書
私は，下記の事項について誓約します。
なお，鹿児島県が必要な場合には，鹿児島県警察本部に照会することを承諾し，照会で確認された情報は，今後，私が鹿児島県と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。
記
１ 自己又は自社の役員等が，次のいずれにも該当する者ではありません。
暴力団員等（鹿児島県暴力団排除条例（平成 26 年鹿児島県条例第 22 号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）
自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等を利用している者
暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している者
暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している者
２ 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。
令和 年 月 日
鹿児島県知事 xx xx x
住 所
(ふりがな)
氏 名 印
法人又は団体にあっては，主たる事務所の所在地，名称及び代表者の氏名
（注）１ 自己及び自社の役員等の名簿（裏面）を作成してください。名簿に記載されている情報は，鹿児島県が鹿児島県警察本部に照会する際に利用することがあります。
２ 「役員等」とは，次に掲げる者をいいます。
ア 法人にあっては，非常勤を含む役員，支配人，営業所等（営業所，事務所その他これらに準ずるものをいう。以下ウにおいて同じ。）を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者
イ 法人格を有しない団体にあっては，代表者，理事その他アに掲げる者と同等の責任を有する者ウ 個人にあっては，その者，営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを
問わず個人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者
（裏）
役 員 等 名 簿
【商号・名称】
令和 年 月 日現在
役 職 名 | （xxxx）氏 名 | 性別 | 生年月日 | 住 所 |
〔記入例〕 代表取締役 | xxx xxx x x x x | 男 | S33.3.3 | xxxxxxxx00－0 |
様式第４号
事 業 者 概 要 書
商号又は名称 （代表者職氏名） | （ ） |
所 在 地 | |
設 立 年 月 | |
資 本 金 | |
社 員 数 | |
主 要 業 務 |
※ 会社概要等が分かるパンフレット等を添付すること。
※ 登記簿の写し又は定款を添付すること。
様式第５号
企 画 提 案 書
令和 年 月 日
鹿児島県熊毛支庁長 xx x x
住 所
商号又は名称代 表 者 氏 名
奄美・屋久島観光共創事業（ガイド交流事業）業務委託プロポーザルについて，下記のとおり提出します。
記
＜添付書類＞
・
・
・
［連絡先］担当者所属・氏名
電話番号
メールアドレス