JICA：
件 名： 契約監視委員会（2022 年度第 2 回） |
日 時： 2022 年 9 月 29 日（木）10:00～12:00 |
場 所： JICA 本部 229 会議室（JICA 国内機関は Teams での参加） |
委員長： xx xx xx会計事務所（公認会計士・税理士） 委 員： xx xx xxxx会計士・税理士事務所（公認会計士・税理士） xx xx 日本大学危機管理学部 教授xx x xxx法律事務所（弁護士）xx xx 国際協力機構 監事 |
JICA ： xx xx 理事 調達・派遣業務部（事務局） xx xx 部長他 ガバナンス・平和構築部部長、総務部審議役、企画部審議役他 関係部署 |
議 事： （1）「競争性のない随意契約（2021 年度）の点検」 |
JICA：
皆さま、おはようございます。
時間前ではございますけれども、全委員おそろいになっておられますので、第
2 回の契約監視委員会を開始いたしたいと思います。
それではまず冒頭、調達・派遣業務部長よりご挨拶申し上げます。
JICA：
皆さまおはようございます。今日はよろしくお願いいたします。
本日の契約監視委員会の議題は、「2021 年度の競争性のない随意契約」13 件の個別点検でございます。委員の皆さまから忌憚のないご意見をいただければと思います。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
JICA：
それでは、「2021 年度の競争性のない随意契約の個別点検」につきまして、委員長に議事進行をお願いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
議事（1）「競争性のない随意契約（2021 年度）の点検」
委員：
では早速ですけれども、まず第 1 の案件から審議を始めたいと思います。
第 1 件目は「スワップ担保管理及びスワップ取引関連業務の外部委託」とい
う案件で、ご担当は財務部ということですので、ご説明をお願いいたします。
NO.1 スワップ担保管理及びスワップ取引関連業務の外部委託（単価契約）
JICA：
案件概要シートに基づいてご説明申し上げます。
スワップ担保管理及びスワップ取引関連業務の外部委託でございます。有償資金協力業務では、金利・為替変動のリスクを管理するためにスワップ取引を行っております。このスワップ取引を日常的に支えるために、スワップ取引先との間で担保交換の業務を定期的に行っております。その際に時価を計算いたしまして、お互いの取引先と JICA のエクスポージャーを比較いたしまして、担保授受必要額を計算いたしまして、担保管理を行うというのが 1 つ。もう 1 つは、決算時期におきましては、スワップ取引に関連するデータを整理いたしまして、決算課に対してデータを提出するという大きな 2 つの業務を、スワップ取引のバック業務として財務部会計課が行っております。
今回、この外部委託に至った経緯、背景でございますが、4 ページの 2.の「背景、経緯」をご覧いただけますでしょうか。
まず、最初に、2021 年 12 月末で LIBOR が廃止されることになりまして、後継金利が決定をいたしました。この決定がされる前から、実はこの担保管理と決算に必要なデータの管理や DIGNITAS というシステムで、会計課が行っているのですが、この DIGNITAS システムの改修を進めてまいりました。2021 年 11 月にこのシステム改修は終わる予定だったのですけれども、この LIBOR 廃止と後継金利への転換が早まる可能性もあるということで、緊急に外部委託を進める必要があるというのが 1 つの背景でございます。また、このスワップ業務のバック、担保管理等につきましては、JICA の中でも非常に特殊な業務でありまして、会計課の職員が行っているものの、なかなか人材育成、人材確保に苦労しているところもございました。今後、このスワップ取引が拡大していく可能性もありまして、海外投融資事業が広がる中で、いろいろな通貨を使った融資が増えていく中で、当然スワップ業務も複雑化、拡大していくと。そういった中で、外部委託を活用することによって、スワップ取引を支えるバック業務をきちんとした体制にするというのが必要だと考えておりました。
業務内容は 3.にあるとおりでございます。今回、特命随意契約ではなくて見積合わせによって調達をされておりますけれども、まずそれが必要となった背景につきましては、LIBOR の後継金利への切り替えが早まる可能性があったというのが 1 つ。そして、この DIGNITAS というシステムの改修が終わらないうちに後継金利への切り替えが行われた場合に、きちんとスワップ取引を支える業務
を会計課の職員だけではできなくなる、そういうリスクがあるのではないかと考えまして、外部委託を急ぐ必要があったと考えました。
担保管理業務を実施している会社を調べたところ、資産管理特化型信託銀行の 2 社、xxx信託系の日本カストディ銀行と、三菱 UFJ 信託銀行系の日本マスタートラスト信託銀行、この 2 社のみであるということが判明いたしました。
その緊急性に鑑み、見積合わせによる選定を進め、まず 2 社から参考見積を取った上で、それに大きな差がないことを確認した上で、正式に見積合わせを進めることといたしました。なお、日本マスタートラスト信託銀行は、コロナ禍で遅延していた案件が再開しつつあって人繰りが厳しいといった点ですとか、その準備に半年程度を要するということから、契約開始時期に対応困難ということもありまして、見積書の提出は辞退されたという経緯がございます。
積算根拠と妥当性でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、この 2 社
から参考価格を取り寄せた上で見積合わせをいたしました。取引先数 17 社、取
引件数 40 件を前提に積算をして行ったものでありまして、見積合わせの手続きに問題はなかったと考えております。
私からの説明は以上になります。委員：
はい、ありがとうございました。
それでは、委員からの質問のほうに移りたいと思うのですが、本案件を選ばれた委員の方、いかがでしょうか。
委員：
ご説明ありがとうございました。
案件を選定させていただく際には、情報が少なくてよく分からなかったものですから、選定させていただいたのですが、案件概要シートと今の補足のご説明によって理解できましたので、私からはこれ以上の質問等はございません。
委員：
はい。
ほかの委員の方から何かご質問なり、あるいはご意見等、ございますでしょうか。
もともとこれはシステムの改修をされていたということですけれども、このシステムの改修は、また別のコンサルタントみたいなものを使っていたということですか。
JICA：
はい、さようでございます。日鉄ソリューションズにお願いをしております。委員：
そういったコンサルタント会社では、やはりこういった信託銀行がやってい
るような対応はできないということがあったのでしょうか。
JICA：
はい、全く業務が違いまして、システムにつきましては、まさにプログラミングをされる方を中心として時価計算を行い、担保管理を行うようなシステムを構築し、システムのメンテナンスをする会社がやっております。一方、この信託銀行は、まさにスワップの担保授受、また時価計算を行うという業務を専門にやられているような企業でありまして、日本においては 2001 年に 3 社ありました
けれども、その後統合されて現在 2 社、当時も 2 社ですが、そこだけになっております。
委員：
LIBOR が廃止されるといったことが、今回早まる可能性があるからといったことでということですけれども、これはもともと早まらなければ、信託銀行に外注しなくても済むというふうな判断だったのでしょうか。
JICA：
先ほど申し上げましたように、もともと非常に特殊な業務でありまして、JICAの職員、現在 2 名がやっておりますけれども、その人間が転職をしたり、また体調を崩したりというようなリスクもありましたので、もともと外部委託先を探していたという経緯がございました。
あと、先ほど申し上げたとおり、LIBOR の金利が廃止されて後継金利に切り替わる一方で、DIGNITAS というシステムの改修が間に合わないというのが一番避けなければいけないリスクだったので、そこを支えたいというのが直接的な理由ではありますけれども、今後いろいろな通貨を使わなければいけない貸し出しメニューが増えていく中で、我々の限られた人員だけでは、スワップ取引を支える業務を維持していくのが非常に難しいなというのも、当時から考えられておりました。
なので、まったく全てを外部に委託するのではなく、一部業務は残しておりますけれども、外部委託先と職員の業務を並行する形で、今後複雑化するスワップ業務の対応を万全なものにしていこうという背景がありますし、今もその方針でおります。
委員：
LIBOR の廃止が分かっていて、一応外部委託も検討されていたけれども、選定に関してそこに時間がかかっていたということですかね。
JICA：
まず、緊急に急がなければならなかったのは、LIBOR の廃止、そして後継金利への転換が早まる可能性があってシステム改修が間に合わない、そこを避けなければいけないというのが、緊急性の直接的な理由ではあります。
委員：
ほかの委員の方、何か質問とかありますでしょうか。委員：
今のお話ですと、この契約は今後も継続して続けられるということですか。
JICA：
はい、実際現在も継続してございますし、今後も必要な外部委託契約になると考えております。
委員：
計算シート、積算の根拠を見ると、大体取引件数年間 40 件、40 件で 2 千万ぐらいの金額なのですけれども、このぐらいのベースが今後もずっとほぼ継続的に続くという前提で考えていらっしゃるということでよろしいですか。
JICA：
さようです。今、後継の契約も同じ単価で結んでおりまして、ほぼ同じ規模で契約を結んでおります。
委員：
分かりました。大体 1 取引当たり 50 万円、取引価格がするのだなということ
を簡単に計算したのですけれども、それが相場なのかなと。一応 2 社見積合わせをして、単価が大体そのぐらいということで、そんなものなのかなと私も認識しました。
委員：
はい、ありがとうございます。 ほかの委員の方、いかがですか。
継続して今後もこの外部委託を続けられるということで、システムの改修とか LIBOR 廃止の対応は、もう順調に見通しができているということでよろしいでしょうか。
JICA：
はい、さようでございます。システム改修も予定どおり終わっておりますので、必要な LIBOR 後継金利対応も終わっているということでございます。
委員：
はい、ありがとうございます。
では、こういった大事な業務でありますので、引き続き外部委託も使いながらでしょうけれども、十分な業務をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
JICA：
ありがとうございました。委員：
それでは、2 番目の案件ということで進めていきたいと思います。
「SDGs グローバルリーダーにおける広報媒体の作成」ということで、担当部署は東南アジア・xx州部より、ご説明をお願いいたします。
NO.2 SDGs グローバルリーダー（xx州）における広報媒体（映像・冊子）の作成
JICA：
本件は SDGs グローバルリーダー（xx州）という長期研修、いわゆる留学に関する応募、あるいは日本の大学の受け入れを促進するための広報資料を、PALMという島サミットと呼ばれている、3 年に 1 度日本政府がxx州と一緒に開催している PALM9 というのが昨年の 7 月に開催されましたけれども、そのタイミングに合わせて広く広報をしようということで、広報資料を外部に委託しようとしたということです。この後担当課長のほうから説明しますように、いろいろ事情がございまして、入札という形ではなくて実績のあるところから見積合わせをして、そのうち 2 社が辞退をして 1 社と契約をしたというものでございます。 JICA：
お手元の案件概要シートの 6 ページからになりますが、そちらに基づいて概要のご説明をさせていただきます。
日本政府は 3 年に 1 度太平洋島嶼国を対象とする太平洋・島サミットというものを開催しておりまして、この留学生受け入れの経緯としましては、2015 年に開催された第 7 回の太平洋・島サミットで、日本政府は 2015 年のサミット開催後 3 年間で、100 名の留学生を太平洋島嶼国から受け入れるという国際公約を行っております。その後行われました 2018 年の第 8 回の太平洋・島サミットにおいても、留学生の受け入れを続ける方針が打ち出されておりまして、この留学生の受け入れ事業というのは JICA の事業として、長期研修事業として行っていくという形になります。
今回作成をいたしました広報資料といいますのは、留学生受け入れ事業に使う現地の留学生の候補となる、日本へ留学を希望される方向けの広報資料とともに、日本の大学において、太平洋の島嶼国の留学生を受け入れていただく受け入れ大学の拡大というところで、大学向けにも広報ができるような、同じ広報資料を使って日本語版と英語版でつくって、それぞれに使おうということを画策したものであります。昨年作成いたしましたものは、第 9 回の太平洋・島サミッ
トが 2021 年に行われるということはほぼ確定をしていたのですが、ご存じのとおりコロナの状況で、いつ、どういった形で、どういった内容でこの島サミットが開催されるのかというものが、なかなか外務省から情報がいただけない、開催
自体がやられるのかどうかというのも情報が得られない状況になっておりました。
この SDGs グローバルリーダーに係る募集広報というのは、今までは JICA の在外拠点がそれぞれ、独自に作成をしていた広報部材を使ってばらばらに広報を行っていたというところから、統一した広報素材をつくる必要があるというようなところから、こういった広報素材をつくるという必要性があったわけです。昨年においては PALM9 でどのような内容が打ち出されるかというところを踏まえた内容としないと、新しいものをつくってしまっても、一部日本政府が打ち出す内容と齟齬（そご）が生じてしまっては非常に使えない広報素材となってしまいますので、そのタイミングを計っていたという形になります。
昨年の 3 月の末の時点でようやく、第 9 回島サミットが 7 月にオンライン形 式でこういった内容で行われる予定ですという情報を得ましたので、それから PALM9 の内容も得たということで、それに齟齬のない内容の広報素材の作成を始 めたと。せっかく PALM9 が開催されるということで、広報気運、こういった人材 育成というのも引き続き PALM9 の公約に入るというようなことも得ましたので、日本政府が打ち出すコミットのタイミングに合わせて広報を行うということは、非常にタイミングとしてもいいものですから、そういったところでそれに間に 合わせるためにこの広報素材の作成を行おうとした場合に、やはり緊急性を要 するということから、今回見積合わせというような形で、今まで同様の実績を有 する 3 社に参考見積書をお願いいたしまして、その 3 社の平均額をもって予定
価格として調達を進めたという形になります。残念ながらそのうち 2 社の方が
辞退をされまして 1 社の方のみが残ったということで、その会社と契約を締結して、今回この広報素材を作成して、現在も今年の募集においても継続的に使っていると、そういう状況になります。
説明は以上です。委員：
はい、ありがとうございました。
では、委員のほうから質問をお願いしたいと思いますが、本件を選ばれた委員の方いかがですか。
委員：
はい、ありがとうございます。ご説明ありがとうございました。
この案件を選定いたしましたのは、広報経費というのは結構高額になることが多い、業界のトレンドとしてそうだと思うのですが比較的高いということと、これまで JICA のみならず外務省もそうですが、ODA 広報は削減できる余地があるのではないかということをよく言われるので、きちんとした調達プロセスがなされていることを説明できるのは非常に大切ではないかと思いまして、選定
しました。
特に今もご説明がありましたとおり、PALM という会合自体は定期会合なので、コロナで東京オリンピックも延期されたぐらいですので、もちろん（PALM も）延期になって予定された 2021 年に行われないという可能性は考えられたかもしれないですが、ある程度、定期会合であれば事前の準備ができたということも考えられますので、緊急性というのをどこまで説明できるのかなと思って資料を拝見しました。PALM9 でどういう打ち出しをするかということが非常に重要であるとご説明いただいたので、そこが大事なんだろうなと思いましたが、案件概要シートや決裁書もその辺りの説明がもう少し明示的に書かれていると分かりやすかったと思います。やはりある程度予見できることは緊急だとはなかなか言い難いところもあると思いますので、そこの説明をしっかり書き込んでいただくことが必要かなと思いました。
以上です。委員：
はい、ありがとうございます。
ほかの委員から、何かご質問等ありますか。
今のご説明の中で、従来こういった広報に対して外部の事務所が実際に調達されていたようなお話があったのですが、そういうことではないのですか。 JICA：
すみません、私のご説明のし方が悪かったと思います。JICA の太平洋島嶼国にある在外事務所が、JICA の事務所がそれぞれ独自に自分たちで手づくりをした広報資料でもって募集というものを行っていたのですが、事務所によってそれぞれ内容がまちまちであったり、触れるべき点が触れられていなかったりというような問題もありましたので、このたび統一した広報資料をつくりましょうという話をしていたということで、在外事務所のほうではまたそこで外部の業者を使っていたわけではなくて独自で自前でそれをつくっていたと、そういった状況です。
委員：
在外事務所が独自の手づくりのものを使っていたということなのですか。
JICA：
はい。ワードとかパワーポイントでそれぞれ工夫を凝らしてジェネラルインフォメーションという応募要項には、文章で書いたものはあるのですが、それからポイントを拾い出して、現地の応募説明会みたいなところで使えるパワーポイントのプレゼンとかをつくっていたりはしていたのですが、なかなか国によってばらつきがあったりとか、本部の側から見てもっとこういう点に触れたらいいのにという、そういった点が触れられていなかったりとかそういったとこ
ろがあったので、今回統一広報素材をつくるということです。委員：
本部で統一した、ある意味内容を充実させたものをつくっていくという、今後はこういった方針で進んでいくということでよろしいですか。
JICA：
はい。この調達でもって作成をしておりますので、昨年の募集広報からすでに使われておりまして、今年度も今現在募集工法が進んでおりますけれども、昨年使ったものをそのまま今年も、また来年も使うという予定で引き続きやっております。
委員：
分かりました。
ほかの委員の方、よろしいでしょうか。では、本件はこれで結構だと思います。
それでは、3 番目の案件になります。「全世界新型コロナウイルス感染症流行下における遠隔技術を活用した集中治療能力強化プロジェクト業務実施契約」、結構大きな案件でかたまりになっているのかなと思うのですが、ガバナンス・平和構築部から説明をお願いいたします。
NO.3 全世界新型コロナウイルス感染症流行下における遠隔技術を活用した集 中治療能力強化プロジェクト 業務実施契約
JICA：
資料の 8 ページ目 NO.3 をご覧ください。本件は冒頭の資料の要約部分にも記 載させていただきましたとおり、3 月のこの契約監視委員会でも、この前段の調 査につきまして競争性のない随意契約の点検でご説明をいたしましたものです。こちらはその調査結果に基づきまして、実施する具体的な事業のフェーズのプ ロジェクトに当たります。
コロナという事の緊急性、そして遠隔 ICU サービスを委託できる会社が極めて限定的ということを当時ご説明させていただきましたが、その調査段階にて準備、想定した内容との一貫性の観点から、調査の段階から具体的なこの事業フェーズにおきましても、その調査の委託先と同一の委託先で実施するという調達実施方針と当初からしておりました。具体的な内容といたしましては、当然コロナ患者の方の中でも重篤な患者の方々にとっては、集中治療室（ICU）のケアが必要ということですが、集中治療医や看護師、あるいは施設が不足しているという状況がございますので、もともと現地の ICU 担当ではない方も含めた医療従事者の方々の能力の強化、そして ICU、集中治療の施設の支援を行う事業を進
めるものでございます。前段の調査で、途上国のコロナ対応における集中治療の支援ニーズを迅速に調べた結果を受けて、要約にも 3 点記載させていただいた業務に関しまして、具体的には ICU サービス・遠隔 ICU サービスに関するソフトの支援、そして ICU 用の医療機器・臨時 ICU 施設、こちらはコンテナあるいはプレハブ型のものでハードの支援などのニーズが確認されました。要請のあった 11 カ国に対しまして、ソフト面は全 11 カ国に対して、そして機材や施設の
緊急支援ニーズについてそのうちの 8 カ国に対して、ハード面の支援ということで整備を行うという事業でございます。
こちらは特命随意契約になっておりますけれども、その理由といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、前段の調査から契約として一括して切れ目なく実施する。そして、調査フェーズと調べた結果の内容が変わりますとつじつまが合わなくなる可能性がございますので、そのような方針にしておりましたけれども、契約の相手方から調査費用の全額精算を調査部分に関して要望がございましたため、調査業務に関する契約と、この本体事業の契約というのは切り離してする方針といたしまして、特命随意契約にて同一の契約相手方と 2021 年 8月に締結したということでございます。
金額が大きいというご指摘をいただいておりますけれども、まさに 11 カ国を束ねたものでございます。そして、当初の契約金額から変更後の金額が倍額以上になっておりますけれども、こちらは当初 5 カ国から始めまして、合意文書の書面が整ったものから徐々に追加していくというやり方をさせていただいておりましたので、この金額の増も当初から見込まれていたものでございます。
以上でございます。委員：
ありがとうございます。
委員の方からの質問に入りたいと思うのですが、本件を選ばれた委員の方、いかがでしょうか。
委員：
この要約のところにありますように、当初の段階から間断なく実施する調達実施方針としていたということなので、こういうケースは結構だと思うのですけれども、ちょっと幾つか確認したいのは、もともと一括して発注しようとしていて業者選定をした後に分割することにしたのか、あるいは、当初から分割する前提でまず調査方針を発注したという、そういう理解ですか。後者ですか。 JICA：
当初は一括で実施する予定だったのですけれども、契約相手方の資金繰りの関係で、精算は区切りのところでいったんしてほしいということでしたので、契約を分割し、同じ企業と特命随意契約を結ばせていただいたというものです。
委員：
そうすると、当初業者選定する時点で、トータルの仕事のボリュームはオープンになっていたということなのですよね。
JICA：
もともと調査の段階で見積合わせにしていましたのでオープンではないのですけれども、調査の開始時点から本体の工数を全部把握することはできませんので、いったん調査の部分だけは契約させていただいて、全体のボリュームが分かった時点で、契約変更にてそのまま続けさせていただくという想定の調達実施方針にしておりました。
委員：
一番最初の入り口の段階は 3 社見積もりで、その中から 1 社を選んだということなのですか。
JICA：
3 社候補があったのですが、実際には 2 社の見積合わせです。委員：
そのうちの適切なほうの 1 社を選んで、そして分けてほしいという話があったから分けて契約したと。
JICA：
いえ、当初は調査のところだけ契約させていただいて、調査の終盤で、調査の契約に追加変更させてもらう形で一体的に実施する予定でいたのですが、いったんそこで切ってほしいという相手方からのリクエストがあったということです。
委員：
はい、分かりました。はい、ありがとうございます。委員：
はい、よろしいですか。
では、他の委員も何かありますか。委員：
この契約、一番最初、8 月 16 日に契約したとき、XXXX xxのホームページを見たら、随意契約で 3 億 6,000 万円の金額が出ていたのですけれども、当初か
らどんどん、全部で 11 カ国に増やすということを想定していたから、最終的に
7 億 5,400 万円になったかと思うのですけれども、7 億 5,400 万円というその数
字は外に出ているのですか。当初のボリュームとして、ちゃんと 7 億 5,400 万
円ぐらいは少なくとも増えるということは想定して、当初の金額は 3 億 6,000 万
円、でもいずれ 7 億 5,400 万円ぐらいになるということを想定した形での数字というのは、どこかに出るのですか。というか、どこかに出ているのですか。
JICA：
今の時点では出ておりません。というのも、契約変更を終え、最終的な金額になったのがつい最近のことですので。この金額が最終的に公表されるかというのは確認をさせていただきたいと思います。
委員：
ちなみに見積合わせをする段階で、ほぼこのくらいの数字になるということは、もう片方の相手方は知っていたのですか。
JICA：
はい、そうです。委員：
分かりました。委員：
この契約にはソフトとハードがあるという話でしたが、ソフトだけの要望があった国は、ハードのほうはもう十分自国のほうで調達できていると、そういったことだったのでしょうか。あと、ソフトのほうについては、今後とも継続して、例えば日本の医療関係者が遠隔でいろいろなサービスを提供すると。今後もソフトについては引き続き続いていく話なのか、それとも COVID-19 の関係で、今回で終わってしまう話なのか、ちょっとそこらへんが分からなかったものですから。
JICA：
前者についてはおっしゃるとおりでございます。2 点目につきましては、国によって継続するものもございます。ただ多くの国では、これは緊急的な支援ということで、いったん活動が終わる形となります。
委員：
ソフト面で継続するそういった国については、また新たなこういった契約になっていくという理解でよろしいのですか。
JICA：
はい、おっしゃるとおりです。委員：
今回の COVID-19 に関しては、ではここでいったん対応が終わったといった理解でよろしいでしょうか。
JICA：
はい、そのとおりでございます。委員：
はい、もう追加もとりあえずないと。
JICA：
はい、この契約の履行期間は、資料上当初のものになっているのですけれども、実際には来年 2 月末までに変更しておりまして、今年度いっぱいは続く想定で おります。ただ、この契約はそれでいったん終わります。
委員：
金額的な増額は一応見込まれていないということですね。
JICA：
金額的な増額は少し見込まれる可能性がございまして、現在最終的な確認を行っているところになります。一部機材の調達が大幅に遅延した国がありまして、そこの検収ですとか、最後の確認というところの業務の追加があれば、同額にはならない可能性が高いです。ちょっとずれるかもしれません。
委員：
はい、分かりました。
この前段階の契約については、前回でもちょっとお話を伺っておりますし、今回で一応、一通り対応が終わっているということでよろしいかと思います。
はい、ありがとうございます。
この関連かもしれませんが、次の 4 番目の案件、お願いしたいと思います。
「メキシコの調達、施設資機材の契約」ということでお願いいたします。
NO.4 新型コロナウイルス感染症流行下における遠隔技術を活用した集中治療 能力強化プロジェクト向け調達（施設・資機材）
JICA：
はい、ありがとうございます。
こちらはたった今ご説明いたしましたとおり、遠隔 ICU の対象 11 カ国のうちの 8 カ国にハード面の支援を行うと申し上げましたけれども、そのうちの 1 カ国であるメキシコに対しまして、まさに ICU 医療用の機器と、あとコンテナ型の臨時の ICU 施設というハード面の支援を行うために、現地調達を行った際の契約についてのご説明となります。
メキシコは変異株の拡大などで、今でも死亡率が非常にまだ高いというような、当時は特に感染者数と重症患者も増加傾向にございまして、逼迫した状況にございました。先ほど来ご説明いたしました前段の調査結果を受けまして、メキシコでは 2 病院を対象とした臨時用の ICU の隔離病棟の新設、あるいは既設、すでにある隔離病棟に対する医療資機材の拡充に関する至急の要請が出されたものになります。
13 ページに書かせていただきましたけれども、本業務は非常に難易度が高く、コロナ拡大下、世界中で需要の高かった ICU 用の医療資機材の調達、あるいは
迅速に施設がセットアップできるということで採用いたしました医療コンテナの活用、そして、既存病棟とその医療コンテナの接続といったことなどもございましたので、メキシコ事務所でより早期かつ着実な業務遂行可能な 4 社を選定いたしまして、見積もりを依頼、2 社から提出がございました。市場価格に基づきまして、そして、前段の調査では 8 カ国全てに対して設定した予定価格というのがございましたけれども、その予定価格内にこのメキシコ分についておさまっておりましたので妥当と考えましたし、より安価であった 1 社であるxx工業メキシコとの契約に至ったものでございます。
以上でございます。委員：
ありがとうございます。
本件を選定された委員、何かありますか。委員：
先ほどの案件の 1 つだということを、たぶん私は選択している段階ではあまりよく分かっていなくて、今というか、今回チェックをしていて初めて分かったので、とりあえず理解できました。ありがとうございます。
委員：
はい、そうですね、私も先ほどの説明と合わせてソフト、ハード面で、ハード の面が足りないので、コンテナということだったので、今後使いっ放しになって しまうのかなとか、今後どうなるのかなといったことを考えていましたけれど も、基本的にはソフトで、遠隔の医療のサービスについても支援をしていくとい ったことで、使われ続けるのだなということで承知いたしました。本件について、私のほうでは特にはございません。
ほかの委員の方、特になければ次に進みたいと思います。はい、ありがとうございました。
JICA：
ありがとうございました。委員：
5 番目の案件ですが、「インド高速鉄道建設事業に係る電気パッケージ詳細設計調査」ということで、ご担当は南アジア部ということで、ご説明お願いいたします。
NO.5 インド国高速鉄道建設事業に係る電気パッケージ詳細設計調査【有償勘 定技術支援】
JICA：
資料の NO.5 に基づいてご説明を差し上げたいと思います。
インド高速鉄道事業、これはインドのムンバイとアーメダバードの 500km 間に、日本の新幹線システムに基づく高速鉄道を建設するというプロジェクトでございます。これの電気パッケージについての詳細設計を行うというのが、本件でございます。契約金額が 37 億円。契約の相手方が日本コンサルタンツ株式会社（JICC）を代表とするコンソーシアム。この日本コンサルタンツというのは、 JR 東日本、JR 西日本、JR 九州が出資している会社でございます。
特命随意契約の理由でございますが、この電気部分の調査に先立ちまして、プロジェクト全体に関する詳細設計というのを発注してございました。これを同じく、XXXX のコンソーシアムが受注していました。その結果を活用して、電気システムの部分について設計内容をさらに深掘りして、入札図書の作成、コストレポートの作成を行うというものでございます。したがいまして、このプロジェクトの設計の経緯・考え方を熟知している唯一性の観点、それから設計の継続性の観点から、JICC が随意契約で実施するということでございます。このことについて、2021 年 4 月の日本、インド両国政府間の合同委員会、日本側がxxxx官（当時）、それからインド側がxxxxxx委員会副委員長とで、合意されたという経緯に基づいて随意契約にしているものでございます。この一連の経緯と内容については、JICA 内でも 2021 年 8 月に特命随意契約審査委員会に審議をいただいて了承を得たという経緯でございます。
下の 2.「背景」のところでございますが、もともと電気というのは 1 つのコントラクターに一括で発注して、コントラクター側が詳細設計をするという想定で、このプロジェクトが始まっていたということでございます。ところが、実際には日本の中にそういう受注をするコントラクターがいないということが明らかになりまして、したがいまして、日本の整備新幹線と同じように、発注者側で詳細設計を行うこととし、また一括ではなくてサブパッケージごとに分割して発注を行うというように、やり方を改めたというものでございます。したがいまして、詳細設計を発注者側で行う必要が生じたということで、この発注が生じたということでございます。
次の 16 ページにございますが、この結果については、2020 年の 9 月の日印、日本政府とインド政府の合同委員会で JICA の有償勘定技術支援によって、実施することが同意されたということでございます。当時、日本政府は詳細設計の費用を 190 億円と説明してございます。
それから、日本では JRTT と呼ばれる鉄道整備運輸機構、それから JR が発注者として整備新幹線を整備してございますが、インドの場合は新幹線が初めてでございますので、発注者の役割を果たすことができる組織がいないということで、この尚書きのところにありますように、発注者代行業務を行うという特別
の日本高速鉄道電気エンジニアリング（JE）という会社を出資して設立したという経緯になってございます。これは日本の JRTT、JR 東日本、JOIN（海外都市開発事業支援機構）が出資して設立された会社でございます。
業務の内容は今申し上げたとおりで、電気システム 7 分野について詳細設計を行い、入札図書、コストレポートの作成を行うというものでございます。
4.の特命随契の理由は、先ほどご説明しましたとおり、唯一性、それから継続性の観点で、日本政府がインド政府と合意したものに基づくというものでございます。
それから 17 ページでございますが、「積算根拠及びその妥当性」のところでございます。人件費の単価につきましては、国土交通省が発行する設計業務委託等技術者の単価を、そのまま適用としました。それからその他原価、一般管理費と言われる部分については、これも国土交通省の設計業務の積算基準を準用して、ここに書いてございます式のとおりで計算したということでございます。 JICA の海外におけるコンサルタント契約では、間接経費率はここで 0.35 と書いてあるものは 0.5 でやってございますが、今回の発注は主に日本国内での業務がメインであるということで、0.5 ではなく 0.35 ということで出してございます。
それから、必要な人員規模でございます。日本のやり方、新幹線ということで、比較対象になるものが海外のプロジェクトではなかなかないということで、日本の国内の整備新幹線の実績に照らして妥当であるということを決裁のときに確認したというものでございます。具体的に申し上げますと、北陸新幹線の整備を行っている JRTT さんですが、北陸新幹線（xx-xx間 228km）の実績において要した人員が 2094 人月であったと。で、JICA の発注の場合、若い人はお支払いの対象にはしないのですけれども、JRTT さんの場合、若手の新入社員とかもいらっしゃると。それから、JICA の今回の発注よりもさらに細かく発注を分けているということですので、そういう関係のない部分を除いた分が 1,026 人月と。これをインド高速鉄道の 508km に換算すると 2,286 人月であったということでございます。これに対して、発注代行業務、それから電気 DD の業務と、それぞれ 1 人ずつ必要な人間を役割に応じてプロポーザルを出してもらいまして、
確認をして積み上げたということでございます。結果として、全体として 2,033人月ということで、日本の整備新幹線の事例に照らしても適切な範囲内でおさまっているということで、発注の契約に至ったということでございます。
説明は以上でございます。委員：
はい、ありがとうございます。
本件を選定された委員、何かございますか。
委員：
積算根拠になった 2,286 人月というのがあるかと思うのですけれども、xx
新幹線が 2,033 人月で、508km だから今度のものが 2,286 人月という数字が出て
いるのですけれども、この数字と、あと契約書の中に受注者の積算結果が 2,770億円を超えることが避けられないことが見込まれる場合は、受注者は増額の理由について JICA とJE に説明するというのが、契約書の 13 ページにあるのですけれども、2,770 億円とこの 2,286 人月と、あと実際積算した最終的な決算の数字が 36 億 7,300 万円。この 36 億 7,300 万円と積算結果が 2,770 億円を超えることが避けられないことが見込まれる場合はまた話し合うという形で、あくまでも契約者側、あちら側をすごく優先するような契約にはなっているのですけれども、この関係がちょっと私は読めなかったので、簡単に説明していただけますか。
JICA：
36 億 7 千万円というのは、この詳細設計の発注の契約金額でございます。そ
れのベースとなっている人月が 2,286 人月ということです。
契約書の中に書いてある 2,770 億円というのは、この詳細設計の発注業務ではなくて、この詳細設計を行うことによって、電気パッケージの工事費用、要するにプロジェクトコストが見積もられるわけですけれども、それが 2,770 億円というのが、日印両国政府で見込まれている金額でございますので、その見込み金額が超えてしまうような見積もりを出す場合には、きちんと理由を説明してくださいというものでございます。したがって、この詳細設計の業務の発注と、そこから出てくる新幹線プロジェクトの電気パッケージのコントラクターの値段という違いということでございます。
委員：
2,770 億円の中の一部の36 億円というのは、内数という理解でいいのですか。内数ではなく、別のものということですか。
JICA：
設計を行うと同時に入札図書をつくるということは、発注者としての見積価格もつくるのですけれども、それは単なる設計ではなくて、実際に電気の工事を現場で全部行う、コントラクターに発注をして行うのですが、その発注を行うときの予定価格の基礎となるレポートが、今見積もりでは 2,770 億円なのですけれども、それが超えるかどうかということで、この発注業務とは直接関係ないです。
委員：
この契約とこの 2,770 億円というのは、もうほとんど関係ないということでいいのですか。
JICA：
はい、業務の結果として 2,770 億円が予定どおり出てくればいいですし、最近の物価高騰でもっと高い値段が出てくるかもしれませんという性質のものです。
委員：
分かりました。見積金額が、2,770 億円が変わると困るから、それについては教えてくれという情報だということですね。
JICA：
そうです。新幹線のプロジェクトのコストが膨らんでいってしまうのを避けなければならないという問題意識ということです。
委員：
はい、分かりました。
あと、この、今の 2,286 人月と、最終的にここ今 36 億円の数字が出ているじゃないですか。
JICA：
はい。委員：
これは簡単に言うと、どうすればこの数字になるのですか。
JICA：
2,286 人月は、この 17 ページに書いてあるように、幾つかの契約に分かれて
いるのですけれども、この 36 億円、今回の契約というのはこの第 1 期のほうの電気 DD 調査の人員に係る部分、人月で言うと 1,030 人月なのですが、これに上で説明した人件費の単価を掛けまして、そこからさらにその他の原価ですとか、一般管理費というものを国土交通省の基準に基づいて計算した結果が、契約金額になったというものでございます。
委員：
分かりました。そのベースを、この 2,286 人月を使った形で、最終的に積み上
げていって、あとこの計算式に合わせて 36 億円になりましたということは分かりました。
JICA：
はい。委員：
この契約はもう今回限りで、継続する契約ではなく、もうある意味調査だから、今回限りで終わりの契約でという認識でいいのですよね。例えば。
JICA：
今回の発注の結果に基づいて電気パッケージの発注をかけていて、あとは円
借款でそれを実施していきますので、そういう意味では、同じものを 2 回やるということはないと理解しております。
委員：
細かい話なのですけれども、私はこの積算の計算、契約金額の内訳の細かいものを見ていたのですが、例えば複合機を 1 台購入ということで 294 万円という数字が出ているのですね。別なところに、事務所関連費として本邦複合機リースで 1 万 7,380 円の 16 カ月で、この契約期間を使って 27 万 8 千円という金額の
記載があり、複合機絡みで 2 つ金額が出ているのですね。例えば、これは十何カ
月間の契約だったと思うのですけれども、リースでやれば 27 万 8 千円、1 台だ
とこのぐらいの金額で終わるのに、複合機 1 台を買って 300 万円というのは、これは本当に買う必要があったのかなと、両方リースでよかったのではないのかなと思います。ただし継続であれば同じように使えるからいいのかなと思ったのですけれども、機材の搬入で絶対買わざるを得ないのはそうだろうなと思いましたけれども、何かそういう意味では結構、こういう感じの積算でいいのかなというのを、若干ちょっと私自身は思いました。
JICA：
同じことをもう 1 回発注することはないのですけれども、17 ページにあるように、2 期契約というのが予定されてございまして、ちょっと間が空くので契約を分けてございますが、2024 年度にもう 1 回同じところに発注ということは予定しているということです。
委員：
分かりました。そうしたら、そういう意味ではこの複合機とかをそのまま利用できるということも想定しているから、購入しても特に価格が高くなるということはないなという理解でということで。
JICA：
そのとおりでございます。委員：
また、もし気になることがあれば、また追加でお願いできればと思いますが。委員：
分かりました。ありがとうございました。委員：
はい。ほかの委員の方、いかがでしょうか。
何分にも非常に重要な案件で、金額も多額になりますので、やはりこういった形でいろいろと説明をしていただけるというのは非常に大切なことだと思っております。また何か追加でいろいろと質疑ということがあるとは思うのですが、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
JICA：
はい、分かりました。承知いたしました。委員：
はい、ありがとうございます。引き続きいいですか。
6 番目が「インド国高速鉄道コアスタッフ研修（Key O＆M Leaders）」ということで、社会基盤部にお願いいたします。
NO.6 インド国高速鉄道コアスタッフ研修（Key O＆M Leaders）【有償勘定技術支援】
JICA：
こちらの案件は No.5 の案件と同じインド高速鉄道関係です。両国間の協力覚書の中で、日本の新幹線システムを利用して整備するということ、円借款を活用することに加え、人材育成、技術支援なども含まれていまして、その人材育成の一環として、この高速鉄道の開発準備組織の中核メンバーに位置付けられている各系統、運輸・車両・施設・電力・信号通信、その運営・維持管理（O&M）の実務責任者 13 名を対象に約 2 カ月にわたる研修を実施したものです。日本での新幹線運行業務のxxとなる考え方、業務への取り組み姿勢、事業や実務の概要及び現場レベルでの動き、日常及び緊急時のオペレーションのあり方等についての講義、視察を実施しました。
競争性が限られている理由としましては、インド側が最高速度 350km/h の新幹線の導入を求めてきておりまして、これに応えられるのが JR 東日本の E5 系の新幹線システムのみという状況でした。この新幹線の運行や保守に関する研修を実施可能であるのは、JR 東日本のグループ会社で海外鉄道事業のコンサルタント業務を担う日本コンサルタンツ株式会社と、同じく JR 東日本のグループ会社でグループ内の研修業務を担う株式会社 JR 東日本パーソネルサービスが、唯一の企業体という状況になります。2 カ月という限られた期間の中で、この計 13 名の対象者が座学講義のみならず様々な実習視察先において、講師や系統別のチューターとの綿密な議論を行って、理解を深めることが期待されている内容です。
このように、案件目標の達成に貢献する効果的な研修を行うためには、JR 東日本またはそのグループ会社の各実習視察現場との許可申請やスケジュール調整等の研修受け入れ業務について、研修員の理解度や関心事項も踏まえつつ、柔軟かつ臨機応変に対応することが求められます。
それから、コスト、積算根拠なのですけれども、人件費単価に関しましては、
国土交通省の発行する「令和 3 年度設計業務委託等技術者単価」を適用させていただきました。それから、その他経費については、共同企業体から提出された見積もりの内容を確認し、チェック致しました。
なお、この研修の契約内容は、JR 東日本の今までのノウハウが詰まった膨大な資料を収集・作成して、翻訳・印刷するといったものになります。揃えた材料はこの 13 名のみにとどまらず、今後もこのインドの高速鉄道を走行させるために、現地でxx人というスタッフを雇用して、育成していくというこの後の段階でも十分に活用させていくものになります。
簡単ではございますが、担当からの説明は以上とさせていただきます。委員：
はい、ありがとうございます。
ではこちら、選定された委員からの質問に移りたいと思います。委員：
はい、時速 350km の E5 系の新幹線で持っている技術ということなので、今のご説明でこの特命随意契約理由とかよく分かりました。積算根拠もお話しいただきましたので、理解しました。ありがとうございます。
委員：
よろしいでしょうか。はい。
ほかの委員の方、いかがですか。委員：
今の説明の中で、今後も研修とかをやっていかれるという話なのですけれども、それについて、別にこの 2 億 5 千万円の中に金額が入っているわけではないですね。
JICA：
入っているわけではございません。ただ、この契約の成果として出てきた資料等は、十分に活用していきたいということです。
委員：
あちら側が、今回使ったマニュアルとかを含めた形で研修に活用していくのですか。
JICA：
はい、今回は組織の中核となる 13 名、部長クラスをイメージしていただき、まずは最初に彼らに研修をさせていただいたということです。今後、彼ら自身もまた次のスタッフメンバーやさらにその下の現場レベルの人員に新幹線の基本的なところを伝える材料として十分に使っていっていただけるものということでお話ししました。
委員：
今回の研修だけで、今後の部下の方たちが現場を実際やっていくのに十分な 資料も全部与えて、与えたというか、準備したという理解でよろしいでしょうか。 JICA：
すみません。そのような誤解が生じているのであれば違います。最初の入り口として新幹線システムを理解していただくための資料ということになります。それらは当然、今後現場に携わる方々も最初の入り口の段階で活用していただけるということになると思って、お話ししました。
委員：
分かりました。2 億 5 千万円で 13 名だと、1 人当たり 2,500 万円で高いなと思って。
JICA：
というご反応もあるのではないかなと思ってお話しさせていただきました。委員：
数字がただ直感的に、ほかの研修の契約金額だとせいぜいxx万円なのに 2 億
5 千万円、13 名と思って。高いなと思い、普通に直感的な質問をしただけですので、今後に続くということを考えると、ノウハウを提供するということも含めた形での値段なのだろうなと思って認識しました。
JICA：
そうご理解いただければありがたいです。委員：
ありがとうございます。
JICA：
若干補足だけさせてください。委員：
はい。
JICA：
実は資料がどの程度の資料になっているのかというと、翻訳に回した資料だけで 1 万ページになっていまして、それだけで数千万円の翻訳費がかかってい
ると。ですので、資料の作成及びその翻訳というところで、実は全部で 1 億円弱ぐらいですかね。
JICA：
はい。
JICA：
というところを、今回の研修の資料として整えました。で、それは今回 13 人
だけに使うものではなしに、その 13 人がインドに帰ってから、及びもしかして追加の要望があって、再度ちょっとこの人とこの人を研修、日本に来たいという
ところであれば、1 万ページのものはきちんと有効活用をさせていただくつもりでつくらせていただいたということです。というので、やはりパっと見ものすごく大きな数字になっているのですが、それぐらいの資料をそろえましたというところです。
委員：
ありがとうございました。委員：
ほかの委員の方、いかがですか。
確かにすごい技術的な専門の翻訳業務で、これは非常に大事な資料だと思いますし、コストがかかるというのもよく理解できました。
はい。ほかになければ本件はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございます。
次はジブチの案件、よろしくお願いいたします。
NO.7 「新型コロナウイルス影響下の沿岸警備における感染防止及び緊急時対 応能力強化プロジェクト」のための車両 6 台購入
JICA：
ジブチにおける車両 6 台の購入について説明させていただきます。まず、プロジェクトの概要を簡単にご説明させていただきます。
ジブチという国なのですけれども、まずアフリカの角地域に位置する、人口約 100 万人の小さな国でございます。同国沿岸はヨーロッパからスエズ運河を通っ てアジアへと至る、海運物流の大動脈であると同時に、密航や密輸など、海上犯 罪、海上事故が数多く発生する海域になっております。ここでジブチ沿岸警備隊、以下 DCG と言わせていただきますけれども、この DCG は、このようなジブチ沿 岸域の海上保安を担っており、JICA はこれまで DCG の能力向上体制構築の支援 を行ってきた経緯があります。DCG は、ジブチ市内及び地方に幾つかの拠点を持 っているのですけれども、これら拠点が感染症拡大防止の観点から、本来適切な 衛生環境が求められるのですけれども、一部の拠点では安全な水自体が入手で きないという、そういう状況にあります。また、DCG は海の安全を守るのですけ れども、海難事故の傷病人ですとか、場合によっては一般の傷病人の緊急移送も 行っております。ジブチ市内には DCG 医療センターというものがございまして、 24 時間体制で医療サービスを提供しています。しかしながら、感染症対策に対 応した設備を有する救急車を持っておらず、また地方拠点にはそもそも救急車 自体がないというような課題も抱えていると、こういう状況でした。このため、 ジブチ政府の要請に基づいて、給水車と救急車の供与を通じて、新型コロナウイ
ルス影響下の沿岸警備における感染防止及び緊急時対応能力の強化を図るため、技術協力プロジェクト（新型コロナウイルス対策）を実施することといたしまし た。
実際には、機材の使用数量については 2021 年 3 月に社会基盤部のほうから現地に出張した際に、DCG と協議・確認しております。例えば給水車については、ディーゼル車が必要であることとか、タンクが鉄製で容量が 1 万リットルであることなど。また、救急車については 4WD タイプが必要であること。ストレッチャーとか換気装置とかそういうものもちゃんと装備されている必要があるということについて合意しております。このとき同時に、現地のディーラーから聞き取りを行いました。最初 4 社からヒアリングを行ったのですけれども、うち 2 社
はこれらの救急車とか給水車の提供が困難という回答でした。ただ少なくとも 1 社にて給水車・救急車ともに、比較的短期間で調達できるということが判明しま した。ですので、これによって見積合わせによる現地調達による調達を進めると いう方針を検討いたしました。その後本部にて機材仕様書を作成し、改めて現地 ディーラーに問い合わせたところ、当初調達可能と言っていたディーラーから、実はこのような条件に合った調達・供給ができないという回答がありました。で、困ってほかのディーラーにも聞いてみたのですが、やはりできないと言われて しまいました。その中でxxディーラーではないのですけれども、VEDIOR GM SARL 社というところから、このような条件に合った調達が可能という情報を得 まして、この会社について確認してみたところ、過去にジブチ政府関係機関や我 が国のジブチに駐留している自衛隊に対する車両調達実績があって、履行状況 も良好であったと。価格も比較的安価であったということで、同社との特命随意 契約を結ぶこととして、調達実施方針の決裁を行い、2021 年 12 月に契約した状 況になります。
私からは簡単ですが以上です。委員：
はい、ありがとうございます。
では本件を選定された各委員いかがですか。委員：
はい、ご説明ありがとうございました。
車両で特命随意契約というのがちょっと分かりにくかったので選定しました。決裁書類が非常によく作られていたので、今のご説明と併せて私はよく理解で きました。ありがとうございました。
委員：
ありがとうございます。
ほかの委員の方、いかがでしょうか。
ジブチはまだ海賊の問題があるのですかね。
JICA：
海賊は、2010 年から 2013 年ごろ非常に多かったのですけれども、その後、劇的に減りまして、確か 2017 年か 2018 年かにはゼロになっています。その後ちょっとまた 1 件、2 件発生しているかもしれませんけれども、かなり減ってきている状況です。
委員：
海上自衛隊はまだ駐屯しているのですか。
JICA：
はい、そのように理解しています。委員：
分かりました。非常にそういった意味では、国際的、外交的にも大事な案件かなと思いますので、よろしくお願いできればと思っております。
ほかになければ次の案件に進みたいと思います。
次はエジプトの「教育分野アドバイザリー業務」ということですね。はい、ご説明をお願いいたしたいと思います。
NO.8 2021 年度「エジプト・日本教育パートナーシップ：教育分野のアドバイ ザリー業務」に係る契約締結について
JICA：
本案件に関しまして、概要を簡単にご説明いたします。
まず、本契約業務の JICA 事業での位置付けでございます。本事業はエジプト政府と日本政府が、2016 年に日本が就学前から高等教育に至るまでの包括的な教育支援を実施することで合意いたしました。そして、日・エジプト首脳会談でエジプト・日本教育パートナーシップ、通称 EJEP が発表されました。この合意されたパートナーシップの下で教育セクターの包括的な支援を実施するため、 2016 年より元高等教育大臣である本契約相手方にアドバイザリー業務を委託・実施し、以後毎年度その継続性を確認して新規契約を結んでいるものでございます。契約相手方は 2014 年よりエジプト日本科学技術大学設立プロジェクトで、課題分析と助言に関するアドバイザリー契約も結んでおりまして、本業務はそれを拡大させたものとなります。なお、本案件は 2017 年度にも契約監視委員会で取り上げていただいております。
業務内容といたしましては、エジプト・日本パートナーシップ（EJEP）の効果発現のために、主に 2 つの柱からなる業務を実施しております。具体的には、1つ目といたしまして、このパートナーシップの下で開催される運営委員会と分
科会の実施促進でございます。これには大統領補佐官、教育大臣、また高等教育大臣などと連携しながら、助言調整を行うことが求められます。また、エジプト政府内の奨励手続きの実施促進なども含まれます。2 つ目といたしましては、 EJEP の、このパートナーシップの枠組みの中で中核的な位置付けである 2 つの円借款事業ならびに関係している技術協力プロジェクトなどが複数ございますので、それぞれの実施促進を行うというものでございます。
競争性が限られている理由でございますが、本業務の遂行のためには次の 4 つの要件を満たすことが必要でありまして、この契約相手方はこれらを満たしており、唯一無二の人材ではないかと考えている次第でございます。1 つ目が、教育分野での幅広い知見、そして高い専門性を有していること。2 つ目が、エジプト政府内外とのネットワークを有していること、これはトップレベルを含むネットワークでございます。3 つ目が、日本の教育制度、JICA による教育支援の概況や ODA にも精通しているということ。また 4 つ目といたしまして、エジプトの法律や行政制度にも習熟して、また実務能力を有しているということでございます。
価格の妥当性につきましては、日額 994 ドルの単価で 12 カ月、1 カ月当たり
は 8 日間勤務するということを、その前の年度の実績から想定して算出をしております。なお、本業務に求められるのは、エジプト政府のハイレベルによる政策的な意思決定、また戦略レベルの高度な調整でありますので、世界銀行の短期コンサルタント雇用ガイドラインを参照することが適切と考えました。本業務が当てはまると考えられるのは、このガイドライン上、戦略開発業務という、レベル 4 相当でございますが、このコンサルタントの日額単価を参照いたしまし
て契約交渉を行いました。また、この契約相手方は 2002 年から 2005 年、ユネス
コでも働いておりまして、そのときの日額単価が大体 1 千ドルということもご
ざいました。こういったのを踏まえまして交渉を行った結果、日額 994 ドルで決定したものでございます。契約相手方が大臣経験者であること、業務量や内容に鑑みても妥当な金額というふうに判断いたしました次第です。
以上、ご説明となります。ありがとうございます。委員：
はい、どうもありがとうございます。
本件は、私のほうでちょっと気になって挙げさせていただきました。
今の積算に関しましては本当に適切に対応されているかと思うのですが、ちょっと 2 点気になっていたのが、個人でかなり長期にわたって契約をされてい
るといったこと、それからもう 1 点は、やはり内容、どんな業務をされているのかなといったことで、業務につきましては大体理解できました。契約書の中ではマンスリーレポートを出すということが書かれていますので、今のような業務
について、マンスリーレポートをエジプト事務所のほうですか、提出されているといったことxxと理解しております。
あと、この個人の方と長期にというところは、やはりどうしても代え難い存在だということなのですが、そうは言ってもやはり人間ですので、いつまで継続するのかという話は当然ありますので、代替になる方々を候補として挙げていらっしゃるのかどうかだとか。そこらへん、実際評価がなかなか難しいと思うのですけれども、その方が本当にずっと同じ、もともとそういう立場でそういった人脈もあるといった方でも、それが本当に永続的に続いていけるのかどうかはまた分からないので、そういったところについても、ほかの候補者も含めて、ちょっと決め打ちでもう決めてしまうのではなくて、広く検討いただけるのかなと思ったものですから、その辺りはいかがでしょうか。
JICA：
今の個人でというご指摘のところなのですが、どうしてもやはり唯一無二というところがございます。この方は高等教育大臣を比較的長くされていましたが、その後たぶん高等教育大臣は十数名、2011 年から交代しています。それから、教育大臣のほうも恐らく 10 名以上毎年変わっていると思われます。したがって、ハイレベルのご経験を持っている方というのは結構いらっしゃるのですが、長いスパンで従事されていたこと、また、例えば大統領補佐官と信頼関係があることや、また、もう 1 つ一番大きいところが、業務内容とも密接に関係するのですが、日本のことをご理解いただいているというところが非常に重要になっています。例えば、今エジプト国内で日本式の小学校というのをどんどん広めて今 58 校ぐらい導入できているのですが、その中で、例えば掃除をさせるとか日直をさせることがあるのですが、エジプト人にとっては普通用務員さんとかそういった人たちがやる掃除を生徒にさせるというのがものすごく抵抗がありました。これに対して、エジプト側のハイレベルにそういったことの効果とか、日本でやっていることがどのように生徒たちの discipline とか、将来のために役に立つのかとか、それらを理路整然と説明できる方というのが、先ほどお話しした 10 名とか 15 名の大臣経験者の中では本当にいらっしゃらないのです。日本のことをよく理解して、ただ一方で、我々にもいろいろエジプト側の事情を伝えてきてくれる、この双方が出来る方はいらっしゃいません。例えば具体的な話で恐縮なのですけれども、教室の掃除はオーケーだけれどもトイレ掃除までは難しい、日本ではやっていたとしても、そこまではエジプト人の家庭では受け入れられないのだとか、そういったような、エジプトならではの宗教とか文化、または予算制度、いろいろなことの制約、そういったことがなかなか我々も理解できないところを、エジプト側の視点に立って我々日本側にもお話しいただけることが重要です。
それから、本契約相手方は、さらにエジプト政府内のハイレベルに働きかけて、高等教育分野でもサポートいただいています。E-JUST という大学の設立に関す る技術協力プロジェクトをJICA は支援しているのですが、そのキャンパスの建 設に関しても、エジプト側の予算手当 200 億円ぐらいなのですけれども、これ は日本に要求するのではなくてエジプト側がお金を出してやろうというような ことを、エジプト政府を説得し了承してもらい、それから予算手当をするといっ たことまで調整いただいています。そういうことまでできる方は他にいない状 況です。こうした事情等がありまして、どうしてもこの方との契約が長期で継続 してしまっています。ただ、おっしゃるとおり、結構高齢になってきてはいらっ しゃるので、次の世代の人を探す必要はあるかなと考えております。
委員：
ありがとうございます。
とてもいい活動というのでしょうか、JICA さんとしてあるべきと言ったらおかしいですけれども、やはり日本のよさみたいなもので世界に広めていっていただきたいなというふうに思いますので、ご認識されていますように、高齢になってきたといったこともありますので、この仕組みが続くような形でご検討いただければなというふうに思っております。
ほかに委員の方から何かご意見なければ、これで先に進みたいと思います。では、次の案件は「東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクトに関す
る調達」ということで、ご担当は人間開発部ということですので、お願いいたします。
NO.9 東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクトフェーズ２における 供与機材（3D 地形データ）調達
JICA：
「東ティモール国立大学の工学部能力向上プロジェクトフェーズ 2」ということで、こちらの技術協力プロジェクトでは、東ティモール唯一の公的高等教育機関である東ティモール国立大学において、社会ニーズに対応した教育・研究の強化ということで、日本の大学にも関わっていただきながら進めております。同工学部が社会課題の解決に貢献することを目標としております。この実践にも関わる形で、本契約は東ティモール国において、2021 年の 4 月に起きた洪水災害の支援のために行われる洪水被害調査に係る機材（3D 地形データ）でございますが、その調達を緊急に実施させていただいたものでございます。
「背景・経緯」のところを少しお話しさせていただきますと、2021 年 4 月に洪水が起こってから、同国立大学の工学部の土木学科の教員が中心となって、被
災状況の把握とか防災対策を検討するということで、政府内に洪水調査委員会が設置されております。その後に JICA は洪水調査委員会と連携して、ディリの洪水対策情報収集・確認調査というものを 2021 年 9 月より開始することになったのですけれども、その次の雨季までに、なるべく早く災害リスクを削減するために、首都を流れるコモロ川流域の洪水解析だとか、ディリ市街地の排水解析を行う必要がありました。ただ一方で、この解析に必要となる地形情報データをその大学自体が有していないということがございまして、この 9 月の開始の調査に間に合うように 0.5m 解析度の地形情報データ、陸地の起伏とかを示すデータが緊急的に必要となって、東ティモールの地域にそのデータを提供できるのが、 NTT データ社が提供する AW3D というものでありましたので、それの調達を進めてきたというところでございます。
進め方としましては、「積算根拠及びその妥当性」というところで、国内唯一のメーカーである NTT データから参考見積書を徴収して、それを元に積算を設定し、その上で NTT データに加えて、代理店として国内で販売実績がある 3 社を調査いたしまして、4 社で見積合わせを実施させていただきました。1 社が辞退し、残り 3 社は金額・納期ともに同額であったために、JICA との過去の契約実績を比較検討させていただいて、NTT データが契約交渉順位第 1 位となりまして、最終的に NTT データと契約締結に至ったというものでございます。
委員：
はい、ありがとうございます。
では、本件選ばれた委員の方、いかがでしょうか。委員：
はい、ご説明ありがとうございました。
機材で見積合わせなので、緊急性の説明がきちんとできているかということを確認したいと思って選定いたしました。案件概要表、それから調達関連資料を拝見してよく分かりましたので、ありがとうございました。
委員：
はい、ありがとうございます。
ほかの委員の方、いかがでしょうか。
緊急に対応して 3D ですか、そういったデータを使って、これは順調に効果を発現しているといった理解でよろしいですか。
JICA：
1 年かけて調査を行いまして、成果の報告書が出てきたところでございます。同時進行的に JICA の協力も含めて、東ティモール側も洪水対策の検討に至ったということで、非常によく使われていると理解をしております。
委員：
成果が現れているということですね。
JICA：
はい。委員：
ありがとうございます。
ほかになければ、本件はこれでよろしいかと思いますので、はい、ありがとうございます。
では次の案件ですが、「栄養サミット関連広報企画運営・イベント運営実施」ということで、ご担当が人間開発部、ご説明のほうをお願いいたします。
NO.10 栄養サミット関連広報企画運営・イベント運営実施
JICA：
「栄養サミット関連の広報業務」ということですけれども、こちらは 2021 年の 12 月に東京栄養サミットというものがございまして、2021 年を栄養イヤーというふうに位置付けて、日本国内の皆様向けに、途上国・日本における栄養課題、それから重要性の認知度を上げて、かつ、JICA の貢献、優良事例を周知するという目的で実施をした事業となります。
業務内容については、29 ページにありますとおり 4 つございまして、具体的には広報計画の策定、広報イベント等の企画・コンテンツの製作、JICA の媒体との連携、そして最後に、実施をした広報効果がどのぐらい出たかということで測定調査、そして報告書の策定といった内容となっております。
競争性が限られた理由ということですけれども、一旦は公示ということで、一般競争入札ということで企業を募集したわけですけれども、参加者が残念ながらいなかったということで見積合わせに変更いたしまして、過去 JICA の広報関連業務に従事をした 3 社に声をかけまして、契約相手方を選定したという経緯となっております。
価格の妥当性ということですけれども、こちらが過去の類似業務の実績を基に積算をしておりまして、人件費、工数に関しては実績から平均を出しておりまして、実費部分、具体的にはオンラインへの記事の掲載ですとか雑誌掲載といったところは想定される媒体の価格の平均値を出して単価を出しております。
委員：
はい、ありがとうございました。
では本件を選ばれた委員のほうからいかがでしょうか。委員：
ご説明ありがとうございました。
今のご説明とこの案件概要シートによると、「競争者が現れなかったのは、高度な技術力を要する案件だったからと想定される」とございますが、JICA 事業に関する広報というのは、かなり特殊性というか専門性が高いという理解でよろしいのでしょうか。
何でこんなことをお尋ねするかと申しますと、もしそれが一般論として成り立つのであれば、JICA 関連の広報事業は、もう常にこの 3 社なり、限られた中でしか競争はないのでほとんど見積合わせになってしまうのかなというふうに思ったものですから、お尋ねする次第です。
JICA：
はい、ありがとうございます。
確かにご指摘当たるところが多いかと思いますけれども、今回の広報は、途上国での栄養協力に関しての現状、どのようなテーマや取り組みが栄養の問題に効くのかということを踏まえた上で、かつ、日本の方たちはどのぐらい途上国の栄養問題に知識・関心があるのかという、日本と途上国の両方の状況を踏まえた上で効果ある広報を企画・実施する業務だったので、単純な JICA 事業の広報よりも、通常よりは若干難しめだったと理解しております。
JICA：
少しだけ補足させていただきますと、今回の栄養というのが、JICA としては比較的新しい協力分野でして、これまでの実績という意味で、この分野における途上国の状況と日本の状況の両方に習熟されていらっしゃる業者が少なかったことも影響していることが考えられます。例えばほかの、教育とか保健といった分野であればこれまでもかなりの実績がございますので、そういう業者さんはいらっしゃったと思うのですけれども、栄養という新しいセクターだったことも今回の結果に影響しているということがあるというふうに考えております。委員：
ご説明ありがとうございます。理解できました。委員：
はい。よろしいですかね。
ほかの委員の方、いかがですか。委員：
本契約に関する公示を 2021 年 5 月 28 日より開始して、提出期限まで申請書の提出がなかったということなのですけれども、どのぐらいの期間を期限まで持たれたのでしょうか。
JICA：
入札から締め切りまでの期間ということでしょうか。委員：
はい。
JICA：
正確なところは確認したいと思いますが、通常 2 週間から 3 週間ほど見ていると思います。
委員：
この期間が短かったから提出期限まで申請書の提出がなかった可能性もあるので、十分にその申請書が出るまでの期間があったのかなというのがちょっと気になり質問させていただきました。
JICA：
調達・派遣業務部から回答させていただきます。
本来、大体 2 週間、長いもので 3 週間というのを標準形としてやっておりまして、この案件は出てこなかったのですけれども、それ以外の案件では、、特に問題なくその期間でしっかり参加者は出てきていると思います。ただ、やはり案件の難易度によっては、柔軟に期間を設定するということは必要だと思いますので、調達・派遣業務部としても内容を事業部にも確認をしながら、募集期間をセットをしております。
委員：
栄養がちょっと新しい切り口だということで難しい案件だという話がありましたので、通常の期間よりも長めに見る必要があったのかなと思いましたので、質問をさせていただきました。
JICA：
ありがとうございます。
今後、応募勧奨等も一生懸命やり、応募勧奨とともに応募期間のセット、何が適切なのかということもしっかりと事業部門と話をしながら決めていきたいと思います。
委員：
はい、ありがとうございます。
ほかの委員の方、お願いいたします。委員：
ありがとうございます。
私もこの栄養サミットには関わったのですが、栄養サミットという大きなイ ベントがあって、日本政府も（サイド）イベントを行う、ほかにも農林水産省で すとかいろいろな関係機関も同じように（サイド）イベントを企画するので、も しかしたらいろいろな企画があって奪い合いになることも想定されたかとも思 いますので、ちょっと早めに、長めに出すということも必要なのかなと思います。このような政府全体でやるイベントは、そういったことで工夫する必要がある
と改めて思いました。
ありがとうございます。委員：
ほか、いかがでしょうか。
JICA：
先ほどの質問に関連して、今、ホームページで公示からプロポーザル締め切りまでがどれぐらいかを調べたところ、5 月 28 日に公示をし、プロポーザル締め切りが 6 月 29 日でございましたので、1 カ月近く取っていて、この案件については十分期間を取ったものになってございました。
以上、補足でございました。委員：
はい、ありがとうございます。
委員の立場から言うと、やはり 1 社だけになってしまったということで、もう少し努力できないのかなといったところがポイントかなと思います。ですので、仕方がないということではなくて、やはり可能性としては、いかにちょっと高度なものだということであっても競争性を確保する努力をする必要があると思うのですよね。なので、そういった委員の心配とかということも踏まえて、できるだけ競争性が保たれるように努力をしていただきたいというふうに考えております。
本件よろしいですかね。ありがとうございました。
次の案件ですが、「地方分権下における母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上プロジェクト向け機材」という案件で、お願いいたします。
NO.11 インドネシア国東南アジア地方分権下における母子健康手帳を活用し た母子保健プログラムの質の向上プロジェクト向け機材
JICA：
こちらは母子保健プロジェクトの機材で、酸素濃縮器計 2 種類、400 台を調達したものになります。
特命随意契約になっている理由としては、まずはインドネシア政府から、酸素濃縮器に関して銘柄の指定があったということです。この銘柄指定は、現地の保健医療従事者の方が非常にこちらの機種に習熟しているためで、かつ、こちらの機材を調達するときに販売代理店になっているのがこのxx Medical 社のみだったため、特命随意契約になっております。
事業上の位置付けとして、こちらは母子保健のプロジェクトではありますが、新型コロナウイルスの急速な拡大があった時期に入院患者も非常に増えまして、
その中で緊急的に酸素濃縮器の支援の要望があったもので、母子の治療に使うという位置付けで調達をしたものになります。
価格の妥当性については、基本的には参考見積価格を参考にして、予定価格をつくっておりました。ただ当時、非常に酸素関連機材が品薄になって、マーケット上で非常に価格の変動もございました 2 回に分けて納品する予定にしておりましたけれども、短期間でも価格の上昇という可能性も加味をして、予定価格を設定しました。
委員：
はい、ありがとうございます。
インドネシアということで、先方からの業者を指定してきたといったことで、それは当然考慮しなくてはいけないということで理解しているのですが、何分ちょっとやはり先方がそこの業者との特殊な関係がないかだとか、そういったことを含めてもいろいろと資料を拝見すると、それなりにバックグラウンド的なところが問題ない、そこの業者を選定するのに問題がないということは確認されているようでしたので、少し安心しております。
決裁書の中で最終見積書の確認をして契約交渉をするというふうに指示されていたのですが、xxx価格についても、品薄の中で予定価格の中にも値上がりのことも考慮されて、判断されているといった説明もいただきましたので、私のほうでは特に問題ないかなというふうに考えております。
ほかの委員の方、特にないですかね。なければ本件はこれで結構でございます。ありがとうございました。
続いて。フィリピン事務所案件ですが、「ローカルコンサルタントの特命随意契約」、よろしくお願いいたします。
NO.12 (Consultant) (Direct) Data Collection of the pilot implementation of intensive Treatment and Rehabilitation Program for Residential TRCs (INTERPRET) at TRC Bicutan, TRC Tagaytay and TRC Dagupan
JICA：
こちらはフィリピンで実施中の「科学的根拠に基づく薬物依存症治療プログラム導入プロジェクト」という、薬物中毒になった方の治療を強化するためのプロジェクトの一環としまして雇用をしているローカルコンサルタントになります。今も実施中になります。
業務内容としては、プロジェクトで開発した治療プログラムがあるのですけれども、治療施設に依存症になられた方が入所されまして、そこで受けたプログラムがどのような効果があったかを調査するために、患者さんのデータを収集
し、データベース化を行うためのローカルコンサルタント契約を実施したものになります。
競争性に関しての説明としては、当初このデータ収集を始めるときには、フィ リピン事務所で QCBS 方式にて、複数のローカルコンサルタントを指名して競争 する形を取りまして、その結果として Berta 社が選定されております。それで、 データ収集を 2019 年から開始をしましたけれども、新型コロナの流行がござい まして、入所される方も減ってしまったということでデータ収集が中断をしま して、契約履行期限まで様子を見て待っておりましたが、再開のめどがつかなか ったということで一旦当初の契約は終了しました。その後、2022 年に状況の改 善を受けて再開をする際に、再度どのような形でローカルコンサルタントを再 雇用するかということで検討した結果、実施経験があるということで調査手法 を熟知をしており、調査員のトレーニング等々も済んでいるということで、全く 真っさらなゼロのところから新しいローカルコンサルタントに委託するよりも、過去の経験があって一部準備作業の省略もできるということで、この Berta 社 を契約相手方として特命随意契約を行ったという経緯でございます。
積算根拠や価格の妥当性、契約金額に関しては 1 度 2019 年に契約しておりますので、その際の契約金額と、それから再度開始する前に取った下見積もりに基づいて、平均価格を出しております。「JICA レート」というような言葉も出ておりますが、日当ですとか宿泊費といったところは、事務所が定めた JICA 単価を使って積算をしているという意味になります。契約再開に当たって若干追加をしたコストというものもございますけれども、基本的には新型コロナの感染を防ぐための PCR 検査、移動は公共交通機関を使わずに車を使うということで単価の見直し、期間としては少し当初の計画よりも長くなってしまっておりますが、これはやはりコロナの影響がございまして、入所者が戻って来られるペースが、ゆっくりになってしまったということで、合計 400 人のデータを集めることになっていますけれども、そこに時間を要するということです。
委員：
はい、ありがとうございます。
本件をえらばれた委員のほうから、お願いできますか。委員：
これはいったん中断して再開ということでよく理解できたのですけれども、ちょっと教えていただきたいのは、当初 2019 年に QCBS で契約したときに想定していた業務期間、業務量とほぼ同じものなのですかね。契約期間が 2 年ぐらいにまたがっているのですけれども、そのぐらいのボリュームの仕事だったということですか。
JICA：
はい、もともと、2019 年のときも 400 人分のデータを収集するという想定をしていたもので、コロナ前と後で 400 人までの入所者の方を充足するのにかかる期間が長くなったということで、当初の想定よりも長くなっております。
委員：
これは、この 2024 年 5 月でこの仕事は終わると、同じような仕事がまた続くということではないわけなのですかね。
JICA：
そうですね、はい。2024 年の 5 月で終わる予定にしております。委員：
はい、分かりました。ありがとうございます。委員：
ほかの委員の方、いかがでしょうか。
この成果物という、これはデータベース化をすることが一応の目標ということで、そこで終わるという理解でよろしいのですか。
JICA：
この契約の成果物は、データベースになっておりますが、プロジェクトでは、このデータベースを使ってどの程度開発した治療プログラムに効果があったかとを評価するために使うという位置付けです。
委員：
はい。引き続き 2024 年まで継続するプロジェクトということですね。
JICA：
そうですね、はい。委員：
はい、分かりました。
ほかの委員の方なければ、本件もこれでよろしいかと思いますので、ありがとうございました。
では、本日最後の案件になりますけれども、「JICA 東京 LAN 環境機器保守及び回線➓続契約」ということで、東京センターよろしくお願いいたします。
NO.13 JICA 東京 LAN 環境機器保守及び回線➓続契約
JICA：
本件、東京センターの「LAN 環境機器保守及び回線➓続契約」ということになります。資料に記入させていただいたとおり、2016 年度に東京センターの LAN環境の更改作業を実施いたしました。それに伴いまして、LAN 環境に係る機器の賃貸借契約及び LAN 環境に係る機器の保守・回線➓続契約を実施いたしました。
両方とも同じときにやっていますので、2017 年の 3 月 1 日から 2022 年 2 月 28
日までの契約でございました。
今回対象となっております LAN 環境機器保守及び回線➓続契約につきましては、この 2022 年 2 月 28 日に契約が満了することに伴う更新ということになっております。今回、2022 年 2 月 28 日に契約が満了する際に、LAN 環境に係る機器を賃貸借する契約及び機器の保守・回線➓続契約、これが今回の対象になっておりますけれども、両方を 2022 年 3 月 1 日から 2023 年 2 月 28 日まで、約 1 年間延長したということになっております。機器について再リースを行いまして、機器保守・回線➓続契約についても、随意契約で 1 年間の延長を行ったということになっております。
今回契約に当たりましては、新たに一般競争入札をするというケース、それから今回採用いたしました再リースを行うというケース、それから使っておりますリース対象物品を買い取る 3 つのケースを想定して、その比較を行いました。
2021 年 2 月ということで約 1 年半前になりますけれども、コロナ禍において大 変状況が不透明な時期でありました。コロナ禍等において、東京センターの事業、 440 室程度部屋があって研修員の受け入れを多く行っておりますけれども、この 研修員受け入れ事業についても、このころ今後の見通しが全く立たないという 状況でございました。また、当センターは 1985（昭和 60）年、約 35 年前にでき たセンターでございますけれども、研修員受け入れ事業が今後どうなるのかと いうことと併せて、当センターのあり方についても今後どうなっていくのかと いうことが全く不明という状況でございました。こういう状況において、先ほど 言ったように新たに契約をするケース、再リースの契約を行うケース、それから リース対象品の買い取りを行うケースということを想定いたしましたけれども、最初の新たに契約を行うことについては、どういうふうに LAN が今後構築され るのかというようなことが不明であったため仕様を固めることができず、一般 競争入札をするのは難しいという判断に至りました。併せて再契約の場合、それ から買い取りの場合の料金の比較をして、安価である 1 年間の再契約という形 にしております。この機器の再契約を行ったことに伴って、今回対象となってい る機器の保守・回線➓続について、この対応を熟知している現行業者との契約を
1 年間、延長するというようなことで対応をさせていただいております。委員：
はい、ありがとうございました。
本件選ばれた委員の方、いかがでしょうか。委員：
ご説明ありがとうございました。
これを選定させていただいたのは、特命随意契約理由のところに「時価に比べ
て著しく有利な価格で契約できる見込みがある」とあったものですから、どのようにしてその判断をなさったのかなというところを確認させていただきたかったのですけれども、本件については、再リースを行う方が購入する場合の時価より著しく低い価格で機材を調達できる、この再リースに伴って必要となるのが契約の更新であった、契約の更新なので当然に特命随意契約にならざるを得なかった、こう理解すればよろしかったわけですかね。
JICA：
はい、おっしゃるとおりです。委員：
分かりました。でしたら結構でございます。理解できました。ありがとうございました。
委員：
はい、ありがとうございます。
ほかの委員の方、いかがでしょうか。
この契約は 1 年間の契約を更新されるのですね。これは自動更新ではないのですよね。
JICA：
はい、おっしゃるとおり自動更新ではありません。
今、現行の契約が 1 年間となっておりますので、またこの契約期間が終わったときに、料金その他も含めて何がいいかということを判断するということになります。
委員：
では、毎年業者の選定をしていくという理解でよろしいですかね。
JICA：
はい、おっしゃるとおりです。委員：
そういった意味では結果的に継続していますので、その中での評価というのもあると思いますので、引き続き次回の選定のときに、またよく検討いただければというふうに考えます。
ほかの委員の方、特になければ、本件これにてよろしいかと思いますので、ありがとうございました。
では、よろしいですかね。
JICA：
はい。長時間にわたりましてご議論・ご審議いただきまして、大変ありがとうございました。
それでは、最後に理事より、まとめのご挨拶をお願いいたします。
閉会挨拶
JICA：
はい。今日は私もあまりコメントというかちゃちゃも入れずに、非常にスムーズに済んで、ほっとしております。説明の仕方とかポイントとか、先生方がこれまでいろいろとご指導いただいた成果が少しずつ出てきているのかなというふうには思いますけれども、気を緩めずに今後もやりたいと思います。
JICA：
はい、どうもありがとうございました。
それでは、本日の審議はこれまでにいたしたいと思います。
次回はご連絡を別途差し上げておりますが、12 月 13 日、師走のお忙しい中ではございますが、引き続きよろしくお願いいたします。次回は、上半期の契約実績のご報告を申し上げますとともに、変更契約などについてもご審議をいただく予定にしております。また対象案件のリストにつきましては別途送付させていただきまして、対象案件の選定をお願いいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日は長時間にわたりまして、どうもありがとうございました。一同：
ありがとうございました。
2022 年 9 月 29 日独立行政法人国際協力機構
調達・派遣業務部
2022 年度第 2 回契約監視委員会 議事次第
1. 日時： 2022 年 9 月 29 日（木） 10:00～12:00
2. 場所： JICA 本部 229 会議室（Microsoft Teams の接続あり）
3. 議事：
（１）競争性のない随意契約（2021 年度）の個別点検
4. 出席者：
（１）委員
xx xx xx会計事務所（公認会計士・税理士）
xx xx xxxx会計士・税理士事務所（公認会計士・税理士）xx xx 日本大学危機管理学部（教授）
xx x xxx法律事務所（弁護士）xx xx XXXX 監事
（２）JICA
xx xx理事
調達・派遣業務部（事務局）xx xx部長 他
総務部審議役、企画部審議役、ガバナンス・平和構築部長
以上
1．2021年度「競争性のない随意契約の個別点検」対象契約リスト
番号 | 担当部 （案件主管部門/予算執行部門） | 本邦 ／在外 | 調達種別/選定方法 | 契約件名 | 契約金額 （円） | 契約締結日 | 契約完了日 | 契約期間 （月） | 契約相手方 | 競争性のない随意契約理由 | 委員選定理由 | 選定委員 （敬称略） |
1 | 財務部 | 本邦 | 各種業務委託/見積合わせ | スワップ担保管理及びスワップ取引関連業務の外部委託（単価契約） | 21,840,000 | 2021/4/1 | 2022/6/30 | 15 | xxx信託銀行株式会社 | 担保管理業務を行える適切な体制を早急に確保する必要があり、本契約は緊急性を要するため。 | 新たに発生した業務でしょうか。ま た、業務内容自体は本件契約相手方以外も対応可能であるが、契約 相手方として考えられる候補に打診した結果、本件の緊急性に対応できるのは本件契約相手方のみであったということでしょうか。 | xx |
2 | 東南アジア・xx州部 | 本邦 | 広告・広報業務/見積合わせ | SDGs グローバルリーダー（xx州）における広報媒体（映像・冊子）の作成 | 9,751,500 | 2021/4/28 | 2021/9/10 | 4 | 株式会社電通ライブ | 本業務にて製作する広報媒体は、国際的な関心が高まっている状況において発信することの広報効果が極めて高いと考えられるため、本調達手続きは緊急を要する。 | 具体的な成果品および緊急を要する理由の説明を、契約金額の妥当性を含め、もう少し詳しく確認した い。 | xx |
3 | ガバナンス・平和構築部 | 本邦 | コンサルタント等契約 /特命随意契約 | 全世界新型コロナウイルス感染症流行下における遠隔技術を活用した集中治療能力強化プロ ジェクト 業務実施契約 | 360,245,000 | 2021/8/16 | 2022/9/30 | 13 | 共同企業体代表者 株式会社シー・ディー・シー・インターナショナル、構成員 株式会社Ｔ －ＩＣＵ | 外向けに遠隔ICUサービスを提供できる日本の会社が極めて限定的である。会社によってアプローチが相当程度異なる可能性があるため先行調査において準備した研修計画 や教材等の成果をそのまま活用するには、先行調査と本体事業は同一の委託先により実施する必要がある | 金額が大きい金額的重要性 | xx、xx |
4 | ガバナンス・平和構築部 メキシコ事務所 | 在外 | 物品購入/見積合わせ | 新型コロナウイルス感染症流行下における遠隔技術を活用した集中治療能力強化プロジェクト向け調達（施設・資機材） | 547,166,754 | 2021/9/29 | 2022/3/31 | 6 | Takasago Engineering Mexico S.A. de C.V. | 本件は、対象病院における新型コロナウイルス感染症をはじめとする重症患者のための集中治療分野の能力強化に資する資材を供与するものであり、迅速に物資を調達することを最優先に検討しなければならず、調達方式は見積合わせとした。その結果2社より見積回答があった。 | 見積合わせの契約で契約金額が最大。金額的重要性 | xx、x x |
5 | 南アジア部 | 本邦 | 各種業務委託/特命随意契約 | インド国高速鉄道建設事業に係る電気パッケージ詳細設計調査【有償勘定技術支援】 | 3,673,089,200 | 2022/1/11 | 2023/2/28 | 13 | 共同企業体代表者 日本コンサルタンツ株式会社、構成員日本工営株式会社、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル | 本事業にかかる全ての設計の経緯・考え方を熟知している唯一性の観点、及び設計の継続性の観点から、「インド高速鉄道建設事業にかかる電気パッケージ詳細設計調査【有償勘定技術支援】共同企業体」（JICC）が実施することについて日印両政府間で合意されているため。 | 金額的重要性 | xx |
6 | 社会基盤部 | 本邦 | 技術協力研修（国別研修）/特命随意契約 | インド国高速鉄道コアスタッフ研修（Key O＆M Leaders）【有償勘定技術支援】 | 250,174,100 | 2021/10/14 | 2022/3/31 | 5 | 共同企業体代表者 日本コンサルタンツ株式会社、構成員株式会社ＪＲ東日本パーソネルサービス | 新幹線に関係する研修業務を実施できる者は今回契約する会社以外に存在しないため。 | 契約相手が民間コンサルタント | xx |
7 | 社会基盤部ジブチ事務所 | 在外 | 物品購入/特命随意契約 | 「新型コロナウイルス影響下の沿岸警備における感染防止及び緊急時対応能力強化プロジェクト」のための車両6台購入 | 51,895,127 | 2021/12/6 | 2021/12/28 | 0 | VEDIOR GM SARL | 契約の目的が新型コロナウイルス感染予防対策であり迅速な資機材調達の必要がある。また、仕様を満たす現地調達可能な業者が1者であるため。 | 金額が大きく、契約内容（車両の仕様、必要台数等）及びそれを踏まえた調達プロセスの妥当性を確認したい。 | xx |
8 | 中東・欧州部 エジプト事務所 | 在外 | ローカルコンサルタント等契約/特命随意契約 | 2021年度「エジプト・日本教育パートナーシップ：教育分野のアドバイザリー業務」に係る契約締結について | 10,516,584 | 2021/4/1 | 2022/3/31 | 12 | 個人 | 契約内容及び目的が特殊であり(、競争により契約相手方を選定することが不可能であるため。（元教育大臣で、専門的な知見と人脈を有する） | 契約内容及び目的が不明（エジプト日本科学技術大学関連？） | xx |
9 | 人間開発部 | 本邦 | 各種業務委託/見積合わせ | 東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクトフェーズ２における供与機材（3D地形データ）調達 | 9,746,990 | 2021/8/31 | 2021/9/30 | 1 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 緊急性を要するため。 | 緊急性の具体的な内容が説明されていないので、契約金額の妥当性を含め、確認したい。 | xx |
10 | 人間開発部 | 本邦 | 広告・広報業務/見積合わせ | 栄養サミット関連広報企画運営・イベント運営実施 | 27,969,040 | 2021/8/26 | 2022/3/31 | 7 | 株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ | 企画競争に付したが競争参加者が出なかったため。 | 本件業務の内容あるいは契約条件に特殊性はあるのでしょうか。競争参加者が出なかった理由がよく分からないことからお伺いする次第です。 | xx |
11 | 人間開発部 | 本邦 | （プロジェクト用機材調達）物品・機材購入/特命随意契約 | インドネシア国東南アジア地方分権下における母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上プロジェクト向け機材 | 121,000,000 | 2021/8/6 | 2021/10/31 | 2 | 株式会社xxメディカル | インドネシア側からの要請のとおり 上記 ２ で 銘柄指定 のあった Nidek Medical社 の製品 について、 同社は 日本の対インドネシアへの ODA事業における唯一の代理店となっていること から、同社との 特命随意契約とする 。 | インドネシア側からの指定及びODA事業における唯一の代理店 | xx |
12 | 人間開発部 フィリピン事務所 | 在外 | ローカルコンサルタント/特命随意契約 | (Consultant) (Direct) Data Collection of the pilot implementation of intensive Treatment and Rehabilitation Program for Residential TRCs (INTERPRET) at TRC Bicutan, TRC Tagaytay and TRC Dagupan | 37,428,222 | 2022/3/8 | 2024/05/31 | 26 | Breta Consulting Corporation | During the procurement process for the same data collection sutudy in 2019, this contractor was selected based on proposals. They were able to implement the pre-data collection activities, dry-run baseline data collection and actual data collection in some TRCs.But, due to lockdown because of COVID-19, they were not able to continue the data collection activities. We decided to suspend the project activities and the contract ended in December 2021. Since Metro Manila and other areas accepts fully vaccinated travellers, the project has decided to re-start the data collection study. In order to implement the activities efficiency, JICA office decided to do a diract contracting with same contractor since they are already very familiar with the project and they would be able to conduct the study more efficiently. | 契約相手が民間コンサルタントで金額が大きい | xx |
13 | 東京センター | 本邦 | システム関連（開発・運用・保守）/特命随意契約 | JICA東京LAN環境機器保守及び回線接続契約 | 6,624,204 | 2022/2/15 | 2023/2/28 | 12 | 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 | 時価に比べて著しく有利な価格で契約できる見込みがある | 本件契約相手方との間の既存契約の更新でしょうか。また、本件契約相手方以外から参考見積を取得して検討なさったということでしょうか。 | xx |
NO. 01
案件概要シート（競争性のない随意契約）
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | スワップ担保管理及びスワップ取引関連業務の外部 委託（単価契約） |
（２）契約金額 | 21,840,000 円 |
（３）履行期間 | 2021 年 4 月 1 日～2022 年 6 月 30 日 |
（４）契約相手名称 | xxx信託銀行株式会社 |
（５）担当部署 | 財務部会計課 |
《随意契約理由要約》
有償資金協力業務では、金利・為替変動のリスクに対応するため、スワップ取引を実施している。ロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の廃止と後継金利が決定したことに伴い、既存の管理システムの改修を開始したが、当時の市場動向によっては後継金利への切り替えが早まる可能性があったことから、既存システムの代替策を整備することが急務であった。
本業務は、スワップ担保管理とスワップ取引関連業務を委託するもので、担保管理業務、決算用データ提供、時価計算ロジック提供を行うものである。
既存システムの改修が完了していない場合は 2021 年 4 月から開始する
2020 年度の決算作業のデータを代替する必要があり、適切な実施体制を早急に確保する観点から本契約は緊急性を要すると判断した。
当該業務を実施しうるのは資産管理特化型信託銀行の 2 社のみであることが判明したため、緊急性に鑑み見積り合わせとし、見積書の提出を依頼したところ、契約相手方以外の社からは、業務内容の一部に対応できない、人繰りの観点から受注が難しい、準備に半年程度を要するため対応は困難との理由で辞退表明があった。
予定価格については、本業務が専門的かつ特殊な業務であり、受託単価は公表されていないため、参考価格を取り寄せ、取引先数 17 社、取引件数 40 件を前提に積算した。
◎スワップ担保管理業務の適切な実施体制を早急に確保し、LIBOR 廃止、業務の増大、新規取引に対応するために緊急性を要するため。
担保管理業務を実施している社を調査した結果、xxx信託銀行系の日本カストディ銀行と三菱 UFJ 信託銀行系の日本マスタートラスト信託銀行の 2 社のみであるため、緊急性に鑑み当該 2 社による見積り合わせとした。
２．背景・経緯
有償資金協力業務では、金利・為替変動のリスクに対応するため、金利・通貨スワップ取引を実施している。2021 年 12 月末でLIBOR が廃止されることとなり、後継金利が決定したことに伴い、2020 年 11 月に既存のスワップ約定管理システムの改修を開始し、2021 年 11 月に完成の予定で進めていたが、当時の市場動向によっては後継金利への切り替えが早まる可能性があったことから、既存システムの改修完了前に代替策を整備することが急務となっていた。
また、スワップ担保の値洗いは週次で行っているが、市場慣行では日次で行われているなど、取引先から市場慣行に合わせた対応を要請されており、これらに対応する場合は担保管理業務が大幅に増大することとなる。更に、海外投融資事業の拡大などによる多様化するスワップ取引へ対応するためには、既存システム以外の外部サービスの活用も求められている状況にある。
以上を踏まえ、外部委託をすることにより、これらの課題に対応することが必要であると判断したもの。
３．業務内容
（１）担保管理業務
・臨時の担保値洗い（アドホックコール）要否確認（日次）
・値洗い（週次）
・担保利息受渡（月次）
・担保管理（週・月次）
（２）決算用データ提供（半期毎）
（３）時価計算ロジック提供
４．特命随意契約／見積り合わせの理由
LIBOR 後継金利への切り替えが早まる可能性があったことから、既存システムの改修が完了していない場合は 2021 年 4 月から開始する 2020 年度の決算作業に用いるデータを代替する必要があることを始め、担保管理業務の適切な実施体制を早急に確保する観点から本契約は緊急性を要すると判断したもの。
また、担保管理業務を実施している社を調査した結果、当該業務を実施しうるのは資産管理特化型信託銀行のxxx信託銀行系の日本カストディ銀行と三菱 UFJ 信託銀行系の日本マスタートラスト信託銀行の 2 社のみであることが判明したため、緊急性に鑑み見積り合わせによる選定とした。当該 2 社に見積書の提出を依頼したところ、契約相手方以外の社からは、業務内容の一部が対応できないこと、コロナ禍で遅延していた案件が再開しつつあり人繰りの観点からも
受注が難しい、準備に半年程度を要するため予定されている契約開始時期からの対応は困難との回答があり、見積書の提出を辞退された経緯がある。
５．積算根拠及びその妥当性
本業務が専門的かつ特殊な業務であり、各金融機関の業務を受託する際の単価は公表されていないため、2 社より参考価格を取り寄せ、2 社の間に大きな乖離がないことを確認した上で、取引先数 17 社、取引件数 40 件を前提に積算した。
以上
NO.02
案件概要シート（競争性のない随意契約）
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | SDGs グローバルリーダー（xx州）における広報 媒体（映像・冊子）の作成 |
（２）契約金額 | 9,751,500 円 |
（３）履行期間 | 2021 年 4 月 28 日～2021 年 9 月 10 日 |
（４）契約相手名称 | 株式会社電通ライブ |
（５）担当部署 | 東南アジア・xx州部 東南アジア第六・xx州課 |
《随意契約理由要約》
・本業務は、我が国政府が太平洋・島サミットで掲げた公約に関連し、日本とxx州島嶼国における人的交流促進のために実施している長期研修（留学プログラム）「SDGs グローバルリーダー」の実施促進のために、太平洋島嶼各国政府及び現地対象者への応募勧奨や、受け入れ先となる本邦大学等の理解深化の促進を目的として使用する広報媒体（冊子（日本語版 500 部及び
英語版 1000 部、各 12 ページ）及び映像（3 分版及び 7 分版））の作成を行ったもの。
◎3 年毎に日本政府が開催し主要なコミットメントを打ち出す「太平洋・島サミット」の 2021 年 7 月の開催について、3 月末に情報を得たため、開催のタイミングに合わせて関連の広報媒体を用意するために調達（見積合わ
せ）を緊急的に実施したもの。
２．背景・経緯
2015 年に開催された第 7 回太平洋・島サミットにおいて日本政府は、太平洋島嶼国・地域の脆弱性緩和・克服の観点から、国の将来に重要な役割を果たす若い世代の育成が重要であるとの認識の下、長期研修「太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（Pacific-LEADS）」の開始を発表した。2018 年に開催された第 8 回太平洋・島サミットにおいても、日本と太平洋島嶼国における人的交流は重点分野の一つに位置付けられ、2019 年度からは他地域を対象とした留学プログラムと統合し長期研修「SDGs グローバルリーダー」として継続実施中である。人的交流は 2021 年に開催された第 9 回太平洋・島サミットにおいても引き続き重点分野として位置づけられる予定であったことから、関係国首脳が一堂に会し国際的な関心が高まり広報効果が高くなる機会を捉え、日
本と太平洋島嶼国の更なる人的交流の活性化を目指す取り組みとして、関連広報媒体の作成を行なった。
３．業務内容
太平洋島嶼各国政府及び現地対象者への応募勧奨及び、受入れ先となる本邦大学等関係機関の理解深化促進のために、「太平洋・島サミット」や長期研修
「SDGs グローバルリーダー（xx州）」の概要と共に、各国や本邦大学から見た本長期研修事業への参加意義や体験談を紹介する映像（3 分版及び 7 分 版）及び冊子（日本語版 500 部及び英語版 1000 部、各 12 ページ）を作成するもの。
４．特命随意契約／見積り合わせの理由
3 年毎に日本政府が開催し主要なコミットメントを打ち出す「太平洋・島サミ
ット」の第 9 回会合の開催について、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施時期の公式な確定がなされないままとなっていた。しかしながら、2021 年 3 月末になって同年 7 月開催との情報を得たため、開催のタイミングに合わせて関連の広報媒体を用意するために調達を緊急的に開始したも の。緊急を要するため競争に付しえなかったことから、会計規程第 23 条第 2号に基づく随意契約（見積合わせ）を行なった。
５．積算根拠及びその妥当性
・JICA 内他部署による類似業務受注歴があり、成果品について一定の質の担保が想定できる 3 社より入手した参考見積金額の平均額を契約充当可能金額として積算。
・上記 3 社のうち、他業務との調整がつかず他の 2 社が辞退したため、契約交渉順位第一位となった株式会社電通ライブについて、以下のとおり妥当性を確認し、契約相手方として選定した。
✓ 同社の見積額は予定価格を超過したが、同社が提出した参考見積と概ね同
額であった。
✓ 人員体制、所要日数及びページ数について仕様書に基づき確認した結果、先方受注による製作が可能と判断された。
✓ 緊急性に鑑みると、履行要件を満たす他の業者から追加で見積を入手することはスケジュール上困難と見通された。
以上
No.03
案件概要シート（競争性のない随意契約）
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | 全世界新型コロナウイルス感染症流行下における遠隔技術を活用した集中治療能力強化プロジェクト 業務実施契約 |
（２）契約金額 | 360,245,000 円(当初契約額、変更契約後 754,070,000 円) |
（３）履行期間 | 2021 年 8 月 16 日～2022 年 9 月 30 日 |
（４）契約相手名称 | 株式会社シー・ディー・シー・インターナショナル と株式会社Ｔ－ＩＣＵの共同企業体 |
（５）担当部署 | ガバナンス・平和構築部STI・DX 室 |
《随意契約理由要約》
◎本事業は新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、遠隔 ICU サービスおよび ICU 用医療機器・臨時 ICU 施設（コンテナまたはプレハブ型）の支援ニーズが確認された 11 か国に対し、以下の業務を行うもの。
（１）集中治療分野の基礎と遠隔 ICU 通信システムの遠隔基礎研修の実施
（２）症例検討会やスケジュールドケア（現行診療への遠隔助言）の実施
（３）遠隔 ICU 通信システム及び臨時用 ICU 医療設備・資機材等の病院環境整備に係る業務
◎本契約は先行調査「全世界感染症流行時の遠隔 ICU 支援のあり方に係る情報収集・確認調査」と一体的に実施するもので、調査契約時より技術協力本体も同一委託先と契約変更にて間断なく実施する調達実施方針とし、その旨を明示して調達（見積合わせ、2021 年度第 3 回契約監視委員会で説明済
み）していた。
◎契約相手方から、契約後・調査実施中に調査経費の早期全額精算のため、技術協力本体の契約は調査契約と切り離したいとの申し出があり、技術協力本体の契約については特命随意契約にて対応したもの。
２．背景・経緯
本事業は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」）の感染が世界的に拡大・長期化する中で、先行調査「全世界感染症流行時の遠隔 ICU 支援のあ
り方に係る情報収集・確認調査」にて検討・調査した遠隔 ICU サービスを要請のあった 11 か国において本格実施を行うもの。具体的には、インドネシア、フィジー、トンガ、パラオ、ケニア、モザンビーク、セネガル、エルサルバドル、メキシコ、グアテマラ、ボリビアの 11 か国において、集中治療分野における遠隔技術支援のニーズが確認され、更にエルサルバドル、フィジー、モザンビークを除く８か国では COVID-19 対応のための医療機材や、コンテナやプレハブ等を活用した臨時用隔離医療設備の緊急支援ニーズが確認された。
調査の中で、ケニアでは、迅速性を優先し、対象病院にて実施中の案件「アフリカ保健システム強化パートナーシッププロジェクトフェーズ２」の追加コンポーネントとして実施する旨の要請があり、同対応を行うこととした。以上から、ケニアを皮切りに、11 か国への技術協力プロジェクトでの協力を開始すべく、コンサルタントとの業務実施契約を締結した。
３．業務内容
＜プロジェクト全体に係る活動＞
① 業務計画の作成
② Monitoring Sheet の作成・更新
③ 合同調整委員会（Joint Coordination Committee; JCC）の開催
④ 広報用プロジェクトウェブサイトの作成と更新及びその他広報協力
⑤ 事業完了報告書の作成
＜成果１＞
⑥ 対象病院における医療従事者が、集中治療分野の基礎と遠隔 ICU 通信システムの機能を理解し、Doctor to Doctor (D2D)・Nurse to Nurse (N2N)の技術的助言・支援の受入準備が整う。
＜成果１に係る活動＞
⑦ 遠隔 ICU サービスのための研修実施
⑧ 遠隔 ICU 通信システムの導入
⑨ 対象病院ごとのフォローアップ・セッション
⑩ 研修教材の更新
⑪ 実施体制の構築及び運営・維持管理方法の検討
⑫ 研修実績の記録・報告
＜成果２＞
⑬ 日本の集中治療専門医・看護師による遠隔での D2D・N2N の技術的助言を通じて、対象病院の医療従事者重篤患者の管理・治療能力が強化される。
＜成果２に係る活動＞
⑭ スケジュールドケア（現地 ICU での定期的な会議時の助言指導）実施
⑮ 遠隔 ICU サービスのモニタリング
⑯ 横断的なセミナー・勉強会の実施
＜成果３＞
➃ 遠隔での D2D・N2N の研修等及び技術的助言を効果的に運用するための、遠隔 ICU 通信システム及び臨時用 ICU 医療設備・資機材等の病院環境が整備される。
＜成果３に係る活動＞
⑱ 遠隔 ICU 通信システムの調達・導入
⑲ ICU 医療設備・資機材調達支援業務
４．特命随意契約／見積り合わせの理由
先行調査の実施計画時には、調査の結果を受け、要請書取り付け後日本政府が実施を決定する対象国（最大 12 か国を当初想定）への技術協力本体（本件）についても、xx実施計画書を変更して業務を追加し、契約としては一括して切れ目なく実施する方針とし、同方針を含めて見積合わせを実施、選定した。これは、遠隔 ICU サービスを委託できる会社が極めて限定的であることと、委託先によって協力実施アプローチが相当程度異なる可能性があり、調査段階にて準備した研修計画や教材等の変更が余儀なくされる恐れがあるためである。一方、2021 年 6 月頃に、契約相手方が調査費用の全額精算を要望したため、調査業務に係る契約と本体技術協力実施決定後の業務内容は切り離して契約する方針に変更した。技術協力本体に係る業務は、「全世界新型コロナウイルス感染症流行下における遠隔技術を活用した集中治療能力強化プロジェクト」にかかる別契約とし、特命随意契約にて同一相手方と 2021 年８月に契約を締結するに至った。
（参考：2021 年度第 3 回契約監視委員会で報告済み）先行調査を見積合わせとした理由は以下 2 点。
⚫ 第一に、海外向けに遠隔 ICU 支援を提供出来る日本の会社は極めて限定的
であることによる。日本国内においても、本調査の実施計画策定時（2020年秋）に調査した限り、遠隔 ICU システムを使った医師間の遠隔医療実施事例は極めて少なく、遠隔 ICU システムを構築し、実証または実装した実績を有する会社は以下の 3 社に絞られた。
（１）（株）Ｔ－ＩＣＵ（国内 23 か所、海外 1 か所）
（２）（株）ＮＴＴデータ（横浜市立大学付属病院）
（３）（株）フィリップス・ジャパン（昭和大学病院）
中でもフィリップス・ジャパンは昭和大学との実証結果を踏まえ、日本での本格導入は 2020 年 9 月 1 日に発表されており、サービス開始後の期間が極めて
短いことから見積依頼先からは除外し、（１）（２）の 2 社が候補となった。
⚫ 第二に、新型コロナウイルス感染症への緊急の対応へ応えるため、迅速に契約を締結する必要があったこと。コロナ禍で急激に逼迫していた開発途上国の医療状況を至急調査・確認し、デジタル技術を活用して遠隔でも実施可能なコロナ禍対策を一早く計画、支援を届ける必要があった。
以上のとおり、実績を有する会社が極めて限定され、迅速な実施を要することから、見積合わせによる実施が妥当と判断するに至った。
５．積算根拠及び妥当性
コンサルタント等契約の積算基準に拠る。なお、本件は 11 か国を対象とした協力であり、これら対象国への支援に必要な工数を積み上げている。
以上
No.04
案件概要シート（競争性のない随意契約）
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | メキシコ合衆国「新型コロナウイルス感染症流行下における遠隔技術を活用した集中治療能力強化プロ ジェクト」向け調達（施設・資機材） |
（２）契約金額 | 547,166,754 円（現地通貨 100,456,000.00MXN） |
（３）履行期間 | 2021 年 9 月 29 日～2022 年 3 月 31 日 |
（４）契約相手名称 | Takasago Engineering Mexico S.A. de C.V. |
（５）担当部署 | メキシコ事務所、ガバナンス・平和構築部STI・DX 室 |
《随意契約理由》
◎本件は、対象病院における新型コロナウイルス感染症をはじめとする重症患者のための集中治療分野の能力強化に資する資材を供与するもの。重篤患者・死亡者数も増加傾向であったことから至急の対応を要した。時期により COVID-19 対策としての効果発現が左右されることから、迅速に物資を調達することを最優先に検討しなければならず、調達方式は見積合わせとした。また難易度が高い業務への対応力を鑑み、4 社に見積依頼を出し、2 社（xx工業メキシコ、メキシコxx通商）より見積回答後 1 社に絞られた。
《結果》
◎本契約後、世界的なコンテナ不足により遅延が発生し、2022 年 7 月に完工。感染拡大の波で増大した COVID-19 患者に医療機材等が活用され、日本から医師・看護師の遠隔技術支援とも相乗効果を発揮し、現地から感謝の意が伝えられている。
２．背景・経緯
新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の予防・警戒・治療の改善 を意図した「JICA 世界保健医療イニシアティブ」の一環として、新規要請のあ った 11 か国を対象に「新型コロナウイルス感染症流行下における遠隔技術を活 用した集中治療能力強化プロジェクト」を行うもので、本契約はメキシコ実施分。本協力は、遠隔 ICU サービス（医師間、看護師間の診療助言）を中心とするソ フト支援に加え、ICU 能力強化のために必要な医療資機材や臨時用 ICU 設備等 ハード支援も行う。
メキシコでは、初期の COVID-19 感染拡大局面において世界でも死亡者数が多く、病床数不足の状況があり、ICU の資機材整備に対するニーズが高かった。 2022 年 8 月時点でも致死率は 4.8％と世界で最も高い1。対象とした 2 病院のうち、オーラン病院からは臨時用 ICU 隔離病棟（5 床分の医療機材含む）の新設が、もう一方のバジャドリド病院からは既設の隔離病棟に対する医療資機材拡充が要請された。変異株の感染拡大により感染者数とともに重症患者も増加傾向にあったことから至急の対応が望まれ、時期が遅れることにより、COVID-19対策としての効果発現が左右されることから、最も早い方法で実現する必要性があった。
３．業務内容
「新型コロナウイルス感染症流行下における遠隔技術を活用した集中治療能力強化プロジェクト」にかかる、メキシコでの機材及び建設工事の調達。
（１）オーラン病院向け医療コンテナ及びその中に設置される医療機材
（２）（１）の設置に伴い、必要な病院の改築にかかる建設工事
（３）バジャドリド病院向け医療機材
４．特命随意契約／見積り合わせの理由
本契約を見積り合わせとした理由は、COVID-19 対策として迅速性が効果発現を左右する可能性があることから、見積金額と共に、業者の実績、納期等を含む
「価格以外の要素」を加味して、発注者にとって最も有利な提案を選定するため。
本契約で求める業務は次の３つの要因から難易度が相当程度高く、対応力が見込まれる 4 社に見積り依頼を行った。第１に、設備整備の迅速化のため、臨時
用病棟には 40 フィートのコンテナ毎に 1 病床を配置したものを複数組み合わせ て設置するという設計で、ICU 病棟としては日本でも類がないメキシコでも初 の試みであったこと。第二に、世界的な COVID-19 拡大の影響で ICU 用医療資 機材の需要が増加しており、要請された物品、機材は市場には多く流通していな い状況が予想されたこと。第三に、医療コンテナの調達に関して、製造、設置、 既存病棟との接続、及び付帯工事まで工程が多岐に渡り、さらには医療機材の適 切なタイミングでの納入が必要であるなど工程管理の複雑性が予見されたこと。また、受注者が異なる場合の工程間の不整合や非効率を避け、迅速かつ円滑に事 業を実施するため、一社での実施監理が必要であった。このような困難な条件下 で、より早期に着実な業務遂行が見込める発注先を選定すべく、以下現地４社に 対して見積合わせを依頼し、２社の提出があった中で、より安価であった１社が
1 xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxxx-xxxxx-xxxx/#xxxxxXxxxx
選定された。
１）メキシコ三井物産
２）双日メキシコ
３）メキシコxx通商
４）xx工業メキシコ
５．積算根拠及び妥当性
過去の類似案件の契約実績及び市場価格に基づき設定。
以上
NO. 05
案件概要シート（競争性のない随意契約）
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | インド高速鉄道建設事業に係る電気パッケージ詳細 設計調査【有償勘定技術支援】 |
（２）契約金額 | 3,673,089,200 円 |
（３）履行期間 | 2022 年 1 月 14 日～2023 年 2 月 28 日 |
（４）契約相手名称 | 日本コンサルタンツ株式会社、日本工営株式会社、 及び株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルで構成する共同企業体(JICC) |
（５）担当部署 | 南アジア部インド高速鉄道室 |
《随意契約理由要約》
本調査は、マハラシュトラ州ムンバイとグジャラート州アーメダバードを結ぶ約 500km の区間において実施している有償資金協力「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業」に附帯してこれまで実施している「インド高速鉄道建設事業詳細設計調査【有償勘定技術支援】」の結果を活用しつつ、電気システム（電車線、配電、変電、信号、通信、OCC、電気建物の 7 分野）について必要な基本設計及び詳細設計を行い（詳細設計は変電、信号、通信機器を対象とする）、入札図書の作成、コストレポートの作成等を行うもの。
◎インド高速鉄道建設事業の電気パッケージを含めた本事業にかかる全ての設計の経緯・考え方を熟知している唯一性の観点、及び設計の継続性の観点から、JICC が実施することについて日印両国政府の第 12 回合同委員会
（2021 年 4 月、日本側議長：xxxx大臣補佐官（当時）、インド側議
長：xxx・xxxxxx委員会副委員長）において政府間合意されているため。
２．背景・経緯
有償資金協力「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業（以下、「本事業」という）」の電気パッケージについては、設計施工（デザイン・ビルド）方式の適用により基本設計に基づく入札書類案の作成及び入札補助を実施する
予定としていたが、電気パッケージ部分の事業費積算額増大の抑制、本邦企業の参画を確保するため、第 11 回日印合同委員会（2020 年 9 月）において、電気パッケージの詳細設計・入札図書を作成するための調査を、有償勘定技術支援を通じて実施することが日印政府間で合意された。
なお、本事業においては、発注者たるインド高速鉄道公社（NHSRCL）が過去に類似の事業経験を有さないことから、電気システムの詳細設計・入札図書作成にかかる業務指示や設計与条件の設定、成果物確認等の業務（以下、「発注者代理・代行業務」という）について、日本高速鉄道電気エンジニアリング株式会社（JE）が有償勘定技術支援で実施することについても日本政府が 2021
年 2 月に決定している。
３．業務内容
本調査では、マハラシュトラ州ムンバイとグジャラート州アーメダバードを結ぶ約 500km の区間において実施している有償資金協力「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業」に附帯してこれまで実施してきている「高速鉄道建設事業詳細設計調査【有償勘定技術支援】」の結果を活用しつつ、電気システム（電車線、配電、変電、信号、通信、OCC、電気建物の７分野）について必要な基本設計及び詳細設計を行い（詳細設計は変電、信号、通信機器を対象とする）、入札図書の作成、コストレポートの作成等を行うもの（以下、参
照。）
① インセプション・レポート（IT/R）の作成
② 日印政府間で開催される技術会合等政府間会合の資料作成
③ 設計準備作業
④ 設計作業（基本設計、詳細設計（変電・信号・通信）、設計照査、設計結果の提出）
⑤ 施工スケジュール（案）の策定
⑥ 入札図書（案）の作成
⑦ コスト・レポート（案）の作成
⑧ 業務進捗報告書の作成
⑨ ファイナル・レポート（F/R）の作成
４．特命随意契約／見積り合わせの理由
本調査については、インド「高速鉄道建設事業詳細設計調査【有償勘定技術支援】」の実施等を通じ、電気パッケージを含めた本事業にかかる全ての設計の経緯・考え方を熟知している唯一性の観点、及び設計の継続性の観点から、
「日本コンサルタンツ株式会社」を代表者とし、「日本工営株式会社」、「株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル」を構成員とする共同企業体
（JICC）が実施することについて、日印両国政府の第 12 回日印合同委員会
（2021 年 4 月、日本側議長：xxxx大臣補佐官（当時）、インド側議長：xxx・xxxxxx委員会副委員長）において政府間合意されているため。
５．積算根拠及びその妥当性
∙ 人件費単価に関しては、業務内容や難易度が類似することから国土交通省の発行する令和３年度設計業務委託等技術者単価を適用。
∙ その他原価、及び一般管理費国土交通省の設計業務の積算基準を準用し、下記の計算方法にて算出。
「その他原価」＝「直接人件費」×（0.35÷（1-0.35））
「一般管理費等」＝（「直接人件費」+「直接経費」+「その他原価」）×
（0.35÷（1-0.35））
なお、実施計画で想定した人員規模は 2,033 人月（JICC：1,196 人月 、JE： 837 人月）。これは以下のとおり国内整備新幹線の実績に照らし妥当であることを決裁時に確認済。
① 北陸新幹線（長野金沢間 228 ㎞）においてJRTT 及び JR 東日本が要した人員は 2,094 人月。
② ただし、JICA 契約の見積り対象外の若手人員や、本件実施計画に含まれない業務（施工管理コンサルタント業務にも含まれるインターフェイス等や多数の細分化された外注契約の管理）の相当分を除くと 1,026 人月。
③ これをインド高速鉄道 508 ㎞相当に換算すると 2,286 人月。
④ 実施計画が想定する 2,033 人月はこの範囲内。
発注者代理・代行 業務人員（JE） | 電気 DD 調査 人員（JICC） | 国内整備新幹線 (508km 換算) | |
第Ⅰ期 （2021 年度～2022 年度） | 629 人月 | 1,030 人月 | |
第Ⅱ期(2024 年度) | 208 人月 | 166 人月 | |
計 | 2,033 人月 （実施計画額） | 2,286 人月 | |
以上
NO. 06
案件概要シート（競争性のない随意契約）
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | インド国高速鉄道コアスタッフ研修（Key O＆M Leaders）【有償勘定技術支援】 |
（２）契約金額 | 250,174,100 円 |
（３）履行期間 | 2021 年 10 月 14 日～2022 年 7 月 31 日 |
（４）契約相手名称 | 日本コンサルタンツ株式会社 株式会社 JR 東日本パーソネルサービス |
（５）担当部署 | 社会基盤部 運輸交通グループ 第三チーム |
《随意契約理由要約》
本契約は、最高設計速度 350km/h の E5 系の新幹線を有する JR 東日本の新幹線運行管理の現場で日本の新幹線の O&M（運営・保守）がどのように行われているかの全体像を理論及び実務の双方にわたって深く学ぶことを目的とした研修の実施である。
◎そのため、JR 東日本のグループ会社で海外鉄道事業のコンサルタント業務を担う日本コンサルタンツ株式会社と、同じく JR 東日本のグループ会社で JR 東日本グループ内での研修業務を担う株式会社 JR 東日本パーソネルサービスが本件事業を実施可能な唯一の企業体であることから、随意契約を行った。
なお、インド高速鉄道建設事業において、日本の新幹線システムを導入することについては、2015 年に日印首脳間で合意している。インド側は最高設
計速度 350km/h の新幹線の導入を日本側に求めている。
２．背景・経緯
・2015 年 12 月： 日印首脳間でムンバイ－アーメダバード間の高速鉄道計画に日本の新幹線システムを適用することについて、基本合意。
・2019 年 4 月： NHSRCL と日本側（JICA, 東日本旅客鉄道株式会社（以下、「JRE」という。））の間での O&M（運営・保守）会合において、Key O&M Leaders 研修を 2019 年度から実施することを確認。
・2021 年 10 月： 新型コロナウイルス感染の減少傾向を踏まえ、研修の実施
に向けて本契約を締結(その後再拡大となるも首相官邸の承認を得て来日研修準備)。
・2022 年 4 月～6 月： Key O&M Leaders 研修実施。
３．業務内容
日本での新幹線運行業務のxxとなる考え方、業務への取り組み姿勢、事業や業務の概要及び現場レベルでの動き、日常及び緊急時のオペレーションのあり方等についての講義、視察の実施
４．特命随意契約／見積り合わせの理由
（１）本業務は、新幹線運行管理の現場で日本の新幹線の O&M（運営・保
守）がどのように行われているかの全体像を理論及び実務の双方にわたって深く学ぶことを目的に、2 か月間の間、計 13 名のインド高速鉄道会社の幹部職員
（KOMLs）に対して、日本の安全な新幹線運行に関する座学講義や実習・視察等を行うものである。
（２）インド高速鉄道は JR 東日本の新幹線システム（最高設計速度 350km/hの E5 系）を採用していることから、新幹線の運行や保守に関する研修を実施可能であるのは、JR 東日本のグループ会社で海外鉄道事業のコンサルタント業務を担う日本コンサルタンツ株式会社と、同じく JR 東日本のグループ会社で JR 東日本グループ内での研修業務を担う株式会社 JR 東日本パーソネルサービスが唯一の企業体である。
（３）そのため、インド高速鉄道において事故のない安全な運行を実現するため、日本コンサルタンツ株式会社、および株式会社 JR 東日本パーソネルサービスの共同企業体と特命随意契約を行った。
（４）なお、インド高速鉄道建設事業において、日本の新幹線システムを導入することについては、2015 年に日印首脳間（xx総理（当時）＝モディ印首相間）で合意されたものである。
５．積算根拠及びその妥当性
・人件費単価に関しては、国土交通省の発行する令和３年度設計業務委託等技術者単価を適用。
・その他経費については、共同企業体から提出された見積りの内容を確認・チェックした。
以上
NO. 07
案件概要シート（競争性のない随意契約）
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | Contract Agreement on Supply of the Equipment for Project for Capacity Development in Infection Prevention and Emergency Response for Coast Guard under Influence of COVID-19 |
（２）契約金額 | 51,895,127 円 (81,180,000DJF) |
（３）履行期間 | 2021 年 12 月 6 日～2022 年 3 月 24 日 |
（４）契約相手名称 | VEDIOR GM SARL |
（５）担当部署 | ジブチ事務所（社会基盤部） |
《随意契約理由要約》
◎ジブチ国内において、発注者が求める納期及び仕様を満たす車両の調達可能業者はVEDIOR GM SARL 社のみであったことから、随意契約（特命随意契約）で行うこととした。
・新型コロナウイルス影響下の沿岸警備における感染防止及び緊急時対応能力強化を目的として、給水車（タンク容量 10,000L）及び緊急搬送用車両
（4WD タイプ）各 3 台を調達するもの。
２．背景・経緯
ジブチ沿岸警備隊（DCG）は、当国沿岸域の出入国における水際対策を含む海上保安機能を担っている。DCG は、ジブチ市内及び地方に複数の拠点を擁し、各 DCG 拠点での新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から適切な衛生環境や感染者等の緊急搬送機能の確保が求められている。しかしながら、地方拠点では給水車等の不足から衛生対策が十分に行えていないほか、緊急搬送用車両が配備されていない等、緊急時の対応能力強化に課題を抱えている。また、ジブチ市内の DCG 医療センターでは、24 時間体制で医療サービスを提供し、新型コロナウイルス感染者の緊急搬送にも対応しているものの、隔壁等の感染症対策に対応した設備を有する緊急搬送用車両は 1 台のみで、即応性に課題を抱えている。これら状況を受け、ジブチ政府側の要請に基づき、給水車及び緊急搬送用車両等の供与を通じ、新型コロナウイルス影響下の沿岸警備における感染防止及び緊急時対応能力強化を図るものである。
３．業務内容
給水車（タンク容量 10,000L）及び緊急搬送用車両（4WD タイプ）各 3 台の調達。
４．特命随意契約／見積り合わせの理由
・本案件は新型コロナウイルス対策を主目的とし、DCG 側より早期配備要請があったことを受け、迅速な調達を優先し、2022 年 3 月中の納入を条件とした。
・上記車両調達に際し、ジブチ国内の車両メーカーxx販売代理店複数者にヒアリングしたところ、上記納期・仕様を満たす車両を調達できる業者はないことが判明した。
・他方、契約相手方である VEDIOR GM SARL 社は、車両メーカーxx販売代理店ではないものの、上記車両の調達が可能であることを確認するとともに、過去にジブチ政府関係機関や我が国自衛隊等に対する車両調達実績または協力実績があり、履行状況も良好であったことを確認した。
・以上、ジブチ国内において上記車両の調達可能業者は VEDIOR GM SARL 社のみであったことから、会計規程第 23 条第 1 号「契約の性質又は目的が競争を許さないとき」に拠り、随意契約（特命随意契約）で行うこととした。
５．積算根拠及びその妥当性
契約予定相手方の参考見積書を参考にしたところ、市場価格・本邦における同等スペックの車両調達の実績と比較して安価であった。この参考見積に物価上昇率（3.3％）を加味した額を予定価格とした。
以上
NO. 08
案件概要シート（競争性のない随意契約）
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | “The provision of advisory services to JICA, Egypt Japan Education Partnership (EJEP)” エジプト・日本教育パートナーシップ：教育分野の アドバイザリー業務 |
（２）契約金額 | 10,516,584 円 |
（３）履行期間 | 2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日 |
（４）契約相手名称 | 個人（非公表） |
（５）担当部署 | エジプト事務所（中東・欧州部 中東第一課） |
《随意契約理由要約》
2016 年 2 月に日エ両国政府が合意したエジプト教育セクターへの包括的な支援の実現のため、エジプト国内のハイレベルを含む多様な関係者への働きかけや連携が必須であり、豊富なネットワークを有し且つ実務能力の高い人物を JICA アドバイザーとして傭上したもの。
◎ 現アドバイザーは高等教育大臣経験者であり、また、教育分野における幅広い知見、エジプト政府トップレベルとのネットワーク、 JICA 支援（特に教育分野）に対する理解、顕著な実務能力といった、同契約の要件を満たす余人をもって代え難い人物であることか
ら、特命随意契約により本業務を委託するに至った。
２．背景・経緯
（１）2016 年 2 月の日・エジプト首脳会談において教育・人材育成は国造りの基礎であるとして「エジプト・日本教育パートナーシップ（EJEP）」が発表され、エジプト教育セクターに対し、日本が就学前教育から高等教育まで包括的な支援していくこと（エジプト日本科学技術大学（E-JUST）の発展のための支援の継続を含む）が合意された。これ以降、xxxxx大統領補佐官（元国際協力大臣）をはじめとするエジプト側ハイレベルのイニシアティブのもとEJEP の各プロジェクトの具現化が進められている。
（２）アラブの春以降、エジプト政府の行政機構の脆弱さにより、EJEP の円滑な実施や事業効果の発現のためには、エ側政府高官をはじめ日エ双方のハ
イレベルを含む多様な関係者との緊密な連携・調整が不可欠な状況となっている。
（３）係る背景から、EJEP の効果的実施促進に向けた助言・支援を目的とし、本契約において、大臣クラスを含むエジプト政府ハイレベルに豊富な人的ネットワークを有し、日本の教育分野支援に関して深い理解を有する元高等教育大臣にアドバイザリー業務を 2016 年度より委託しているもの。継続の必要性については毎年検討し、新規契約を結んでいる。なお、2014 年 9 月～2015 年 3 月および 2015 年 4 月～2015 年 3 月は、E-JUST プロジェクトの実施促進に関するアドバイザリー契約を結んでいる。
３．業務内容
（１）EJEP の運営委員会（大統領補佐官が議長）及び２つの分科会（教育技術教育大臣・高等教育大臣がそれぞれ議長）の実施促進
（２）EJEP の枠組みで実施する関連案件の実施促進
（ア）就学前の教育と保育の質向上プロジェクト（技プロ）
（イ）学びの質向上のための環境整備プロジェクト（技プロ）
（ウ）技術教育改善プロジェクト（技プロ）
（エ）エジプト日本科学技術大学（E-JUST）プロジェクト（技プロ及び無償）
（オ）エジプト日本学校支援プログラム（有償）
（カ）人材育成事業（留学生借款）（有償）
その他、個別専門家、民間連携事業、ボランティア事業、戦略的な各種調整
上記（２）EJEP 傘下の事業について、就学前教育、基礎教育において第 2 フェーズが開始され、留学生借款事業も継続中しており、またエジプト版高専教育制度導入への支援がエジプト政府ハイレベルから要望され新たな協力案の検討も求められていることから、2022 年度も同契約を実施中。これらの事業進捗等を踏まえ、同アドバイザリー業務の必要性については適宜確認・検討予定。
４．特命随意契約／見積り合わせの理由
契約相手方はエジプト国内において、同契約に求められる 4 つの要件を全て満たす余人をもって代え難い人物であり、競争の余地がないため、特命随意契約を行うことが適切と判断。
（１）教育分野における幅広い知見および高い専門性を有する
EJEP は就学前教育から、基礎教育、技術教育、高等教育まで協力分野が多岐に渡る包括的なパートナーシップ。同氏は 2005 年から 2011 年まで
約 6 年間高等教育大臣を務めるとともに、「アラブの春」混乱期には教育
大臣も兼務していた。
（２）エジプト政府トップレベルを含む政府内外への人的ネットワークを有する
EJEP は日エ両国ともに政治的なコミットメントが高く、エジプト政府トップレベルとの人的ネットワークを活用した高度な調整が不可欠。特に EJEP はxxxxx大統領に近いアブルナガ大統領補佐官の強いイニシアティブでもあるが、契約相手方は同大統領補佐官と極めて良好な関係を維持しており、円滑な事業運営のための的確なアドバイスが可能。
（３）日本の教育制度、JICA による教育分野への支援、ODA スキームに精通している
契約相手方は JICA のE-JUST プロジェクトの立ち上げに大臣として関与
（2005～2011 年）。2016 年以降も、EJEP 各案件の実施促進に関与。
（４）エジプトの法律、行政・予算制度等への理解に基づく、顕著な実務能力を有している
契約相手方は在パリエジプト大使館の文化科学参事官や UNESCO でのプロフェッショナルオフィサーの経験も有しており、英語でコミュニケーションが可能であり、開発支援の国際潮流やドナーの立場を理解している。また、エジプトの法律、行政・予算制度等に習熟し、資料・文書の作成面でも顕著な実務能力を有している。
５．積算根拠及びその妥当性
日額 994 米ドルの単価で 12 か月、１か月あたり実質８日間の勤務を想定して契約額を決定した。日額単価は「世銀の短期コンサルタント雇用ガイドライン」において想定されている業務のうち、本業務が最も当てはまると考えられる戦略開発（Strategy Development）におけるコンサルタント日額単価（Level 4：修士以上、シニア・アドバイザーや管理職経験を含めて 12 年以上の勤務経験）を参考に、本人と契約交渉を行ったもの。
以上
NO. 09
案件概要シート（競争性のない随意契約）
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | 東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクトフェーズ 2 における供与機材（3D 地形データ）x x |
（２）契約金額 | 9,746,990 円 |
（３）履行期間 | 納入期限 2021 年 9 月 30 日 |
（４）契約相手名称 | 株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ |
（５）担当部署 | 人間開発部 高等・技術教育チーム |
《随意契約理由要約》
・契約の概要
技術協力プロジェクト「東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクトフェーズ 2」は、東ティモール唯一の公的高等教育機関である東ティモール国立大学（以下、UNTL）において社会ニーズに対応した教育・研究が実施されることを通して、UNTL 工学部が社会課題の解決に貢献することを目標としている。本契約は東ティモール国にて起きた洪水災害への支援のため東ティモール国洪水被害調査に係る機材（3D 地形データ）の調達を実施する。
◎会計規程第 23 条第 1 項第 2 号緊急を要するため競争に付し得ないときによる。
2021 年 4 月に東ティモール国にて起きた洪水災害の被災状況調査を迅速に行い、今後の防災対策を検討するためには衛星地形情報データを緊急的に
確保する必要があったため。
２．背景・経緯
2021 年 4 月、東ティモール国にて、熱帯サイクロンによる豪雨で各地に洪水が発生した。実施中の技術協力プロジェクト「東ティモール国立大学工学部能力向上プロジェクトフェーズ 2」の支援対象である東ティモール国立大学（以下、 UNTL）工学部土木学科教員が中心となって、被災状況の把握と今後の防災対策を検討することを目的に東ティモール政府内に洪水調査委員会が設置された。
JICA は、上記洪水調査委員会と連携し、「ディリ洪水対策情報収集・確認調査」を 2021 年 9 月より開始することとなった。次の雨期（2022 年 3 月頃）までに
被災施設の仮復旧を終え再度の災害リスクを急ぎ削減するためには、首都を流 れるコモロ川流域の洪水解析、首都ディリ市街地の排水解析を行う必要があるが、解析に必要となる地形情報データを UNTL は有していない。このため、21年 9 月開始の同調査にて洪水・排水解析を行うために 0.5m 解析度の地形情報データが緊急的に必要となったが、同程度の解析度の地形情報データを東ティモール地域対象に有しているのは NTT データ社が提供する AW3D のみであった。同調査は、上記技術協力プロジェクトの成果 3「UNTL 工学部教官による社会
ニーズに即した研究が実施される」の一環として、洪水被害からの復興に資する調査として実施されるものであり、そのために必要な機材を UNTL に供与する。
３． 業務内容
東ティモール国洪水被害調査に係る機材（3D 地形データ）の調達を実施する。
４．特命随意契約／見積り合わせの理由
会計規程第 23 条第 1 項第 2 号緊急を要するため競争に付し得ないときによる。
2021 年 4 月の洪水災害を踏まえ、日本政府及び JICA は、東ティモール政府よりインフラ施設の再設計やより良い復興（Build Back Better）の支援要請を受けている。JICA は「ディリ洪水対策情報収集・確認調査」の実施を決定し、2021年 8 月に契約、9 月より現地調査を開始予定。この調査において UNTL 工学部及び先方政府の洪水調査委員会と連携し洪水・排水解析を行うこととしており、調査には衛星地形情報データが不可欠である。 また、東ティモール政府は、再度の災害リスクを急ぎ削減するため、本解析結果に基づき被災した河川護岸やインフラ施設の再設計や復旧工事を予定している。まずは次の雨期（2022 年 3月頃）までに被災施設の仮復旧を終える必要があり、そのために本解析結果が欠かせないことから、衛星地形情報データの調達は緊急に実施する必要がある。
国内唯一のメーカーである株式会社 NTT データに加えて代理店として国内で販売実績がある 3 社を含めた 4 社で見積り合わせを実施したところ、1 社が辞退し、残り 3 社は金額・納期ともに同額であった。JICA との過去の契約実績を比較検討した結果、NTT データが契約交渉順位第１位、RESTEC が契約交渉順位第 2 位、インクリメント・ピーが契約交渉順位第 3 位となり、最終的に NTTデータと契約締結となった。
５．積算根拠及びその妥当性
国内唯一のメーカーである株式会社 NTT データより徴取した参考見積書をも
とに設定。
以上
NO. 10
案件概要シート（競争性のない随意契約）
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | 栄養サミット関連広報企画運営・イベント運営実施 |
（２）契約金額 | 27,969,040 円 |
（３）履行期間 | 2021 年 8 月 26 日～2022 年 3 月 31 日 |
（４）契約相手名称 | 株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ |
（５）担当部署 | 人間開発部保健第二グループ保健第三チーム |
《随意契約理由要約》
・日本国内の一般市民や民間企業が、JICA の掲げる「みんなの栄養」のコンセプトを認知し、途上国・日本を含む先進国における栄養に関する課題や重要性を理解し、途上国の栄養改善における JICA の貢献や優良事例についての認知度が高まるよう広報戦略を立て、同戦略にもとづき広報活動を実施する。
◎本契約に関する企画競争公示を 2021 年 5 月 28 日より開始したものの、競争参加資格確認申請書提出の期限までに申請書の提出がなかったため
（JICA 事業への理解および幅広い層へ訴求する内容の検討等、高度な技術力を求められる案件だったことが原因と想定される）、JICA の広報関連業
務に従事した実績を有する 3 社を選定し、見積合わせに切り替えたもの。
２．背景・経緯
2021 年 12 月に「東京栄養サミット 2021」が日本政府の主催により開催された。同サミットの開催される 2021 年を、JICA は「栄養改善」にかかる JICA の取組を国内外に幅広く発信し、同課題への認知度向上を図る 1 年として捉えており、そのために栄養サミットに関連する広報企画の立案・実施や、イベントの運営実施が求められていた。これまで JICA は栄養分野に係る広報として、農業・保健・水衛生・教育の各セクターにおけるマルチセクトラルな取り組みや資金協力、技術協力の実績に加え、民間セクター・大学・NGO・海外協力隊との連携事業といったマルチステークホルダーによる取り組みについて重点的に発信してきている。以上から、2021 年 12 月に予定されている栄養サミットに向けて、国際的・国内的に栄養課題への注目度が高まる中、途上国における栄養課題への認知度を高めると同時に JICA の栄養改善について効果的な広報を行うために、 PR 会社等を活用した企画の運営・実施を行った。
３．業務内容
日本国内の一般市民や民間企業が、JICA の掲げる「みんなの栄養」のコンセプトを認知し、途上国・日本を含む先進国における栄養に関する課題や重要性を理解し、途上国の栄養改善における JICA の貢献や優良事例についての認知度が高まるよう広報戦略を立て、同戦略にもとづき広報活動を実施する。
（１）総合的な広報計画の策定
2021 年 12 月開催の栄養サミットをハイライトに、ターゲット層（一般層（中関心層）、当該分野の民間企業）に対して取り組むべき広報計画を立案する。
（２）広報企画・広報コンテンツの制作
上述した本契約でターゲットとする層、すなわち、１）一般層（中関心層）、
２）当該分野の民間企業のターゲット層ごとに、広報の企画立案、実施（コンテンツ制作・発信を含む）を行う。
（３）JICA 媒体との連携
JICA が有する以下の媒体とも連携しながら統合的コミュニケーションを行う。なお、連携広報の実施に当たっては、広報部と協議の上、実施する。
（４）上記取組に係る広報効果測定調査の実施と報告
KPI(Key Performance Indicators)、分析を実施し、3 か月に一度、報告書形式で提出する。
４．特命随意契約／見積り合わせの理由
本契約に関する公示を 2021 年 5 月 28 日より開始したものの、競争参加資格 確認申請書提出の期限までに申請書の提出がなかったため（JICA 事業への理解 および幅広い層への訴求する内容の検討等、高度な技術力を求められる案件だ ったことが原因と想定される）、会計規程第 23 条第 16 号（競争に付しても入札 者がないとき）に基づく随意契約（見積合わせ）により選定。JICA 事業につい て一定の理解度があり、類似する広報業務を行った経験が求められるため、JICA の広報関連業務に従事した実績を有する３社を見積書提出依頼先として選定し、
３社より提出があった。なお、価格以外の要素（業務実施計画）を簡易プロポーザルにより加味して契約交渉相手先を選定した。
５．積算根拠及びその妥当性
類似業務の実績を基に積算した。直接人件費単価及び工数については複数の実績に基づき、実施費用（オンライン及び雑誌での発信費用）は想定される複数媒体の平均値としている。出張旅費は、過去の実績および業務委託内容から設定
した。
以上
NO. 11
案件概要シート（競争性のない随意契約）
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | 地方分権下における母子健康手帳を活用した母子保 健プログラムの質の向上プロジェクト向け機材 |
（２）契約金額 | 110,000,000 円 |
（３）履行期間 | 2021 年 8 月 6 日～2021 年 11 月 30 日 |
（４）契約相手名称 | 株式会社 株式会社xxメディカル |
（５）担当部署 | 人間開発部保健第二グループ |
《随意契約理由要約》
・新型コロナウイルスの感染拡大により、インドネシア国政府から酸素濃縮器の供与に係る緊急支援要請があり、酸素濃縮器２種類、計 400 台を調達した。
◎株式会社xxメディカルは、インドネシア政府から要請された銘柄 Nidek Medical 社の日本の対インドネシアへの ODA 事業における唯一の販売代理店となっていたため、特命随意契約により調達した。なお、現地薬事法承認済、公共調達カタログへの掲載、現地保健医療従事者の習熟、および現地代理店によるメンテナンス・アフターケアの提供全ての条件を満たしており、かつインドネシア保健省からの銘柄指定要請があったため、銘柄指定による
調達を行った。
２．背景・経緯
2021 年、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大するなか、インドネシア国政府から酸素濃縮器と酸素発生機の供与に係る緊急支援要請があった。本プロジェクトは母子手帳を活用した母子継続ケアの強化を目的としており、新型コロナウイルスに感染した母子の治療に用いることで母子保健サービス改善につながることから、同要請に対応することとした。
同国内では、一定量以上の医療機器の在庫を扱う業者がいないこと、また現地の業者が急激な感染拡大による緊急事態宣言の発令により機能不全に陥っていたことなどから、インドネシア国内での調達が困難な状況と判断し、本邦でインドネシア国政府から求められている機材を調達した。本契約は、新型コロナウイルス感染症危機への緊急対応のため、酸素濃縮器を可及的速やかに調達し、現地へ引き渡すことを目的に締結されたものである。
３．業務内容
下記の機材を調達する。
（１）メーカー
Nidek Medical 社
（２）機材
① 酸素濃縮器（容量：5L）ユニバーサル仕様 200 台
② 酸素濃縮器（容量：8L）ユニバーサル仕様 200 台
４．特命随意契約／見積り合わせの理由
株式会社xxメディカルは、インドネシア政府から要請された銘柄 Nidek Medical 社の日本の対インドネシアへの ODA 事業における唯一の販売代理店となっていることから、同社との特命随意契約とした。
なお、銘柄指定した理由は下記のとおり。
（１）インドネシア国内における医療器材の使用を許可する現地薬事法で承認済の製品であり、かつ、政府公共調達に必要である「E カタログ」にも掲載されている製品であること。薬事承認済でない場合は、インドネシア政府のコロナ対応の特別措置に基づく特別輸入証明を発給されたものであるため。
（２）機材供与先となるインドネシア国ジャカルタ特別行政区及び保健省管轄の保健医療施設ですでに使用されている製品であり、現地保健医療従事者が当該機材の操作方法も習熟しているため。
（３）同社が現地代理店を有しており、継続したメンテナンス・アフターケアが期待できるため。
（４）インドネシア国保健省から、同銘柄の供与を強く要請されているため。
５．積算根拠及びその妥当性
参考見積及び現地市場価格などを取得した上で、急激な新型コロナウイルス感染拡大による医療器材の需要の増加を受けた医療機器の価格上昇、また、インドネシア国への機材輸送に係る費用等を勘案して本価格を設定した。
以上
NO. 12
案件概要シート（競争性のない随意契約）
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | Data Collection of the pilot implementation of intensive Treatment and Rehabilitation Program for Residential TRCs (INTERPRET) at TRC Bicutan, TRC Tagaytay and TRC Dagupan |
（２）契約金額 | 38,098,278 円 |
（３）履行期間 | 2022 年 3 月 8 日～2024 年 5 月 31 日 |
（４）契約相手名称 | Xxxxx Consulting Corporation |
（５）担当部署 | フィリピン事務所 （人間開発部） |
《随意契約理由要約》
・プロジェクトが開発した入院患者向け薬物治療プログラムの有効性評価のため、治療施設の患者データを収集する業務委託。具体的には、三か所の治療施設で研究プロトコルに沿って、最低 400 人分のデータを収集しデータベース化を行う。
◎契約相手であるXxxxx Xxxxxxxxxx Corporation は、QCBS 方式で選定され、
2021 年 9 月までの契約履行期限にて調査を開始したが、2020 年 3 月COVID-
19 の影響で一時中断。履行期限満了時点で延長を検討したが、再開可能時期が見通せず契約を終了。2022 年 2 月に状況改善を受け、調査再開を検討。調査手法を熟知し、プロジェクトの会議にも定期的に参加しているため、 TRC の現在の運営状況や直面している課題をよく理解しているため、特命
随意契約にて契約締結。
２．背景・経緯
「科学的根拠に基づく薬物依存症治療プログラム導入プロジェクト」は、フィリピンの薬物依存症治療施設（以下、TRC）での治療プログラムの改善を目指した技術協力プロジェクトである。本プロジェクトでは、TRC に入所した薬物使用者が、長期的な参加型集団アプローチをベースとした 6 か月から 8 か月の居住型治療を受けるためのプログラム（以下、INTREPRET）をプロトタイプとして開発した。その開発された INTREPRET の有効性を評価するために、3 つのパイロット TRC においてデータ収集をするため Berta Consulting Corporation（以下、Berta 社）に業務委託することとなった。
2019 年にデータ収集が開始されたが、COVID-19 の流行により TRC が訪問者 の受け入れを停止したため、データ収集業務を停止することとなった。そのため、データ収集業務が完了することができないまま 2021 年の 9 月にBerta 社との契 約期間が終了。その後、感染状況等が改善したことから 2022 年 2 月にデータ収 集再開を検討し、COVID-19 の流行下で効率的にデータ収集を再開するために は、本業務に精通している前契約相手であるXxxxx Consulting Corporation に再 度業務委託をする必要があり、本契約に至った。
３．業務内容
• 三か所のTRC（TRC Bicutan, TRC Tagaytay, TRC Dagupan）で、三段階（入院時、退院前、退院後三か月後）の患者データを最低 400 人分収集する。
• 収集した患者データをデータベース化する。
４．特命随意契約／見積り合わせの理由
2019 年の調達時には、QCBS 方式（質と価格による選定：Quality- and Cost- based Selection）を採用し、当契約相手である Xxxxx 社の他 2 社、合計 3 社に提案書提出を依頼したが、提案書を提出できた社は、Xxxxx 社のみであった。2021年の契約終了までXxxxx 社は、ドライラン、データ収集の活動を行うことができた。Berta 社の調査員は調査手法について熟知し、かつ 2019 年から 2020 年にかけての調査期間中に、プロジェクトの会議にも定期的に参加しているため、 TRC の現在の運営状況や直面している課題をよく理解している。そのため、今後の業務を効率的に実施できるのは Berta 社のみであると判断した。
５．積算根拠及びその妥当性
契約金額は、2019 年度の契約金額と Berta 社から取得した見積書に基づき、 JICA レートの平均価格に基づき算出した。単価は前回 QCBS 方式によって選定された際と同額であるため妥当と判断した。 また、本契約にあたり下記の増額が生じたが、その理由は下記のとおりである。
• データ収集活動の長期化に伴う数量変更が生じ増額された。
• 調査者の RT-PCR テストの追加。
• 調査者の食事手当の追加。
マニラ首都圏での活動には日当が出ないが、調査者は調査時に TRC 内に滞在する必要があるため、食事手当として 1 食あたり 200Php を支給することとした
• 調査者の移動費の追加
退院後 3 か月時のデータ収集については今後のデータ収集をもとに調査場所
が決定されるため、TRC と同じ地域とは限らない。そのため、その分の調査費用が増額され、また調査場所への移動時に COVID-19 に感染するリスクを避けるため自家用車での移動するための予算も追加された。
以上
NO. 13
案件概要シート（競争性のない随意契約）
１．基礎情報
項目 | 概 要 |
（１）契約件名 | JICA 東京LAN 環境機器保守及び回線接続契約 |
（２）契約金額 | 6,624,204 円 |
（３）履行期間 | 2022 年 3 月 1 日～2023 年 2 月 28 日 |
（４）契約相手名称 | 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 |
（５）担当部署 | 東京センター総務課 |
《随意契約理由要約》
有線 LAN 通信機器のメーカーサポート期限の到来、無線 LAN 化のニーズを踏まえ、2016 年度に東京国際センターLAN 環境更改作業を実施し、それに伴い、LAN 環境に係る機器賃貸借契約（2017 年 3 月 1 日～2022 年 2 月 28日）、LAN 環境に係る機器保守・回線接続契約（2017 年 3 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）を締結した。今回、LAN 環境に係る機器賃貸借契約、LAN 環境に係る機器保守・回線接続契約が満了する為、LAN 環境に係る機器賃貸借契約
（2022 年 3 月 1 日～2023 年 2 月 28 日）の（再リース）及び機器保守・回線
接続契約（2022 年 3 月 1 日～2023 年 2 月 28 日）の調達を実施した。
機器保守・回線接続契約の業務内容はネットワーク機器保守、インターネット用 UTM 保守、回線接続である。
本件契約相手先（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）は東京国際センターLAN 環境更改作業を実施し、LAN 環境に係る機器保守・回線接続契約を受託した事業者であり、当センターのネットワーク構成、設定内容を唯一把握している為、特命随意契約を締結した。
積算根拠について、契約予定相手方より徴取した参考見積書を踏まえて設定した。
本件保守料金は人件費の高騰等により、前の契約と比較すると上がっているが、それはシステム業界全体の傾向といえるので妥当と判断した。
◎契約相手先は東京国際センターLAN 環境更改作業（2016 年度）を実施し、 LAN 環境に係る機器保守・回線接続契約（2017 年 3 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）を受託した事業者であり、当センターのネットワーク構成、設定内容を唯一把握している。当センターのネットワークの設計・構築を行った事業者以外の者が受託した場合、ネットワーク障害が発生した際の復旧及び
原因究明に時間を要し、早期に復旧することができない。
よって競争性のない随意契約にならざるを得ないと判断する。
２．背景・経緯
JICA 東京では 2016 年度にネットワーク機器の入替え、LAN 環境機器構成の見直し、拠点 LAN の統合、新規 LAN の敷設、無線 LAN 環境の整備等を含む東京国際センターLAN 環境更改作業を実施した。それに伴い、LAN 環境に係る機器賃貸借契約（2017 年 3 月 1 日～2022 年 2 月 28 日。無線アクセスポイント、コアスイッチなどのネットワーク機器、インターネット用 UTM 機器が対象）およびLAN 環境に係る機器保守・回線接続契約（2017 年 3 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）を締結した。また、当 LAN 環境に係る機器賃貸借契約の期限終了後における機器の調達については、時価よりも著しく安価に調達可能であったため、再リース契約（特命随意契約。2022 年 3 月 1 日～2013 年 2 月 28 日）を締結した。当案件は、再リースに伴い必要となる再リース機器の保守およびインターネット回線接続のための契約に係る調達を行ったもの。
３．業務内容
①ネットワーク及び UTM 機器保守業務（コアスイッチ、ディストリビューションスイッチ、アクセススイッチ、インターフェース、SFP モジュール、UTM）：平日 9:00-18:30 を含む保守サービス。
②インターネット回線接続サービス：最大 1Gbps
４．特命随意契約／見積り合わせの理由
会計規程第 23 条第 1 号（契約の性質又は目的が競争を許さないとき）。当センターのネットワークの設計・構築を行った事業者以外の者が受託した場合、ネットワーク障害が発生した際の復旧及び原因究明に時間を要し、早期に復旧することができない。
契約相手先（三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社）は 2016年度に東京国際センターLAN 環境更改作業（総合評価落札方式、参加企業４社）を実施し、LAN 環境に係る機器保守・回線接続契約（2017 年 3 月 1 日～ 2022 年 2 月 28 日。総合評価落札方式、参加企業４社）を受託した事業者であり、当センターのネットワーク構成、設定内容を唯一把握している。
よって、本件契約相手方との間の既存契約の更新として三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社と特命随意契約を締結した。
５．積算根拠及びその妥当性
本件契約予定相手方以外から参考見積書は取得していない。当センターのネットワークの設計・構築を行った事業者以外だと正確な見積算出は困難と判断した為である。
よって当センターのネットワーク構成等を熟知している契約予定相手方より徴取した参考見積書を踏まえて設定した。本件保守料金は昨今の半導体不足、運送コストアップによる機器の値上げ、人件費の高騰により、前の契約と比較すると上がっているが、それはシステム業界全体の傾向といえるので妥当と判断した。
以上